特許関連料金の改正について





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平成16年4月1日から特許関連料金が改正され、出願料と特許料が引き下げになるものの、審査請求料が大幅引き上げとなります。

まず、下の新旧料金対照表から、料金がどのようにかわるか見てみましょう。


この料金設定から分かることは、全体の費用が請求項の数と特許料をどれだけ払って権利を維持するかによって決まることが分かります。特許庁の説明では、概ね平均的な特許を9年維持すれば新料金と旧料金の間でコストの引き下げになるように説明しておりますが、その当たりを解析してみることにします。特許存続期間を7年以上と見積もれば、新料金体系の方が得になりますが、例えば特許存続期間を5年とした場合では請求項の数が9項以上あれば、新料金体系の方が得になり、存続期間が4年では請求項の数が21項以上、存続期間が3年だけでは請求項の数が67項以上も必要となります。
経過措置について
平成16年4月1日よりも前に出願した案件については、料金改正前に現行の料金で低い審査請求料で審査請求することも可能ですが、料金改正後に現行の低い審査請求料で審査請求することも可能です。この場合に、平成16年4月1日よりも前に審査請求した場合には、高い旧料金での特許料納付となり、平成16年4月1日よりも後に審査請求した場合には、低い新料金での特許料納付となることから、料金改正前の出願で改正後に審査請求するパターンBが費用面では最も有利となります。[平成15年9月8日UP]
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