特許戦略の初歩その10





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外国での権利取得

外国での特許を取得する場合には、その権利を取得しようとする国に予め出願を済ませておく必要がありますが、通常直接出願するか、国際特許出願をするかのどちらかです。また、外国での出願を行う場合に通常利用されるが優先権です。優先権とは、ある国で最初に出願した場合、優先権を主張することで、他の国でもその最初の出願の出願日に出願したものと同等な取り扱いを受けることができる権利です。


直接出願(パリルート)

直接出願の場合、パリ条約などの優先権を主張しながら出願することができ、日本の出願を基礎にする場合では、その基礎となる日本の出願から1年以内に権利を取得しようとする国に出願をします。この出願の際には、原則としてその国の言語での出願が必要なため、翻訳文などを作成します。


国際出願(PCTルート) 

国際出願の場合には、出願書類を受理官庁としての特許庁に提出します。この時、PCT締約国全部を一旦指定することができ、このような出願の後に、権利を取得しようとする国に出願書類の翻訳文を提出します。この翻訳文の提出を国内段階への移行手続或いは国内移行といいまして、通常は優先日から30ヶ月以内に国内移行を行えば良く、日本の出願を基礎にする場合は、優先日から1年以内に国際出願を行い、次いで優先日から30ヶ月以内に国内移行を行うというスケジュールになります。


直接出願と国際出願の比較

手続き上、国際出願(PCT)の方が翻訳文の提出を行う国内移行までの期間が長いため、権利を取得する国を十分に検討してから出願することができます。この点で直接出願は1年という期間内に国を選ぶ必要があり、未だ開発の途中のような状況では検討が不十分な段階で出願する国を選ぶ期限が来てしまうことになります。国際出願(PCT)では、時間的なメリットがあり、国際調査報告なども受け取ることができ、一旦全加盟国の指定もできるというメリットもありますが、費用も直接出願する場合に比べて国際出願の提出分だけ余計にかかることになります。また、国際出願(PCT)では、翻訳文に関して国際出願された内容をそのまま提出する必要があり、内容の追加や一部変更などはできないため、国際出願時に特に発明の数やクレームの関係などを予め各国の出願形式に合わせたものにしておくことも重要です。

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