特許に対する視点





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合法的な脅迫状

特許は無体財産権と呼ばれるカテゴリに分類され、意匠権、商標権、著作権などと共に知的財産権を構成する権利の1つですと言う点についてはどこの特許入門書にも書かれていることと思います。また最近では、金融商品のような特許権の証券化や休眠特許の活用、或いは特許権の流通などが着目されております。そのような知的財産を取り巻く状況の中ではありますが、有明国際特許事務所では、先ず特許について“patent is a legitimate black mail.”(特許は合法的な脅迫状である。)と考え、強力な権利の取得を最優先事項としております。証券化や休眠特許の有効活用のような平和な発想も結構ですが、特許権としての強さを誇るためには武器として戦えるための鋭利さがまず第一と考えています。

強力な武器かただの紙切れか

特許制度を通じた特許権の取得は企業活動の根幹を担う重要な作業です。日本では特許権者に対する賠償額をようやく引き上げたところで、最近では米国並に億単位の損害賠償も見受けられるようになりました。このような損害額の引き上げはプロパテントの潮流の表れと思いますが、特許侵害のダイナミックな賠償額の変動は、逆に防御の側にも特許を無力化する法理を加えて行くものと考えられ、inequitable conduct, patent misuse, laches, prosecution history estoppel, licensee estoppelなどの考え方も徐々に日本に根を降ろし始めるのではと思います。 特許は強力な武器にもなる反面、切れ者の誰か(つまり相手方の訴訟代理人)に拾い上げられて簡単に息の根を止められてしまう運命にあるかもしれないのです。換言すれば、強力な武器にできるか、それとも無駄なただの紙切れ終わるかは出願や権利行使を代理する側の力量に今まで以上に大きく左右される時代になりつつあると思われます。

有明国際特許事務所の方針

依頼者側の視点からビジネスを捉え、その中で特許、ノウハウなどの知的財産権を活用するためにはどのような手続きが最も良いのかを常に考え、多様化する依頼者の要求に対応し、きめ細かなサービスや迅速な処理など満足のいただける仕事を心がけております。


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