フィリピン・ネグロス島における民衆のコミュニケーション

〜脱開発コミュニケーションへの可能性〜

はじめに
開発という名の下に―西ネグロス州民衆の苦闘
「貧困」の問題に矮小化？―東ネグロス州
自力更生と市民連帯の視点からの分析
おわりに
参考文献

はじめに

　開発コミュニケーションは、第三世界の「遅れた因習にとらわれた」人びとを「教化・啓蒙」し「近代化」する手段として取り入れられたという出自から開発主義の申し子であり、開発概念のモデルチェンジに合せてその中身を変化させつつも、開発を促進するための有力な手法であり続けてきた。暴力の克服のためには開発主義からの脱却が必要であると考える筆者は、その手段の一つとして脱開発コミュニケーションを提唱してきた。

フィリピンには「開発」という名のもとに破壊と収奪をほしいままにされている多くの人々がいる。その人々にとってのコミュニケーションとは一体どのように位置付けられるものであろうか。開発による被害者の自力更生の闘いと、市民連帯のためのコミュニケーションの実像を通して、暴力克服の過程における矛盾のさらなる克服にコミュニケーションの果たす役割を検証する。脱開発コミュニケーションはどのように成り立つのか、あるいは成り立たないのかを明らかにしてゆきたい。

1.      ネグロス島における民衆運動とメディアの全般的状況

一口にネグロス島と言っても、山地によって隔てられた西ネグロス州（Negros Occidental）と東ネグロス州（Negros Oriental）では人々の置かれる政治経済社会状況が異なり、民衆の運動の状況にも違いがある。

西ネグロス州都バコロドに住み「リベラルな意見の持ち主で信頼されるジャーナリスト[1]」のエドガー・カダガットは、エリート層に独占されたマスメディアに対抗するCOBRA（放送記者・レポーター協会）やANS（Action News Service）などのオルタナティブ・メディア・グループの活動を強調する。かつて民衆自身のコミュニケーション力を高めるべく、セミナー・ワークショップなどでトレーニングを行なったが、インフォメーション（情宣）の重要性は必ずしも徹底されず、一方向のコミュニケーションばかりが行なわれる中で多くの人々が殺された。現在の民衆のコミュニケーション能力はまだ低いので、ジャーナリストの役割が大きい。人々を組織化すること、NGOを巻き込むことが重要だが、変革への道・展望がなければならない、と述べた[2]。現在でも厳しい、時として緊迫した民衆vs.エリート層（あるいは政府・軍）の暴力的な対立関係（一方で左翼も分裂・対立）の中で、専門家としてのジャーナリストの中立性（ただし民衆側に立つ）という要素がコミュニケーションへの信頼性を作り出すという考えである。後述するようにこれは必ずしも西ネグロス州民衆のコミュニケーションを代表する考え方ではなく、民衆自身のコミュニケーションを強調する立場も広く存在している。これらは生活の中に構造的・直接的暴力が日常的に存在し、それが余りに強大であるがゆえの対処方針の「ぶれ」とは考えられないだろうか。

一方の東ネグロス州では、激しい対立状況が見え難いというか、構造的暴力を克服するよう明確に意識化された自力更生営為がやや見え難い状況である。もちろん東ネグロス州でもCPP（フィリピン共産党）の影響下にあるBAYAN-MUNA（「民衆を第一に」党）がさまざまな大衆組織とともにGLR（Genuine Land Reform＝真の農地改革）等を目指して活動しているが、多くの場合、現行の農地改革制度によって生まれた新自作農に基盤を置く、改良主義的なNGO活動の方が目に付くのである。この東西の相違はなぜ起こっているのか、また何れが脱開発コミュニケーションなのか、あるいはどちらもそうではないのだろうか。

2.      開発の名の下に―西ネグロス州民衆の苦闘

1965年、カトリックはバチカン第2公会議において、それまでの儀式と秘跡を中心としたものから人間中心へと教会のあり方をシフトした。人間中心とは民衆の生、人びとの生活の中にあるさまざまな格差に焦点を合せることを意味し、この方針の下、西ネグロス州では1969年にフォルティッチ司教が中心となってBCC（Basic Christian Community＝キリスト教基礎共同体）の組織化が始められた。教会は正義（社会的公正）のために、平和のために働く。不正義に苦しむ貧民のための教会の建設という、新しい教会の在り方のため、教会はエリート層（金持ち階級）と衝突するようになった[3]。

フォルティッチ司教に続くBCCの総主事エンペスタン神父[4]は、教会が支配のための道具から民衆とともにある教会へと変わったことから、社会変革を行なうこと、そのために人々の意識と責任を高めることを行なうようになったと言う。少数の農民に変革を扇動しても多数の民衆が犠牲になるだけなので、民衆の広汎な教育活動や組織化を助けて変革への意識を持った人びとを徐々に増やし多数派になってから、賃金引上げや僅かな農地獲得の話し合いを始めるという戦術である。

しかしBCCはコミュニケーションや情宣活動を広汎な民衆に直接行なうよりも、むしろ民衆の小グループによる自発的活動に依拠している。かつては“KK News”という機関紙を月2回発行していたが5年前に資金不足で休刊。ラジオ放送も効果的なのは分かっているが、このようにBCCが民衆に直接コミュニケートするメディアは一般に高予算のため利用が困難であり、教会から特別なステートメントを配布する位しか行なっていない。その代わりに8〜10のParish（小教区）に一人のオルガナイザーを養成し、彼女／彼が民衆とともに学ぶ活動を行なうのである。メディアとしては、小農（Peasant）の状況やグローバリゼーション下のBCCの歴史を自分たちで演劇化することの他、教育コミティによる視覚教材（ポスター、フリップチャートのようなもの）の利用、そして週1回の小教区集会を通しての口頭（噂）のネットワーク等がある。

この小教区単位の草の根コミュニケーションが、もし単にBCCの方針や教会の意向を上からトップダウンする（啓蒙する）だけのものであるのなら、それが如何に開発主義に反対する教義を広めるものであったとしても、方法が「銀行方教育」（パウロ・フレイレ）となるので脱開発コミュニケーションとは言えない。しかし、10人のオルガナイザーのセミナー・グループに始まるBCCの草の根での教育活動は、人びとの自発・自力による小プロジェクトの実践と不断の円環を成している。この基礎には、普段司祭がなかなか訪れられない末端の小教区の信者によって行なわれているパニンバホンと呼ばれる小集会の存在がある。エンペスタン神父によれば、パニンバホンは司祭抜きのミサではなく、信者による自律的な内省と対話・討論の場である。変革への知識と意思が民衆の間で意識化されて獲得されていく過程は、脱開発コミュニケーションの実践と言えるだろう。

一方、西ネグロス州ではNFSW（全国砂糖労働者同盟）、KMP（フィリピン小農運動）等さまざまな分野・職域の諸団体がBCCと共に民衆の苦難に立ち向かっている。NFSWは土地もなく、自らの労働力以外に何の商品も持たないサトウキビ農園労働者の組織化を行なってきたが、西ネグロス州のほとんどの農地がほんの数人の超大地主に占有されている中で、地主の私兵や国軍によって凄まじい弾圧が行なわれ、多くのリーダーが殺されてきた。現在のネグロス島NFSW議長によれば、前出のジャーナリスト、エドガー・カドガットはマルコス時代に日刊紙“Courier”などオルタナティブ・ジャーナリズムを通して人びとのアドボカシーを行なった。その後自前で、機関紙“Volcano”やビュレティンを発行していたものの資金難で現在は止まっている。そしてここでもコミュニケーションの決め手はオルガナイザーの教育研修である。サカダのような農園労働者とのコミュニケーションは、原始的だがオルガナイザーがアシエンダに出向いて、労働者と直接話し合うのが最も効果的であるという。アシエンダでの対話が一方的なオルグでなく本当の対話であるなら、生命を維持できる土地と労賃というサブシステンスを求めるNFSWの対話は、脱開発コミュニケーションの実践である。

ネグロス島KMP議長とともに訪れた西ネグロス州のいくつかの土地では、開発の名の下に激しいサブシステンスの破壊が進められていた。カンラオン火山の中腹に位置するシティオ・パタアン（Sitio Pataan）は豊かな水を利用して棚田耕作を行なう静かな山村であったが、ここにPNOC（フィリピン石油公社）が日本のJBIC（国際協力銀行）の融資を受け、地熱発電所の建設を開始してから生活が一変してしまった。住民は不法占拠ではなく政府に長年地代を払って住んできた人びとであるにもかかわらず、PNOCは「国有地だから出てゆけ」と一方的に通達するのみ。しかも工事のために水源が汚染され、川には小魚一匹棲まなくなり田んぼの収量も激減した。大雨が降るとさらに土砂崩れで田んぼも破壊されたが、PNOCは住民を原住地よりも狭く、水もない低地の再定住地に強制移転させようとしている。これらに対して住民はピケなどによる工事の実力阻止やオルタナティブ・ジャーナリズムを通してのアピールを行なってきたものの、被害の詳細を立証する科学的調査は行ない得ていないのでPNOCに対して科学的根拠をもって汚染被害を主張できないでいる。住民は日本など外国のNGOが専門科学者を連れて来てくれることを強く望んでいた。これを実現できれば、まさに開発の被害を受けている人びととの市民連帯としての脱開発コミュニケーションが実践できるのである。

ここで汚染が問題になっているポラ川下流の低地で展開されてきた灌漑プロジェクトの拡張計画がまた問題になっている。これもJBICの融資案件である。地元住民によれば、本来米作中小農民への灌漑プロジェクトである筈のものが、拡張計画によって裨益するのは地元の大地主のサトウキビ畑しかないという。しかも新設予定水路にかかる集落がひとつ丸ごと移転させられることになるが、まだその移転先すら明らかにされていないとのことである。地元農民は自分たちのKMP活動、他のNGOや教会との連帯、オルタナティブ・ジャーナリズムのラジオ放送等を通じて反対の意思をアピールしてきたが、手詰まり状態に陥っているという。この農民の自力更生を助ける脱開発コミュニケーションとは何であろうか。

3.      「貧困」の問題に矮小化？―東ネグロス州

はじめに述べたように、シビアな構造的暴力とそれに起因する直接的暴力までが比較的しばしば見られる西ネグロス州に対して、東ネグロス州の暴力の構造性が見え難いのはなぜだろう。何が自力更生を阻んでいるのか。脱開発コミュニケーションは成立しているのだろうか。いくつかの組織の例を見てみよう。

【PAGBAG-Oの場合】

PAGBAG-Oは東ネグロス州の6つのmunicipalityと2つのcity、17の農民・漁民・女性・青年組織等総勢700名ほどの連合体であり、農漁民の生計向上（develop）を行なう組織である。したがって彼らの最重要と考える問題認識は「経済」である[5]とされ、その格差を生み出す構造への言及はない。お金がないこと、仕事がないことが問題であるとされるのでincome generating、alternative incomeのような改良主義的発想によって問題は解決されると考えられている。具体的には漁民向けに竹細工や養豚、サンクチュアリによるサンゴ礁保全、マングローブ植林、農民向けに生態肥料の普及や農産物を販売するコンシューマー・ストアの開設による収入向上を図っている。

DAR（Dep. of Agrarian Reform）はPAGBAG-Oに鍛えられたので、アキノ以降の農地改革によって土地を得た新自作農はARISP（Agrarian Reform Infrastructure Support Program）の支援を受けられるという。マビナイでは100ha以上のサトウキビ畑を共同所有し、問題なく管理しており、生産者組合と消費者組合（生協）を合わせたconsumer’s storeの抱える唯一の問題は物流のための自前の運搬手段がないことだけだと主張している。

メンバー内のコミュニケーション（双方向）はcommunity organizerが担い、NGOのさらに上部の大きな連合体であるNEGORNETとの間のコミュニケーションはプログラム調整員のみが担う。PAGBAG-Oでは「開発」される機会が「平等」であることが重要で、「開発」への「参加」を重視している。

【NEGORNETの場合】

NEGORNETは東ネグロス州27のNGOの連合体である。この地域では収入、教育、健康、職業訓練、等々が問題の領域であるとしており、格差を生み出す構造への言及はない。

内部のコミュニケーションは地域調整員、各集会を通して、外部とのコミュニケーションは2ヶ月1回発行のニューズレターによって図られているという。

【BAYANの場合】

サトウキビ労働者・小農・工場労働者・女性等々、各分野の組織の同盟であり、全国組織の中の東ネグロス州組織として活動している。共産党（CPP）の合法組織、議会政党としてのBAYAN-MUNAを組織し3人の議員を議会に送り出している。

フィリピン社会の不公正、貧富の格差は「真の農地改革[6]」によって解消すると認識しているとともに、グローバリゼーション（自由化・規制緩和・民営化）による外国資本の経済支配がフィリピンのナショナリスティックな産業化[7]を阻害していると考え、資本に支配された教育が、人間の輸出状態を招いているとの認識を持っている。この格差や問題は大衆運動・議会闘争と併行してNDF-NPAの武装闘争によって変革するという考えである[8]。

コミュニケーションを幅広くとらえており、民衆や活動家の教育という領域では、多数の非識字者に対してA/V（オーディオ・ビジュアル）メディアを利用する。プロパガンダ活動ではマスメディア（ラジオ）を利用する一方で、政治家に対して個対個の対面コミュニケーションによる働きかけを行なっている。これらの活動にはNational Union Journalist of the Philippinesへの支援、友好関係を利用しており、支配階級、上層階級内の個々人と構築した個人的同盟関係も役立っている。フィリピンに進出している日本企業との労働争議も多発しているため、東京基盤のSolidarity Support Groupの活動をはじめ、インターネットを通した国際連帯を進めている。総じてインターネットやVCD等IT技術を駆使してコミュニケーションをとっていることが観察された。

【アポ島のCommunity-based marine conservation programの場合】

シリマン大学社会福祉学科デルフィン教授によれば、このプログラムはフィリピン初のコミュニティ主導による海洋保全（沿岸管理）ケースだという。1970年代にUSAIDに拒否されたプロジェクト・プロポーザルを、他の外国の援助機関のアイデアを入れ、シリマン大学（海洋ラボDr.アルカラ＋社会福祉学科）が修正し、コミュニティを組織した。

住民は最初、島がシリマン大に乗っ取られると警戒したが、結果的に感謝されるようになった。それは魚が減って人びとの収入が減った原因が、破壊的漁法（ダイナマイト漁、青酸漁、ムロアミ漁など）にあることを教育によって漁民（住民）が理解したこと、すなわち破壊的漁法の停止、サンクチュアリの設置によって、実際に魚が増えたことによる。養殖・果樹・民芸品生産など補助的な収入向上プログラムには、成功したものも失敗したものもある。

84~86年にソーシャルワーカー2名が島に住み込み、他に社会福祉学科のsenior studentsも現地実習として島でのプログラムに参加して事業を展開した。他方、住民がMMC（Marine Management Committee）を組織、City councilと共に活動。大学の海洋ラボ、社会福祉学科と住民の三者一体の活動であり、CBCM（Community-based Coastal Management）の提唱者として有名な米のアラン・ホワイトも関係したという。

2年間の直接的interventionの後も、さまざまな形で陰に陽にシリマン大学はアポ島の住民海洋保全管理を援助してきたことが、フィリピンで唯一「成功」した事例と言われる原因のひとつであることは大学側も認めている。今も、村の学校で海洋ラボのスタッフが教えたり、村民への環境教育は継続されている。

MMCの元メンバーらによれば、自分たちもやっていたダイナマイト漁法を止めた理由は、子々孫々に魚を残すには止める以外に方法がないことを学んだ（スライドやフィルムでセブやスミロンでのサンゴ礁破壊の悲惨な結末を見た。マイクロスコープで海中生物の生態を直接見た）からだと言う。結果としてバランガイアポ（村議会に相当）での決議が行なわれ、破壊的漁法の禁止が公式に裏付けられた。

バランガイ・キャプテンは、現在魚が増えたために他地域の漁民が勝手に入ってくることから、「漁業権の主張」および「他地域へのサンクチュアリ手法の拡大」、さらにバランガイの人口増加＜特に自然増より社会増＞防止を実行しようとしている。特に他地域へのサンクチュアリ手法の拡大は、「海はつながっている」、「魚は国境に関係なく海を巡って育つ」という考えに基づいており、周辺海域の島々の住民を巻き込んだ新しいコミュニケーションを形作ろうとしている。

4.      自力更生と市民連帯の視点からの分析

西ネグロス州と東ネグロス州での例を比較したとき、小農（peasant）と自らを位置付ける人々の運動と、DAR（農地改革局）と結びついた人々の活動とでは、人々の直面する困難の原因に関して明らかに分析の相違が見られる。すなわち、｢西｣の例に登場した人びとや｢東｣のBAYANの人びとは、自分たち民衆の困難の原因は社会的不公正にあると明確に意識化して認識しており、その状況を変えるにはその不公正（暴力）を生み出している現在の社会構造を変革することを抜きには、暴力は克服できないのであって、現在直面している困難の解決も暴力の克服の上にあると考えている。しかし一方の｢東｣の新自営農、多くのNGOの人びとは、自分たちの直面する「貧困」という困難は、結果的に言えば「開発が足らないから」だと考え、収入向上のような技術的「開発」によって問題は解決できるものと考えているのである。

また、左翼のバックボーンを持つ人々の方が、様々なコミュニケーションを展開しているが、それが単に党や上級のドグマを伝達するものなのか、組織の都合で大衆を動員し利用するものなのか、そうでなく自力更生営為としての脱「開発」コミュニケーションたり得るものなのかは、なかなかに判断が難しいところである。しかしBCCの創生期からその活動の中にあるニアール・C・オブライエン神父は民衆を「彼らこそ私のモデルであり、民主が互いにモデルだったのである[9]」と述べているように、小教区での民衆の活動は自律的なコミュニケーションであり、人と人とのつながりであり、開発の暴力から脱する民衆の自発的な協働であると言える。

おわりに

　今回は時間が足らず、現実の中でのコミュニケーションの確認作業の段階までしか到達できず、脱開発コミュニケーションとしての分析はその緒についたばかりで非常に不十分である。もし許されるならば、さらに少し時間を費やし分析を進めたいと考えている。

参考文献

IMADR-MJPグァテマラプロジェクトチーム編、『マヤ先住民族　自治と自決をめざすプロジェクト』、現代企画室、2003年

オブライエン，ニアール・C著、大窄佐太郎・大河原晶子訳、『涙の島　希望の島』、朝日新聞社、1991年

ノーバーグ＝ホッジ，ヘレナ著、『懐かしい未来』翻訳委員会訳、『ラダック　懐かしい未来』、山と渓谷社、2003年

山本宗補、『ネグロス−嘆きの島』、第三書館、1991年

山本宗補、『フィリピン　最底辺を生きる』、岩波書店、2003年

横山正樹『改訂新版　フィリピン援助と自力更生論〜構造的暴力の克服〜』、明石書店、1994年