「防災・減災」絶えず備えよ!

カギ握る東北大震災の復興

安倍内閣による「経済成長」にも通じる

<2013・2・6>

日本経済に明るい兆しが・・・          

  立春(2月4日)が過ぎ、ようやく陽の光も春めいてきました。折から、自民・公明連立政権の安倍 内閣も順調に滑り出し、日本経済の再建に向けて、明るい環境が整いつつあります。何としても、  デフレ不況から脱却して経済を再生することこそ,現下の日本にとって最優先課題であります。それ だけに、円安が進み、株価が上昇機運にある経済状況に対して国民世論も好感を持って見守っています。
  通常国会も始まりました。日本経済の再建、そして東日本大震災からの復興、さらには外交・安全保障の確立など三つの危機を克服し、そのほか教育や社会保障、エネルギー政策など山積している難問に挑戦しなければなりません。しかしその中でも国民の最大の関心事は「経済の再生」にほかなりません。その意味では、10.3兆円の緊急経済対策の補正予算の迅速な執行が重要といえます。そして2013年度本予算を早く成立させることです。つまり、明るい兆しが出始めた経済状況をさらに後押しする環境をつくり出す必要があります。


   今なお32万人が避難所生活     
 なかでも、大事なことは、間もなくあの悪夢の 3.11 から満2年を迎えます。しかし、残念なことに被災地の復旧・復興は大きく遅れています。M9.0の巨大地震は2万人近い死者・不明者を出し、全半壊35万戸を超え、一部半壊65万戸という多大な被害をもたらしました。そして、今なお32万人もの人が避難生活を強いられています。この間の民主党政権の対応の遅れがそのまま震災復興の遅れになっています。それだけに、国民生活に密着した公明党が連立政権の中で結果を積み上げていくことが期待されます。つまり被災者の立場に立って具体的な復旧復興政策を強く推し進め、被災者の方々の生活再建の実現に全力を尽くすことです。
 その上で緊急を要することは、福島原発の事故対策であり、放射線物質の除染です。テレビの報道などから見えてくる現地の子供たちの生活状況は気の毒でなりません。それなのに手抜き除染などという業者が出てくることに強い怒りを覚えます。政府は全力を尽くして除染を強化し、安心安全な復興計画を推し進めるべきと考えます。


ハイレベルでの政治対話が必要
         安倍総理は今月末に訪米するといいます。そして、民主党政権によって失った日米の信頼回復
        に全力を尽く すといいます。大変に重要なことです。また先月、山口公明党代表が訪中し、習近平
        総書記との会談で大局的立場に立って戦略的互恵関係を推進していくことで一致し、政治対話の道
        を開きました。こうしたハイレベルでの交流によって緊張を緩和し関係を改善することが大事であり、
        日本経済の再建にも大きく影響してきます。
          先般、9人もの犠牲者を出した中央自動車道の笹子トンネルの天井崩落事故は全く痛ましい事件で
        した。そして、こうしたインフラ整備の重要性について考えさせられました。そこで思ったことは、日本の
        鉄道や道路などの交通網が整備されて、すでに40〜50年に至っている事です。それだけに、例えば首
        都高速道路にしても、細部にわたって点検・補修する必要があるのではないかと思います。特に東北大
        震災の際に、命と暮らしを守る上で道路の重要性が再確認されたばかりです。道路がなければ人の安
        全も生活物資の輸送もままなりません。


   盛り土式道路が防潮堤の役割果たす

      実際、私は大震災直後に名取市閖上地区の被災現場を視察しましたが、その時に驚いたことが
     あります。それは、常盤自動車道に接続する仙台東部道路(仙台若林JCT〜名取IC間)が盛
     り土方式で建設されていたことによって、ここで津波が堰き止められ、がれきの流入が阻止され
     たことです。この一帯までは小舟や車もがれきとなって流されています。しかし、海から
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     ロのところにあった高速道路が防潮堤となり、海水の流入を止めました。その結果、道路の内陸
     部側の田畑は塩害から逃れることになり、被害を食い止めることができました。田畑が海水につ
     かると
3年はダメだといいますから、盛り土式にしていて大正解でした。しかもこの道路に上がっ
     て助かった人が
230人もいたといいますから、重ね重ね幸運だったと思います。盛り土方式の道路
     は手間ひまはかかるものの、経費的にも安上がりということですから、宮城県は、今後の道路は
     盛り土方式にするという決定をしています。このほかにも、福島県相馬市の国道
6号線の相馬バイ
     パスでも同様に防潮堤の役割を果たし海水を阻止したと喜ばれています。



       上町活断層M7.6で死者4万人以上

       ともあれ、被災者の皆さんが復興を実感できるような復興計画を推し進めることが、そのまま、日本経
       済の再建を加速させることにも通じます。「防災・減災」は国民生活の要になる政策です。関西でも、あの
       阪神大震災を経験しました。大阪には上町活断層が吹田から泉大津まで縦断していて、ここでM7.6の地
       震が起きれば、97万戸が全壊・全焼し死者は4万2千人、負傷者は22万人に上るといいます。そして、81万
       人が避難所生活を余儀なくされるとのことです。また、交通インフラの被害は甚大で、帰宅困難者は178万
       人に達するといわれています。まして、M9クラスの南海トラフ巨大地震についての詳細な分析はまだ始
       まったばかりで、被害は想定できません。日本は地震大国です。常に「防災・減災」に備えておくことの重要
       性を確認しておきたいと思います。






国民の信頼回復が第一

自民・公明の連立政権に期待高まる

      経済・震災対策・外交の立て直しを急げ

           2012年12月20

     大阪3区、大勝利でバトンタッチ

      今回の総選挙の結果を見てみると、やはりというか、当然という
     か、国民は見事な審判を下したと思う。この3年余りの民主党政権
     の体たらくに対して怒りを込めて投票した事がうかがえる。振り子
     の揺れ戻しではすまされない有権者の意思を感じる。「民主党に政
     権を担当させたのは大失敗だった」と。

           ともあれ、公明党は小選挙区9人、比例区22人の計31人が当
     選するという画期的な勝利を飾ることができた。これも、全国の党
     員・支持者の皆様方の熱烈なご支援の賜物であり、心からの感謝を
     申し上げたい。

           特に、大阪3区(西成区、大正区、住吉区、住之江区)にあって
     は、私のあとを受け継いでくれた佐藤しげき氏は、小選挙区初挑戦
     ながら、10万票を超す得票で大勝利を飾り、伝統の一議席を奪還
     し大勝利でバトンタッチする事ができたことに心から感謝している。
     また、大阪の4人と兵庫の2人の小選挙区候補も全員当選し、比例
     区4人と合わせて関西10人の当選は、前回の悔しさ雪辱するもの
     であり、誠に嬉しい限りである。これでまた、新しい常勝関西の歴
     史のスタートを切ることができたと確信している。

      ところで、この3年余りの民主党政権とは一体何だったのか。マ
     ニフェスト違反、経済不況、外交の失敗などなど、その失政は計り
     知れないものがある。だからこそ、国民は民主党230議席から5
     7議席という大惨敗の審判を下したのである。その典型的な実例は、
     管直人前首相が小選挙区で敗れ、ぎりぎり比例区で復活当選すると
     いう惨めな結果を見ても明らかである。


     現職閣僚8人が落選の民主党

           主な落選者を見ても、驚くべきことに現職閣僚が8人も名を連ね
     ている。藤村修官房長官をはじめ、田中真紀子文部科学大臣、樽床
     伸二総務大臣らであり、大物議員といわれた仙谷由人元官房長官や
     川端達夫元文部科学大臣、そして平野博文元官房長官などにも厳し
     い審判が下された。

      やはり、政治は国民の信頼が第一である。「政権交代」という大
     義を立てながら、マニフェストが絵空事に終り、国民の期待を裏切
     ったことが大惨敗をもたらしたと思う。経済不安が続き、東日本大
     震災の対応が遅れ、特に原発事故対策の見通しとエネルギー政策の
     将来計画が全く立っていないことに怒りが込みあげてくる。その上、
     外交面での失政が相次ぎ、日米関係にヒビが入ったのをはじめ、日
     中、日ロ、日韓関係も最悪の事態に陥っている。


          自・公連立政権でまず経済を再建せよ

      今回、自民党294議席、公明党31議席で、自民・公明325
     議席の絶対多数となったが、それだけに責任もまた重大である。早
     速、12月26日の首班指名では安倍晋三首相が誕生することとな
     ろうが、まずはデフレ不況を立て直し、震災復興のメドを立て、そ
     して、外交面での信頼回復に全力で取り組むべきである。その意味
     では、自公連立政権での公明党の役割は大きく、特に国民目線に立
     ったカジ取り役を果たす必要がある。そして、何よりも国民から信
     頼される、そして未来に希望がもてる政治運営を期待したい。くれ
     ぐれも驕らず、増長することなく、謙虚に、道義を貫いてくれるこ
     とを切望する。

        
        【写真】党員・支持者と共に、佐藤しげき氏への勝利のバトンタッチを喜び合う田端正広(H24.12.16)




「内向き政治」からの脱出を

課題山積、臨時国会の開会急げ!

今、国際社会は大きく動いている    

                                                2012年10月18

      今の民主党政治が「決められない政治」の代表の如く評されている
     が、その表現には実感が籠っている。この3年の政治には何らの前進
     もなく、国民の期待に反する結果ばかりが続いているからである。し
     かも、臨時国会を召集することもなく、ただ時間だけが経過している
     のを見ると、国民は苛立つばかりである。

      この間、課題がますます増幅し、事態は遅れるばかりである。沖縄
     の米軍基地に関わる問題にはどんな決着があるのか全く不明であり、
     日米の外交関係にまで及んでいる。尖閣問題もまた、日中関係に厳し
     い事態をもたらし、特に経済問題に大きな悪影響を与えている。さら
     に、韓国ともギクシャクし、ロシアとも波風が立ったままである。

      まして、内政面では東北の震災復興復旧の見通しが遅れている上に、
     その中心的課題である福島原発による被災者の救済はおろか、放射性
     物質の除染対策では全くメドが立っていない。“日本はひとつ”と再
     建を誓ってきたにもかかわらず、である。まして、この復興予算の流
     用問題は理解に苦しむばかりだ。さらには特例公債法案の成立が遅れ
     れば遅れるほど、国民生活にしわ寄せが来ることになる。まさしく、
     それは政府の財政責任であり、内閣の意思で決定できる問題だ。

      さらにまた、「一票の格差」問題で最高裁は参議院も違憲状態とす
     る判断を示し、県別選挙区の見直しを迫るという具体例にまで踏み込
     み、衆議院と合わせて違憲状態にあることを警告している。

      これら緊急事態が山積していても、国会を開こうとしない民主党政
     権には驚くばかりである。ひとえに、「衆院解散」を恐れてのことと
     思うが、そんな内向きな政治であっていいのだろうか。選挙の結果が
     どう出るかは、それは政権の責任であり、そうした国民の審判を受け
     とめてこそ信頼を生むことになろう。

      私が何よりも心配する点は、今、世界が大きく動いていて、米国で
     は大統領選挙のヤマ場にあり、中国では世代交代による新しい指導者
     が間もなく選出され、そして、韓国も新しい大統領が近く誕生すると
     いう国際社会の大きな流れの中で、日本だけが国会も開けないという
     閉塞社会になっていることである。

      そもそも「近いうち解散」を約束したのは野田首相ではなかったの
     か。それなのに党首会談が遅れに遅れ、ようやく19日に実施されるこ
     とになったが、国民はあきれかえっている。「決断する政治」こそ野
     田首相が目指してきた政治のはずであった。今こそ、党内のさまざま
     な意見をまとめて、勇気をもって堂々と国会を召集し、さまざまな緊
     急課題を審議する以外に選択肢はないと確信する。野田首相のトップ
     リーダーとしての決断を促したい





想定南海トラフ地震で最悪32万人死亡

 地震大国・日本の現実を直視しよう!

    特に津波に対する意識改革が必至

                        2012年9月1

    静岡から宮崎まで震度7か6強の強震

      南海トラフ地震による被害は、最悪のM(マグニチュード)9.1を想定し
     た場合、死者は32万3千人(津波23万人、建物倒壊8万2千人、火災1万
     1千人)に達するという。これは国の二つの有識者会議が8月29日に発表し
     たもので、国民に大きな衝撃を与えている。
      この南海トラフとは、静岡県の駿河湾から九州の東方沖までの700キロに
     わたる海底のくぼみであり、このトラフ沿いに東海、東南海、南海地震が繰り
     返し発生しているだけに、これらが連動して巨大地震になる可能性があるとい
     う。その規模は東日本大震災の2倍近くにも及ぶといわれ、静岡県から宮崎県
     までの10県で震度7の強い地震が起こり、震度6強が21府県にも達すると
     いう。しかも、20メートル以上の津波が8都県に押し寄せるという超大規模
     な地震である。
      つまり、このトラフによる被災地域は日本の中央帯にあたり、東京、名古屋、
     大阪という3大都市圏を飲み込んでいる上、空港や新幹線、さらには高速道路
     といった主力交通機関をも擁しているだけに、この巨大地震が発生すれば、日
     本は壊滅的な打撃を受けることが想定できる。その意味では、思い切って発表
     したことはよかったと思う。国民の防災意識が高まり、その対応策に対しても、
     今から準備が可能であるからだ。心構えがあるのとないのでは、その被害は大
     きく分かれよう。あの3・11東日本大震災の教訓も生かされることになる。
     特に、津波に対しては、早く逃げることが第一である。避難ビルの活用と手早
     い誘導が必至となろう。


        阪神淡路大震災にも多くの教訓が

      本来、日本は地震大国といわれながら、その対応にスキがあったのではない
     かと思っている。そのことは、平成7年1月の阪神淡路大震災(M7.3)に
     も垣間見ることができる。というのもそれまでは関西には地震は来ない≠ニ
     いうことが定説になっていて、そこに住む我々も勝手に思い込んでいた筋があ
     る。しかし、現実には震度7強の大地震によって6千人以上の命が奪われると
     いう大変な被害を受けることとなった。私自身、この強烈な地震による恐ろし
     さを身をもって体験した1人である。
      実は、それまで活断層の存在について、あまり議論がされていなかった。し
     かし、この地震によって、活断層の存在が明らかになり、淡路島側の野島断層
     が起点となって、五助橋断層、芦屋断層へと連動して起こり、神戸から宝塚方
     面へと拡大していったことも確認された。


    活断層≠フ存在を国会で問題提起!

      私は早速、国会図書館から「日本の活断層」(東大出版会)という分厚い本
     を借り、調べてみると関西にも活断層が多数あることを知り、関西に地震が
     来ない≠ニいうのは勝手な思い込みであることを知った。例えば、豊中市から
     和泉市まで大阪平野を42キロにわたって縦断する上町活断層の存在を知り、
     驚いた次第である。というのも、私自身がその上町活断層の上に住んでいるわ
     けで、ここに神戸級の地震が発生すれば大阪がメチャクチャになることを知っ
     た。97万棟が全壊、4万2千人が死亡するという。それで、後にこの上町活
     断層の地震対策について質問で取り上げ、対策を迫ったわけである。
      私は神戸の大地震を受けて、衆院予算委員会(H7・2・15)でそれらの
     感想をも踏まえて、特に、原子力発電所のある地域の地震対策を強調した。そ
     の第一は、福井の敦賀から若狭湾に及ぶ地域は、まさしく活断層の巣のような
     状況であるにもかかわらず、原発が13基もあることを指摘した。第二に、新
     潟の柏崎刈羽原発の下にも活断層が走っていること、そして第三に、愛媛の伊
     方原発は中央構造帯という大きな断層の上にあることを取り上げ、活断層論議
     のきっかけを提起したわけである。残念ながら当時の通産大臣の答弁は活断層
     に対する意識もあまりなく、強い岩盤の上に強固な建設をしているので安全で
     あるという主旨の答弁が返ってきた。


        政治も経済も「想定外」を考えよう!

      そもそも日本列島には2千もの活断層が走っているという。そのうえ、活断
     層の地下部分の実態が把握できず、予想外のところで大きな地震が起こってい
     る事実もある。
      私が強調したいことは、政治家も学者も企業家も、そして、すべての国民が
     意識を変革し、想定外の事態にまで目を向けて、地震や津波に対して安全安心
     な国土を築けるように準備すべきだという点である。特に、3・11大地震の
     傷跡が大きかっただけに防災・減災対策には直視して立ち向かわなければなら
     ないと思う。国も自治体も避難訓練や避難ビルの設置など防災計画を具体化す
     ることに早急に取り組むべきである。その意味では政治の責任は大きい。まし
     て、原発に対する今後の対応は、世界が注目しているのは勿論、地球の歴史に
     もかかわる超重大事であると思う。
      今回の南海トラフ地震の被害想定は衝撃的な数字ではあるが、私たちの生き
     方に多くの教訓をもたらしているだけに、地震に対する意識を変えることが重
     要だと確信する。そして、少なくとも東北の再生に総力で取り組み、日本の底
     力を示すべきだと考える。

                        (9・1防災の日に記す)

        
         【写真】南海トラフ地震の想定被害を報道する各紙  【写真堰z日本列島の中心部を襲う強い地震と20〜30m
                                               に及ぶ津波が予想されている





悲願のカネミ油症救済法が成立

一貫して推進してきただけに、今回の「公的な救済」に感動

                                  2012年8月31

                          
                        【写真】カネミ油症救済法の成立を報道する各紙


        首相問責決議案の参院可決で国会は事実上の空転状況となったが、その直前
     、ギリギリの8月28日の参院本会議で、カネミ油症救済法が成立したことを
     大変に喜んでいる一人である。

      その救済策のポイントは@カネミ倉庫による医療費を国が支援A患者の健康
     調査を実施し、国とカネミ倉庫が生活支援金として年24万円支給する――と
     なっていて、被害者への公的な救済が初めて法制化されている。

          そもそもカネミ油症事件とは1968年、カネミ倉庫が製造した米ぬか油を
     食べた人に黒い吹き出物ができたり、神経系や呼吸器等に異様な症状が起こっ
     たりと様々な症状が発生した。西日本一帯で1万4千人が健康被害を受け、国
     内最大の食品公害といわれてきた。現在、認定患者は1966人、うち生存者
     は1370人といわれている。

          実は、その原因物質については当初、油の製造過程でポリ塩化ビフェニール
     (PCB)が混入したものとされていたが、その後の研究で、熱媒体として用いら
     れたPCDF(ポリ塩化ジベンゾフラン)という猛毒のダイオキシン類による被害
     であることが判明し、そこから患者救済への大きなうねりが始まったわけであ
     る。

          それというのも、当時の坂口厚生労働大臣が2001年12月に大臣として
     初めてダイオキシン類による被害であることを認め、診断基準の見直しや救済
     策の検討に動き出したわけである。

          私は党プロジェクトチームの座長として、2002年1月には北九州市を始
     め、五島列島へ向かい、被害者の多くの方々と面談した。また、患者の救済に
     あたってきた九州大学の古江増隆教授や摂南大学の宮田秀明教授ら専門家とも
     積極的に意見交換した。特に油症医療恒久救済対策協議会の矢野忠義会長夫妻
     を通して患者の切実な症状や生活実態を知ることとなった

     仮払金の返還を免除する特例法を制定

     その典型的な例は、当初、患者団体が国を相手取って損害賠償請求訴訟を行
     い、勝訴し、仮払金(1人300〜500万円前後)を受け取ったが、その後
     、患者と企業が和解し、訴訟を取り下げたことから、受け取った仮払金の返済
     義務が生じるという矛盾が生じてしまった。それら約500人の患者は病気と
     闘い、厳しい生活とも闘い、さらに仮払金の返済という三重苦を負うこととな
     った。これに対して私は、自民党との間で返還免除の特例法の制定をめざして
     協議を開始し、そして、その他の政党の理解をも得て、2008年6月にカネ
     ミ油症特例法を全会一致で成立させ、仮払金を免除することができたわけで、
     患者の皆さんから大変に喜んでいただくことができた。
      こうした経緯の中で今回、救済法案が新たに成立したことは誠に喜ばしい限
     りである。先日も、矢野会長から喜びの電話が入り、また、この救済法をまと
     めた坂口元厚労大臣からも「私の最後の仕事と思って取り組み、ギリギリ間に
     合って大変によかった」との電話があり、私は心から喜んだ次第である。
      振り返って見れば、矢野会長ら患者の皆さんを伴って厚労大臣、農水大臣、
     環境大臣に繰り返し陳情に行った。そして、衆院予算委を初め機会あるごと
     に、カネミ患者の救済を国会質疑で取り上げてきた。党あげてのそうした闘い
     の積み重ねで、ようやく「国等の責務」という文言が法律に書き込まれること
     になったわけで、これで公的な被害者の救済が担保され、長い闘いではあった
     が大きな前進を勝ち取ることができたと思う。

     
     【写真】仮払金免除の特例法案可決を喜ぶカネミ油症関係者
         (H19.5.14撮影)





華麗・荘厳な三春の滝桜に感動

桜満開で被災地にも賑わい戻る

                        2012年5月1

                
                 【写真】震災から1年余り、樹齢1000年の三春の滝桜の満開は見る人に勇気と感
                 動を与えてくれている。(H24.4.26)

     テレビや新聞のニュースを見ていて、今、東北各地で桜が満開となり、賑わ
     いを取り戻しつつあることを知って、安堵している。あの3・11から一年余
     りが経過して、ようやく被災者の方々の心も前向きになってきた証しだと思う。
     誠に嬉しい限りだ。やはり、前に向かって歩み続けてほしいと願っている。

          私は、桜が大好きで、全国の花の名所を巡ってきたが、先日、東北を訪ねた
     折に、福島県三春の滝桜に立ち寄って大変に感動した。満開前の七、八分咲き
     であったが、滝が流れるような樹齢1000年以上のしだれ桜が春の陽光を浴
     びて咲き誇っている雄姿は、まさしく華麗さを通り越し、荘厳な輝きにさえ見
     えた。

      三春というのは、言葉の通り、桜、桃、梅の三つの花が一斉に咲き出すこと
     から、そう呼ばれてきたという。寒い長い冬から、一気に春が訪れることを待
     ち望んでのことであろう。郡山市から三春町に向かう周辺には仮設住宅が点在
     していたが、被災者の皆さんも春を実感されていることと思う。特に、今年の
     冬が長く寒かっただけに、春の訪れは被災者の方々の励ましになっていると信
     じたい。


        東北各地の桜の名所にも活気

          あの日本三景の宮城県・松島にもソメイヨシノが咲き誇り、元気を取り戻し
     つつあるという。岩手県北上川の展勝地の桜並木も賑わいを見せていると思う。
     そして、東北一の桜の名所である青森県の弘前公園一帯も桜が咲き誇り活気が
     戻っていることと思う。また、秋田県角館のしだれ桜の華麗さに魅せられてい
     る人も多いことだろう。さらに、福島県の会津若松城も満開の桜で一色になっ
     ていることと思う。これらの花の名所には、私も、過去に訪ねて感動したが、
     何といっても滝桜の荘厳さは圧巻である。

          私自身も、この時期を待ちこがれて、桜を見ながら春を実感してきた。今年
     は大阪市の中心を流れる大川端で春を感じ、近所の住吉区万代池で満開に出会
     った。残念ながら、造幣局の通り抜けを見逃してしまったが、テレビニュース
     を通して八重桜の春を観賞した。


        今年も見事に咲きました「たばた桜」

          実は桜といえば、「たばた桜」があることを紹介しておきたい。それは、私
     の地元の大和川がワーストワンという汚名を続けてきたことに対して、少しで
     も清らかな川に取り戻そうと、何回か国会質問を重ねてきて、ようやくワース
     トワンを脱却し、アユが戻るまでになったわけだが、私は市民に愛される大和
     川にすべきであることを一貫して主張し、例えば、桜並木を造るべきだと提案
     したわけである。15年程前のことになるが、当時の関谷建設大臣がその主張
     に共鳴し、大和川右岸(東住吉区)に10本ばかりの桜を植えてくれたのが、
     今日、7本が大きく成長し、今年も見事に満開の花を咲かせ、地元の方々から
     喜んでいただいている。嬉しいことに、地元住吉区の「大和川を守る会」の高
     村和子さんから「今年もたばた桜が満開に咲きました」との写真(H24..
     9撮影)が届けられ、大変に嬉しく思った次第である。

          とにかく、私は桜が好きである。その美しい花の開花に春を感じ、ホッとし
     た安らぎを覚える。そんな私の勝手な判断だが、桜の名所全国ベスト3をあげ
     てみると次のようになる。


     ベスト3は滝桜、千鳥ヶ淵、高遠

      その第1位は、何といっても三春の滝桜である。樹齢1000年の1本のし
     だれ桜の優雅さと荘厳さに勝るものはないと思っている。すでに述べてきた通
     りである。そして、第2位は東京・千鳥ヶ淵の桜並木である。ここのソメイヨ
     シノは幹も枝も大きく、皇居のお堀をバックにした見事な桜並木である。特に、
     ライトアップされた満開の雄姿は息を飲むばかりの華麗さであり、他を圧して
     いる。ただ、残念なのは人の多さも日本一で、ゆっくり観賞できないことであ
     る。そして、第3位は長野県の高遠城跡の桜をあげたい。この桜は濃いピンク
     色で、実に華やかそのものである。遠くから見ると、まるで山がピンク色に染
     まっている感じがするほどだ。

          以上、勝手なことを書いてきたが、東京では新宿御苑の八重桜もいいし、青
     山墓園や神田川、目黒川、隅田川などの桜並木も心に残る。また、京都や奈良
     の桜も趣きがある。大阪城公園もすばらしい。ともあれ、桜前線は北上し、今
     は北海道に上陸している頃であろう。ここでも桜、桃、梅が一斉に咲き競うと
     いう。


        ソメイヨシノが日米友好にも大活躍

          重ねて申し上げたい。東北の被災者の皆様には是非頑張っていただきたい。
     寒い冬から、桜満開の春を迎えることができたのだから。折しも、今年は日本
     からワシントンのポトマック河畔にソメイヨシノが贈られて100周年を迎え
     たという。ここでも、全米各地から桜を求めて多くの人々が集ったそうだ。か
     つて私も満開のポトマックを散策したことがあるが、桜が日米友好に大きな役
     割を果していることをその時に実感した。そして、三春の滝桜の苗木が、今日
     までに全国に3万本植えられているという。それらの苗木がどう育っていくの
     か。できたら、私も1本手に入れたいと思っている。私は、自然と共生する生
     き方こそ活力ある人生が生まれると信じている。

      
      【写真】360度どこから眺めても、迫力満点の滝桜をバックに筆者
      【写真堰z今年も見事に満開と咲き誇る「たばた桜」に地域の人も大喜び(H24.4.9高村さん撮影)





メド立たない放射能の汚染対策

311東日本大震災から1年 〉

がれき処理進まず、復旧・復興遅れる

                         2012年3月7

         3・11――あれから1年が経過した。いま、新聞・テレビで連日、東日本
     大震災の特集が報道されていて、改めて2万人近い犠牲者を出した大惨事の実
     態に驚き、涙し、救援を誓っている人は多いと思う。あの日、一瞬の判断で津
     波にのみ込まれた人、まぬがれた人の明暗も報道されていて、人それぞれの運
     命についても考えさせられる。それにしても、一年経った今日、がれきの処理
     がたったの5%程度にすぎないという事実に驚いた。東京、山形、青森など3
     都県が引き受けているにすぎず、処理の見通しは全く立っていない。震災直後、
     「日本は一つ」とか「絆を深めよう」とか、全国民が誓い合った復旧・復興へ
     の支援の思いは何だったのか。被災された方々の厳しい現実を知るにつけ、申
     し訳ない気持ちでいっぱいだ。こうした現実に直面している大きな要因は、原
     発事故による放射能汚染である。この放射能汚染に対する不安感、恐怖感が復
     旧を遅らせていることは疑いない。

          確かに、福島第一原発の周辺住民の皆さんは想像もできないような苦悩の中
     にいると思う。だからこそ、同じ日本人として支援の手を差し延べたいのだが、
     この放射能汚染という現実の前には、一歩引いてしまう人も多く、がれき処理
     を遅らせてしまっている。「がれきの処理に協力したいが、放射能の拡散はゴ
     メンだ」ということだろう。

      私は、そうした意味で、原発事故に対する政府の責任は大変に重いと思う。
     野田首相は原発事故は「収束した」というが、今後の見通しが明確でない。つ
     まり、いつになったら安心できるのか、その確信がもてる状況にはない。だか
     ら、がれきの中に放射性物質が混じっているのではないかと反対する人が多く、
     がれき処理が遅れ、被災地のどこを見ても、大量のがれきが山積みされたまま
     になっている。これでは復興どころか、復旧の見通しも立たない。


        電源を失い、冷却機能を失った原発

          私は残念でならないのは、1年たってこの有様であることだ。放射能汚染に
     どう立ち向かうのか。これは政府の責任である。なのに、あまりにも対応が遅
     すぎる。国民はそのことに苛立っているのだ。あの原発事故はすべての電源を
     失い、冷却機能を失うという大事故に至った。3月13日午後3時36分には
     1号機が水素爆発し、14日には3号機の水素爆発が続き、同じく2号機の原
     子炉格納容器の破損へと続いた。この2号機の破損で放射線汚染がいっきに拡
     大したといわれている。原発から北西方向の飯館村や浪江町を直撃したものと
     見られる。このため飯館村の山林の除染だけでも20年はかかるといわれるほ
     ど、大変な時間を要する大・大・大事故に発展したわけである。


     初期対応で混乱した政府の責任は重大

          それにしても、原発事故については、3月11日の地震発生から24時間以
     内の初期対応がどうであったのか、詳細に検証する必要がある。私たち素人で
     あっても、政府の混乱した対応をハラハラしながら見ていた。通信機能を失い、
     交通手段も困難になった非常事態の中で右往左往してうろたえていたという印
     象だ。そもそも原子力発電はコンピューター装置の中で稼働しているわけだが、
     そのすべての電源が切れてしまったのだ。だからこそ、初期対応が重大であっ
     た。民間の立場で調べている「福島原発事故検証委員会」の報告を見ても、菅
     直人首相ら官邸主導による現場への過剰な介入が、事態を一層混乱させたと分
     析している。特に、3月12日早朝の菅首相の突然の第一原発視察に対して、
     当時の吉田昌郎所長は難色を示し、「私が総理の対応をしてどうなるんですか」
     と東電本店と激しくやり合ったことも示されている。後に吉田所長は「現場は
     命がけだった」と語っていたが、それは初期対応の大切さを一番知っていたか
     らであろう。

          政府は国民の生命、財産を預かる立場にあるわけで、万一の事態にどう対処
     するかの決断は、危機管理の上で最重要課題である。その対応に混乱があった
     ことは、日本国にとって最大の不幸であったと思うのは私だけではないだろう。


     現在、稼働している原発は2基だけ

      現在、我が国の原発56基のうち、浜岡原発の2基が廃炉となり、そして、
     52基が停止中だ。稼働しているのは柏崎刈羽原発の6号機と泊原発の3号機
     の2基だけで、西日本はゼロという状況だ。この逼迫した電力状況をどう打開
     するか、政府の責任は重い。

      ともあれ、3・11から1年を迎えた今、何としても福島原発の危機を乗り
     越え、東北に元気を取り戻し、日本を再建することこそ急務であり、政治の責
     務である。野田首相、くれぐれもカジ取りを誤ることなく、命がけで復旧・復
     興に取り組むことを切望する次第である。

       【写真】ガレキの山と化した被災地(仙台市宮城野  【写真一面ガレキの山と化し、船が押し上げられた
        区) H23.5.10撮影                     女川町の市街地 H23.5.11撮影
                          
       

        【写真】ガレキ処理を待つ南三陸町(旧志津川町)
        H23.5.12撮影

         

  


首都直下地震、確率70%というが…

          大阪も安心ではない!

                         2012年3月2

     いつ、どこで起こっても不思議ではない

       地震大国・日本にとって、いつ、どこで、どの程度の地震が起こるか予測は
     困難である。しかし確実に、日本各地で地震が頻繁に発生していて大きな被害
     を伴うかも知れないだけに、それに備えておく必要は十分にある。

      そんな状況の中で、首都直下地震の起こる確率が高いという。政府の地震調
     査研究推進本部では「30年以内に70%」の確率といってきたが、今年1月
     に、東大地震研究所がM7級地震の発生確率を「4年以内に70%」との試算
     を発表、大きな波紋を呼んだが、その後、2月に入ってから「50%」に修正
     した。いずれにしても、大変に高い確率であることは間違いなく、それにどう
     対応するかが政治の使命だと思う。

        311のあの衝撃を決して忘れるな!

     3・11の東日本大震災から1年、あの衝撃を決して忘れてはならない。も
     し、首都直下地震が起こればどんな被害が出るのか。今、政治や首都圏自治体
     で進めている防災対策を見ると、M7・3の地震で、全壊・焼失棟数は約85
     万棟、死者は約1万1000人に上るという。そして、帰宅困難者は約650
     万人、避難者は約700万人に達する。それらの被害総額は112兆円にも達
     するというから、その防災対策は急務である。建物の耐震化や不燃化はもちろ
     ん、地域の自主防災組織の充実などが急がれる。

          内閣府中央防災会議が、1995年の阪神・淡路大震災の発生直前の状態を
     検討した結果、発生確率は0.02〜8%と低かったというが、確率が低いか
     らといって安心はできないことが証明されている。

          私は、阪神・淡路大震災の時は大阪の自宅に居て、震度5強の強烈な揺れを
     体験した。そして、昨年3月11日には、東京駅で新幹線に乗る直前に、あの
     長い大きな揺れの直撃を受けた。そして、こうした想定外の出来事が起こるこ
     の地球そのものが、やっぱり生き物なんだと痛感した瞬間だった。

         「地震、雷、火事、親父」というがやっぱり、大地が揺れる地震の恐怖は計
     り知れないものがある。いつ起こるかは不明なだけに、備えは各個人が考える
     必要がある。そして、各家庭でも可能な限りの耐震対策を実施しておくことも
     大事だと思う。

     吹田から貝塚まで上町活断層が貫く

     この問題は大阪にとっても、大変に重要な課題だと認識している。大阪市を
     中心に吹田から貝塚まで、上町活断層がタテに45キロ貫いていて、ここに神
     戸級のM7強が起これば大変なことになる。さらに、和歌山沖の太平洋で南海
     ・東南海地震という巨大地震が発生する確率も30年以内に50〜60%と高
     まっている。これが発生すれば津波の危険もある。まして、大阪は水の都であ
     り、市内には道頓堀川や土佐堀川など縦横に河川がある。地下街も多い。古い
     民家も多数ある。それらの課題を考えると、首都直下という東京の問題だけで
     なく、大阪の問題としても考えておく必要に迫られている。「災害は忘れた頃
     にやってくる」とも云われている。各人、心して備えよう。





「復旧・復興」本気で取り組め!!

     〈 3・11から10ヶ月、問われる政治力 〉

           カギ握る放射能汚染の収束
            

                        2012年1月13

     内閣改造を断行しても期待薄
           2012年、新しい年がスタートしたが、何かすっきりしないのはどうして
     だろうか。やはり、3・11東日本大震災の影響が大きいからだと思う。野田
     総理は本日(1月13日)、内閣改造によって心機一転をめざそうとしている
     ようだが、そう単純に良くなるわけがない。根本的な問題である政治的リーダ
     ーシップの欠如から起こっている挫折感や閉塞感が簡単に解消されるわけがな
     い。野田総理は、その本質的な課題にどう対峙しようとしているのか全く不明
     のままで、野田改造内閣を発足させても、落ち込んでいる国民の気持ちを奮い
     立たせることは不可能である。

          この正月、恒例の箱根駅伝を観ていて、私は、東洋大の柏原竜二君の箱根を
     走る姿に大きな感動を覚えた。彼は福島県いわき市の出身であり、
そして、山
     登りの5区を新記録で走り抜き、結果として東洋大の総合優勝を勝ちとり、彼
     自身も最優秀選手に輝いた。その柏原竜二君曰く。「僕が苦しいのはたったの
     1時間ちょっと。福島の人たちに比べたら、全くきつくなかった」と、被災者
     の心を気づかった。

          すでに大震災から10ヶ月を経過したが、生活の見通しに希望を見い出せな
     いことに苛立っている人は多い。家族を犠牲にし、家をなくし、職も失ったと
     いう現実に対して、国がどこまで本気で支えるのか。まして、福島第1原発に
     よる放射性物質の除染のメドは全く立っていない現状である。その上、東北の
     今は一番寒い時期でもある。被災地住民の不安は一向に解決されていない。

    原発事故の不手際が次第に明らかに
          そもそも、原発事故の不手際については、今ごろになって、少しづつ明らか
     になってきた。昨年末の12月26日、政府の事故調査委員会中間報告を見て
     も、東電は、コスト面からみて、津波を想定した対策をとっていなかったこと
     が明らかになった。また、事故直後の原子炉を冷やす作業については、国と東
     電の不手際が重なって事故を拡大したことも報告されている。つまり、1号機
     の冷却非常用復水器が機能していないことに気づかなかったため、原子炉冷却
     の作業が遅れ、3号機も現場の連絡が不徹底で対策が遅れたという。1、3号
     機ともに、早くから消防車による注水を実施していれば水素爆発を防ぐことが
     できた可能性は高く、炉心損傷をも緩和することができたという。それは「想
     定外」に備えていなかったということであり、何があっても心臓部のコンピュ
     ーター機能を守るという技術対策を怠っていたことに尽きると思う。

          この原発事故によって、永久的に元の家に戻れなくなった人も多い。つまり、
     住めなくなった地域が生じたということであり、農産物の汚染による被害も大
     きい。まして浪江町や飯館村のように山林丸ごと汚染した地域の除染には20
     〜30年はかかるというから、その被害額は図り知れない。

          そうした実態であるにもかかわらず、野田総理は12月16日に「原発事故
     は収束」と冷温停止状態を宣言したが、しかし、あのボロボロに破壊された福
     島第1原発の映像を見ると、とても信じられることではなく、被災地住民の思
     いに応えているとは考えられない。原発事故の収束には総力を尽くし、丁寧に
     取り組むべきである。

    東海・南海・東南海地震に備えよ!
          ところで、東日本大震災は、関西の私たちからすれば、遠い地域での災害の
     ように思う人もいるかも知れないが、実は、いつ、明日は我が身に振りかかっ
     てくるかも知れないことを確認しておきたい。
      それは、M8クラスの東南海地震が昭和19年12月8日に起こり、7.5
     メートルの大津波が三重、愛知一帯を襲い、多数の犠牲者を出したが、当時、
     戦時中であったことから公表されなかったという。南海・東南海地震について
     は、近々にも起こる確率は高いとされているが、もし、云われているように、
     東海・南海・東南海地震という三つの地震が重なれば、これは日本列島の太平
     洋沿岸750キロにも及ぶ大地震となり、その被害の広さは図り知れないもの
     がある。日本は地震大国であることを再認識しておきたいと思う。

        今年は「衆議院解散」の可能性大
         ともあれ、この歴史的な国難にどう立ち向かうか、そのカギを握るのは政治
     力にほかならないと信じている。特に、トップリーダーの政治力によって決ま
     ることになる。すべては、将来世代のことを考え、復旧・復興に全勢力を注ぎ
     こむべきであり、できるだけ早く原発の負担を減らし、自然エネルギーを高め
     た環境重視型の経済に組み変える必要がある。そして、同時に、活力ある高齢
     化社会に対応できる成熟した日本国家を構築すべきだと確信してやまない。野
     田政権が税と社会保障の一体改革をめざすというのであれば、消費増税先行で
     はなく、社会保障の中身を国民に明確に説明することの方が大切だと思う。

      今年は「衆議院解散」との声も高いが、その可能性は益々強まってくると思
     う。


         【写真】野田改造内閣の発足を報道する新聞各紙
        




このままでは日本は沈没する!

         鳩山・菅・野田の民主党政権に国民は失望

                  国難克服の近道は解散・総選挙だ!

                                                2011年12月24

           年の瀬を迎えてこの一年を振り返ってみると、今年は大変な一年であったと
     思う。ことに、3・11の大震災で被った日本全国での経済的、精神的被害は
     計り知れないものがある。今、東北地方は寒い冬を迎えているが、復興はおろ
     か、復旧のメドさえ立っていない状況である。このまま年が明けても被災者の
     方々の心は晴れる見通しはない。まして、原発事故の収束及び放射能汚染の除
     染方針も示されないままで、不安と不信が渦巻いている。

      大体、政府及び東京電力の対応が遅すぎるうえ、情報の真偽も不明で、国際
     社会でも批判の声が強い。これが世界に誇る経済大国・日本であり、技術先進
     国といわれた日本の実態であることに驚かされる。

      これらの難題を乗り越えるために何が大事か。それは、政治のリーダーシッ
     プ以外にない。この歴史的な苦境に立ち向うには、政治がしっかりする以外に
     ないことは明確である。

      しかし、残念なことに野田民主党政権にそれを期待する方が無理というもの
     である。すでに内閣支持率が30%台に落ち込み、年を明ければ20%台の危
     険水域に達することは間違いない。鳩山、菅、野田と続いた民主党内閣三代に
     よって日本は滅茶苦茶になってしまったような気がするのは、私一人だけでは
     ないと思う。震災復旧・復興の遅れを始めとして、普天間問題にしろ、消費税
     にしろ、八ッ場ダム問題にしても、民主党政権は右往左往して、どっちに向か
     って走ろうとしているのか全く不明である。不信感ばかりが高まってくるが、
     これではもう政治に期待することができなくなる。

      さらに、一川防衛大臣と山岡国家公安委員長が参議院での問責決議もあって、
     年明け早々から政局は大揺れに揺れることが予想される。仮に内閣改造を実施
     しても、看板の掛け替えであり、本質は何も変わらない。ということなら、も
     う、解散・総選挙を思い切って断行し、この閉息状況を乗り越えるしかない。
     今こそ、新しい政治リーダーを選択することが、日本再建の近道であり、民意
     を問うことから始めるべきだと考えるが、どうだろうか。

      国会は3月には新年度予算の成立をめぐり与野党が対立するであろう。それ
     を乗り越えても、6月か7月には、国会の会期末をめぐって緊迫は必至である。
     そうした状況を考えると、日本経済を建て直し、震災の復旧・復興を実行する
     ためにも、ここは総選挙を決断すべきだと思う。それが、野田総理にとって、
     国民に対する誠意ある政治責任の取り方だと信じる。






田端正広から佐藤茂樹氏へ

<公明党 大阪3区 >

                    勝利のバトンタッチを!!

                                   2011年12月1


               
                 【写真】次期衆院選・大阪3区の勝利のバトンタッチを誓う田端正広と佐藤茂樹氏



     年の瀬も押し迫り、何かと気忙しい日々をお過ごしかと存じますが、
    ご清栄のこととお慶び申し上げます。
     さて、私は平成5年から皆様のお支えによって、衆議院議員を5期1
    6年間務めさせていただきましたが、このたび、次期衆院選出馬を辞退
    することと致しました。この間の御支援に心から感謝と御礼を申し上げ
    ます。

     特に、西成、大正、住吉、住之江区の小選挙区大阪3区の党員・支持
    者・後援会の皆様には、熱い熱い思いでお支えいただいたことに心の底
    から御礼を申し上げます。

     思い起こせば、この間、国政で数多くの仕事をさせていただきました。
    平成15年に総務副大臣を拝命したのをはじめ、衆議院の科学技術常任
    委員長をも務めさせていただきました。また、法律制定では、私のタタ
    キ台が原点となった循環型社会形成推進基本法が平成12年に成立した
    ことによって、今日の循環型社会へと大きなはずみをつけることができ
    ました。このほか、自然再生推進法やホームレス自立支援法など多くの
    議員立法をも推進し成立させることができました。こうした活動ができ
    たことも、ひとえに皆様方のご支援があったればこそと感謝しています。

     世代交代の大きな流れの中で、今回、私のあとを受けていただく現職
    の佐藤茂樹衆議院議員は、当選6回の大ベテランです。しかも、52歳
    と若く、働き盛りの政治家であります。今回、比例ブロックから大阪3
    区への転出であり、すでに、大阪3区の党公認予定候補に決定し、現在、
    西成、大正、住吉、住之江区の地で精力的に活動を始めています。どう
    か、私にいただいた皆様方からのご支援の輪を、今度は、佐藤茂樹氏へ
    とお寄せいただけますよう衷心よりお願い申し上げます。そして、何と
    しても前回衆議院選の悔しい思いを雪辱させていただけますようお願い
    致します。

     なお、これまでお世話になってきた田端正広事務所(西成区岸里3-
    1-29 TEL06-6653-3630)は、そのまま佐藤茂樹事務所に
    移行し、12月1日より開設していますので、引き続いて、お気軽にお
    立寄り下さいますようご案内申し上げます。

     私自身も、次期衆議院選で『勝利のバトンタッチ』が実現できるよう
    に、応援団長として、総力あげて頑張って参る決意ですので、どうか、
    今後とも御指導御鞭撻の程宜しくお願い申し上げます。

         重ねて重ねて長い間のご支援ご懇情に厚く厚く感謝と御礼申し上げま
    す。

           佐藤茂樹(さとう しげき)氏略歴

 衆議院当選6回。党政務調査会会長代理、党大阪府本部代表。衆議院経済産業委
 員会理事。衆議院文部科学委員長、国土交通大臣政務官などを歴任。京都大学法
 学部卒。滋賀県出身。52歳。











自然を大切にする心を保て!

           土盛り道路が津波被害を食い止める

          GEA国際会議での発言に注目集まる

                                              2011年10月18

          地球環境行動会議(GEA 、斉藤十朗会長)の国際会議が10月1
    4、15日に東京プリンスホテルで開催され、「復興を通じた持続可能
    な社会づくり」をテーマに世界の専門家や多数の学者・活動家が参加し
    て盛大に開かれました。私はGEA実行委員のメンバーとして、また、
    地球環境を守るために活動してきた政治家の一人として参加しました。


【写真】GEA国際会議でおことばを述べる皇太子殿下
  初日の開会式には皇太子殿下がおことばを
述べ、続いて野田佳彦首相が挨拶をしました。
特に野田首相は東日本大震災という事態の中
で、どう持続可能な社会を築くかは政治の責
任であると語り、@想定外の事態に備えてど
う対処するかA科学の枠を集めた原発の事故
に対して、科学技術を結集して対応するB環
境にやさしいエネルギー政策を推進する――
という3点にわたっての決意を表明しました。



【写真】震災復興への決意を述べる野田首相                                 
 続いて、基調報告ではアドナン・Z・アミ
ン氏(国際再生可能エネルギー機関事務局長
)が「再生可能エネルギーによる明るい社会
を日本が築くことによって持続可能な社会が
可能だと信じる」と語りました。このあと、
循環型社会や自然との共生などセッション別
に2日間、活発な議論が交わされました。


  「自然との共生」の理念で一貫

 この国際会議の中で、私が特に注目したの
    は「自然との共生」という理念が一貫していた点であります。それは、
    私が長年、取り組んできた「自然再生」というテーマとも一致していま
    す。かつて、2001年6月に成立した自然再生推進法は、破壊された
    自然を再生させようという法律で、現在、この法律によって全国20ヶ
    所で自然再生への前進が見られています。この法律の優れている点はボ
    トムアップ方式という型で、上からの計画ではなく、現地の関係者によ
    る協議会によって全体構想が企画されることです。この夏、私は北海道
    の釧路湿原を視察しましたが、5年間かけて自然再生計画の議論が行な
    われて実施計画がまとまり、そして、今回、約2キロにわたって直線化
    された釧路川が再び旧河川の蛇行に戻す工事が完成し、地元の関係者は
    大変に喜んでいました。つまり、開発という流れの中で人的な力で改修
    したため、湿原が水枯れし、生態系が破壊される寸前のところで、再び
    自然を取り戻したわけであります。


        土盛り方式の常磐道が防波堤に

     そうした経緯もあって、私は「自然との共生」というセッションで、
    震災復興の視点から具体論を報告しました。それは、東北方面にある二
    つの高速道路を対比して説明しました。東北の中心部を縦断する東北自
    動車道は、鉄筋コンクリートの橋ゲタ方式で建設されていますが、海岸
    線から5〜6キロ内側を走る常磐自動車道は、これは土盛りの高速道路
    になっています。実は、この常磐道を建設する際、コンクリート型か土
    盛り型かで大議論があったといいます。コストの問題、手間暇(てまひ
    ま)等の議論もあったわけですが、結局、土盛りにすれば、道路の両側
    に芝生や草木を植えることで生態系もつながるということになり、土盛
    り方式に決定したといいます。それが今回、見事に津波の防波堤の役割
    りを果し、多くの人が高速道路まで逃げて助かり、津波がここで止まる
    結果となり、高速道路より内陸部側は塩害から全く救われることになっ
    たわけです。

【写真】自然との共生が防災・減災を生み出した常磐自動車道の実例を提示する田端  
 このことを報告したとこ
ろ、大変に貴重な意見だと
出席者の多くの方から評価
されました。

 皆様もご存知の通り、あ
の仙台空港の滑走路の上に
津波が襲い、飛行機が流さ
れたり、自動車があちこち
に流された光景を記憶され
ていると思いますが、そう
した被害は常磐道までで、
この土盛り方式の道路建設
が防災・減災につながった
ことは明らかであります。

 そうした結果を受けて、
今回、宮城県ではこの減災
    効果を評価して、今後の津波対策として、道路や鉄道を土盛り構造とす
    ることで最大級の津波に対しても3倍近い区域で被害を食い止めること
    ができるとの予測をまとめています。

   「三陸復興国立公園」構想に大賛同

         ちなみに、このセッションの議長を務めた武内和彦国連大学副学長が
    提言した里山・里海のつながりを重視した「三陸復興国立公園」構想は
    、農林水産業や中小企業の復興に大変に役立つアイデアとして共感致し
    ました。

         私はしみじみ実感しています。便利さや経済性だけで判断してはいけ
    ないと。やっぱり、地球を守り、生態系を守り、自然を大切にする心を
    常に持つべきであると――。




会期延長(14日間)は当然

             今こそ新政権は死力を尽せ!

                         2011年9月16

    野田新政権は、9月13日に召集された臨時国会の最終日である16
    日になって、30日までの14日間の会期延長を決めたが、これは当然
    のことといえる。緊急を要する震災対策や原発事故対策をかかえながら、
    新政権の初の国会を4日間(衆参本会議の代表質問)だけで終わらせよ
    うとしていたが、衆参予算委員会を始め、各種委員会を開くべきだとの
    多くの批判の声があがったことから、ぎりぎりになって9月末日まで会
    期を延長した。「国民が第一」とか「正心誠意」というなら、もっと余
    裕をもった会期を設定すべきであった。そして、震災対策に当たるのが
    筋である。

         私は9月14日付のレポート「言葉ではなく、結果を示せ!」で、そ
    のことを指摘してきただけに、今回の延長を評価するものである。

         今、我が国は震災対策は勿論、円高・不況対策、米国を始め中国、韓
    国、ロシア等との外交問題、さらには台風12号による災害対策など、
    緊急課題が山積しているだけに、今こそ政治力を示す時であると確信す
    る。新政権は死力を尽して国民生活を守るための努力をすべきであるこ
    とを今一度強調しておきたい。





言葉ではなく、結果を示せ!

         野田新内閣、苦境のスタート

                                             2011年9月14

    みてくれはよくなくとも、どじょうのように泥にまみれて全力を尽く
    す!――これが野田佳彦新総理の決意であった。この庶民的な感覚が受
    けて、野田内閣の支持率は60%前後という高い評価を得た。「名前も
    顔をよくわからない首相だが、何かやってくれそうだ」と、国民の反応
    もよかった。

      ところがである。新内閣発足わずか9日目にして、鉢呂吉雄経済産業
    大臣が辞任という事態が生じた。被災地を「死の町」と称し、記者団に
    「放射能をうつしてやるぞ」と放言、被災者の心を傷つける結果となり、
    辞任に追い込まれた。全くもって驚くべき発言であり、そんな人が原子
    力発電を所管する大臣に就任していたのかと思うと、適材適所の人選と
    見栄を切った野田総理の任命責任は大きい。

      思い出してみると、先の菅内閣の時にも松本龍震災復興担当大臣が岩
    手、宮城の県知事に対して「知恵を出さないやつは助けない」と強圧的
    な発言をして、これまた就任9日目で辞任に至ったケースと共通するも
    のがある。国難ともいうべき震災対策に総力をあげなければならない担
    当大臣が、上から目線で被災者の心情に反する発言をしている点である。
    野田総理が泥にまみれて全力を尽くすと強調しても、担当大臣がこの様
    では被災者からすれば、怒りと失望が込み上げてくる。


         311から半年目のゴタゴタ

      まして、今回の鉢呂経産大臣の辞任、そして枝野幸男新経産大臣の就
    任劇は、3・11から半年目の「9・11」をはさんでの出来事だけに、
    被災者の心の傷をより深いものにした感が強い。

      さらにいえば、枝野氏は前官房長官として、あの3・11以降の震災
    や原発事故に取り組んできた中心的人物であり、菅総理と共にその対応
    の遅れで事態を深刻にさせたという責任では一蓮托生である。特に、放
    射線汚染の情報提供を遅れさせた責任者といわれている人を「即戦力」
    と称して起用したことは適材適所に反することは必至である。


     311から3日間の政府対応を検証

    私は福島第一原発の事故については、あの3・11の地震のあと、3
    ・12早朝の菅前総理の現地視察がどうであったのか、その後の1号機
    爆発(3・13)、そして3号機爆発(3・14)と続き、それに呼応
    して10キロ以内は避難から、20キロ以内に拡大するなどの大混乱が
    あったが、この時の初期対応をいずれ検証する必要があると考えている。
    当時は、詳細な放射線のデ―タ―が公表されていなかった。そうした状
    況の中で枝野官房長官は「健康被害の具体的状況ではない」と語ってい
    たことが脳裏に焼きついているが、放射線の被害は、その時はともかく、
    後々に出てくるものであり、発言の根拠を示してほしいと思う。

      例えば、1号機爆発の時の風向がどうであったのか、3号機の時はど
    うか? そうした検証なしに被災者の救済はあり得ないと思う。現に浪
    江町の人々は、20キロ圏外の避難所にいたというが、今日、測定して
    みると、圏外であっても高いレベルの放射線反応のあることが判明して
    いる。特に、子供たちの人体への影響は大変に心配であり、放射線物質
    の除染対策は急務であり、総力で取り組んでもらいたい。


     農作物の風評被害をどう防ぐか

     折から、今はお米の収穫時であるが、福島米は果してどうか。安全で
    あっても、買ってくれるかどうか。福島は果物や野菜の産地でもある。
    農家の人々は風評被害の不安の中で必死に生きている。あの日から半年
    目の9・11の当日、テレビはどの局も被災地の現状を追っていたが、
    まだまだ対策は遅れたままで、誠に誠に痛ましい限りであった。

      野田総理は9月13日の臨時国会の所信表明で@震災の復旧・復興A
    原発事故の収束B日本経済の再建――の3点に取り組む決意を表明し、
    正心誠意、国難に立ち向かい全力を尽くすと語ったが、その言葉をその
    まま各大臣が正面から受け止め、死力を尽くして政治力を発揮してもら
    いたいと思う。言葉ではなく、結果を残すこと――それが政治の力だと
    思う。


     虚しい「内閣一丸となって」の決意

     まして、野田総理は所信表明演説で鉢呂前経産大臣の辞任に対して「
    失われた信頼を取り戻すためにも内閣が一丸となって原発事故の収束と
    被災者支援に邁進する」と強調しておきながら、なぜ、会期を4日間と
    したのか。本気で被災者を支援する気があるなら、交付金や特区制度を
    具体化し、原発の賠償金や仮払い金を具体的に推進するための議論をす
    るためにも、せめて衆参両院で2日間づつぐらいの予算委員会を開催す
    べきではなかったのか。これでは信頼回復どころか、不信と苛立ちが募
    るばかりである。それとも、平野博文国対委員長がいうように「内閣が
    できたばかりで態勢が不十分」という理由によるものならば、「内閣が
    一丸となって・・・」という野田総理の声高い言葉が虚しく聞こえてく
    る。つまり、民主党政権とはその程度のものなのかと。これでは日本の
    将来が不安だらけである。


【写真】衆院本会議で答弁に立つ野田総理大臣(H23.9.14)(NHKテレビから撮影)
【写真堰z町全体が消滅してしまった女川町を訪れたのは5月11日、今はどこまで復旧しているのだろうか

   

【写真】壊滅的な被害を受けた東松島市の中心街も、復旧は進んでいるのだろうか
【写真堰z津波の被害で田畑にガレキが押し寄せた名取市は、今、どうなっているのだろうか。塩水をかぶった田畑の再生は?
  





            釧路川の蛇行(旧川)が復元

            自然再生推進法で実現


                          2011年8月18

    北海道東部にある釧路湿原は国立公園であるとともに、ラムサール条
    約登録地としても知られる大自然が生んだ遺産である。この釧路湿原は
    2万ヘクタールという広大さで、東京の山手線内がごそっと入る広さで
    ある。そして、そこを流れる釧路川流域は20万ヘクタールにも及んで
    いる。ここにはさまざまな生物が生息し、その生態系の重要さがうかが
    える。

        例えば、明治時代には絶滅したともいわれていたタンチョウ鶴が現在
    では1000羽以上にまで増殖し、見事に生息環境が保護・維持されて
    いる。ここには、昆虫だけでも2000種が生息していて、湿原内の湖
    と川がその大自然をさらに豊かなものにしている。

   2キロにわたって直線化、水枯れに

         しかし、周辺の農地・宅地の開発にともなって、蛇行していた釧路川
    を2キロ近くにわたって直線化したことから、冠水頻度が減り、蛇行部
    分が乾燥化するという変化が生じ、土砂の堆積が進行することとなり、
    いわゆる水枯れ現象が起こった。

     そうした釧路湿原の環境悪化を始めとして、全国各地で人為的な開発
    に伴う自然環境の破壊現象が多く見られることから、もう一度、地域の
    関係者の意思による自然再生を推進する必要性を痛感した私は、それを
    実現するための自然再生推進法の原案をまとめ、すったもんだはあった
    ものの、2002年12月に成立させることができた。それ以降は地元
    の関係者の熱心
な努力によって、この釧路川の場合も旧川復元(茅沼地
    区の蛇行)を軸とした自然再生に向けて動き出したわけである。

     2005年3月に釧路湿原自然再生全体構想が策定され、2006年
    冬から旧川復元工事が開始され、今年3月に蛇行部分の復元と直線部分
    の埋め戻しが完成したわけである。

      旧川復元、ゆったりと蛇行する水

         今夏は工事が完了して半年、始めて迎える夏であることから、環境省
    からの連絡を受けて、先日、思い切って五度目の釧路訪問を試みた。

         現地では、環境省や国土交通省の関係者から詳しい報告を受けたが、
    何よりも釧路川が豊かな水に満ち満ちて、ゆったりと旧川を蛇行して流
    れている光景に心から喜びを感じた。ちょうど、立案してから10年を
    要したが、今ではエドウグイ、ヤマベ、フクドジョウなどが泳ぎ回り、
    あのイトウも生息しているという自然豊かな釧路川に再生した。

         関係者の説明によると、旧川のヘドロを取り除き、木片などは水中に
    埋めるなど、可能な限りに自然を取り戻す作業に集中したという。そう
    した努力が実って、今夏はカヌーで下る観光客をも招くことができ、釧
    路湿原の真ん中をゆったりと流れる蛇行河川の復元が実現して大変に喜
    ばれている。

         環境省、国土交通省、農水省の現地関係者らは、旧川復元の状況や直
    線部分の埋め立て状況を詳しく現場検証しながら、釧路湿原の生態系保
    全のために全力を尽くしている。もちろん、釧路市をはじめ地元NPO
    
や北海道大学などすべての関係者の熱意ある努力に改めて敬意を表した
    い。

         湿原の植生が再生され、土砂の流出が減り、魚類の生息環境も保全さ
    れ、そして湿原としての景観も復元されることとなったわけである。私
    は、その茅沼地区の蛇行部分の水の流れを両手で確認し、直線部分の埋
    め立て跡にも足を伸ばした。ここ埋め立て地でも湿原が再生され、新た
    な植生が芽ばえていることに自然の力強さを痛感した。

   全国20ヶ所で自然再生事業が実施

         現在、全国で約20ヶ所の地域で自然再生推進法の適用を受けて、自
    然再生全体構想会議が進められ、再生に向けて動き始めているが、この
    釧路湿原の朗報がさらなる成果をもたらすことは必至である。

   改めて自然との共生を考えよう

       今、未曽有の大被害をもたらした東日本大震災から150日を過ぎ、
    そして、原発による新たな放射性汚染という不安感が渦巻く中、もう一
    度、自然豊かな日本に住み、多くの自然の恵みに支えられて生きている
    ことに感謝するとともに、自然との共生の大切さを改めて噛みしめるべ
    きではないか、と問いかけたい。

【写真】この先の直線化を埋め戻し、ここから左への蛇行(旧川)を復元
【写真堰z田端が推進した自然再生推進法の解説書(ぎょうせい出版)


【写真】旧川復元で豊かな蛇行が蘇えり、魚類も戻ってきたという






           3.11の大震災から5か月ー

             私たちも生き方を考えよう!

                                              2011年8月12

     あの悪夢の3・11からか月が経過した。
     当時は雪が散らつく東北方面であったが、あれから150日、毎日が
    30
度を越す真夏日である。11日現在、死者5690人、行
    方不明者4735人の万人を超す犠牲者を数えている。しかも、避難
    を余儀なくされている人は万人にものぼっている。季節は移り変われ
    ど、まだまだ深い傷跡は癒えていない。

      そのことを思えば、私たちも熱暑に負けていられない。特に、福島第
    一原発に近い地域では、外出する際には、小さい子供たちが長袖、長ズ
    ボンを着て、マスクまでしている姿を見る時、放射線から身を守るため
    とはいえ、この猛暑の中、誠に気の毒でならない。

         ところで、この原発事故に対しては、政府の対応にも、東京電力の対
    応にも不信感がつきまとう。今になって、号機周辺の汚染が高濃度で
    あったとか、号機の炉心溶融が水素爆発の直後に起こっていたとか、
    さまざまな情報が明らかになっている。これらの真相隠しに対して、国
    民の不信感は高まるばかりであり、外国からも多くの批判が上がってい
    る。まして野菜や果物を始めとして、肉牛までもが汚染されているとあ
    っては、その影響はあまりにも大きすぎる。福島県民をはじめ、被災地
    の皆さんの安心をどう取り戻そうとしているのか、政府・東電の責任は
    極めて重い。

         やっぱり、原子力発電の安全神話≠ヘ崩れてしまったと思う。
     そうなると、私たち一人ひとりも生き方を考え直す必要がある。これ
    までのように、好きなだけ電力消費をする生活から、一歩下がって、賢
    明に生きることが大事なってくる。「日本はひとつ」と叫ぶなら、全国
    民一人ひとりの意識変革が必要ではないかと思っている。

      本来、日本人には、そうした謙虚な生活姿勢があったはずである。例
    えば、夏の対策としても、水を打ったり、すだれをかけたり、あるいは、
    うちわや扇子を使ったりして暑さを凌いできた。家の建築にしても、縁
    側や土間、吹き抜けをもうけたりして風通しをよくして、涼感を味わっ
    てきた。冷やしそうめんなどは夏の食の典型であり、それが生活の知恵
    でもあった。

      そうしたことを考えると、私たちは、あまりにも便利で身勝手な生活
    に慣らされてしまったのではないかと思う。大自然の力をも恐れないよ
    うな傲慢な生活感覚になっていたのではないか。

      今、お盆を前に感じることは、3・11の大震災は私たち一人ひとり
    に生きざまの大切さを考えさせてくれていると思う。そして、新しい文
    化を創り出すことの必要性をも視野に入れなければならない時を迎えて
    いると思う。




福島原発事故、政府・東電の責任は重大

    これを機に、新しい日本の道を拓こう!

                          2011年6月16

     あの東日本大震災から3ヶ月が過ぎた今日、未だに復旧・復興の兆し
    が見えないことに怒りが込み上げてくるが、まして、福島第一原子力発
    電所の原発事故収拾の見通しが全く見えない現状に、苛立ちさえ覚える
    昨今である。政府は、東京電力は、一体、本気で取組んでいるのか。そ
    の思いは、地元被災者の方々は勿論、大多数の国民も同じであり、また
    海外からの目も日本の対応に不信を募らせている。

         先日も、福島の子どもたちが校庭でスポーツする際に、マスクをして、
    長袖のシャツを着て、そして手袋をはめている光景をテレビで見て、い
    たたまれない気持ちになった。放射線対策とはいえ、梅雨が明けると、
    真夏を迎えることになるが、全く気の毒でならない。

         その上、今回の原子力事故は時間の経過とともに、政府や東電の対策
    に誤りや遅れのあったことがだんだんと判明してきている。あの3月1
    1日午後2時46分の地震発生から24時間以内の初期対応に問題はな
    かったのか、大いに検証する必要がある。衝撃だったのは、翌12日午
    後3時36分に1号機が水素爆発したことだ。そのあと、3号機が14
    日午前11時に水素爆発し、4号機の火災へと続いた。そうした状況の
    中で、メルトダウン(炉心溶融)が3月14日までに起こっていたこと
    が当初から指摘されていたが、それを東電が認めたのは2ヶ月も経って
    からであった。また、海水注入をめぐる政府関係者の発言を見ても二転
    三転していたが、福島第一原発の吉田昌郎所長の判断で、実際には中断
    せずに継続していたことも明らかになった。吉田所長は後に「現場は生
    きるか死ぬかの思いでやっていた」と語っていたが、その決意に共鳴す
    るところが大きい。すべての電源が喪失している以上、冷却水の注入は
    最も重要な作業だったと思う。

         それにしても、爆発した建屋に向けて、ヘリコプターから注水したこ
    ともあったが、これは風に流されるままで、全くマンガであったことが
    思い出される。


    首相の原発視察は検証が必要

         また、地震翌朝の午前7時に菅首相が第一原発を視察したことも検証
    する必要がある。報道によると、枝野官房長官の反対を振り切っての強
    行だったというが、このため、現場は、少なくとも、その前後5時間位
    が首相視察の対応に追われ、事故対策が中断を余儀なくされた可能性が
    強い。そうだとすれば、菅首相の言動に大きな責任があることになる。
    さらに、格納容器の圧力を下げるためのベント(排気)がどうであった
    のか、この検証も重要である。

         当初、今回の原発事故はレベル6(スリーマイル島=レベル5、チェ
    ルノブイリ=レベル7)といわれていたが、事故後の対応の遅れからか
    レベル7に引き上げられたが、まるで爆撃を受けたような現場の映像を
    見ると、恐怖さえ覚える昨今である。

         私は、東京電力という大企業の体質に対しても、疑問を懐いている。
    上から目線が強く、官僚色も濃い。まして、あの事故当日、代表権を持
    つ会長も社長も東京にいなかったことの責任は重いと思う。あの日、東
    京以北の被災地は地震発生と同時に、すべての交通機関が止まり、携帯
    電話が不通となり、通信手段が大混乱した。そんな中で、どういう型で
    会長、社長が指揮をとったのか明らかでない。

      東電が招いた人災≠ニの指摘も

     IAEA(国際原子力機関)元事務次長で原子力工学専門家のブルー
    ノ・ペロード氏の話によると、福島第一原発の原子炉は米国ゼネラル・
    エレクトリック製の沸騰水型原子炉マーク1型で、1970年代から水
    素ガス爆発の危険性が議論されていたという。同じマーク1型を採用し
    たスイスの電力会社は、格納容器を二重にするなどの強度不足を補った
    が、同じく東電も格納容器や建屋を強化するよう助言を受けながら対策
    を取らなかったという。また、2007年のIAEA会合で津波や地震
    が予想される福島原発の対策強化の指摘に対しても対応を怠っていたと
    いう。

         そうした経緯から、ペロード氏は「20年前の指摘に耳をかさなかっ
    た東電が招いた人災だ」と批判している。

         そこで重要なことは、避難を余儀なくされている原発周辺の被災者の
    救援である。いつ家に帰れるのか。農業や酪農はどうなるのか。放射能
    の恐怖から解放される日はくるのか。それらの見通しが全く立っていな
    いことに対して、苛立ちの日々が続いているが、その責任は政府・東電
    にあることは明らかである。


      「脱原発」へ国際世論が加速

         ところで、チェルノブイリを体験している欧州各国は、今回の原発事
    故に、実に神経質なほど素早い対応をとった。

         ドイツやノルウェーやデンマークなどは東京の大使館を一時閉鎖して、
    関西の領事館へ即刻移ってきたが、その後の動きを見ていても、ドイツ
    のメルケル政権は2020年までの脱原発に合意し、17基の原発を段
    階的に閉鎖するという。また、スイスも脱原発に踏み切り、イタリアも
    6月11、12日の国民投票で原発に「ノー」を突きつけた。

         福島原発が今後、どういう流れで落ち着くのか、まだ楽観はできない。
    しかし、季節は電力需要のピークである夏を迎える。国民生活はあらゆ
    る面で節電を要請されることになると思うが、中長期的にどのような対
    策を取るのか。太陽光発電や風力発電など自然エネルギーへの依存度が
    高まることは必至だが、この際、国民も企業も政府もあらゆる点からエ
    ネルギー問題に真正面から向き合い、科学技術の総力を結集して、新し
    い日本のあり方を問い直さなければならないと思う。それは未知なる厳
    しい道かも知れないが、日本人が総力をあげて切り拓いていかなければ
    ならない復興への道だといえる。


     〈参照@〉

     たばた正広の活動記録から


【写真】阪神・淡路大震災の教訓から、活断層と原発の再点検を提唱。具体例として、福井の13基、柏崎刈
羽の7基、伊方の3基を衆院予算委で指摘。(H7.2.15)
【写真堰z衆院内閣委員会国政調査のメンバーとして、青森県六ケ所村にある日本原燃株式会社の高レベル
放射性廃棄物貯蔵管理センターや、低レベル放射性廃棄物埋設センタ―、再処
理工場等を視察。(H20.6.25)




【写真】日本でのサミット開催に際して、7月7日をクールアースデーとしてライト
ダウンすることを衆院本会議で提唱、実施される。今年は4回目の実施になる。
(H20.4.10)

【写真堰zクールアースデーの実施に際して大阪・通天閣前の街頭でアピール。
(H20.7.7)




【写真】太陽光発電や風力発電の普及を推進。特に電力会社による買取価格の引き上げと政
府による助成を衆院予算委で強調。前向きな答弁を引き出す。(H21.2.26)

【写真堰z党地球温暖化対策本部長として、全国トップクラスの太陽光発電普及率を誇る長野県
飯田市を訪れ先進的な取組みを視察。(H21.3.30)




【写真】国内屈指の好風況地帯、三重県青山高原のウィンドファームの風力発電施設を後援会行事で
見学。(H21.5.17)


     〈参照A〉

     たばた正広が推進してきた

    「 1日1ECO運動 」



   〈 たばた正広はここ10年来、エコ運動のパンフを作って推進 〉





あまりの惨状に衝撃受ける

東日本大地震の東北現地レポート

                          2011年5月13

    3・11の東日本大震災から2か月が過ぎ、ようやく落ちつきを取り
    戻しつつある状況ですが、被災現場はどうなのか、被災者の方々はどう
    なのか、と考えると、決して楽観できるものではないと思っています。
    そうした思いをもって、5月10日から12日にかけて宮城県を中心に
    、被災地を視察し、今なお手つかずのままの爪痕に強い衝撃を受けまし
    た。

         ちなみに数字の上での被害状況は5月10日現在、死者14,949
    人、行方不明者9,880人、避難者117,085人となっています。
     とてつもない犠牲者の数であり、そして多くの方々が避難生活を余儀
    なく強いられています。しかも、この2か月でM5以上の余震が450
    回にも及んでいます。誠に誠に、恐るべき自然の猛威といえます。

       宮城県下の犠牲者は全体の5割

    仙台空港に降り立って感じたことは、よくぞここまで復旧できたと思
    いました。まだまだ周辺には残骸が散らかり、空港ビルも不完全なまま
    でありながら(売店や飲食店はなし)、離発着できていることに感謝し
    た次第です。

         空港から7〜8キロの名取市閖上(ゆりあげ)では田んぼにガレキが
    散在し、港の周辺のあちこちに船が放置されたままになっていました。
    名取川の両側の田畑もゴミの山だらけで、津波によって逆流してきたこ
    とが明らかです。


【写真】船が打ち上げられ海水に浸った農地(名取市)
  そんな状況の中で、嬉しい発見もありまし
た。それは、高速道路・常盤道が防波堤の役
割を果して、そこで津波を防ぐことができた
という結果も目の当りにしました。ただし、
この高速道路は土盛りして建設されていたか
らよかったわけで、所々にあるコンクリート
の橋桁のところは、それを突き抜いて水が押
し寄せていました。

  私は、仙台市内の津波被害は、あまりなか
ったのではないかと勝手に思っていたわけで
すが、宮城野区の海沿いの地域に入って驚き
ました。まさしく、静かな住宅地がガレキの
    街と化していました。もとの状況がどうであったのか、全く判別できな
    い程の状況でした。そして、仙台新港の周辺の工場地帯には、被災した
    トラックや乗用車が集中的に積み上げられていて、廃車の倉庫のように
    並べられていました。


【写真】住宅街がガレキの山と化した被災地(仙台市宮城野区) 
 
 この仙台市内の被災状況に驚いていると、    友人の植田耕資氏(元仙台市議会議員)から
、宮城県下の約1万5千人に及ぶ死者・行方
不明者の割合いは東北全体の犠牲者の5割を
超えている事実を知らされました。

 ともあれ、M9.0の大地震とそれによる
大津波が、東日本を南北500キロにわたっ
て貫いたわけですから、まさしく想定外の大
地震といえます。

地域社会の再建へ新たな取組みも

        さて、私は地震から2か月目の翌5月11日、早朝に仙台を出発し、
    東松島市から石巻市、女川町、南三陸町、気仙沼市へと一気に走り貫き
    ました。まだまだ信号機が停まっている所も多数ありましたが、自衛隊
    員や警察の方々、ボランティアの人々の活躍している光景に接して、少
    しづつではありますが、着実に前に向かって進んでいる現地を見ること
    ができました。

         東松島市内は、さすがに海に近いだけあって、まだまだ津波の被害処
    理も残ったままで、特に、田畑は全滅の状況でした。海水に浸かった田
    畑をどう復旧させるのか、見通しは立っていないようです。

【写真】この小川を逆流して津波が押し寄せた(東松島市)
  
  河川や沢のすべてを津波が逆流

海岸沿いに北上して実感したことは、太平
洋側に流れ込む河川や沢のすべてに津波が押
し寄せ、そして逆流して、力を増し、より大
きい津波となってさらに高所へ押し寄せたと
いう構図になっていました。住宅や工場を破
壊し、田畑の一面がゴミの山と化し、道路も
削り取られ、JRの線路も押し流されてしま
っているという状況です。

 石巻市の被害は強烈でした。港周辺は皆滅
    状況で、製紙工場や倉庫など工場再建の見通しは立っていません。住宅
    地も爆撃を受けたように被災し、ガレキやゴミが散乱していて、街の復
    旧見通しは未だに立っていません。ところどころに地盤沈下もあって海
    水が貯まっています。なかでも旧北上川河口の両側の被害がひどく、市
    全体の4割前後まで皆滅状況でした。人口16万人の石巻市で、600
    0人近い犠牲者(死者、行方不明者)を出したといいます。

         それでも朗報がありました。伊藤啓二石巻市会議員に案内されて見た
    万石浦湾は、入江の入口が狭かったため、津波の被害は少なく、カキの
    養殖イカダがそのまま残っていてホッとしました。

         今回の大津波の強烈さを思い知らされたのは女川町です。人口1万人
    強の平和な田舎町で2割に当たる2000人以上の犠牲者を出したわけ
    です。湾岸沿いの街は全滅でした。商店や住宅は全壊状況で、ビルの3
    階の上に車が2台押し上げられ、海岸から約1キロの住宅地のガレキの
    中に漁船が流されてきていました。サンマ漁日本一の水揚げといわれる
    女川漁港ですが、船がなくなり、岸壁は破壊され、倉庫もなくなり、道
    路は破損し、JR女川駅も流され、復旧のメドは全く立っていない状況
    でした。それもそのはず、20メートルの高台に建っている女川町立病
    院の一階天井まで津波が押し寄せたといいますから、まさに驚愕です。
    つまり、地域社会そのままが皆滅状況になっています。

【写真】20メートル以上の津波に襲われた女川漁港(伊藤啓二石巻市議と)
【写真堰z一面ガレキの山と化し、船が押し上げられた女川町の市街地



【写真】ビルの3階まで車2台が押し上げられた女川町中心街(植田耕資元仙台市議と)

「6メートル級の津波」予報がアダに

こうした被災地を歩いていて各地で聞いた
ことは、地震発生時に「6メートル級の大津
波が予想されます」というラジオの報道を聞
いて「6メートルなら、ここは大丈夫」と判
断した人が多くいたということです。しかし
、現実は20メートルを超す大津波だったわ
けで、犠牲者をふやしてしまったといえます。

  美しい海岸が続く南三陸町もまた、旧志津
川町、旧歌津町のいずれの集落も全滅状態で
    した。


【写真】街が消え去ってしまった南三陸町(旧志津川町)【写真堰zいまだ手つかずの気仙沼市の中心地
 
     あの大地震から2か月、まだまだ厳しい現実を直視してきましたが、
    その被災地にも春が訪れていることを実感しました。遅咲きの八重桜が
    紅色に咲き誇り、菜の花が明るい黄色に染めあげ、スイセンやヤマブキ、
    タンポポなどなど、自然の変化に時が流れていることを感じました。


     「政治」の力で復旧復興めざせ!

         被災者の皆さまの心身とものご苦労とご健闘を願いつつ、それぞれの
    人生の花を今一度咲かせるよう、ひたすら祈るばかりの思いで被災地紀
    行を綴っています。折から、5月12日は8万7千人の死者・行方不明
    者を出した中国の四川大地震から丁度3年目にあたります。中国も今、
    国力を結集して復旧復興にあたり、大きな成果を出しているといいます。
    あの四川大地震の際、自民・公明による支援国会議員団の副団長として、
    チャーター便で首都・成都へ救援物資を届けたことが思い出されます。
     いずれにしても、大自然による想定外の猛威に対しては、「政治」の
    力によって救援の道を切り拓く以外にないことを痛感しました。ただた
    だ、安心安全で健全な地域社会が一日も早く再生されることを祈りつつ
    被災地現地レポートと致します。



菅首相の政治力欠如に怒り!

     英知を総結集して国難を乗り越えよう

                         2011年4月22

    今回の東日本大震災の被害は、あまりにも大きすぎて、毎日のテレビ
    ニュースに胸が締めつけられる思いがする。本当にこれが現実なのだろ
    うか。約3万人にも及ぶ方々が死亡し、行方不明になっている。信じら
    れないことだ。マグニチュード9・0の大地震、さらに10〜20mの
    大津波、その上に、レベル7の福島第一原発の危機が重なって未曾有の
    事態を招いている。

     にもかかわらず、その対応が遅すぎる。チグハグで、見ていてイライ
    ラする。特に菅首相のリーダーシップのなさにはあきれるばかりだ。

         3・11から1ヶ月以上も経過しているのに、未だに復旧の見通しは
    立っていない。まして原発危機は克服できるのかどうかさえ不明である。
    外国人の観光客は日本に来なくなった。また、本日からは20キロ圏内
    を災害対策基本法に基づいた「警戒区域」に指定し立入りを禁じた。避
    難所での生活に疲れた15万人近くの人々が、多くの生活不安を抱え、
    先き行きも不透明のままである。この現実に国民の一人として、強い憤
    りを覚える。

     4月10日の統一地方選前半戦では、それらの国民の気持ちを代弁す
    るかのように、民主党は大敗した。4月24日の後半戦でも同じような
    結果が出よう。そして、ついに民主党内からも、菅首相への批判が噴出
    し始めた。つまり、この国難に対応する首相として、ふさわしくない、
    と云い出したのだ。「野党から辞めろという意見が出るのも当然だ」と
    いう声が菅内閣の中からも出始めた。まさに末期症状である。

     私は、ゴールデンウィーク明けにも何かが起こるかも知れないと思っ
    ていたが、事態はさらに早まっている感じがする。

     ともあれ、緊張感をもって、この国難に素早く対応することが、急務
    である。政治的決断が今求められているのだ。与党とか、野党とかとい
    う次元ではない。日本の国家の存亡を賭けた一大事である。だからこそ、
    国民は強いリーダーシップによる復旧・復興を望んでいるのだ。パフォ
    ーマンスや弁明は不要である。ただ、残念なことはでは、この人≠ニ
    いう人が見当たらないことだ。しかし、今こそ、日本人の英知を総結集
    して、この危機を政治主導で乗り越えなければならない、と祈るような
    思いで推移を見つめている。
 


             

                    総力あげて被災者救済を!!

                   死者・不明、ついに3万人突破の大惨事    

                      2011年3月29

         3月11日、午後2時46分に東北・関東を襲った東日本大震災は、
    日を追って被災者の数が増え、日本の歴史上にない記録的な被害をもた
    らしている。

         3月28日現在、確認された被災者は死亡11、004人、安否不明
    18、687人で、ついに3万人の大台に達する状況である。しかも、
    石巻市や山田町などでは街ごと消失していることから、まだまだ多数の
    行方不明者がいて、数千人にものぼると推測されている。

         ともあれ、こんな大惨事は1000年に1度といわれるもので、マグ
    ニチュード9.0という大地震と、それにともなう10m〜15mとい
    う未曽有の大津波で、信じられないような犠牲者を出してしまった。

         しかも、福島第一原発の事故も誘発し、その対策に追われているが、
    これも後手後手に回り、今日に至るまで見通しが立っていない。すでに
    1号機、2号機、3号機のいずれもの原子炉建屋が破壊し、放射性物質
    が漏れ出している。関係者の決死の作業による放水で原子炉内の温度を
    冷やす努力が続いているが、すでに高濃度放射能の汚染が拡大し始めて
    いる。特に、2号機のタービン建屋にたまった水からは超高濃度の放射
    能が検出され、圧力容器の損傷が明らかになってきた。

                                  【写真】東日本大震災の被害状況を報道する新聞各紙

    「地震」「津波」
    「原発」の三重の大災害


     地震による被害に加えて
    、太平洋沿岸は大津波に襲
    われ、しかも福島第一原発
    の放射能汚染という三重苦
    の災難に見舞われている状
    況は、まさしく国難ともい
    うべき異常事態である。こ
    の際、国をあげて、政府を
    あげて、被災者の救援にあ
    たるべきであるが、テレビ
    や新聞の報道を見ていると
    、もどかしさを感じてなら
    ない。

     特に、まだ24万人も多
    くの人が避難している厳し
    い生活状況を見ていると、もっともっと心配りのある対応をしてあげて
    ほしいと祈る思いである。まず食糧、そして衣類や生活用品、さらにガ
    ソリン等の燃料を届けてほしい。

         さらに、今後は仮設住宅など生活の場の確保が必要であり、壊滅して
    しまった街の復旧、復興に向けてのインフラの整備が急務になってくる。

     ともあれ、今は被災者の救援を最優先して、全国民が一致結束するこ
    とである。1人1人が何ができるかを考えて、全力で応援、支援をすべ
    きである。私は先日、義援金の街頭募金活動に参加したが、皆様から暖
    かい支援をいただき感動した。


    ちぐはぐな政府の対応に怒り!被災者

     その上で申し上げたいことは、今回の地震発生から今日までの経過の
    中で、政府の取り組みのちぐはぐさである。なぜ、食糧が現地に届かな
    いのか。原発30キロ内の人を避難させたのなら、生活用品を支援すべ
    きではないのか。まだまだ寒さが続く現地へガソリンを早く届けるべき
    ではないのか等々、怒りさえ感じている。

      大変な国難の状況にありながら、なぜ、菅首相の顔が見えてこないの
    か。こんな時こそ、首相は陣頭に立って対応し、国民に勇気を示すべき
    ではないか。


    原発視察しながら、対応せず 菅首相

     なかでも、私が憤りを感じたのは、3月12日早朝、つまり地震の翌
    日に首相官邸からヘリコプターを飛ばして被災地を視察し、現地の惨状
    を自分の目で見ておきながら、首相は、なぜ、緊急対策に全力で取り組
    まなかったのか。パフォーマンスだけの視察だったのか。特に、福島第
    一原発には午前7時過ぎに駆けつけながら、何を指示したというのか。
                  【写真】福島第一原発の事故を報道する新聞各紙
    「私は原発に強いんだ」と
    いうなら、なぜ、一国の首
    相として、原子炉の冷却を
    強力に指示しなかったのか
    。水蒸気爆発や火災の発生
    までのこの4〜5時間の間
    に手を打つべきであったと
    思う。津波で電源が切れ、
    非常用の自家発電が不能に
    なった現地に真っ先に駆け
    つけたのだから、その時点
    で、日本人の知力を結集し
    た細心の決断をしていれば
    、例えば、海水注入を決断
    していれば、今日のような
    危機は回避できたのではな
    いかと思う。菅さん、あな
    たは日本国の首相なのですよ、あなたの決断で日本の行方が決まるので
    すよ、と申し上げたい。

         私は原子力発電についての専門家ではないが、しかし、チェルノブイ
    リのような原子炉の爆発を起こしてはならないと一貫して訴えてきた。
【写真】衆院予算委員会で地震と原発の関摘する田端(H7.2.15)
【写真】
阪神淡路大震災の被災地を視察す田端(H7.1.29)

ことに、阪神淡路大震災
の教訓として、活断層と
原発の関係を強く指摘し
、福井の敦賀・若狭湾、
新潟の柏崎、愛媛の伊方
原発など、危険性の高い
ものを具体的にあげて、
衆院予算委員会(平成7
年2月)で取り上げたこ
    ともある。その後も再々、地震と原発の問題を取り上げてきた。
     それだけに、今回の菅首相の対応には大変な憤りを感じている。また
    、残念でならない。ひたすら、これ以上に状況が悪化することなく、チ
    ェルノブイリにならないことを祈り続けている。

    大都市の地震対策の再考が必要

     実は、私は、あの3月11日の日、午後3時発の新幹線で大阪に帰る
    ため、東京駅構内の地下売店にいた。大地が左右に大きく、長く揺れ、
    船酔いのような気持ちの悪さを実感した。神戸の時は、大阪の自宅でド
    カーンと一気に激しいタテ揺れで目を覚まし、一歩も動けない状況だっ
    たが、今回の地震は大きな横揺れと、異常な長さで、4〜5分は続いて
    いた感じがした。これは大変だ!と直感した通り、直ちに新幹線を始め、
    すべての電車が止まり、都内は交通マヒの大混乱に陥った。その直後か
    ら、携帯電話が不通となり道路は車の大渋滞で、結局歩いて帰るほかな
    く、私も2時間半かかって新宿の娘の家へたどりついた次第である。

         私は、神戸の時のすさまじい惨状も体験したが、東京の大混乱の中に
    放り出されて、大都市の地震対策の弱点を身をもって知らされることと
    なった。
     
大都市での地震発生は交通断絶、通信不能、そして多くの帰宅難民の
    発生など、また違った大混乱に陥る。まして東京は日本の中心であり、
    政府もある。今でも計画停電で大混乱が生じているが、直下型の大地震
    に備えておくに越したことはないと痛感した。

         日本は地震大国である。どこで、どんな地震が起こるかわからない。
    そのための備えは、国も地方自治体も再考する必要がある。「想定外」
    もあり得ることを心すべきである。予算のあり方も再考する必要があろ
    う。


東日本巨大地震の被災者の皆様に
心からお見舞いを申し上げます。

                                                    2011年3月14

  3月11日午後2時46分に発生した東北地方太平洋沖地震マグニチュード
  9.0は1000年に一度といわれる被害をもたらし、「死者1万超」という
  犠牲者を出しています。特に、巨大津波による被害が太平洋沿岸の青森、岩手、
  宮城、福島、茨城各県におよび、過去に経験したことのない程の数多くの死者・
  行方不明者を出しています。

   私たちは、テレビや新聞等の報道に驚嘆する毎日ですが、被災者の救援活動が
  順調にすすみ、一日も早く復旧復興されることをひたすら願っています。

   東北・関東の被災者の皆様方が生活再建に向けて立ち上がっていただけますよ
  う心からお祈り申し上げます。

   公明党は直ちに東北地方太平洋沖地震対策本部井上義久本部長を設置し、
  全力で救援活動に取り組んでいます。

【写真】東日本巨大地震の被害状況を連日報道する一般紙




 地域に根を張る公明党の出番だ!!
 〈
3月末には政局の大緊迫は必至

                                             2011年2月7

   時の経つのは早いのもで、寒かった冬も終わりを告げ、2月4日には立春を迎
  えた。古来、1月は行ってしまう、2月は逃げてしまう、3月は去ってしまうと
  云われてきたが、あっという間に梅が香り、桃が咲き誇り、そして、桜の季節を
  迎えることになりそうだ。

      ところで、通常国会での議論を聞いていて思うことは、このままで日本は大丈
  夫なのか、という強い疑念にかられてしまうことだ。民主党・菅政権のリーダー
  シップのなさに大多数の国民はあきれ果てている。自民党がダメだったから、民
  主党に期待して政権交代したはずだったのに、その自民党よりも悪い。外交では
  失政が続き、デフレ経済からの脱却の方向も示すことができない。おまけに、マ
  ニフェストに掲げた政策が相次いで御破算となり、税・社会保障一体改革と称し
  て消費税の大増税に言及する始末である。

   この間、国際社会は大きく動き、ことに新興国の経済成長は著しく、日本がど
  んどん遅れを取っている感が強い。

    ともあれ、3月末には新年度予算とその関連法案の成立を巡って、政局は大変
  な緊迫状況に陥ることは必至だが、そのメドも立っていない。

     4月には統一地方選が実施されるが、地域の声がどう反映されるのか注目に値
  する。せめて、わが街を大切にしたいとの有権者の思いが投票行動に表れること
  になろう。

    その点、わが公明党は地域に根を張り、地域の改革に取り組んできた唯一の庶
  民の党である。全国3000人の地方議員が日夜、生活現場の中で頑張っている。
  そしてボトムアップ方式で、庶民の声を政策に生かし、実現してきた実績がある。
  このチーム3000のネットワークが桜の満開の時期に、全国各地で大輪の花を
  咲かせることに期待している。まさに、ガンバレ公明党だ!!




  まずは4月決戦に勝利しよう!

                                          2011年1月1日
 
 
2011年、新年明けましておめでとうございます。皆様には新しい決意に燃えて力強くスタートを切られたこととお慶び申し上げます。
 さて、今年の政局はどうなるのか、日本経済の展望は?失政だらけの菅政権はいつまで続くのか等々、暗い話題ばかりですが、公明党は「チーム3000」の力を結集して、明るい未来に繋げて参ります。つまり、全国3000人の議員のチームワークで市民生活に結びついた政策を実現して参ります。民主党や自民党などの政党には出来ない、大地に足のついた生活者の味方となって戦って参ります。
 今の政局に欠けているのは、そうした「人間力」「庶民力」だと思います。
 その意味で、4月の統一地方選挙は大変に大きな意義があると思います。私たちの市民生活に直接に関係している議員の選挙だからです。だからこそ「全国完全勝利」が目標です。そして、この戦いに勝利してこそ次の展望が開かれると確信しています。
 まずは、4月決戦の勝利めざして頑張って参る決意です。本年もどうかよろしくご指導の程お願い申し上げます。  元旦
 




 パフォーマンスはもういらない!


 〈北欧に見る 不安のない暮らし ≠ゥら学べ〉
                                 2010年11月1日

   国民は生活不安にイラ立っている

 菅政権の外交不手際を見ていると「もっと、しっかりしろ!」との怒りを感じるのは私一人ではないと思う。また、事業仕分けを見ていてもパフォーマンスばかりが目立って、本当に実績を残しているのか疑問である。新成長戦略で「推進」し、事業仕分けで「廃止」を決めるなどの矛盾は民主党政権がバラバラである証左だ。まして、円高・株安の大不況だ。こんな状況が続くことに、国民は誰しもイラ立ちと不安感を募らせている。
 つまり、将来の見通しが立たないという不安感があまりも大きすぎるのだ。政治の大切さはその不安を取り除き、安心をもたらすことに尽きると思う。将来に不安のない国づくりこそ、大目的であって欲しいと願う。
 
  安心できる国づくりに専念せよ

 さて、将来が安心な国というと、デンマークとかフィンランドが世界一といわれるが、それは社会保障が充実しているからだと思う。消費税は25%と極端に高く、所得税も大きいので、夫婦共働きをしないと成り立たないという。その税体系については議論を要するところだが、それでも生活の不安は全くないというのだ。
 例えばデンマークを訪問した時に実感したのは税の大きさだが、それを人々は苦にしていない。医療費も教育費もタダで、年金も充実していて、将来の生活に不安がないという。「仮に、1か月の収入を全て使い果したとしても大丈夫なんです」というのだ。日本のように貯金という発想がなくてもよい環境になっている。

 整備されている自転車専用レーン

 例えば、車を購入するには、関税や物品税が加算されて価格の2〜3倍にふくれ上がるため、サラリーマンには手が出ない。ましてガソリンもリッター当り200円と高い。それで発達したのが自転車である。平坦な地の利を生かして、道路が見事に整備されている。車道・自転車道・歩道の三つに区分されていて、2〜3m幅の自転車専用レーンがつながっている。だから、通勤も通学も自転車を使う人が当然に多くなるわけだ。まさにエコの街になっている。
 しかも、アンデルセンを生んだおとぎの国<Rペンハーゲンの街はゆったりとしていて、レンガ造りの家などは300年も使用しているという。モノを大切にし、美観が保たれているのだ。運河沿いに続くカラフルな家並みのニューハウンの街は明るい表情の人々で賑わっている。
 
【写真】古い木造の家屋が並ぶニューハウンの街はいつも
賑わっている(コペンハーゲン)
 そういえば、アメリカのサンフランシスコでも自転車専用レーンが拡張され、自転車通勤のビジネスマンが急増しているという。今後3年間でさらに6割強延伸するという。もともと米ニューヨークや英ロンドンなども自転車の普及都市だが、そろそろ日本も本気で考えるべきだと思う。
 残念ながら日本の場合は、自転車道の整備が遅れている。歩道の半分(約1・5m幅程度)を自転車道としているところもあるが、仕切りが明確でなく、歩行者との接触事故などトラブルが絶えない状況だ。自転車の通行は原則車道だが、その点があいまいで、その上、マナーの悪い人もいて交通事故の原因にもなっている。

  生活に密着した公共事業は必要

 ともあれ、生活に密着した公共事業は必要である。まして生活の足となっている自転車はお年寄りから若者まで多くの人が利用している。女性の愛用者も多い。もちろん、日本の道路に自転車レーンを造るほどの余裕のないことは百も承知だが、こうした道路行政の改善こそ急務であり、庶民が待ち望んでいることでもある。「生活が第一」というなら、誰にもわかるような具体的な政策を打ち出し、年次計画を立て、実行に移すべきであろう。パフォーマンスはもう結構である。「身近なことからコツコツと」――である。

【写真】デンマークの国会通用口で。国会議員の中にも自転車で通う人がいる。




 日本の将来が見えてこない民主代表選

  中島氏の架空支出事件を離党処分で逃げきる?
                                 2010年9月8日

 民主党の代表選挙(9月14日)も大詰めを迎え、ますます菅・小沢両氏の戦いも激しさを増している。両氏の主張を聞いていて、ただただ残念なことは、日本の将来が見えてこないことである。政権交代を果して1年、民主党はどんな政治を展開しようとしているのか、国民には伝わってこない。
 この1か月余り、日本経済は円高・株安のピンチに追い込まれているが、未だにその解決策は見い出せていない。この間、世界各国は必死で輸出増に向けて頑張っているだけに、代表選による政治空白の現実には厳しいものを感じる。口では雇用とか、地方主権を主張するが、日本の成長戦略に結びついていない。誠に残念至極である。


   党も中島氏もウソ報告疑惑の説明せず

  ところで、この民主党代表選の渦中に、現職の衆議院議員・中島正純氏(大阪3区)の政治資金架空計上事件が飛び込んできて、驚いている。中島氏といえば、昨年8月30日の衆議院選挙で私が対決して敗れた相手だけに、私の周辺でも大きな話題になっている。中島氏は、実体のない架空支出361万円を2009年の政治資金報告書に計上していたことから、政治資金規正法違反(虚偽記載)の疑惑が浮上した。
 この架空支出疑惑が報道されたのは9月5日(日)の産経新聞を皮切りに、6日
(月)には新聞各紙、テレビ各局でも一斉に報道された。折から、代表選での新人議員の2ポイントがどうなるかと取り上げられていた最中である。ところが、7日(火)の民主党常任幹事会(持ち回り)で中島氏の離党を承認したという。枝野幹事長は「国民、有権者の皆さまにおわびしなければならない内容だ」と語った。しかし、その内容や経緯については責任ある報告もなく、離党届を受理しただけ。しかも中島氏本人は雲隠れしたまま。全く驚くべきスピード処分ということだが、代表選挙の終盤だけに、これは単に、臭いものにフタをしたとしか思えない。

  口先だけの「クリーン」「オープン」

  菅首相は、この代表選で一貫して「クリーンな政治」「オープンな政治」を強調しているが、この中島事件の対応を見ていると、果して何がクリーンで、どこがオープンなのか疑いたくなる。一議員の不祥事かも知れないが、民主党という政党の体質が問われている。特に、小沢氏や鳩山氏にまつわる「政治とカネ」の問題があっただけに、国民は見張っていることを忘れないでほしい。

【写真】中島氏の政治資金架空支出事件を報道する各紙



 この急激な円高・株安にどう対処するのか
 
民主党さん、党内抗争をしている場合ですか?
                                 2010年8月25日

 今年の猛暑はちょっと異常だ。連日、35℃近い猛暑日で、熱中症で倒れた人が4万人も出ているという。とくに、大阪の暑さは、夜も熱帯夜続きで、夏バテ気味の人も多い。
 さて、暑い暑いといっている間に、日本経済は大変なことになっている。ついに、8月24日には一時1ドル=83円60銭と急伸し、15年ぶりの83円台の円高を記録した。
 一方、株価も今年の最安値を更新し、9000円台を割り込んで、8995円という状況だ。

  たった15分の電話会談でよいのか

 この間、8月23日に菅首相と白川日銀総裁が電話で15分程度会談し、「緊密なコミュニケーションが重要」との認識で一致したという。急激な円高とデフレに直面している日本経済に対して、的確な景気・経済対策が急務であるにもかかわらず、実質的な対応を示さなかった政府・日銀に対する市場の反応は冷やかで、株価の最安値更新につながっている。こうした緊急事態に対して、たった15分程度の電話会談でよかったのかどうか。
 まして、「緊密な連携」を確認という内容で、果して、この激しい国際社会に対処できるのか、と不信をつのらせた。
 そもそも、政権与党として、民主党はどう手を打っているのか見えてこない。先の参院選敗北の責任をとることもなく、9月の代表選をめぐって党内抗争をしている場合ではないはずだ。小沢前幹事長が出る出ないで大騒ぎしている間に、日本経済はますます悪化していくのではないか。

 国際経済を見てみると、それぞれの国々が輸出を伸ばすために、米国はドル安政策をとり、欧州はユーロ安対策に講じている。その激しい戦いの中で、日本だけが内向きな対応に終始していることに怒りさえ感じている。

  閉会中でも緊急の政策協議せよ!

 国会が閉会中であっても、緊急事態に対応した閉会中審査も可能だ。あるいは政府与党の緊急関係閣僚会議を開いて、政策協議を行うべきである。
 経済はまったなしである。打つ手が一日遅れれば、その分国民経済への影響も大きい。民主党諸君よ、世界が経済戦争に直面している今、反小沢・親小沢で争っている場合か。一刻も早く具体的な政策を実行に移すべきであろう。



 参院選、民主惨敗は当然の結果


 誠実でない政治にレッドカード
                                 2010年7月16日

 注目の7・11 参院選は、まさしく民主党政権に国民がレッドカードを突き付ける結果となった。与党の過半数割れが明確になり、衆参でねじれ現象となった。それは、自公政権の時よりもひどいものだ。衆議院で3分の2以上を確保していれば再議決で法案の成立は可能だが、それも叶わない菅政権としては、国会運営で行き詰まるのは必至である。果たして、どう切り拓くのか注目される。
 1ヶ月前、鳩山総理の辞任を受けて発足した菅新政権は、当初、60%台の支持率で、民主党政権の支持がV字回復したと評された。ところが、わずか1ヶ月で参院選に完敗し、支持率も30%台に急落した。「強いリーダーシップ」と口では叫んでも、民意はそれについて行けなかったわけだ。

  検察審査会が「不起訴不当」を議決

 民主党惨敗の原因は何か。それは突き詰めれば、国民に対して「誠実でない」ということに尽きる。鳩山政権時代の「政治とカネ」の問題をはじめ、「普天間問題」でぶれ続けた対応など、誰が見ても納得できるものではなかった。
 それが証拠に、検察審査会は7月15日、小沢一郎前幹事長の政治資金規正法違反事件で、虚偽記載容疑の再捜査を求める「不起訴不当」を議決した。これに対して小沢氏はもちろん、民主党がどう答えるのか国民は注目している。
 また、普天間問題についても大きな結果が出ている。つまり、今回の選挙で、定数1の沖縄選挙区に民主党が候補を擁立することができず、自民党が議席を確保したことである。
 さらに、菅総理の突然の「消費税10%」発言は国民に大きな動揺を与えた。時節がら景気が悪い状況にあって、消費税の増税は困る、というのが国民の実感であった。選挙後、これに対して菅総理も非を認める発言をしていたが、それとて、財務省のいい分を代弁しているようにしか見えなかった。
 ましてや、今回の敗北に対する責任を全く回避していることは許されるものではない。菅総理は、トップリーダーがくるくる変わるのは国際的によくないということを主張しているが、それは自らの保身の理由にしているだけで、国民の審判に対する政治責任から逃げているに過ぎない。政党として責任を誰もとらないのか。現職の法務大臣が落選しても続投させるのか。問題が山積している。国民・有権者に対しての謙虚さも誠実さもない単なるおごりにしか見えない。こうした上からの目線≠ナある以上、支持率はどんどん低下するのは当然だ。
 私は一貫して、政治家は「誠実であること」「信念を貫くこと」「クリーンであること」を主張してきた。その意味では、民主党は国民に答えを返す必要がある。それは衆院を解散して、国民に信を問うという選択しか残されていないと信じる。



 やっぱり、逃げ足早い「ズル菅」だ!

 国会論戦よりも参院選第一の民主党
                                 2010年6月17日

【写真】民主党政権を批判する田端

 6月16日の国会会期末を迎え、民主党は全く驚くべき強引な国会運営で国会を閉会した。「逃げの一手」とマスコミで論評されている通り、支持率回復した今こそ国会論戦を回避して、参院選を有利にしようと画策。民主主義の基本である国会での議論を封じてしまった。従来、新しい首相が誕生すれば、衆参の本会議で首相の所信表明演説とそれに対する各党の代表質問が行われ、続いて、衆参の予算委員会が開催されて、より深い議論を展開されてきた。それなのに民主党は予算委員会を拒否、「政治とカネ」や「普天間問題」の議論を避けてしまった。
 その上、多数を握る衆院では内閣不信任案を否決したが、参院に提出された菅直人首相問責決議案などは黙殺し、議論・採決をしないまま、国会を閉じてしまった。つまり、国会を延長せず、参院選を6月24日公示、7月11日投開票とする日程を決めたわけである。
 この決定には、参院側の民主党改選組、なかんずく輿石参院会長などの強い働きかけがあったという。これでは「選挙第一」「国民生活無視」という党利党略そのものである。荒井大臣の事務所費問題も浮上している折から、「疑惑隠し」「臭いものにフタ」といわれても当然である。
 その結果、政府提出法案の成立率が戦後最低の54・7%になった。地球温暖化対策基本法は廃案となり、ネット選挙解禁の公選法改正案は提出もされず、国民生活に関わる多くの重要法案が未成立に終った。
 菅首相が所信表明演説で力説した「強いリーダーシップを発揮する」とは一体何だったのか。逃げ足の早さだけが目立つズル菅≠フ本質が浮かび上がってきた。
 もう一点、気になることがある。それは国会最終日には、閉会中審査の手続きが行われるはずだが今回、参院では本会議を開かなかったわけだから、当然こうした手続きもとられなかった。そして、今期で引退する多くの議員に対する敬意を表することもなく終わったことだ。参院の良識が失われてしまったのか。
 ともあれ、参院選に向けて一斉にスタートを切った以上、それに勝利して結果を出す以外にない。「クリーンな政治」「国民生活を守る政治」――その実現めざして公明党の躍進を確信している。

ズル菅では信頼されない

  この10日間のゴタゴタにあきれます 
                                 2010年6月11日 

【写真】選挙対策の「顔」の交代だと指摘する田端                 
 期待されたはずの鳩山政権がたった8ヶ月で終わってしまった。それは「政治とカネ」「普天間問題」が命取りとなり、国民から「やっぱり民主党政治はダメだ」と『信』を失ったからである。
 それなのに、副総理であった菅直人氏が、新首相に就任して、支持率が回復したという。社長=鳩山総理と専務=小沢幹事長の人が責任を取った形だが、では、副社長=菅副総理に責任はなかったのだろうか。私は同罪と思っている。なのに、なぜ、新首相に就くことができたのか。
 それは菅氏が実に巧妙に立ち回ったからだと思う。副総理として責任ある発言を一切せずに、ただ時の来るのを待っていたとしか思えない。
 「政治とカネ」に対する対応も、「普天間問題」という安全保障にかかわる重大問題に対しても、何ら明確な責任ある言動を示していない人が後継の首相に指名されたのは矛盾だらけである。そして、選出されてから「小沢さんにはしばらく静かにしていただきたい」と格好よく語っても説得力がない。
 やっぱり、菅直人氏はいわれているようにズル菅≠ネのかと思ってしまう。

 初の所信表明演説を聞いても、誠実さが伝わってこない。沖縄県民からすると、何も変わっていないという思いであろう。また、菅首相の側近である荒井聰国家戦略担当大臣の事務所費疑惑が浮上したとたん、予算委員会等で追及されるのを避けるため、国会延長をやめて、支持率の高い間に、早く参院選をした方がよいと判断。しかし、結果は亀井静香郵政改革担当大臣の辞任という与党間の亀裂にまで広がってしまった。
 鳩山辞任後のこの10日間を見ていて、感じることはただ一つ、民主党政権は国民生活に目を向けていない、ということである。自分たちのご都合主義で政治を動かしているだけで、これでは支持率が60%台に回復したといっても、すぐに急降下することは必至である。政治は信なくば立たず≠ナある。ズル菅≠ナは国民からの信頼回復は得られるはずはない。




 鳩山政権が崩壊、小沢幹事長も退陣

   信なくば立たず≠自ら実証
                                2010年6月2日

写真】街頭演説で民主党政権の3K問題を
指摘してきた田端

 まさしく信なくば立たず≠ナある。
 鳩山首相は6月2日の民主党両院議員総会で辞任を表明した。昨年9月に発足した民主党の鳩山政権がわずか8ヶ月余りで崩壊に至った。その理由について、鳩山首相本人が「普天間問題」の迷走と「政治とカネ」の疑惑をあげたが、正しくその通りである。国民の信を失った政権には当然の帰結である。国民が聞く耳を持たなくなったというが、そうさせたのは鳩山首相本人ではないか。
 鳩山首相ら民主党が、かつて自民党政権が1年ごとに変わることを強く批判してきたが、それ以下の状態といえる。
 私は、昨年秋から鳩山政権に対して、@「献金」問題、A「基地」問題、B「景気」対策の3Kこそ緊急課題であると訴えてきたが、その対応のまずさによって辞任に至ったわけである。
 民主党は4日にも新しい代表を選出するということだが、果たして「顔」を変えるだけで信頼が回復するものかどうか。昨年の衆議院で民主党に投票した多くの国民の失望感は強い。本来なら、衆議院を解散して国民に信を問うべきであろう。ともあれ、参院選対策のための「顔」の交代ということだが、迫り来る参院選で国民が厳正な審判を下すことは必至である。



  鳩山政権は信なき政治だ!!

  参院選での厳正な審判が大事

                                                   2010年6月1日

【写真】鳩山政権を批判する田端(西成区内で)
 鳩山政権は、もはや末期的症状である。「5月末」といい続けてきた普天間移設問題の決着が、結局は辺野古であったことが全国民の期待を裏切り、なかんずく、沖縄県民の心をづたづたに引きさいてしまった。「最低でも県外」への移設を掲げ、「腹案がある」としてきた結論が、もともとの辺野古に戻ってきたわけだから、社民党の福島大臣が署名を拒否したのも当然だ。その結果、福島大臣の罷免、そして社民党の連立政権離脱という衝撃的な事態にまで至った。
 これで内閣支持率は10%台そこそこと急降下し、民主党に対する国民の期待感も急落することは必至である。
 本来、ことここに至っては内閣総辞職、あるいは衆院の解散によって国民に信を問うのが筋であるが、それを実行するだけの誠意も勇気もないのが実状である。信頼を失った鳩山政権がこのまま続くというのだから国民はもちろん、国際社会でも軽んじられることは間違いない。
 私は、政治家というのは国民・有権者の信頼があって始めて成り立つと信じている。信なき政治ほど不幸なことはない。国民・有権者に選ばれてバッジを付けている以上、信頼を得られるように努力・実行するのが政治家だと確信している。従って政局はいっきに加速し、ついては民主党内からも鳩山退陣論が噴出し始めた。当然の結果である。公約違反、政策の失敗に対して、国民の信頼を得るために、どこまで民主党が誠意をもって答えるのか注目されるところだ。
 この夏の参院選も7月11日投票(6月24日公示)が確定的というが、この選挙での国民の審判ほど大事なことはないと思う。我々庶民の思いを受け入れてくれる政党はどこか?また実行力のある政治家はだれか? 国民・有権者の厳正な審判が必要だ。



 いよいよ末期症状、鳩山政権!

  「カネ」「基地」「景気」で信頼失墜

                            2010年5月13日

【写真】鳩山首相の発言のブレを指摘する田端(大正区内で)
 鳩山政権は、今や末期症状という感が強い。恐らく、次の世論調査では20%台を割り込んで、10%台に落ち込むことは必至である。
 その理由の第一は、政治とカネの問題で、鳩山首相と小沢幹事長のツートップの疑念が払拭していないことにある。普天間問題もしかり。鳩山首相の発言の右往左往ぶりを見ていると、沖縄県民はもちろん、大多数の国民が首をかしげざるを得ない。米国に至っては、「もはや、アジアで一番信頼できる同盟国は韓国である」といい始めた。


  「政治とカネ」依然、霧の中 

そもそも、私は、鳩山新政権の課題は「3K」であると、半年前に指摘した。その第は、「政治とカネ」の問題である。政治献金をめぐる鳩山首相、小沢幹事長の明解な説明なくして国民の信頼はあり得ない。トップリーダー人が揃って、明確な解答をせず、事態は依然、霧の中で、国民にはわからない。古い自民党政権の時よりも、より悪質ではないか、と国民は思い始めている。特に、小沢幹事長に対する検察の再聴取は大きな政治問題となろう。

  普天間「先送り」は公約違反! 

 は、「基地」問題だ。つまり、普天間移設問題である。これは国の安全保障の問題である。それを月末までにどう決着をつけるのか。そのことは自らの公約の実行であり、国民は当然、国際社会の信頼を得られるかどうかに帰着する問題でもある。ところが、方針がぐるぐると変わって、海兵隊の抑止力について認識が浅かったと白状し、ついには「先送り」になりそうな気配だ。沖縄県民や徳之島の人々の気持ちを鳩山首相はどう考えているのだろうか。結局、関係閣僚もこぞって「先送り」をいいだしている。無責任極まりない次第だ。

  経済成長戦略を示せない鳩山政権

 第3のKは「景気対策」である。国民生活に直結している日本経済の見通しが不透明であることを鳩山首相はどう考えているのか。特に関西経済は最悪だ。見通しが明るければ、国民もガマンできよう。しかし、景気が悪い上に、将来見通しも立たないのではイライラ感がつのり、政治に対しての不信感を増幅する。それなのに、政府は将来ビジョンも経済成長戦略も示せないでいる。しかも、財政は逼迫していて、ギリシャの二の舞になりかねない状況にある。この3K問題の解決こそ、まさしく鳩山政権の緊急課題なのだ。だからこそ鳩山首相は本気になって、丁寧に、一つひとつ具体的に対応すべきである。「ボクはかりゆしが似合うでしょう」と呑気なことを言っている場合ではない。

  第三勢力の台頭に期待高まる!

 さて、国会の会期もヶ月と迫り、いよいよ参院選ムードが高まってきた。しかし、公約を実行しない民主党政権では国民から支持されるはずがない。といって、自民党もバラバラで、新党が乱立し、国民の心を把め切れていない。先の英国総選挙でも二大政党制ではダメであることが明らかになった。労働党から保守党に政権が変わったが、何よりも第三勢力の自由民主党の台頭が大きい。英国政治をお手本としてきた日本としても、同様のことがいえよう。
 国民目線の政策を推進し、全国3000人の地方議員が地域に根を張っている公明党こそ、今、期待されていることを確信している。




「不透明な大金」に国民は嫌気!!
 鳩山・小沢両氏の責任重大

                                  2010年2月10日

【写真】民主党トップ2人の「政治とカネ」の問題を指摘する田端 
   
 「景気」「基地」「献金」の3K対策急げ!

 今、街の声を集約すると、「政権交代したのに、何もいいことがない。景気は最悪や」と憤っている人が多い。確かに、日本経済に将来展望はなく、不況風が吹き荒れている。
 私は、昨年12月から一貫して云ってきたのは「3K問題」である。その第1のKは「経済・景気」対策である。口先ではなく、日本経済の成長戦略を明確にした経済運営が必要であることを強調してきたが、それに対する答えが返ってこない。つまり、先行き不安感が増すばかりで、それは株価を見ても明らかである。
 第2のKは、「基地問題」である。普天間基地の移設先をめぐって、政府の対応は右往左往。ついには5月末までに結論を先送りしてしまった。これでは沖縄県民の期待を裏切り、そして米国の信頼をも損なう結果になっている。あの市街地の中心にある普天間飛行場の移設は緊急課題であるにもかかわらず、その解決策が見出せない状況にあることは、政治に対する信頼を著しく失っている。

 「知らない」で逃げ通す2人

そして、第3のKは「献金問題」である。これがまた、国民の新政権に対する期待を大きく裏切っている。云うまでもなく、鳩山首相の偽装献金事件は驚くべき実態である。毎月1500万円、1年で1億8千万円、そして7年間で総額12億6千万円を母からもらっていながら、「私はそのことを全く知らなかった」と強弁しているわけで、それを政治資金規正法上の虚偽記載で、秘書の起訴で逃げ切ろうとしているから、全く驚きである。果して、そんな大金を受け取りながら、「知らなかった」と言い逃れても、国民は誰も信用していない。事実、それが証拠に、70%あった鳩山内閣支持率は急速に下落し続け、ついに不支持率の方が上回るという逆転現象にまでなった。
 その上、小沢幹事長の4億円土地購入問題が輪をかけ、国民の失望感を一層高めている。この事件は結局、元秘書3人の逮捕・起訴に止まり、小沢氏本人の「私は関与していない」で押し通してしまったが、国民は納得していない。4億円という大金の原資はどうだったのか、そして、何のために土地を購入したのかについて、説明は明らかでない。まして、小沢氏の所有する不動産物件が10数件もあり、それらの総額は20億円以上ということなども不透明であり、全く理解し難い。政治家が政治資金をため込んで、土地、建物など不動産物件を増やしていくことこそ、田中金脈、金丸金脈事件と同じ体質ではないかと思う。
 こうした民主党ナンバー1、ナンバー2のトップ2人の「政治とカネ」の問題こそ、不況にあえぐ国民の感情を逆なぜし、強い怒りとなっている。

 今、国民の納税意識にも影響

 私は、政治の基本は「清潔」であると信じている。この信頼が壊れれば民主主義国家の体をなさなくなるのではないかと恐れている。事実、今、納税の確定申告を直前にして、街の人々は「政界トップが考えられない大金をもらいながら、贈与税も払っていなかったのだから、納税の義務を強調されても、素直に払えない」という声が強い。全く、その通りだと思う。
 鳩山氏も、小沢氏も、本人が罪には問われなかったとはいえ、しかし、国民の納税意思を損ねる結果となったことは大問題である。まして、今まさに確定申告の時期である。商売人の方や中小企業の経営者の方々から、政府・与党に対する怒りの声があちこちから聞こえてくることを鳩山首相も小沢幹事長も知るべきである。
 もし、今年、来年と国の税収が予想以上に落ち込めば、それはトップ2人が起こした「政治とカネ」の問題に起因するところが大きい。その責任をどう考えているのだろうか。そして、政権交代とは何だったのかが問われよう。



鳩山さん、3K問題はどうするのですか

                                                            
2010年1月4日

【写真】新春街頭演説会で民主党政権の3K問題を
厳しく糾弾する田端(2010・1・2)

 明けましておめでとうございます。本年も、昨年以上にお世話になることと思いますが、どうか、よろしくお願い致します。
 さて、新しい年はどんな一年になるのか。残念ながら、鳩山新政権の行方は不透明で、国民生活の行く末に明るい材料は見あたりません。
 何といっても「景気・経済」(K)が心配です。今年の正月ほど、不況を実感した年はなかったと思います。
 二つ目の問題は「基地」(K)です。普天間問題は5月まで先送りされましたが、全く方向が見えません。日米同盟は大事だ、といいながら、日米関係を悪化させ、そして、沖縄県民の思いにも応えていません。一体、どうするのでしょうか。
 第三番には、鳩山首相自身の「献金疑惑」(K)があります。10億以上も母親からもらいながら、「知らなかった」はありません。かつて、自民党の金丸信氏の佐川急便からの献金疑惑が発生した時は、秘書が在宅起訴されましたが、その時、鳩山首相は「秘書の罪は政治家の責任だ」と追及した事を、まさか忘れてしまったのでしょうか。首相の秘書2人が在宅起訴、略式起訴されている責任をどう受けとめているのでしょうか。しかも、生前贈与の非課税額は年110万円という事実に対して、今日まで納税していなかった道義的責任も大変に大きいと思います。6億円を納税したということですが、国の最高責任者が税を納めていなかったことは重大です。
 これら3K問題に対して明確な回答を出さない以上、国民の信頼感を大きく損なうことになることは明らかです。恐らく支持率は、今後、どんどん低下していくでしょう。そして、国民の失望感が高まること必至です。
 私は、この17年間、政治目標として@清潔な政治(S)、A生活者の政治(S)、B国際的な平和貢献(K)の「SSKの政治」を主張し続けてきましたが、今こそ、その実現が望まれます。
 今年夏には参議院選挙もありますが、まさしく、公明党が再建を期して前進することが、今日の混迷から脱出し、明るい展望をもたらすことにつながる事と確信しています。
 どうか、この一年も公明党への温かいご指導、ご鞭撻をよろしくお願い致します。



 3K(景気・基地・献金)で支持率下落の鳩山内閣
                                  (09・12・18)

鳩山新政権が発足して3ヶ月が過ぎました。9月当初の支持率72%が10月は65%、そして11月は62%と下がり、ついに12月は56%と16%も落ち込みました。この調子でいけば年が明ければ、40%台となり、やがては30%台まで落ち込むことも考えられる状況となってきました。 これまでも、新内閣のご祝儀として、3ヶ月間はまずまずでそれ以降は落ち込むのが常でありますが、「政権交代」という大きな期待にもかかわらず、わずか3ヶ月で大幅に下落しているのは、やはり、鳩山総理の指導力に対して早くも疑問符が投げかけられているからだと思います。
 
その中身は何かといえば、第一に景気・経済があげられます。つまり、新政権の景気対策が明らかではなく、景気の先行きが大変に不安であることから、不信感が高まっているといえます。第二には、基地問題です。普天間問題で揺れる新政権に対し、国民の不安感、沖縄県民の不信感が強くなるばかりです。そして、第三点として、鳩山総理自身の献金問題です。母からの月1500万円の政治献金は5年間で9億円ともいわれ、私たち庶民からは考えられない数字です。しかも贈与税も払っていないことは、国民の怒りを増幅させています。また、「故人献金」などとして偽装していたことは、政治資金規正法違反の疑いがあります。
 景気のK、基地のK、献金のKという「3K」問題が、鳩山内閣の支持率低下の最大の原因と思います。
 ともあれ私は「S・S・Kの政治」を強調してきました。S=「清潔な政治」、S=「生活者の政治」、K=「国際的は平和貢献」の「S・S・K」こそ、今、問われていると思います。今後の鳩山内閣の姿勢を厳しくチェックして、新しい年を迎えたいと考えます。来年も何卒よろしくお願い申し上げます。


“ 臨時国会の議論を総チェックしよう!
                              (09・11・2)
                      

  30日の総選挙からまだケ月だと云うのに、ずっと昔のことのように感じるのはなぜだろう。それほど衝撃的であり事態が一変したからかも知れない。
 事実、臨時国会の国会中継を見ていて、あの衆議院本会議場の様相にはかなりの違和感を覚えた。攻守所を変えて、自民党席と民主党席とが入れ替わり、しかも、民主党が圧倒的な過半数を制しているからである。この状況がいいか悪いかは、これからの国会論戦で判断する必要があると思うが、すでに様々な部分でギクシャクし始めているのも事実である。
 さて、私はそうした逆境の中で現在、地元に定着して連日、庶民の声に耳を傾けているが、何といっても今一番に大事なことは日本経済の方向である。また、鳩山政権になって
ケ月という状況だが、景気は決して良い方向へは進んでいない。むしろ、庶民の声は「最悪の状況だ」「より一層厳しくなっている」等々、悲鳴に近いものがある。
 あの本会議場の光景や鳩山首相の華やかな外国訪問を見ているのとは裏腹に、そして、期待感が強かっただけに、庶民の一層の悲痛な叫びになっているのかも知れない。
 衆議院予算委員会も始まって、それら新政権の政策が具体的に取り上げられることと思うが、いつまでも新政権誕生の御祝儀相場ではすまされない状況だと思う。国民生活は逼
迫し、年の瀬が近づいているにもかかわらず、来年の展望が見えていない。しかも、日本経済の成長戦略が全く示されていない。これでは国民が不安に思うのは当然である。「友愛政治」という言葉は結構なことだが、生活は現実であり情緒的なものではない。何をもって「人間のための経済」とするのか具体的な政策を今こそ提示すべきであり、その一点に対しては国民の監視をより強化すべきだと思う。ともあれ、マニフェスト至上主義でいいのかどうか疑問だ。
 予算の財源もどうするのか。何らかの具体的な財源策を示す必要がある。そして、子育てからお年寄りまでの全ての社会保障政策をどう展開するのか。それと経済の成長戦略と地球環境政策とをどう折り合わせていくのか。また、国の基本である安全保障政策に対して、沖縄米軍基地問題を含めて明確な方向を示すことも喫緊の課題である。ことに日米友好は日本外交の基本であるにもかかわらず、外相と防衛相とがややイキがっている点が心配である。


 20年、30年後への成長戦略を示せ!

 また、私の立場から見ても、地球温暖化対策に対しても温室効果ガス削減25%(1990年比)を大々的に打ち上げたものの、国際状況は果たしてその方向に向かっているのか。12月のCop15コペンハーゲン会議で合意ができるのか。その努力を尽くしているのか。さらには、日本経済の成長の軸として、太陽光発電やエコカー、さらには省エネ家電の流れをより強化できるのか。経済産業相と環境相との間のすき間が埋まっていない感もある。環境と経済の両立――それも21世紀の産業革命に匹敵するぐらいの決意と努力で日本の先端技術を促進し、20年、30年後に向けての方針を示すべきである。それが提示されていないところが、この政権に説得力が欠如している点といえよう。

 政治とカネの問題は徹底的に追及!

 最後に、政治とカネの問題について鳩山連立政権は明確にすべきである。政治の基本は国民への奉仕であり、清潔であることだ。大金持ちの感覚ではいずれ民意と掛け離れてしまうだろう。政界一の資産家である鳩山首相はもちろん、福島社民党党首も閣僚第二の資産家であるが、どうか新政権は庶民の目線を貫いてもらいたい。その点、鳩山首相は国会の答弁で自らの故人献金問題のカラクリを説明すべきである。勿論、小沢幹事長の献金疑惑に対しても大与党の責任者としてきちんと国民に説明する義務がある。
 この点に関してはマスコミも国民もしっかりと監視し、チェックしていくことが大事である。過去の自民党政権の時にも首相や大臣、あるいは幹事長といった政府や与党の最高幹部の不正事件には国民は厳しい批判を展開し責任を追及してきたが、今もまた同じであることは申すまでもない。政治家は清潔であること、そして、国民への奉仕に徹することこそが永遠の基本テーマである。
 さてさて、臨時国会の議論を全国民が総チェックしていこう。



“再出発期して政治活動を継続!!
                         (09・9・29)            

予想を超える大風に遭遇し、議席を失う事態となりましたが、あれから一ケ月が経過し、落ちつきを取り戻しつつあります。私個人としても、また、党再建という立場からも、このまま引き下がるわけにはいきません。再出発を期して、政治活動を継続していく決意です。
 例えば、今、地球温暖化対策の中期目標として、温室効果ガス
25%削減(90年比)という新政権のテーマは、本来、私たち公明党が提唱してきたことであり、その方向に沿って「グリーン産業革命」を提言し、太陽光発電やエコカーの普及、さらには省エネ家電のエコポイントの実施など、環境と経済の両立という大きな流れを作ることによって、目標を達成し得るという成長戦略を訴えてきたところであり、私の主張も間違っていなかったと確信しています。
 ところが、そうした大局的な政策が議論されることなく、マスコミ報道の風によって、政局が変わってしまったことは、誠に残念であります。
 ともあれ、来夏の参議院選挙が大きな焦点といえます。この政治決戦に公明党がどう評価されるかが最重要課題です。
 私は、衆議院議員在職
16年の経験を生かして、さらには大阪の活性化をめざして、今後も地元に根を張って頑張って参る決意です。
 引き続いての皆様のご指導・ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。



御 礼

この度の衆議院議員選挙におきまして、党員、支持者及び創価学会員、後援会の皆様方におかれましては、昼夜を問わず大阪3区での公明党・たばた正広の勝利のために並々ならぬご支援をいただきまして、心から厚く御礼を申し上げます。
連立与党にとっては、政権交代の厳しい逆風の中ではありましたが、97,121票も獲得させていただきました。誠にありがとうございます。
多大なご支援にもかかわらず、私の力不足のため、落選となりましたことを心よりお詫び申し上げます。
今後は、皆様への感謝の思いをしっかりと胸に刻み込み、公明党再建に向けて身を粉にして全力で働いて参ります。
これからもご支援・ご鞭撻を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

平成21年8月31日田端 正広




日本の未来のため、何としても勝利をつかみます!  2009年8月17日

【写真】責任ある政治への決意を述べるたばた
 いよいよ明日、総選挙の公示となります!
 明日からは、公職選挙法に基づき、ホームページの更新ができなくなります。
 何としてもこの戦いに勝ち抜き、皆様に勝利の報告をさせていただきます。
 今度の選挙は、国民の皆様にこれからの日本のカタチを問う大切な選挙となります。
 私は、今まで「大衆とともに」の原点を大切に、庶民の代表として、庶民の声を政治に届けて参りました。そして、初当選以来16年間、環境や福祉、平和の実現のため、また、活力ある日本経済の発展のため、多くの議員立法制定や政策提言を行い、確かな実績を残して参りました。
 現在は、公明党内閣部会長として、子どもの安全や、地域力向上のために「地域安全安心まちづくり推進法案(たばた案)」を作成し、与党で衆議院に提出しました。
 また、党地球温暖化対策本部長として、日本経済の新たな成長戦略である「グリーン産業革命への提言」を首相に行った結果、「エコカー」「エコポイント」「太陽光発電」の3本柱の施策が大きく前進し、わが国の経済を大きく押し上げています。同じく同本部長として、与党で「低炭素社会まちづくり推進基本法案」「環境教育推進法改正案」をまとめ、衆議院に提出中です。
 安全で安心して暮らせる社会構築のため、引き続き、ブレずに着実に行動して参ります。どうか日本の政治を、未来を、私に託してください。
 猛暑が続きますが、皆様におかれましては、くれぐれもご自愛ください。




新たな成長戦略「グリーン産業革命」で不況脱出を! 2009年7月29日

【写真】日本経済の成長戦略を訴えるたばた

 今年1月に、私が本部長を務める公明党地球温暖化対策本部が麻生首相に「グリーン産業革命への提言」を提案しました。これにより、わが国は今、世界最高水準の技術を持つ環境分野での構造改革による経済発展をめざして大きく動き出しています。その際、私が具体的に提示した内容が麻生内閣の経済対策の柱となり、補正予算にも大きく盛り込まれ、特に「太陽光発電」「エコカー」「エコポイント」の3本柱の施策などに大きく反映しました。
 「太陽光発電」については、住宅用太陽光補助制度の導入や、現在の倍の料金で余剰電力を電力会社に買い取らせる固定価格買取制度が実現したことで、国内住宅向け出荷は前年同期比約 20%増(1月〜3月)となっています。
 「エコカー」については、私も乗っていますが、ハイブリッドカー・プリウスが大人気で7〜8ヶ月の予約待ちとなっており、補助金の期限である3月末までに、納車と新車登録が間に合わない状況で、期限延長も検討されています。
 「エコポイント」の購入促進により、テレビ・冷蔵庫・エアコンの販売額が 20〜25%アップ(6月,対前年同月比)しており、こちらも期間延長される見込みです。
 これら回復基調の流れは、今月の厳しい状況にある日本経済にあって、唯一の明るい話題となっております。

大きなポイントとなった循環型社会基本法

 こうしたエコ・ブームの状況が生まれるまでに、私は10年間かけて地ならしし、努力を重ねてきました。大きなポイントは、2000年の連立政権発足時に、たばた案をタタキ台にした「循環型社会形成推進基本法」が成立し、「リデュース(発生抑制)、リユース(再使用)、リサイクル(再利用)」の3R(もったいない精神)の理念を定着させたことによって、「大量生産・大量消費・大量廃棄」の浪費型社会から、ごみ・ゼロ社会へと産業構造が大きく転換したことです。併せて個別の法律である自動車リサイクル法や家電リサイクル法、建築リサイクル法、食品リサイクル法等が整備され、また、環境教育推進法や自然再生推進法も制定させましたが、これらによって、国民のエコへの関心が大きく向上したといえます。
【写真】麻生首相に提言を手渡すたばたら=2009年1月23日 首相官邸
 今こそ、「グリーン産業革命」による経済の活性化を進めることで、日本経済の「成長戦略」の展望が開けてくると確信しています。また、日本の技術が世界の地球温暖化対策に大きく貢献していくと思います。今日の先行きの暗さに対して、例えば、若者たちは将来の社会保障に対して大きな不安を抱えていますが、こうした不透明な時代にあっても、ようやく上昇の兆しが見られ、確かな「成長戦略」への展望を明確に示そうとしているのは公明党だけであるといえます。
 「グリーン産業革命」を起爆剤に、世界の手本となるような経済振興と雇用拡大を図り、若者に将来への希望を与え、確かな未来に向けた日本の方向を示すことに、私は全力で取り組んで参ります。



真夏の政治決戦に必勝期す
生活者目線の数多くの法案を実現 
2009年7月21日

【写真】勝利をめざし勝ち鬨をあげるたばた
 本日、衆議院が解散されました。
 いよいよ国民の皆様に信を問う、天下分け目の真夏の戦いが始まります。
 政治家の使命は、国民の側から政策を提案し、それを実現させることだと信じて行動して参りました。
 私は、平成5年の初当選以来、「循環型社会形成推進基本法」をはじめ、「自然再生推進法」「環境教育推進法」「ホームレス自立支援特措法」「人権教育啓発法」「カネミ油症被害者救済法」「石綿健康被害救済法」などの法制化を実現しました。
 また、総務副大臣時代には、「番号ポータビリティ制度の導入」や、「地上波デジタル放送の推進」「ユビキタス社会の形成」「郵政民営化」などに全力で取り組みました。
 現在は、公明党内閣部会長として、子どもの安全や、地域力向上のために「地域安全安心まちづくり推進法案(たばた案)」を作成し、与党で衆議院に提出、また、党地球温暖化対策本部長として、与党で「低炭素社会まちづくり推進基本法案」「環境教育推進法改正案」をまとめ、同じく衆議院に提出しております。
 政局に左右されることなく、16年間、地道に生活と安心の政治をめざして取り組んで参りました。これからも、いままでの政治では実現できなかった政策課題に大きく切り込み、確かな日本の未来を子どもたちの世代に残すため、全力で働いて参ります。


環境革命で経済活性化を!
 2009年7月1日

【写真】環境経済・政策学会主催の討論会で党の政策を説明する田端

 昨今、新聞やテレビで毎日のように「環境」に関するニュースが報道されています。例えば、「太陽光発電」、「エコ自動車」、「省エネ家電のエコポイント」、「省エネ住宅」等々、明るい話題が提供され、今やまさしく「エコブーム」ともいえます。
 そもそも「地球温暖化」や「低炭素社会」といった活字も頻繁に使われており、さらに、環境に関する国際的なニュースも多く、世界中で「環境」がクローズアップされています。
 かけがえのない地球環境を守ることが、今を生きる私たちの使命であり、政治家の役割も大変に大きいと感じています。
 私は、2000年に「循環型社会形成推進基本法」を自公連立政権の第一号として提案し、成立させました。これにより、日本社会は使い捨て≠ゥら、資源を大切にする℃梠繧ヨ大きく動き出しました。
 この10年間で、産業構造も変化し、「自動車リサイクル」、「家電リサイクル」、「食品リサイクル」、「建築資材リサイクル」等、資源を大切にして循環させる、3R「リデュース(発生抑制)、リユース(再使用)、リサイクル(再利用)」の考え方を定着させることができました。
 こうした経済界の変化と地球温暖化対策の推進とがあいまって、今日の「環境」と「経済」の両立へと大きく道を拓きました。
 さらに私は本年1月、麻生首相へ、緑の社会への構造改革をめざした「『グリーン産業革命』への提言」を手渡し、環境政策による経済活性化と雇用創出を強く求めました。これを受け、新年度補正予算に様々な「低炭素革命」に関する施策が盛り込まれました。日本の先進的な環境技術が、経済・産業の発展へ大きく貢献しています。




新型インフルエンザ対策へ全力  2009年5月22日

【写真】衆院内閣委員会で河村官房長官へ具体的対策を求める田端
 世界中に感染が拡大している新型インフルエンザが、5月9日に成田空港着ノースウエスト25便の乗客4人の検疫における感染発覚により、我が国に上陸しました。5月16日には神戸市で初めて、国内感染が確認され、その後、1週間で国内患者は、兵庫県、大阪府、滋賀県、京都市、東京都、神奈川県、埼玉県で発生し、295名にも広がっております。
  今回の新型インフルエンザの発生は、今後、更なる拡大と長期化が予想され、我が国の危機管理上、重要な課題であり、政府与党は、国民の生命と安全を守るための対策に全力で取り組まなければなりません。
 今回の新型インフルエンザウィルスの特徴は、感染力は強いですが、弱毒性であり、多くの感染者は軽症のまま回復しており、また、タミフルやリレンザなどの治療薬も有効です。
また、従来の季節性インフルエンザは、高齢者が重篤化して死亡する例が多いのに対し、今回の新型インフルエンザは、糖尿病や喘息等の基礎疾患を有する方を中心に重篤化し、一部死亡することが海外で報告されています。
よって、感染拡大の防止のため、疫学調査の徹底とともに、マスクや手洗い、うがい、咳エチケットの励行が重要です。また、ワクチンの製造も急がなければなりません。
それとともに、国民生活と経済への影響を最小限に抑えなければなりません。私は、本日の衆院内閣委員会で、この新型インフルエンザ問題を取り上げ、河村官房長官に、@観光業をはじめとした影響を受ける企業への支援策、A相次ぐ修学旅行の中止によるキャンセル料の公的支援、B学校や幼稚園、保育園、介護施設等の臨時休業による従業員の休業補償――等を要請しました。
これに対し、政府は、被害を受けた企業への支援策の検討や、修学旅行中止におけるキャンセル料を「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」を活用して自治体が負担すること、育児休暇や在宅勤務の活用による従業員への負担軽減等を講じると答弁しました。
 「生活と安心へ」、引き続き、新型インフルエンザ対策に全力で取り組んで参ります。




38年ぶりの行政改革!「消費者庁」創設へ! 2009年4月17日

【写真】町村官房長官(当時)に消費者庁の創設を要請する田端と太田代表(首相官邸) 2008.6.2
 従来の産業発展・生産者重視の視点から180℃角度を変え、国民の目線に立った消費者重視の行政機関である「消費者庁」を創設する関連法案(与野党修正案)が17日、衆議院を通過し、成立が確実となりました。これは、公害が社会問題化した昭和46年の環境庁設置以来の38年ぶりの大行政改革といえます。
 近年、食の安全≠ェ大きな社会問題となっています。赤福の不適正表示や、船場吉兆の使い回し、中国冷凍餃子のメタミドホス混入事件、中国乳製品のメラミン混入事件、三笠フーズの事故米転売事件、さらにはコンニャクゼリー事件など数えればきりがありません。
 また、食の安全以外にも、耐震偽装事件やパロマ製ガス湯わかし器の一酸化炭素中毒事故、シンドラー社エレベータによる死亡事故、金融詐欺事件、マルチ商法など、後を絶ちません。
 こうした各省庁横断する様々な消費者トラブルの相談窓口を一元化し、365日、24時間対応できる消費者庁の設置を全国の68の消費者団体や、日本弁護士連合会をはじめ、多くの国民が望んでおりました。
 こうした声を受け、公明党はいち早く消費者庁の創設を訴えました。今日、ようやく消費者庁創設が現実のものとなりましたが、政策よりも政局にこだわり、昨年9月に政府案が提出されてから、約半年間も審議入りを拒否し続け、法制化を遅らせた民主党の対応は非常に残念でなりません。
 また、民主党並びに民主党所属国会議員のマルチ商法業界から多額の献金やパーティー券を購入させていた疑惑についても、国民の前でしっかりと説明すべきだと考えます。
公明主導、市民の高まりで修正合意
 私は、公明党の消費者問題特別委員長を務めていますが、昨年来、消費者庁の設置を積極的に取り上げ、昨年6月には太田代表とともに、福田首相(当時)宛にに申し入れを行いました。
【写真】衆議院本会議で質問 2009.3.17
 今回、消費者庁関連三法案が3月17日に衆院本会議で審議入りしましたが、公明党を代表して、私がトップバッターで本会議質問を行い、食の安全から国民の生命を守るため、また、消費者の権利の尊重のため、消費者庁の創設を訴えました。
 また、衆院消費者問題特別委員会でも4回にわたり質問に立ち、民主党にも政府案への歩み寄りを求めました。ようやく、与野党協議で合意された修正案が衆院を通過し、今国会で成立する見通しとなりました。まさしく、自民党の良識ある提案と福田前首相の決断、麻生首相のリーダーシップ、公明党の推進力の賜であり、早ければ10月にも「消費者庁」が発足致します。
 日本の政治史上、国民主役の政治へのターニングポイントとなる出来事であり、今後も一貫して生活者の視点に立った政治を実現して参ります。




「太陽光発電」の普及促進で、経済活性化! 2009年4月10日

【写真】麻生首相(中央)に提言を手渡す田端ら(首相官邸
) 2009.1.23
 政府与党は、15兆円規模の追加経済対策(経済危機対策)を決定し、2009年度補正予算案として今月27日に国会に提出される予定です。
 同対策の目玉は、5本柱の一つである「低炭素革命」に向けた太陽光発電の加速度的導入です。「スクール・ニューディール」構想により、3年間で公立をはじめとする学校施設への太陽光パネルの設置を促すとともに、その他の公共建築物や公共施設、更には民間住宅への太陽光発電の導入を推進します。
 同時に太陽光発電施設設置に際しての補助金の復活や、家庭などで発電した太陽光発電について電力会社が現在の2倍程度の価格で買い取る「固定価格買取制度」を導入します。
 公明党地球温暖化対策本部(本部長=田端正広)はダボス会議前の今年1月23日に、「緑の産業革命への提言」をまとめ、麻生総理宛に申し入れを行いました。同提言は、太陽光発電と電気自動車の普及促進を柱にした10兆円規模の環境投資を行い、100兆円の経済効果と200万人の雇用創出を謳っており、これが一つの起点となり、今回の措置への大きな流れとなりました。
子どもや孫のために地球を守る!
【写真】太陽光発電設備が設置された保育所を視察する田端ら
 また、私は先月、長野県飯田市の太陽光市民共同発電事業を視察しました。同市の支援する市民ファンドにより、保育園や公民館などの公的施設37カ所に太陽光発電設備が設置され、更に飯田市を中心に近隣の市町村にも拡大し、南信州において162カ所の太陽光発電施設が設置されています。市民ファンド自体も収益があがり、2%〜3.3%の分配利率となっています。
 また、飯田市では、民間住宅への導入にも力を注ぎ、全世帯の2.3%の住宅に太陽光パネルが設置されており、まさしく太陽光モデル都市であり、日本全国にこのような取り組みが広がれば、環境のみならず、産業活性化と雇用創出にも大きく貢献するでしょう。
 私は公明党地球温暖化本部長として、子どもたちの未来を守る持続可能な社会の構築のため、今後も「環境」と「経済」の両立に全力で取り組んで参ります。



「グリーン産業革命」で経済の活性化を! 2009年2月25日

【写真】麻生総理に提言を手渡す田端(2002.2.25)

 百年に一度の国際金融危機から国民生活を守るため、2008年度第二次補正予算を成立させました。これには、経済対策の目玉である総額2兆円の定額給付金が盛り込まれておりますが、財源の裏付けとなる関連法案が参議院で民主党などの野党の抵抗で成立せず、未だに実施されておりません。同法案の採決引き延ばしは、経済状況と家計に大きな打撃を与え続けております。
 現に、野党は、国政では第二次補正予算関連法案に反対しながら、地方議会では、定額給付金を含む補正予算案に賛成する“ねじれ現象”が起きており、まさしく、定額給付金の支給は、地方の声でもあり、一日も早い実施が期待されます。

  また、2008年10―12月期の実質GDP(国内総生産)が年率換算で12.7%急落しましたが、こうした時こそ、政策を絞り込み集中的に投資することが不況脱出の最善の策だと考えます。その一つが「環境」です。
  私が本部長を務める公明党地球温暖化対策本部は先月23日、首相官邸で麻生太郎首相と会談し、緑の社会への構造改革をめざした「『グリーン産業革命』への提言」を手渡し、環境対策による経済活性化と雇用創出などを求めました。
  席上、私はまず、今後5年間で環境分野の市場規模100兆円、200万人を超える雇用創出を求めました。具体的には太陽光発電について2020年までに20倍とすることや、電気自動車などの次世代自動車を5年後に新車販売のうち100万台、2020年に新車販売の70%超とすること、環境モデル都市を30市に拡大すること、都市の緑化や森林整備などにより、今後5年で20万人の雇用を創出すること、バイオマスタウン300地区の実現、遅くとも2013年から国内排出量取引制度の本格始動、環境エネルギー金融の本格スタートなどを要望しました。
  大変という字は、「大きく変わる」と書きます。危機を好機に変えるため、今こそ知恵を出し合い、大胆な政策を打ち出し、活力ある日本の未来を築いて参ります。




国民生活を守る先頭に立つ!!2009年1月5日

【写真】2009年新年の決意を述べるたばた
 2009年明けましておめでとうございます。いよいよ決戦の年の幕が明けました。大変にお世話になりますが、何卒、力強いご支援をお願い申し上げます。
 さて、正月早々の5日から通常国会が召集されました。緊急非常事態に対応しての国会です。この国会では緊急経済対策がまず議論されます。そして、何といっても第2次補正予算の成立が急がれます。昨年10月に成立した第1次補正予算が11.5兆円、そしてこの第2次補正予算が27兆円、さらには平成21年度本予算として37兆円、つまり合計して75兆円に及ぶ事業規模の緊急経済対策が17ヶ月連動して組まれているわけです。
 100年に1度という経済危機に対して、政府・与党あげて総力で取り組んでいます。きめ細かい雇用対策を始めとして、中小企業への緊急保障制度(第1次、第2次補正合わせて20兆円枠)、さらには生活支援の柱である定額給付金など、今、打てる手のすべてを打ち尽くした内容となっています。
 これらの予算案と関連法案の成立こそ、国民生活の安定に欠かすことができません。もし野党が審議拒否したり、引き延ばしなどの抵抗をすれば、それが国民生活に大きく影響してきます。つまり、今は、緊急事態という非常時であることを知るべきであり、予算の執行を考えるべきであります。
 私は、この15年半、一貫して“生活者の政治”を叫びつづけてきました。その意味でも、今こそ、庶民・生活者の目線での政策を実現させることが急務であると信じています。
 この1年、多難な年と思いますが、全力を尽して国民生活を守るために先頭に立って頑張って参ります。ともあれ、何としても“決戦・勝利の年”にして参ることをお誓い申し上げます。




経済危機に対応した17ヶ月連続予算
            あくまでも国民生活の安定が第一
 
2008年12月9日

                          

 リーマン・ショックという大きな津波が日本にも押し寄せてきていますが、年末年始の衆議院解散・総選挙が薄らいだことによって、政策主導による政治本業の姿を取り戻しつつあると思います。
 それは、まず第一次補正予算によって、中小企業対策として、11〜12月の年末緊急融資の手当てができ、6兆円枠の緊急保証制度が大きな成果をあげていることに証明されています。
 そして、国会は12月25日の会期末までに、インド洋での補給支援法と金融機能安定化法の重要法案の成立のメドが立ったことから、12月恒例の新年度予算案と税制改正論議が集中的に行われています。特に、金融機能強化法の成立は、貸し手である金融機関の倒産を防ぐ意味からも、大変に重要な法案です。借り手に対しての緊急保証制度は、さらに第二次補正で20兆円枠を準備していて、これで3月決算にも充分に対応できることになります。
 来年1月早々にも召集される通常国会ではまず、生活対策として定額給付金をも盛り込んでいる第二次補正予算をできるだけ早く成立させ、そして本来の21年度予算案へとつなぐことによって、国民生活の安定、雇用の安定が確保されることになります。
 つまり、今年いっぱいは第一次補正、来年3月までは第二次補正、そして4月以降は新年度予算というわけで、17ヶ月連続予算という画期的な形が整ったわけです。
 百年に一度≠ニいうこの経済危機に対して、今こそ政治が賢明に対応すべきであります。政局混乱は厳に慎むべきであり、あくまでも国民の生活安定に焦点を絞るべきだと思います。
 私はたばたの政治は生活者の政治≠ニ一貫して訴えてきました。その思いを込めて、この経済危機に対応して参る決意です。今後とも力強いご支援をお願い致します。




麻生新内閣のもと、“生活者の政治”貫く  2008年9月25日

麻生新総裁の誕生を祝うたばた。二人は5年前に、麻生総務大臣―たばた総務副大臣のコンビで頑張った間柄。(9月23日撮影)
 臨時国会が9月24日(水)に召集されました。そして、この日、麻生太郎新総理が選出され、ただちに麻生内閣が発足しました。麻生総理は9月25日、26日と国連演説のためにニューヨークに飛び、来週9月29日(月)には、新総理としての所信表明演説を行い、それを受けての各党代表質問が10月1日、2日、3日と行なわれます。
 政治日程は、ここまでは明確になっています。そして、この間、先の緊急経済対策にかかわる補正予算論議を始めとして、消費者庁の創設や汚染米問題、さらにはテロ対策の給油継続問題など内外の重要課題が論議されることになります。
 特に、今日の原油高騰や食料品等の相次ぐ値上げによって、国民生活が大きな打撃を受けているだけに、国会の論議は大変に重要といえます。麻生総理は国民生活の安定、なかでも景気対策を重視しているだけに、新内閣の対応が注目されます。
 私たち公明党としては、あくまでも「生活者」の目線に立って、庶民の暮らしを守ることに徹して頑張ります。そのことは、麻生内閣に代わったからといって変わるものではありません。事実、9月23日には自民・公明連立政権合意によって明らかになっています。緊急経済対策に折り込まれた金融支援など数々の中小企業対策の拡充はもちろん、国民生活防衛のための定額減税の今年度中実施などは、すでにお約束している通りであり、雇用や年金、医療制度などの改善にも全力を尽してまいります。

風雲急を告げる政局に対応
 ただ、政局は今、風雲急を告げています。
 私自身も9月23日の公明党全国大会で小選挙区・大阪3区の公認候補として正式に決定をいただきました。今回の総選挙は6期目への挑戦であります。そして、同時に、“生活者の政治”を実現するための戦いであると決意しています。

負けたらあかん!断じて勝つ!
 “たばたの政治は生活者の政治”と、この15年間一貫して叫び実践してきました。だからこそ、その先頭に立って戦い、勝利しなければならないと誓っています。
 “負けたらあかん!断じて勝ち抜く!”――を自らにいいきかせて死力を尽して参る決意です。





福田首相が突然の辞意表明 2008・9・2


緊急経済対策は新しい首相の手で!!
 福田首相の突然の辞任劇で、政局はいっきに緊迫を増している。福田首相としては、単なる個人的な思いを乗り越えて、より国家的見地に立って、決断されたことと思う。熟慮の上での今回の辞任表明であり、新しい布陣で臨時国会に挑むべきと決意されたものと思う。そして、衆議院の任期もすでに1年と迫っていることから、新しい顔で選挙態勢を組むことが国家国民の安定につながると判断したものと思われる。
 さて、政局は自民党の総裁選びに移るが、臨時国会を控えているだけに、首班指名はスムーズであってほしいと願う。国民は、今、物価高騰の高波に押し寄せられ、“何とかして欲しい”と切実な思いでいるからである。政治空白はできる限り短いほうがいい。


「定額減税」に6割以上が「評価」
 9月1日付の日経新聞によると、今回の総合経済対策の「定額減税」について、世論調査で61%の「評価」があったという。つまり、一つの政策に対して、6割以上の賛成があるということは、その政策が時を得ている証左であり、民意に叶っているといえる。
 それもそのはず、物価高は原油のみならず、食料品を軸とした日常生活必需品も軒並み値上がりし、9月1日からはチーズ、マーガリン、粉ミルク、パスタ、魚肉ハムなどが値上げになった。
 生活実感として、これだけ物価高騰の大波が押し寄せてくれば、誰もが「何とかしてくれ!」と叫びたくなるのも当然である。
 公明党は、そうした生活者の目線で政治・経済を分析し、そのために今、何をすべきかを考えて、今回の「定額減税」を主張した。勿論、私個人としても、今、打ち出す緊急経済対策として、この定額減税を実現させるとさせないでは生活防衛の上で大変な違いになると判断し、政府決定を促してきた。
 具体的には、年末の税制改正論議の中で、規模や方式、手順が決められることになるが、今年度中に実施することは確定している。


今こそ「生活者の目線」を基準に
 私は、政治は生きものであり、その時々の社会・経済にどう関わるかが問われていると思う。その意味では、「生活者の目線」を明確な基準とすべきであり、それを具体化できるかどうかだと思う。今回の政府・与党の決定はそうした生活者の思いを実現させたという一点で、大変に大きな成果であった。当然、マスコミや野党から「バラマキだ」とか「財源はどうする」との批判はあるだろうが、今、問われているのは国民の気持ちにどう対応するのかである。その確かな決意があれば、徹底した「ムダゼロ」作戦と特別会計の見直し等で財源を生み出し、対応することは可能だ。国民にとって、可処分所得が増えることこそ、生活防衛になる。
 ともあれ、自民党の総裁選が9月22日に行なわれるということだが、新しい首相のもとで、緊急経済対策が実行されることを期待したい。


『温暖化対策』で福田総理に提言
―『2050年80%削減』を視野にー


 6月15日会期末の通常国会もいよいよ大詰めとなりました。野党はいろいろ仕掛けてくると思いますが、国会が果して国民の生活に貢献しているかどうかが問われることでしょう。単なる政党戦略だけに終始していては国民から政治が見放されてしまいます。
 さて、私は6月6日に福田総理に地球温暖化対策について提言をとりまとめ、太田代表と共に申し入れを行いました。公明党の地球温暖化対策本部長として、党の意見を集約し、7月7日のG8サミットに向けての提言としてまとめました。
 ここでは、世界全体で2050年にCO2 50%削減という国際社会の大きな流れを受けて、日本としての長期目標として「80%削減を視野に入れる」ことを要請。そして中期目標としては、2020年「25%削減」を掲げ、日本が先進国のリーダー役に徹して、2013年以降の新しい国際的な枠組み作りを推進すべきことを訴えました。
 つまり、京都議定書を離脱している米国を取り込むように調整役を果し、途上国の中国・インド等を参画させる橋渡し役にもなるべきことを強く訴えたわけであります。



福田総理に「地球温暖化対策」を提言
日本版の『排出量取引』導入を
 そのためには、新しい仕組みとして、日本版の排出量取引制度の必要性を強調しています。産業界では、鉄鋼・電力などの基幹産業が反対していますが、だからといって前進させないわけにはいきません。セクター別アプローチによって、国別の総量目標を目指すことと、決して矛盾するものではないと思います。
 福田総理との会見の席で、この排出量取引の是非については、それほどの意見交換はありませんでした。むしろ、導入を決意している様子でした。私からは「導入の表明」を強く要請したところです。それよりも、基準年を1990年でいくかどうか、日本にとって大変重要であることを確認しました。それは、この20年近くの間に、国際経済は大きく変化し、途上国といえども、大きく成長している国もあり、新しい基準が要求されているところです。


会見後、記者団の質問に答える田端
 もう一点、地球温暖化防止基本法を制定し、中・長期目標の達成のためのプログラム法的なものが必要であり、今後、自民・公明で与党プロジェクトチームを立ち上げ検討することが重要であるという点で意見の一致を見ました。
 さらに、太田代表から国会内に地球問題委員会を設置して、総合的に議論してはどうか、との提案に対して、福田総理は「同感だ。より大きな視点と国際的な視点から、各省を超えた議論の場があっていい」との話があり、今後の国会の議論に期待されることとなりました。
 こうした公明党の地球温暖化対策についての総合政策は政党の中でもいち早く取りまとめたもので、是非ともサミットに反映させていただくよう強く要請したところです。これに対して、福田首相も「よくまとめていただいた。サミットを成功させ、来年12月コペンハーゲンでのCOP15会議につなげたい」と、新しい国際的枠組みづくりのスタートに強い意欲を見せていました。
 地球環境問題は、これらの議論のベースに“人類益”“地球のために”という理念が必要だといえます。「我が国にとっては〜」というエゴをどう克服するか、そのリーダーシップを日本が発揮できるかどうかが問われています。


『消費者庁』設置に全力尽くせ!
 なお、私は、党消費者問題対策委員長として6月2日に町村官房長官と会い、『消費者庁』設置について申し入れを行いました。つまり、消費者行政の一元化こそ、福田政治の大きな柱である以上、それを後退させることなく、秋の臨時国会で法整備を行い、来年4月に『消費者庁』がスタートできるよう内閣あげて取り組むよう要請しました。これに対して町村官房長官も「全力を尽くす」と語っていました。
 今後の国会論戦に注視して、その動向をチェックしていただきたい。“どの党が真に生活者の視点に立っているか”と――。


消費者行政の一元化で町村官房長官に申し入れ




“消費者庁”創設は福田政治の背骨!(H20.2.14)
 
福田総理が今、一番力を入れて取り組んでいるテーマは何か。それは“消費者行政の一元化”だと思う。それは、1月2日の年頭の記者会見から始まり、一貫した姿勢で取り組んでいる。その意味では、私は、福田政治の“背骨”ともいうべきテーマになっていると思う。
 福田総理は、今年の年頭記者会見で消費者行政の一元化を表明した。そして、伊勢神宮参拝の折にも、「今年は、生活者・消費者が主役となるスタートの年にしたい」と繰り返した。あたかも赤福の不当表示事件を意識しての発言でもあった。さらに、1月18日の通常国会冒頭での施政方針演説では、その30分の発言の中で50回も“国民”“生活者”“消費者”という表現を使った。そして「消費者行政を統一的・一元的に推進するため、強い権限を持つ新組織を発足させます」と決意を述べた。まさしく画期的なスピーチであった。同時に、福田総理の消費者問題に対する執念ともいうべき熱意を感じた次第である。
 実は、その遠源は、私たち公明党との昨年暮れのカレーライス懇談会にあったと思う。確か12月20日だったと思うが、お昼時間を利用しての懇談会を10数人と持っていただいた席で、福田総理はしみじみと消費者問題の相次ぐトラブルを振り返りながら「日本の政治といえば、戦後一貫して生産者側に立っていたように思う。これを、消費者の視点に立った行政に今こそ変えなければならない。生活者、消費者といえば、それは公明党さんの政策である。だから、どんどん政府に意見を云っていただいて、消費者の政治に変えていってほしい」と素直な思いを語った。私たちとしては、「全く同感」との思いであった。

国民の生命にかかわる“食の安全”
 かつて、日本の歴代首相の中で生活者・消費者のことに言及されたのは、宮沢首相の“生活大国五ヵ年計画”と細川首相の“生活者・消費者の視点”であった。その後の歴代の首相の口から積極的に語られたという記憶はない。だからこそ、福田総理の発言は、大きな意味を持っているわけである。しかも、私たち「生活者の政治」を掲げる公明党が、与党として福田政権を支えているわけだから、福田政治の“柱”を確立させなければならないと思う。
 私自身、公明党の消費者問題対策委員会の委員長であり、それを所管する衆院内閣委員会の理事でもある。そうした経緯もあって、福田総理のいう消費者行政の一元化とはどうあるべきかについて、是非とも一定の決着を目指したいと決意し、議論を重ねているところである。
 折から、中国の冷凍ギョウザ事件も発生し、いっそう急を要する重大案件となった。ことは、国民の生命にかかわる食の安全の問題でもある。従って、関心の高まっている今こそ、新組織を実現させなければならないと決意している次第である。“消費者庁”の創設を第一目標として早急に方向を生み出したい。




ひたすら“生活者の政治”を貫く
1月18日からの通常国会でも全力   
2008年1月17日

 昨年9月10日から始まった168回臨時国会が、1月15日に閉幕しました。長い国会でしたが、その間には安倍首相の辞任、そして福田内閣の発足、さらには、大連立茶番劇などがありました。もうずっと昔のような感じがします。
 “衆・参ねじれ国会”といわれていますが、それでも臨時国会では、政治と金の問題が決着し、1円以上すべての領収書公開となり、法改正が行われました。また、生活者の政治を強く訴えた公明党の努力によって薬害肝炎の一律全面救済も実現しました。これは行政の壁を打ち破って、議員立法という形での政治決着となりました。さらに、被災者生活再建支援法の改正も、我々の主張通りに前進しました。これら関係者の喜びは大変なものでした。
 そして、国際貢献としての新テロ特措法が、衆院での三分の二以上の多数による再議決で決着がつき、二月中旬には給油活動が再開されることになり、国際社会からも評価されています。
 さて、休む間もなく、1月18日には169回通常国会が召集されます。まずは、補正予算の審議、そして平成20年度の国家予算の審議となるわけですが、これら予算関連法案に野党が反対し、国会運営を混乱させることによって、衆議院・解散に追い込もうという政局優先の戦略を民主党は描いているようです。予算の執行に不都合があれば、困るのは国民です。
 つまり、福田内閣にとって、この通常国会は正念場と言えます。だからこそ、福田首相は年頭の所感として「今年は生活者の政治、消費者の政治をめざす」と語ったわけです。
 政治の根幹は“国民の生活”です。それに反して、政局を優先していてよいわけがありません。
 私たち公明党は、生活者の政治を第一としています。ただ、ひたすらに生活者の目線に立った政治を実現するために、通常国会でも全力で戦いたいと決意しています。




生活者・消費者の目線に立った政治
――福田総理がカレー懇談会で言明――
2007年12月21日

国会の会期が1月15日まで再延長され、年末年始をまたぐことになりました。それだけに何かと気ぜわしい年の瀬を迎えています。
先日、総理官邸で開かれた福田総理主催のカレー昼食会に参加し、種々、懇談させていただきました。席上、福田総理は今日の政治状況について「私は国民の安全安心に取り組みたい。これまでの政治は、どちらかといえば生産者の側に立っていたが、今は消費者、国民の目線に立つことが大事だ。その点、公明党の皆さんの生活者の視点に立った活躍に期待したい」との挨拶がありました。
「生活者の視点」「消費者の立場」という言葉が福田総理の口から何回も出て、行政を変えていきたいとの素直な決意も述べられました。私は、その姿勢の中に福田総理の人間性を垣間見た思いがしました。謙虚で素直な人だなぁと思った次第です。
政治には誠実さが必要です。それが一番かもしれません。政治課題は山積していますが、誠実な対応を重ねていけば、必ず結実すると信じています。
私は福田総理にそのことを期待したいと思っています。
席上、私は日中環境基金の創設の必要性を強調しました。
来年7月の洞爺湖サミットの主役は福田総理です。そしてテーマは地球温暖化対策の枠組みづくりです。ここに米国が入り、中国が入らなければ、CO2削減は実現しません。特に中国の参加は必須です。しかし、中国は今、「水」「大気」「廃棄物」の公害対策に迫られています。そこで、日本が30年前の教訓を活かして、その技術と人を提供し、中国をサポートしてあげれば、中国も地球環境問題に参加できることになります。
それには「資金」が必要です。すでに、ODAが終っていますから、新たな経済支援ということになります。従って日中双方が出し合って基金をつくり、それを基に中国の公害対策を克服しようというのが私の考えです。
福田総理も「まず、水ですね。よく研究してみます」と素直に答えて下さいました。
福田総理は12月27日には訪中されるとのことです。胡均濤国家主席や温家宝首相と会談されると思いますが、G8サミットの議長国として臨んでほしいものです。
2008年新春がより明るくなることを心より期待したいと思います。





対決型の国会では何も生まれない
改正被災者生活再建支援法は良いお手本
2007年11月22日

福田内閣が新発足したのが9月25日だから、かれこれ約2ヶ月になる。なのに、政府提出法案は一本も成立していない。唯一、改正被災者生活再建支援法が自・公・民提案の議員立法として成立しただけである。これは、公明党案が自民・公明の与党案となり、それに民主党も加わって、始めて合意できたもので、地震や台風等で被災した人々の生活再建に際して、運用面でより柔軟に対応できる内容になっている。
私は、これからの国会運営は、対決しているばかりでは、一歩も進まないと思う。賛成・反対の対決型の政治ではなく、与野党協議によって、その合意形成を目指す必要があると思っている。その点、合意点は見出せなかったが、福田首相と小沢代表によるトップ会談はそうした状況を踏まえての両氏の決断によるものであったと思う。
焦点の新テロ法の成否、そして、新年度予算案とその予算関連法案、さらには国民生活に直接関係する多数の法案もある。それらが滞っては国民生活に影響する。従って、政治の原点が国民生活にあることを確認する必要がある。
今日11月22日に福田首相の呼びかけで与野党党首会談が開かれるようだが、こう着状況を一歩前進させることを期待したい。






誠実な福田政治で国民的合意を!
2007年10月1日

10月1日の福田首相の所信表明演説を受けて、国会論戦が再開されました。安倍首相の突然の辞任という異常事態の発生で、政治が混迷状況にありましたが、福田首相が誕生し、そして、誠実な姿勢で所信を表明されたことで、ようやく政治の安定に向けて第一歩が記されました。
冒頭、福田首相は、職責を果す決意を述べるとともに、誠実な国会対応に努めると語りました。いわゆる、参院での与野党逆転を踏まえて、国民生活を守るという重責を担って “話し合い”の大切さを強調されたわけであります。
この点は、大変に大事な視点だと私も思います。それは、衆院は与党が多数を占め、参院は逆に野党が多数となった結果、もし、対立・対決が続けば、政策の実行が遅れ、国民にとって大変に不幸な事態が予想されます。それだけに、福田首相の言う“話し合い”“強調”が重要になってくると考えます。

今こそ「SSKの政治」実現へ
今、政治は、政治とカネの問題を始めとして、年金、高齢者医療、医師不足問題、地方再生への改革や、安全・安心な街づくりなど国民生活関連課題はもちろん、「持続可能な社会」への環境政策の取組みやテロ特措法に基づく海上給油活動など内外に山積する諸問題に対して、どう方向を定めるのかが問われているわけです。従って、新しい政治状況になった以上は、双方が誠実に議論を重ねて、そして着実に国民的合意を生み出していくことが求められていると思います。
私たち公明党は、まさしく生活者の目線を貫き、生活者の政策を推進していく決意であります。
特に、私はこの15年間、SSKの政治を訴えて参りました。つまり、S=清潔な政治、S=生活者の政治、K=国民的な平和貢献――を政治信念として頑張って参りましたが、今ほどその実現が待ち望まれている時はないと思います。
その意味でも、「たばたの政治はSSKです」をさらに強く実践して参りたいと決意しています。




新体制で誠意ある国会運営を! 2007年9月19日

安倍総理の突然の辞意表明で、政治空白が続いているが、しかし、自民党の総裁選の日程も順調に進み、新しい総理大臣の誕生が待たれている。福田、麻生の一騎討ちとなっていて、柔と剛の対決の様相となっている。ともあれ、自民党が、政権政党として、より結束することが望まれる。
 ところで、私たち公明党は、連立与党として、今後の政局の安定に尽くさなければならない。今回の安倍総理の辞任劇に対しては、誠に遺憾であり、無責任との批判を免れるものではないと思っているが、それだけに、次の連立政権のスタートに際しては、国民的な視点に立った政権政策協議をすべきだと思っている。
 折から、公明党が連立政権に参画して、まもなく満8年を迎えるだけに、「云うべきことは云い」「やるべきはやらせる」という原点に立ち還ることが肝要である。
 さて、今後の日程であるが、9月23日に新総裁が選出され、25日には新しい総理が選出され、前後して三役、そして、新内閣の発足ということになり、9月28日には新しい総理の所信表明演説が行われることになろう。
 多少遠回りした感はあるが、雨降って地固まる≠フ例え通り、今後は衆参ねじれ国会という異例の国会の中で誠意ある対応を貫き、国民生活に悪影響のないようにしなければならないと思う。




日本の国会の新しいあり方を!  2007年9月10日

先の参院選の結果を受けて、注目の第168回臨時国会が9月10日召集されました。冒頭、安倍総理は「先の参院選は与党にとって大変厳しい結果となりました」と述べた上で、内外の諸課題に言及、そして、結びにあたって「全身全霊をかけて、内閣総理大臣の職責を果していく」と力強く所信を表明しました。
実は、安倍総理はその前日(9月9日)、シドニーでの記者会見でテロ特措法の成立に「職を賭して取り組む」と強い意志を語り、給油活動を継続できない場合は「職責にしがみつくことはない」と決意を表明したばかりです。これは、記者団から「総辞職もあり得るということか」との質問を受けて、内閣総理大臣としての覚悟を明らかにしたものです。
あの2001年9月11日の同時多発テロから満6年を迎えました。3000人以上の命を奪い、日本人も24人犠牲になりました。この『テロとの戦い』は、国際社会が取り組んでいる大テーマであります。海上自衛隊によるインド洋での給油活動は国際社会でも高く評価され、アフガンのカルザイ大統領からも強く「継続」を要請されています。
それだけに、衆参がねじれているからという理由で、不毛の対決にするのではなく、より成熟した議会制民主主義として、与野党ともに対応すべきではないか、というのが私の意見であります。
つまり、衆参のねじれが、結果として、日本の民主主義の新しい発展段階をもたらすようにすべきだ、と考えるわけです。いたずらに「政局」に持ち込むというのではなく、あくまでも日本の将来につなげていく方向を模索する時を迎えていると痛感しています。
従って、今国会の対応は、与野党ともに責任重大だと思います。




新たな決意で
安倍改造内閣スタート
2007年8月29日

安倍改造内閣がスタートした。まずは堅実な顔ぶれであることから、支持率も40%台を回復した感がある。
問題はこれからである。特に臨時国会での対応が問われよう。参院で与野党が逆転しているだけに、法案の成立が大変に厳しいものとなろう。
なかでも、11月1日で期限が切れるテロ対策特措法の成立の行方は、国際社会での日本の評価にもつながるだけに、良識ある対応が与野党ともに迫られることになる。あの9・11に端を発したテロ行為に対して、国際社会あげて対応している今日、日本だけが勝手な行動をとることは許されるべきものでないことは明白である。
ともあれ、公明党からは冬柴国土交通大臣が引き続いて就任した。そして、副大臣、大臣政務官も多数担当することになった。「云うべきは云う」という太田代表の決意はもちろん、もう一歩、突っ込んで、「やるべきはやらせる」との姿勢で、与党の責任を果たさなければならないと思う。
いずれにしても、その時期はともかく、次は衆院選である。その衆院選こそ、まさしく政権をかけた選挙戦になることは必至である。だからこそ、公明党の存在感をアピールし、そして連立与党としての責任を果たしていくことが信頼を高めることにつながるであろう。
私も、その一人として、庶民の政治、生活者の政治を実現させるために全力あげて努力していく決意である。




参院選の御支援に心から感謝!

【写真】公明党のトップを切って、山本かなえさんの“当確”のニュースに涌く選挙事務所(7月29日、午後8時10分)
7月29日の参院選で、大阪選挙区・白浜一良氏、比例区の山本かなえさんが大勝利することができました。大変な逆風が吹き荒れる中での選挙戦でしたが、白浜一良836,903票、山本かなえ1,027,546票という多大なご支援をいただき、公明党大阪府本部の総合選対本部長として、心から感謝と御礼を申し上げます。
今回の選挙結果については、厳粛に受けとめ、次の戦いへの教訓として生かして参りたいと決意しています。私たち公明党は、あくまでも庶民の代弁者であり、生活者の目線に立って、与党にあっても言うべきは言い、政策の実現に取組んで参る決意です。国民の皆様の未来に責任を持つ政治を、重ねてお誓い申し上げます。
今回も比例区で、全国776万票という大変なご支援をいただき、7人が当選することが出来ました。自民対民主の対決ムードの中で、これだけの得票を得たことは、大変に重要であります。これは、半世紀に及ぶ参院公明党の活躍の歴史に対しての全国民からの期待の表れであると確信しています。
ともあれ、私どもは庶民の党としての使命と責任を担い、次への勝利へ向けて新たな出発をお誓い申し上げる次第です。

平成19年8月1日





次は参議院選の大勝利を!!

梅雨入りのニュースが伝わる昨今でありますが、今回、ドイツのハイリゲンダム・サミットでの安倍首相の活躍によって、地球温暖化対策としてCO2の「2050年半減」という大きな目標が設定され、また、米国、中国などもその枠組みに入る意向を示したことは、大変に評価されるニュースといえます。
さらに、来年7月7〜9日の洞爺湖サミットの開催も決定しましたが、ここでの議論が正しく正念場となることが予想されます。日本の使命と責任は大変大きいものがあるといえます。
国会の方も、会期末を控え、また参議院選挙が迫っていることもあって、緊迫した状況が続いています。そうした状況の中にあって、私も今国会は大奮闘し、ほとんど毎週のように質問に立って頑張ってきました。
特に公務員改革の問題については4回も5回も質問に立ち、道交法の改正や銃器犯罪、さらにはカネミ油症救済策や歴史的文化財の保存など、東奔西走した次第であります。
その上、4月の統一地方選挙では、党員・支援者の熱烈なご支援によって、完全勝利することができ、大阪府本部総合選対本部長として心から感謝と御礼を申し上げる次第であります。
あとは、7月22日に予定されている参議院選挙に勝利することをめざして全力で戦っていく決意です

平成19年6月13日




19年度予算の成立にメド!!
公明、生活者の政治を推進
 2007年3月6日

この冬は異常な暖冬でありながら、風邪が流行しているようです。また、花粉の量も多いようですが、どうか、気候の変わり目だけにご留意いただきたいと思います。
国会では、平成19年度予算案がさる3月3日未明に衆院を通過し、年度内成立が確実となりました。これによって、国民生活に一番関係の深い予算の執行が切れ目なく行われることになり、与党としての責任を果たすことができたと思います。
この間、野党は審議拒否をしたり、引き延ばしたりと、旧態依然たる国会戦術を取ったことについては、国民もあきれかえっていることと思います。
民主主義は政治の根幹であります。意見や立場が異なるからこそ、堂々と議論し、審議を尽すことによって、国民の信頼を得ることができるわけです。
ともあれ、政府・与党の責任は、国民の生命と生活を守ることにあります。誠実に審議を尽したあとは、最終的には採決してことを決するのは当然であります。それを物理的な作戦で抵抗をつづければ、国民の信頼を損なうことは必至であります。そうしたことを乗り越えてこそ、日本の民主主義も成育するものと考えます。
さて、その民主主義の原点である選挙が4月の統一地方選、7月の参院選と続くわけであり、この選挙を通じて有権者の意思が明らかになるわけであります。

まずは統一地方選前半戦の勝利を!
その意味では、私たち公明党は生活者の目線に立って、この50年間、一貫して政治に関わってきましたが、今日では与党としてその責任を果しています。そして、その努力の結果として、生活者の政治が大きく前進するようになったことは、少子化対策にみる児童手当制度の拡充や中小企業対策の枠組み拡大や税制改正など、さまざまな分野に反映されているところであります。
国民の生命を大切にし、生活を守る政治こそ、私たち公明党の人間主義の政治です。今ほど、それが望まれている時はないと思っています。
まずは4月8日の統一地方選挙(前半戦)に勝利することに全力を尽して頑張りたいと決意しています。




「未来に責任を持つ政治」の実現へ 2007年2月10日


今年は異常なほどの暖冬のためか、知らない間に立春も過ぎてしまいました。ようやく国会論戦も正常化され、本格的な審議が始まりました。
今年は、4月の統一地方選、そして、7月の参院選を控えているだけに、国民の皆様の政治への関心も一層高いように感じられます。それだけに、新体制でスタートした公明党としても、皆様の期待に応えていかなければならないと決意しています。
太田昭宏代表は、さる1月30日の衆院本会議で代表質問に立ち、まず、「未来に責任を持つ政治」を進めたい、と決意を語りました。
つまり、政権与党として、自由民主党との信頼・協力によって、生活者の目線に立った政策実現をめざそう、というわけです。もちろん、「政治とカネ」の問題や「柳沢発言」など、同じ与党として困惑することも少なくありません。その点、党員・支持者の皆様にはご迷惑をおかけして申し訳なく思います。しかし、その分だけ、私たちは政策や実績を積み上げてお応えしていく以外にないと決意しています。


「安全・安心の街づくり推進法」の提案へ
日本の将来を考える時、今、緊急を要する雇用対策の推進や教育改革、さらには少子化対策などについて活発な議論を展開し、何としても見通しの明るい方向をめざしたいと思います。
私自身、現在、衆院内閣委員会の理事、また党にあっては内閣部会長という立場にありますが、その点、安全・安心の日本を再建するために、「地域住民等による安全・安心の街づくり推進法案」(仮称)を準備しています。皆様もご存知の通り、昨年の漢字は「命」でありました。つまり、昨年は「命」にかかわる事件が相次ぎました。特に子供が犠牲になる痛ましい事件が多発しました。そうした悲劇を防ごうと、地域住民を軸とした学校安全ボランティア組織が全国に2万6000も立ち上がっています。
こうした地域での防犯ボランティアを支援することによって、地域力が高まり、防災や福祉活動との連携によって、地域の活性化は必至であります。
ともあれ、4月は統一地方選です。わが町、わが故郷のくらしが問われます。その意味でも、私は、地域活性化、地域再生に目線を据えて頑張りたいと決意しています。





連立第二期スタート
さらに連立をリードする公明党
 2006年12月26日


臨時国会で数々の成果

 
安倍晋三新首相が誕生し、新しい流れが始まりました。
 公明党も太田昭宏新代表となり、自公連立“第二期”を迎えました。私も、先の臨時国会から、衆議院議員団会長として、新体制を支えています。

【写真】衆院大阪9区補選の大勝利を祝う田端ら
 
10月22日の大阪9区の補選勝利、そして11月19日の沖縄知事選の勝利によって、自民・公明の信頼がより深まりました。
 その結果、先の臨時国会でも公明党の主張が重要政策に大きく反映させることになりました。例えば、貸金業法の改正では、グレーゾーンを廃止し、利息制限法に一本化する改正案に自民党も理解を示し、そして全会一致の賛成で成立しました。また、防衛省移行については、政府案に民主党も賛成し、官製談合防止法では、自民・公明案に共産、社民、国民新党までが賛成しました。
それまで審議拒否に出ていた野党の対応からは考えられない決着となりました。
やはり、選挙に勝つことによって、私たち公明党の庶民の目線の政策が大きく前進することになりました。誠に嬉しい限りです。



予算、税制でも政府を主導

【写真】子どもの安全を塩崎官房長官に要請
 
新年度予算編成や補正予算、税制改正でも公明党の主張が数多く実現しました。少子化対策として、これまで児童手当は、小学6年生までの第一、二子分は月額5千円でしたが、公明党の提案により、3歳未満には更に月額5千円が加算されます。
 また、私が座長を務める党治安・学校の安全PTの強い要望により、携帯電話やICタグを利用した地域児童見守りシステムモデル事業が、今年度補正予算に盛り込まれ、全国20カ所で展開されます。
更に、税制改正においては、中小企業に対する留保金課税の適用除外や事業承継税制の拡充など、中小企業支援策が公明党の主張で大きく前進しました。このように、公明党は、連立政権の中で、庶民の側に立った策を進めております。



内閣部会長として多様な課題に挑戦
【写真】内閣委員会で質問に立つ田端
 
私は党内閣部会長、衆院内閣委員会理事という立場で、21世紀の政治課題に全力で取り組んでいます。内閣委員会は、所管の大臣が内閣官房長官を筆頭に、国家公安委員長、少子化担当大臣、再チャレンジ・金融担当大臣、経済財政担当大臣、行政改革・道州制担当大臣と6人にも及んでおります。
 政治テーマを見てみると、従来のようなタテ割行政だけでは解決できない状況にあり、省庁を超えた連携と政治のリーダーシップが問われています。
 明年は「生活安全基本法」の整備を始めとした治安対策や、少子化対策、若年者雇用の拡大などに全力で取り組んで参ります。




自然再生も前進
写真】神於山まつりで挨拶する田端
私が提案者となり、2003年1月に施行された「自然再生推進法」に基づき、地域住民、NPO、行政により「自然再生協議会」が全国19カ所で組織されました。
岸和田市の神於山は、昨年、実施計画が承認され、里山再生事業が本格的にスタートしました。現在、市内のボランティアらが実施主体となり、竹林の整備や森林整備を進め、かつての里山を目指しています。
また、野生動植物の生息地、釧路湿原では、釧路湿原再生のための全体構想と実施計画が公表されました。河川の直線化や森林伐採などによって枯れた湿原を回復させるため、釧路川の一部を蛇行した状態に戻す事業など、複数の自然再生事業が実施される予定です。
今後も、かけがえのない地球環境を次世代に継承すべく、自然と共生した社会を構築して参ります。

 最後に、新しい年2007年が、皆様にとって輝かしい一年になりますように、心よりお祈り申し上げます。





好イメージでスタートした安倍新政権 
2006年9月28日

 新しく誕生した安倍晋三内閣総理大臣への支持率が大変に高い。日本経済新聞71%、読売70%、毎日67%となっています。「新鮮」「若さ」「さわやか」などの好イメージが反映していて、まずは順調に滑り出したといえます。

 
戦後生れの初の総理だけに、その政策実行力が今後、大きく問われることになると思いますが、そこは老壮青の内閣の顔ぶれ通り、実力派大臣の陣容で頑張っていくことを期待しています。特に、リーダーシップを発揮する体制として、官邸機能の強化のために、官房副長官は3人体制をとり、その一人に民間人を起用し、さらに5人の総理補佐官を置いたことは画期的といえます。アメリカのホワイトハウスまではいかなくとも、トップリーダーの指導力が発揮される仕組みとして注目されています。

 
さて、安倍総理の人となりについてでありますが、行動的で気配りのできる政治家であると思います。先の総裁選に当選した翌9月21日、公明党本部に表敬訪問され、神崎代表、冬柴幹事長、太田幹事長代行らと懇談され、公明新聞の作業現場を視察して帰られる時に、たまたま通りかかった私と玄関先で出会ったわけですが、安倍総理のほうから歩み寄ってこられて、こちらが「おめでとうございます。ご活躍下さい」というよりも早く、「どうかよろしくお願いします」と握手を求められました。
【写真参照】

 
そういえば、2002年9月に南アフリカのヨハネスブルグで開催された地球環境サミットの時にもお世話になりました。本会議で小泉首相が演説を終え、大きな拍手に送られて自席に戻ってきた時、その場に居合わせた川口外務大臣、大木環境大臣、そして私に向かって「記念の写真を撮りましょう」と、私のカメラで安倍官房副長官(当時)自らがシャッターを切ってくださったことに感動しました。また、その時の写真は、私にとっては大変に貴重な写真となり、何回か活用させていただいています。【写真参照】
 

 
このヨハネスブルグの地球環境サミットには世界各国のNGOも多数参加。その代表としてSGIも「地球憲章」キャンペーンを展開し、そこには池田SGI会長が撮影した「自然との対話」の写真も展示され、小泉首相(当時)も安倍官房副長官(当時)も熱心に鑑賞しました。【写真参照】


【写真】SGI展示ブースを視察した後、小泉首相、安倍官房副長官(当時)と記念撮影(2002.9.3ヨハネスブルグ)
 
 
ともあれ、165臨時国会は、自公連立政権の新体制の出発となりました。それだけに、内外の諸課題に対して、庶民の目線で政策を実現させ、国民の期待に応えなければならないと、私自身も強く決意しているところであります。




歴史的な「新公明党」の出発! 2006年10月6日
 第6回公明党全国大会が9月30日(土)に都内の都市センターホールで開催されましたが、公明党にとっては歴史的な党大会となりました。私は、当日、党大会運営委員長の大任にあたっていただけに、その成功を心から嬉しく思っています。

【写真】党大会運営委員長として挨拶する田端
 
8年にわたった神崎・冬柴体制に代って、太田昭宏新代表が選出され、北側幹事長を始め、新しい執行部の体制でスタートしたわけですが、太田新公明党は「戦う人間主義」「生活現場主義」をスローガンに掲げて、生活者の視点に立った政治を貫くことを誓っています。
折から、今年は、公明系国会議員(当時は無所属)が昭和31年7月の参院選で誕生して満50年にあたることから、次の50年への新しいスタートにもあたる党大会となりました。
 その席上、来賓として出席した安倍新総理は「私の祖父・岸信介も、父・安倍晋太郎も御党とは交友関係の深い間柄であった。今、第二期の連立政権時代を迎えるに当って、連立内閣の首班として連立をひきいていくことは何か特別な運命を感じている」と率直な思いを語り、「私も皆様との信頼関係を大切にして、次々とやってくる戦いを勝利するため全力を尽くしていく」と力強く決意を訴えました。
          


【写真】太田新代表を選出し、力強く新出発!

 
新公明党は新体制で万全のスタートを切りました。第165回臨時国会の論戦も始まりました。そして、10月22日には衆院補選が行われます。この大阪9区、神奈川16区の戦いこそ、まさしく新しい連立政権にとって初の国政レベルの選挙であります。それだけに、この戦いに勝利することこそ、大変に大きな意味をもっています。
 私も太田新体制の衆議院議員団会長として、また衆院内閣委理事、イラク・テロ特委理事として、そして、中央規律委員長、関西方面副議長として全力を尽くして参る決意です。何よりも、地元大阪9区の必勝めざして総力をあげて取り組んでまいります。どうか、御指導の程、宜しくお願い申し上げます。





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「自然再生推進法」の立案から成立に至るまでの経緯と法律の内容をわかりやすく解説しています。
同法の所管3省(環境省、国土交通省、農林水産省)や先進自治体、研究者、NGOが、各地で始めている事業について、詳しく紹介しています。
自治体職員はもちろん、自然再生に取り組む全ての人の基本テキスト として最適です。

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田端提言受けて「循環型社会」の実現へ

 20世紀の社会は大量生産・大量消費・大量廃棄≠フ使い捨て社会であったわけですが、私は、そうしたヒズミを改革するため、ごみ・ゼロ社会である「循環型社会」の構築を提案してきました。
 公明党の循環社会プロジェクトチームの座長として、一昨年暮れに、私が「循環型社会形成推進法案」を発表したことから、大きな反響を呼び、ついに、それがタタキ台になって環境庁及び自民党も動かざるを得なくなり、連立与党としての法案がまとめられました。つまり、昨年6月に成立した「循環型社会形成推進基本法」は、田端提案を受けて実現したものであります。
 私は、昨年5月には、そうした経緯を踏まえて「循環型社会」という本を出版し、各界から高い評価を得ました。この「循環型社会」の出版に際しては、経団連の産業廃棄物部会長である庄子幹雄氏(鹿島建設副社長)から「これは新産業革命だ!循環型社会法案は田端正広議員の粘りと情熱で誕生した。これこそが21世紀の指針である。産業界も、この新産業革命の提案に期待するや大である」との推薦文が寄せられました。
 地球環境を保護するということと、持続発展が可能な経済成長という両面から、この循環型社会の実現こそ21世紀の課題といえます。
 そうした意味で、21世紀を環境の世紀とするために日夜、頑張っています。
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