旧コソボ解放軍指導者も「武器を置け」　マケドニア紛争　　2001.03.24

ユーゴスラビア連邦コソボ自治州・プリシュティナ――マケドニアでアルバニア系武装組織が戦闘を行っていることについて、コソボの指導者たちは２３日、武装組織に対して銃を置いて戦闘を止めるように求める声明を発表した。声明は、穏健派指導者だけでなく旧コソボ解放軍（ＫＬＡ）系の幹部も加わっている。
声明は「われわれは、マケドニア領内で過激な行動を行っているグループに対し、銃を捨て、平和的に故郷へ帰るように求める」としている。
穏健派で非暴力を訴える「コソボ民主連盟」のルコバ党首のほか、武装闘争を行っていた旧ＫＬＡの２人の指導者によるものだ。
マケドニアで戦闘を行っている組織は「民族解放軍（ＮＬＡ）」を名乗っている。ＮＬＡとの略称は、アルバニア語ではＵＣＫとなり、コソボ解放軍（ＫＬＡ）と同じ略称だった。今回、旧ＫＬＡの幹部が声明に加わったことで、現在、闘争を行っているのは、一部の強硬派であることがはっきりした形だ。
国連や欧州連合（ＥＵ）は、コソボの指導者に対し、武力闘争を行うなら国際援助を失うことになると警告。声明は警告に答えたものとみられる。

連邦制への移行を否定　　マケドニア大統領 　2001.04. 6

スコピエ――マケドニアのトライコフスキ大統領は５日、アルバニア系政党が求めていた憲法改正や連邦制への移行などについて消極的な姿勢を見せた。同国憲法はマケドニア人を同国の主要な民族と位置付けているため、人口の３分の１を占めるアルバニア系住民の不満がたまっていた。隣国ユーゴスラビアのコソボ自治州から侵入したとみられる武装組織の活動の際にも、アルバニア系住民の中には支持する動きがあった。
トライコフスキ大統領は「対話は重要だが、連邦制への移行は考えていない。独立以降１０年間、連邦制への要求があったが、各民族を分断する願望にすぎないのではないか」と述べた。
同問題では、政府に参加しているアルバニア系政党が検討を求めており、大統領らの消極姿勢を批判している。さらに、欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）なども、マケドニア、アルバニアの両民族間の対話やアルバニア系住民の地位向上策の実行を求めている。

兵士２人が殺害され、ゲリラに掃討作戦　マケドニア 　　2001.05. 4

スコピエ――マケドニア北部の国境地帯で３日朝、政府軍兵士がアルバニア系ゲリラの襲撃に遭い、２人が殺害された。もう１人も拘束されたという。現場は、首都スコピエから３５キロ北東のクマノボ近くのバクチンチェ村。この事件を受けて、政府軍は同村の住民を避難させたうえで、村に潜んでいるゲリラへの掃討作戦を行った。
朝の事件では、国境警備から帰る途中だった兵士が襲撃を受けた。ゲリラ側は村を「解放区」と呼んで拠点を設け活動しているという。
事件の後、マケドニア政府軍は村の住民に対し午後３時までに避難するように勧告。同時刻から村のゲリラの拠点とみられる民家に対してヘリコプターなどで攻撃を行った。
マケドニアでは、先月２８日、アルバニア系とみられるゲリラの襲撃により、マケドニア軍兵士８人が死亡した。一時、沈静化していたゲリラ活動が再び活発化する兆しがみえている。マケドニア軍の攻撃は、ゲリラに対して強い態度で臨み、沈静化を図ることを目的としている。
さらに南部の町ビトラでもアルバニア系住民が商店を襲撃する事件があった。ビトラでは夜間外出禁止令が出されている。

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★国家存亡の危機に立つマケドニア
━━━━━━━━━━━━━━━━　　２００１．７．３０

　６月上旬、旧ユーゴスラビアの一国であるマケドニアが、台湾（中華民国） との国交を断絶し、中国（中華人民共和国）との国交を樹立した。
　マケドニアが台湾から中国に鞍替えしたのは、中国が国連安全保障理事会の 常任理事国であることと、たぶん関係している。マケドニアは、多数派である スラブ系の人々と、２割を成すアルバニア系からなる複合民族国家だが、北隣 にあるコソボでの独立紛争の影響で、今年初め以来、アルバニア系の人々が内 戦を引き起こしている。
　この内戦を鎮めるため、マケドニア政府は国連の治安維持部隊を呼んでくる 必要が高まっているが、マケドニアが中国と外交関係を持たずに台湾支持を続 けていると、中国が国連安保理で拒否権を発動して治安部隊のマケドニア進駐 に反対するおそれがある。そのため、マケドニア政府は台湾から中国に鞍替え したのだと思われる。
　マケドニアが台湾との外交関係を樹立したのは１９９９年初めのことだった。 マケドニアではその少し前に議会選挙があり、「民主的選択」という政党が 「１０億ドルの投資を海外から呼び込む」という公約を掲げて勝ち、連立政権 に入った。彼らは公約を実行するために台湾との外交を結び、台湾から巨額の 経済支援を得た。その一部は同党の政治家のポケットにも入った、と地元では 報じられている。
　ところが、その１年後に行われた大統領選挙で「民主的選択」の候補者が破 れ、台湾より中国との関係を重視する人物が新大統領になった。それ以来、マ ケドニア政界で台湾を支持する勢力は弱くなり、今回の鞍替えに結びついた。

▼マケドニアが国家になる資格がないなら台湾も・・・

　マケドニアは古代、アジアと欧州をつなぐ大帝国を築いたアレクサンドロス 大王を輩出した王国だったが、現在のマケドニア人は古代の人々とはほとんど 関係がない。今のマケドニア人は、大王の時代より１０００年ぐらい後、ロー マ時代の民族大移動でやってきた「南スラブ人」で、それはセルビア人やブル ガリア人と同じ人々である。
　そのため、１９世紀にマケドニアの独立運動が起きた後も、周辺のセルビア やブルガリア、ギリシャなどの人々の中には「マケドニア人という民族は存在 せず、彼らはわが民族の一部である」と主張する人が多い。マケドニア語はブ ルガリア語に近いため、ブルガリアでは特にそうした主張が強い。
　だから、マケドニアが台湾と断交したとき、台湾の新聞には「マケドニアは、 もともと単独の国家になるべき存在ではなく、旧ユーゴスラビアが分解したの に伴って偶発的に生まれた国でしかない。そんな国との国交はもともと必要な かった」という主張が載った。
　強がりとも思えるこの主張は、中国からの独立を支持する傾向がある「タイ ペイタイムス」（ http://www.taipeitimes.com/ ）に載っていたのだが、こ れは台湾では自己矛盾であるとも感じられた。隣の国と言葉や民族性が同じだ と国家になれないとしたら、台湾が中国（中共）の一部ではないと主張するこ とも難しくなってしまうからだ。

▼大セルビアが下火となり大アルバニアが燃え出す

　マケドニア国民は、南スラブ人（スラブ系）が７割を占め、残りの多くはア ルバニア人（アルバニア系）である。スラブ系が多数派、アルバニア系が少数派という組み合わせは、北隣のセルビア共和国と同じ構図である。
　セルビアでは、共和国全体としてはスラブ系（セルビア人）が多数派だが、 アルバニア系が集まって住んでいるコソボ自治州ではアルバニア系が人口の９割近くを占める。同様にマケドニアも、全体ではスラブ系（マケドニア人）が多いが、北西部ではアルバニア系が多数派となる。
　アルバニア北西部とコソボ、そしてアルバニア本国という３つのアルバニア系地域は隣接している。この３つを合わせて「大アルバニア」と呼び、アルバ ニア人の中には、コソボがセルビアから独立し、マケドニア北西部がマケドニ アから独立して大アルバニアに合流すべきだという考えの人が多い。
　バルカン半島でもう一つ「大」になることを目指していたのがセルビアで、 周辺のボスニアやコソボなどに住むセルビア人を支援することを名目にして周辺地域に介入し、「大セルビア」を実現しようとしたのがミロシェビッチ前大統領だった。コソボへの介入はアメリカの横やりで失敗し、ミロシェビッチは 昨年の選挙に破れた後、今は犯罪者扱いされ「国際法廷」で裁きを待っている。 （裁判というより政治ショーとなる可能性が大きい）
　こうして「大セルビア主義」は下火となったが、次に燃え始めたのが「大アルバニア主義」である。外交得点を挙げるため、ユーゴ紛争に介入したアメリカのクリントン前政権は、ミロシェビッチを「悪玉」に仕立てる半面、コソボのアルバニア人を「味方」として支援した。
　だがこの策は「大アルバニア主義」に火をつける結果となった。コソボでは国連の治安部隊と、表向きは解散させられたコソボ解放軍（ＫＬＡ）の残党である武装勢力とが対峙する事態となっている。
　アフガニスタンやレバノン、北アイルランドなど、紛争が長期化した地域によくある現象として、いったん「武装ゲリラ業界」に入ってしまった人々は、和平交渉が成功して戦闘が終わった後も、カタギの商売に戻ることができず、 武器を持った彼らの存在があるがゆえに、いったん成就した平和が崩れ、再び 内戦に戻ってしまうということがある。
　また紛争地域では、混乱状態を前提としたヤミのビジネスがはびこるため、 その利権にありついた人々（多くは武装勢力）は、内戦状態が長く続くことを 望むようになる。
　コソボでも、ＫＬＡは以前から麻薬や武器の運搬や違法移民の移動手引きなど、ヤミのビジネスを手がけて悪名が高かったが、もともとの敵だったセルビアのミロシェビッチも逮捕され、北隣との戦いが解決したため、「失業」しかかっている。
　そこで今度は「大アルバニア主義」の名のもとに、南隣のマケドニアで新たな紛争を仕掛けた可能性もある。マケドニアで内戦を起こしたアルバニア系武装組織「ＮＬＡ」（民族解放軍）は、ＫＬＡから運営ノウハウを受け継いで作 られている。

▼アルバニア語を公用語にできないマケドニア政府

　とはいえ、戦争より平和を望む人々の方が多いのも確かだ。アルバニア系とスラブ系が混住しているマケドニア北西部の地方では、両民族のコミュニティ が連絡を密にすることで、対立を回避しようとする努力が続けられている。内戦が勃発すると、それまで政治を支配していた政治家などが力を失い、武装ゲ リラ組織に権力が移ってしまう。それを防ぐため、政治家の多くも平和的な解決を望んでいる。
　またＮＬＡなど、マケドニアのアルバニア系住民がマケドニア政府に対して 求めていることは、分離独立そのものではない。マケドニア語だけでなくアルバニア語も公用語に加えるとか、これまでアルバニア系住民が公務員などにな りにくかったのを改めるといった、比較的穏健な要求だ。本音では「分離独立」 が目的なのかもしれないが、その要求は表には出てきていない。
　しかしマケドニア政府は、アルバニア語を公用語にするという要求を容れることもできず、交渉は暗礁に乗り上げた。マケドニアの国家としてのアイデン ティティが強くないため、アルバニア語を公用語として認めると国家が分解しかねない、と政府が考えたためだった。交渉が進展しにくい状況の中、マケドニアという国が存続するのかどうか、危ない状況が続いている。

この記事はウェブサイトにも載せました。 http://tanakanews.com/b0730macedonia.htm