台湾の一般事情、政治、経済

（元田時男2007年4月）

 

１．人口：2,214万　人（2002年5月）

２．国土：35,873　km2　（日本の10.5分の1）、面積の70％は山岳

３．位置：ほぼ中央を北回帰線が通っている。

４．民族：中国人（福建省、広東省出身客家と戦後移住して来た大陸各省人、それに原住民）

５．言語：中国語（標準語）が公用語であるが、福建語、客家語も使用される）

６．歴史：

（１）元々は原住民のみの島であったが、明朝が清朝に変わったことから福建省、広東省からの移民が増加、原住民は山岳地帯へ移動した。

（２）1895年日清戦争後の下関条約で日本の植民地となった。

（３）1945年太平洋戦争終戦により植民地支配が終わり、中華民国の一部となる。

（４）1949年、中国が共産党政権により支配されると同時に中華民国政府は台湾へ移住。以来、蒋介石中華民国総統の支配するところとなる。

（５）蒋介石の死去（1975年）により総統となった子息の将経国総統の晩年（1988年死去）から、民主化が進められた。87年戒厳令解除、89年野党の合法化

（６）1988年将経国総統死去、李登輝氏が総統へ

（７）改正された憲法により終身議員の退職、92年立法委員の全面改選

（７）1996年初の直接選挙による総統選出（李登輝）。

（８）2000年3月の総統選挙で国民党以外の政党から始めて総統が選出さる（民進党の陳水偏）。

（９）2004年12月11日の立法院の選挙により野党（国民党を主とする）が依然として過半数を占める。

７．政府組織

（１）中央

総統・副総統の下に、行政、立法、司法、考試（公務員の登用、監督）、監察の5院制。

（２）台湾省（外に福建省の一部を支配している）

1998年12月20以降、地位を凍結、省長、省議員の選挙は行われず、省主席、省政府委員（9名）、省諮議会はいずれも総統による任命

　外に福建省は省主席1名と省政府委員11名で金門等、周辺島、連江県（馬祖諸島）の２県

（３）直轄市：台北市、高雄市（市長は閣議に出席する）

（４）県：台北県、桃園県、台中県、彰化県、台南県、高雄県、へい東県

８．経済

（１）元々は農業が主体であったが、1970年代から輸出加工区への外資（日本が主）進出により輸出産業が勃興、政府の外資奨励策とあいまって、経済は大きく成長した。特に1976年からは輸出が飛躍的に増大、1980年代からは電子工業が中心となり、現在では世界のIT産業をリードするまでになった。

（２）１９７０年代は１０大建設と呼ばれるインフラ、重化学工業の整備拡張

（３）９０年代初頭からは、人件費と台湾元の上昇により輸出競争力が低下、海外直接投資が活発化

（４）一人当たりGNPは1966年237米ドルから2003年には13,139米ドルまで上昇。

９．大陸との関係

（１）李登輝政権（1988年―2000年）では台湾の民主化が進められたが、一方大陸も台湾の平和的統一を標榜するようになった。

（２）90年に台湾側は台湾人民の大陸訪問規制を緩和、91年5月1日に内乱戦乱時期の終結を宣言

（３）90年11月台湾側は（財）海峡交流基金会、91年12月に大陸側は海峡両岸関係協会を設立、相互の実務問題の協議を始めた。

（４）陳水扁政権は大陸記者の取材解禁（2000年7月）、大陸人民の来台観光解禁（2000年12月）などの規制緩和を実施。

（５）台湾から大陸への直接投資は90年10月に「対大陸地区間接投資、技術合作管理弁法」により迂回投資が許可制により認められるようになった。93年には法改正で「在大陸地区投資、技術合作許可弁法」が制定された。

（６）従来から三通（通航、通商、通信）問題は、通航だけが問題として残っている。