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促進産業昇級条例（1990年公布、最新改正1999年12月） ＊R&D用機器に対する加速償却、自動化、環境保護などの投資額の５％から20％まで税額控除、その他重要産業に対する租税特別措置、工業区に関する規定あり。 | 促進産業昇級条例施行細則（1991年公布、最新改正1999年8月） |
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外国人投資条例（1954年公布、最新改正1997年11月） ＊投資は株式買収、独資、合弁会社、支店設立、1年以上の貸し付けを含む。会社法制限事項を除外など。 | |
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華僑帰国投資条例（1955年公布、最新改正1997年11月） ＊華僑の対台湾投資に関する法律。会社法制限事項の除外など。 | |
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中小企業発展条例（1991年公布、最新改正1998年7月） ＊主管機関（経済部）による構造改善指導、金融機関による融資、保証、経営診断、人材訓練など |
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公司法（1929年公布、最新改正1997年6月） ＊有限公司（社員は全部有限責任）、両合公司（無限責任社員と有限責任社員あり）と株式会社に関する法律。株式会社は授権資本制度、発起設立と募集設立あり、取締役は最低3人、任期3年。 | |
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民法45条―58条 ＊社団法人に関する規定。公益法人は主管機関の許可制。 民法59条―65条 ＊財団法人に関する規定。設立は主管機関の許可制。 | |
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工業団体法（1974年公布） ＊工業同業公会（同業工場5社以上で組織）と工業会（工業同業公会に加入できない工場5社以上で組織）、いずれも地域レベルと全国レベルあり。 | |
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商業団体法（1972年公布、最新改正1997年11月） ＊商業同業公会（同業5社以上で組織）、商業同業連合会、輸出業同業公会、同連合会、商業会（商業同業公会で組織）がある。 | |
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農会法（1930年公布、最新改正2000年7月） ＊実際に農業に従事している者が会員となり、理事、監事の3分の2以上を占めなければならない。市、県、省のレベルに分かれる。 | 農会法施行細則（1974年公布、最新改正1999年12月） |
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漁会法（1929年公布、最新改正2000年7月） ＊甲会員（漁民）、乙会員（船主、研究者などの二種あり。同一漁業区では一漁会（同一レベル）の主義を採っている。15歳以上から加入可。 | 漁会法施行細則（1930年公布、最新改正1999年12月） |
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商業会計法（1948年公布、最新改正2000年4月） ＊会計に関する基本的法律。会計員は取締役会の同意を要する。会計年度は原則として暦年。会計帳簿を定め、記帳は原則として中国語。業種別の会計原則を主管機関が認可。 | |
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所得税法（1943年公布、最新改正2001年1月） ＊法人所得税（営利事業税）と個人所得税（総合所得税）を定めている。物価に合わせて、税率を財務部に権限委譲。 | 所得税法施行細則（1943年公布、最新改正1999年11月） |
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給与所得源泉徴収弁法（1972年公布、最新改正1998年4月） ＊源泉徴収の方法について具体的に定めている。 | |
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営業税法（1931年公布、最新改正1999年6月） ＊日本の消費税と同様EC型不可価値税。 元は、流通の各段階で賦課されていたが、多重課税となるところから1986年に付加価値税に改めた。税率は最小５％、最大10％の間で行政院によって定められる。2001年現在５％。 | 営業税法施行細則（1980年公布、最新改正2000年6月） |
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関税法（1967年公布）、最新改正1997年5月） ＊関税徴収、貨物検査に関する法律。輸出用原料の輸入税還付制あり。関税評価は実際の取引価格を原則。 | 関税法施行細則（1970年公布、最新改正1992年8月） |
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輸出用原料輸入税還付弁法（1955年公布、最新改正1991年9月） ＊関税法に基づく輸入税、並びに貨物税還付に関する法。 | |
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遺産・贈与税法（1973年公布、最新改正2000年1月） ＊遺産相続人は納税義務あり、税率は金額により定められているが、1億元以上の場合50％。控除制度あり。 | 遺産・贈与税法施行細則（1973年公布、最新改正1996年4月） |
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印紙税法（1934年公布、最新改正1993年7月） ＊書類には印紙を貼付する義務あり。税率は財政部に権限委譲。 | 印紙税法施行細則（1948年公布、最新改正1979年2月） |
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煙草、酒税法（2000年4月公布） ＊生産者、輸入者に納税義務。 | |
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貨物税条例（1946年公布、最新改正1997年5月） ＊タイヤ、セメント、飲料、燃料オイル、自動車、家庭用電気製品に課せられる物品税。 納税義務者は輸入者と生産者。 |
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憲法第153条 ＊労働者の保護 憲法第154条 ＊労使紛争の調停、仲裁について法律で定める。 | |
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民法第482条から489条：雇用 ＊定期雇用は期限到来により契約終了、不定期の場合随時終了、ただし、被雇用者に有利な慣習があれば慣習に従う。重大な理由により終了、一方に過失ある場合損害賠償責任あり。 民法第756の1条から７条：保証人 ＊保証期間は3年以内、更新可能。使用人の通知義務あり。 | |
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労働基準法（1984年公布、最新改正2000年7月） ＊労働契約、賃金、労働時間、休暇、退職金など最も基本的な法律で、殆どの業種に適用される。 | 労働基準法施行細則（1985年公布、最新改正1997年6月） |
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工廠法（1929年公布、最新改正1975年12月） ＊労働基準法が公布されるまで、工場労働者に適用される法律であったが、労働基準法と重なっている。 | |
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労工休暇規則（1985年公布、最新改正1996年7月） ＊慶弔休暇、傷病休暇、その他の休暇について、日数、給与について規定。 | |
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基本工資審議弁法―最低賃金法（1985年公布、最新改正2000年2月） ＊労働基準法第21条に基づく最低賃金の決定方法を定めたもの。労使、行政から成る委員会により審議、行政院が了承後公布施行。 | |
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工会法―労働組合法（1929年公布、最新改正2000年7月） ＊設立、登記、運営に関する規定。企業別と産業別がある。満16歳以上は加入権利あり。 | 工会法施行細則（1944年公布、最新改正1975年7月） |
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労使協定法（1930年公布） ＊労使協定の内容、締結の規則を定めたもの。有効期限は3年。 | |
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労資争議処理法（1928年公布、最新改正2000年7月） ＊労使紛争のルールを定めたもので、日本の労働関係調整法に相当。調停、仲裁中のストライキ、ロックアウトを禁じ、罰則あり。 | |
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労工安全衛生法（1974年公布、最新改正1991年5月） ＊労働災害防止、労働者の健康を守るのための法律。鉱業、製造、建設などが対象。定期健康診断の義務あり。防護処置のない機械使用禁止。 | |
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労働検査法（1931年公布、最新改正2000年7月） ＊労働基準法、労工安全衛生法などの基準を守っているかを検査。危険作業については検査に合格しない限り作業不可で、違反は3年以下の懲役。 | |
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労工保険条例（1958年公布、最新改正2000年7月 ＊従業員5人以上の事業所で、満15歳から60歳まは強制加入。健康保険と労災保険、老齢給付を規定。保険料は本人 、使用人、政府が拠出。 | 労工保険条例施行細則（1960年公布、最新改正1996年9月） |
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農民保険条例（1989年公布、最新改正2000年6月） ＊農会会員並びに会員外で満15歳以上の農民は強制加入。保険料は本人30％負担、政府70％負担。 | 農民健康保険条例施行細則（1990年公布、最新改正1999年10月） |
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全民健康保険法（1994年公布、最新改正1999年7月） ＊家族を含む総合的な健康保険。給付対象は医療で、治療費、漢方、歯科、分娩、リハビリテーション、予防、介護など幅広い。 |
全民健康保険法施行細則（1995年公布、最新改正1999年11月） |
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就業服務法（1992年公布、最新改正2000年1月） ＊職業紹介業務は公立と民間。中高年、障害者に重点を置く。外国人の雇用規則、職種（専門性、技術性）も定めている。 | 就業服務法施行細則（1992年公布、最新改正1997年7月） |
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職工福利金条例（1943年公布、最新改正1948年12月） ＊公営、市営工場、企業は全て創立時資本総額の１−5％、毎月収入の0.05％、従業員給与の0.5％を拠出、福利委員会により運営 | 職工福利金条例施行細則（1943年公布、最新改正1999年12月） |
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身心障害者保護法（1980年公布、最新改正1997年4月 ＊リハビリ、教育、就業などの促進。民営事業所は総従業員100人以上の場合１％以上を雇用（政府、公立学校、公営事業は２％）。 達しないとき障害者就業基金へ一定金額を納付。 |