間接侵害規定の拡充  有明国際特許事務所
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平成15年1月1日より、特許権の間接侵害(特許法第101条)についての適用のための要件が緩和され、裁判所で今までは間接侵害には該当しないとされていた場合でも、間接侵害が成立し易いように改正されています。間接侵害とは本来の直接侵害行為ではありませんが、その周りの予備的や幇助的行為を侵害とみなして権利を保護するための制度です。

改正前の規定では、“(特許製品)の生産にのみ使用する物”や“(特許方法)の実施にのみ使用する物”という形式で侵害を構成する専用品が決められていて、例えば、他の用途があることだけで、間接侵害の適用が困難となる例がありました。

今回の改正では、従前の規定は原則的にそのまま残し、さらに追加する形式(特許法第101条第2号、第4号)での規定を設けています。その主な法律要件は、次のようになります。

(1)対象物が“(特許製品)の生産に使用する物”や“(特許方法)の実施に使用する物”であること。
(2)対象物が発明による課題の解決に不可欠なものであること。
(3)対象物が国内で広く一般に流通していないものであること。
(4)対象物が実施に用いられることを知りながら業として生産、譲渡などをすること。

(1)から(3)までは、対象物自体についての規定で、発明の重要な部分であって、一般には流通しないものが間接侵害の対象となります。(4)の“知りながら”の部分は、間接侵害を行う者が実際に知っていること(Actual Notice)が要件となっていると解されていて、特に“対象物が特定の発明の実施に用いられること”及び“その発明が特許されていること”の両方を知っている必要があると解されています。

同様の改正は、実用新案法(第28条)ではなされていますが、意匠法(38条)では要件緩和の改正はなくプログラムを“物”とする改正点があるだけとなっています。


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