著作権法改正ログ  有明国際特許事務所
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日本の著作権法
改正年改正事項
現行法(昭和45年48)旧法との主な相違点としては、著作人格権の保護の強化、保護期間を著作者死後50年に延長、著作隣接権の創設。翻訳権の保護も延長。
昭和53年改正(昭和53年49)レコード保護条約加入に伴いレコードを保護対象化。
昭和59年改正(昭和59年46)貸与権を創設し、私的複製(30条)から公衆使用目的を除外。
昭和60年改正(昭和60年62)コンピュータプログラムを著作権で保護。
昭和61年改正(昭和61年64)データベースを著作権で保護
昭和63年改正(昭和63年87)著作隣接権の保護期間を30年に延長。海賊版の侵害強化。
平成元年改正(平成元年43)実演家等保護条約に沿った法整備。
平成3年改正(平成3年63)外国実演家等の保護強化。著作隣接権の保護期間を50年に延長。
平成4年改正(平成4年106)私的録音録画補償金制度の制定。
平成5年改正行政手続法の施行に伴う改正。
平成6年改正(平成6年112)TRIPS協定締結に沿った法整備。WTO加盟国に対する内国民待遇など。
平成7年改正刑法の一部改正に伴う改正。
平成8年改正(平成8年117)施行前の著作隣接権についても50年の遡及的保護。損害立証書類提出命令、刑事罰金額の引き上げ、写真の保護期間を原則通りに改正。
平成9年改正(平成9年86)放送と有線送信を公衆送信に統合。プログラム送信を権利対象とし、送信可能化権を創設。
平成10年改正学校教育法等の改正に伴う改正。
平成11年改正情報公開法の整備に伴う改正。
平成11年改正(平成11年77)技術的保護手段の回避制限、権利管理情報の保護、譲渡権の創設、上映権を全ての著作物に適用、演奏権の経過措置を廃止。
平成12年改正(平成12年56)視聴覚障害者のための権利制限の拡充、侵害立証の容易化、法人罰則の強化。
平成12年改正著作権等管理事業法(平成12年131)の制定に伴う改正。
平成13年改正独立行政法人の情報公開に沿った改正。プロバイダー責任法(平成13年137)の制定に伴う改正。
平成14年改正(平成14年72)実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約に係る改正。実演家の著作人格権の創設、放送事業者、有線放送事業者に送信可能化権利。
平成15年改正学校等における複製の許容範囲の拡大。映画の著作物の保護期間が公表後若しくは創作後50年から70年に延長。損害額の算定規定の拡充と具体的態様の明示義務の追加。
平成16年改正国外頒布目的商業用レコードの輸入による著作権侵害。著作権等の罰金の上限の増額。


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最終更新日04/07/15 このページへのリンクは自由ですが、無断転載はお断りします。All Rights Reserved.