「在日コリアンと日本社会−『公民権』をめぐって」

金　早雪（信州大学経済学部）

0. 前史：戦前「帝国（皇国）臣民」時代

【在日朝鮮人の増加】1910年約2500人、20年2万人、30年30万人、終戦時200万人

・push：米騒動→産米増殖計画→増産以上の移出激増→朝鮮農民の下方転落→人口流出

・pull：所得・雇用機会の格差、37年以降には徴用・強制連行も

【戦前の在日朝鮮人と参政権】

�@　梁泰昊「尼崎市会議員—朴炳仁のこと」（『ほるもん文化』3号所収）より：

1925年の男子普通選挙法（選挙区は日本本土のみ）により、1929年の堺市議会議員選挙に初の朝鮮人立候補者を出すが落選、その後42年までに立候補者延べ382人、当選99名。

�A　松田利彦「衆議院議員選挙と朴春琴」（『ほるもん文化』3号所収）より：

1930年現在、日本人の有権者／人口比が2割に対して、在日朝鮮人有権者は8.1％（24,244人）。「欠格事項」（貧困で公私の救助・扶助の受給者や一定住所のない者など）ゆえか。

1.在日朝鮮人の法的地位

1945年　衆議院議員選挙法（女子を含む普選法）付則で、（内地）戸籍法非適用者を排除

1947年 外国人登録令（52年より「外国人登録法」）により、事実上、日本国籍剥奪→「三国人」

1951年　出入国管理法（198*年より出入国管理および難民認定法←82年難民条約加盟）

1952年　サンフランシスコ講和条約発効：日本国籍剥奪と法律126号2条6項「一般永住」

1965年　日韓条約（法的地位協定）による「協定永住」（申請許可主義・3世代25年間）

（1978年　マクリーン判決：外国人の政治活動禁止）

1992年　難民認定入管法改正：一般永住・協定永住などを「特別永住」に

2.日本における国籍と市民権

・ 参政権　→　3.参照

・ 公務就任権

・ 国立大学外国人教員採用：1982年「3年任期」

・ アジア系各種学校と国立大学入学資格

3.（定住）外国人参政権問題

【背景】

・ 世代交代／定住化

・ 1971年日立就職裁判を契機とする種々の権益擁護運動（年金、住宅、公務就任etc）

・ 日本国籍取得への心理的抵抗と「帰化」行政・要件の壁（氏名変更の窓口指導）

・ 諸外国（とくにヨーロッパ）の外国人参政の諸事例

・ 1980年代以降のニューカマーの増加（在日韓国・朝鮮人は半数以下に）

【近年の動き】

・ 1989年参院選で大阪在住英国人が選挙(投票)権をめぐって提訴（93年最高裁上告棄却）

・ 1991年大阪府で在日韓国人が選挙(投票)権をめぐって提訴（95年最高裁棄却）

・ 1992年参院選「在日党」立候補不受理を提訴（95年敗訴：地方参政権付与可能の判断）

・ 2002年3月　滋賀県米原町の住民投票で外国人が初投票

愛知県高浜市、常設型住民投票の外国人参加改正提案（6月可決見込み）

【論点と政府のスタンス・対応】

�@　地方・国政：　地方選挙限定が主流

�A　永住（旧植民地出身者・日本人の配偶者等）・定住かどうか：　ニューカマー排除

�B　選挙権・被選挙権：　公職とくに公の意思の参画への外国人の参与不可

政府：自民党はおおむね、外国人にはいかなる参政権も付与すべきではないという立場

2001年5月「特別永住者等の国籍取得の特例に関する法案（仮称）」の浮上

【補足】国際化時代における国籍法の課題：

�@ 生地主義と血統主義（日本は1985年に父系から父母両系に）が生む陥穽

国際結婚・移住などの結果、二重国籍あるいは無国籍の可能性

�A 国籍取得（「帰化」naturalization）の要件

***参考文献

内田雅敏『「戦後補償」を考える』講談社現代新書。

内海愛子ほか『「三国人」発言と在日外国人』明石書店、2000年、1000円。

かわぐちかいじ「太陽の黙示録」、『ビッグコミック』連載中。

金早雪「信州大学発・いろんなコリアン」、『ほるもん文化』10号（近刊）、新幹社。

金満里『生きることのはじまり』筑摩書房、1996年、1068円。（在日韓国女性障害者の自叙伝）田中宏『在日外国人』岩波新書、1991年。

トーマス・ハンマー（近藤敦監訳）『永住市民(デニズン)と国民国家』明石書店、1999年。

原尻秀樹『在日としてのコリアン』講談社新書。

『ほるもん文化（在日朝鮮人が選挙に行く日）』３号、新幹社、1992年。

Q1　外国籍住民に地方参政権を付与することについて、どう考えますか？

・ 参政権は日本国籍者に限定すべきだから、参政権が欲しければ「帰化」すべきだ。

・ 一定の条件の下で付与してよいなら、どういう条件が合理的か。

・ 国籍条項をなくす(!)ことも一案だが、その場合（とくに国政）参政権者をどう定義するか。

Q2.　今後、日本社会は在日韓国・朝鮮人をどのように処遇すべきでしょうか？

・　国籍が違う（帰化しない）以上、外国人として処遇せざるを得ない。

・ 本国とは縁も切れているなら、日本社会に溶け込むように、日本国籍も自動的に付与すべき。

Q3.　質問・感想、要望など何でもどうぞ・・・