特許戦略の初歩その８

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　国内優先権制度の概要

特許出願は初めてという方にとっつき難い制度が国内優先権制度と思います。国内優先権とは、簡単には、日本での先の特許出願の内容を後の特許出願に含めた場合、その部分には先の出願の出願日で出願したものと同等の地位を与える制度です。先の出願の出願日で出願したものと同等の地位とは、具体的には特許要件である新規性や進歩性の判断時、先願主義の基準が先の出願の時に遡ることになります。先の出願は、特に先の特許出願として特別に出願されている必要はなく、どの特許出願でも先の出願にすることができます。優先権の利益を得るためには、優先期間内に優先権を主張する必要があり、優先期間は先の出願から１年です。

　国内優先権制度の主な法的効果

日本での先の特許出願の内容を後の特許出願に含める国内優先権制度を使うことで次のような法的効果が生じます。

優先権を主張した部分した部分には、先の出願時で特許要件が判断される。
優先権を主張した先の出願は、優先権主張の取り下げがなければ、１年３月で出願そのものが取り下げとみなされる。
優先権の主張は、基礎となる出願から１年３月の期間内であれば取り下げできるが、1年３月以降は取り下げできない。
特許の存続期間は、優先権を主張した部分であっても後の出願日から起算される。

　国内優先権制度の利用方法

大きく分けて次のように用いられます。

（i)　改良発明が幾つかある場合に、1年以内のものをまとめた１つの特許出願に統合する場合（下図参照。）。
（ii) 　追加事項や通常の補正では却下の可能性がある場合に、安全に出願を維持するための方法として国内優先権を利用。
（iii)　国際出願をする場合に、日本国の指定も含む場合。

国内優先権制度は、既に出願した発明に追加したい発明がある場合や、１つの統合した出願とする場合に有効です。

特許戦略の初歩その１
 特許戦略の初歩その２
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特許戦略の初歩その８

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