特許出願の書類  有明国際特許事務所
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特許出願に必要な書類は次の書類です。平成15年7月1日よりパソコンソフト3対応のためフォーマットが多少変化しております。

願書

 願書には、出願日、発明者の住所(居所)と名前、特許出願人の住所(居所)と名前、代理人の住所(居所)と名前、添付書類、特別記載事項(必要な場合)などが記載されます。
 発明者の欄には、出願される発明を完成させた人が記載されます。何人かで協力して発明が完成した場合には、複数の発明者となりますが、単に実験データを取るための測定装置を操作しただけの人や、資金を提供しただけの人、発明の課題を提起しただけで発明の構成の組み立てには関与していない人は、発明者として記載しない方が良いと思います。未成年者も発明者になれますが法人(会社)は発明者になりません。
 特許出願人は特許権が得られた場合に権利者となる個人または法人を記載します。複数の権利享有を図る場合には、複数の出願人を記載して共同出願となります。外国籍の場合は、その国籍を記載します。未成年者が出願人の場合には、法定代理人も必要となります。また、会社設立予定の場合では、個人名義で出願をして設立後に移転することも可能です。

明細書

 明細書は発明の目的、構成、効果を記載する部分であり、当業者が実施できるように十分に明確に記載するものとされています。
 明細書の主な部分としては、 発明の名称、技術分野、背景技術、発明の概要(発明が解決しようとする課題、課題を解決するための手段、発明の効果の3つの子見出しを有する。)図面の簡単な説明、発明を実施するための形態、産業上の利用可能性、符号の説明などがあります。後述の特許請求の範囲は明細書から平成15年7月1日から独立することになりました。
 技術分野については、発明の主題が含まれる技術分野を記載します。背景技術は本発明の前提となる技術の水準や問題点を生じている背景などを記載します。先行技術文献がある場合は、特許文献や非特許文献という形式で記載しておきます。
 発明の概要は、発明が解決しようとする課題、課題を解決するための手段、発明の効果の3つの項目を有しています。先ず、発明が解決しようとする課題の欄は、発明の課題や目的が明らかになるようにします。例えば、高速化させる、軽量化させる、作業の煩雑さを軽減させると言うような課題です。課題を解決するための手段には、特許請求の範囲に記載した発明についてその概要を記載します。発明の主な構成要素とその作用を解説します。発明の効果は、発明の主な構成要素の結びつきから得られる利点を記載します。一般的には発明の目的と重複するものとなります。、
 発明を実施するための形態には、発明についての実施の形態や実施例を挙げて発明を詳しく説明します。発明を具現する例が幾つか挙げられる場合には、それらについてそれぞれ記載します。発明を実施するための形態実施例には、通常図面を参照しながら説明されることが多く、部材などの構成要素には参照符号が使用されます。また、発明がどのように用いられるかが自明でない発明については、その用途について産業上の利用可能性の欄に記載します。

特許請求の範囲

特許請求の範囲は、発明を定義する文を記載します。請求項が1つの発明の単位となりますが、他の請求項を引用していない独立項と他の請求項を引用する従属項(例えば、”請求項1に記載の...”)に大別されます。発明を定義する機能を請求項が果すことから、発明の定義に必要な構成要件だけを記載するようになっています。また、発明の種類としては””と”方法”の発明があることから、これらの区別も請求項で明確に記載します。特許請求の範囲は、余計な限定によって権利範囲が狭くならないように注意すべきものであり、例えば発明について特に色がどうでも変わらない場合に、"黒色の..."のような限定を付加した場合では、それだけ権利が狭いものとなってしまうおそれが有ります。

要約

 発明を内容を簡単に説明するための書類で、課題と解決手段について簡単に説明します。また、検索などで分かり易くする目的から選択図を記載します。概ね200字から400字の範囲内で記載します。

図面

 一部の化学系明細書を除いて大半の特許明細書には図面が参照されるように構成されています。図面は発明の構成を説明する補助的なものですが、特に発明が複雑な機械などの複雑な構成を有する場合に有用となります。立体的な構造物には斜視図、層構造には断面図、流れ作業やプログラムなどにはフローチャートがそれぞれ多く用いられます。図面中の各部材には、明細書中の記載と対応する形で参照符号が用いられます。平成15年7月1日よりJPGグレースケールのフォーマットでも提出可能となっております。

その他(必要な場合)

 その他の書類としては、特別授権を要する手続きの場合の委任状、30条の新規性喪失の例外適用のための証明書、優先権証明書などですが、通常は願書にそれぞれ特記事項を記載し、後日補足書に添付して提出する場合が多く運用されています。


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