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自然共生社会の構築へ環境相に申し入れ 平成20年12月18日

 公明党環境部会は18日、環境相で斉藤鉄夫環境相(公明党)に対し、生物多様性の保全をより一層推進するため、関連予算の確保・拡充について申し入れを行った。これには、江田康幸部会長、たばた正広らが同席した。
 席上、江田部会長らは、2010年に名古屋で「生物多様性条約第10回締約国会議」(COP10)が開催されるとし、「日本がリーダーシップを発揮し、自然共生社会の構築を大きく前進させるべきだ」と強調した。
 その上で、生物多様性の保全・再生活動や技術開発などに対する支援を積極的に行えるよう、新規予算の確保や既存予算の強化を要請した。
 斉藤環境相は要望内容に理解を示し、COP10に向けて「予算を確保できるよう努力したい」と述べた。


ポスト京都へ各国の現状を聴取=党温暖化対策本部= 平成20年12月17日

 公明党の地球温暖化対策本部(本部長=たばた正広)は17日、衆院第一議員会館で、国連気候変動枠組み条約第14回締約国会議(COP14)の結果について外務省から聞き、意見交換した。
 COP14は、今年1月から13日までポーランド・ポズナニで「ポスト京都」の枠組みについて今後の交渉本格化に向けた論点整理を行った。
 席上、出席者は、アメリカと中国の姿勢や世界金融危機の影響などについて活発な質疑を行った。
 会合では、来年度予算案における地球温暖化対策予算についても関係省から聴取した。


大麻種子の所持見直しも=衆院内閣委= 平成20年12月12日

【写真】国家公安委員長に質問するたばた
質問する田端氏=12日衆院内閣委 12日の衆院内閣委員会で、たばた正広は、若者の大麻汚染について、一層の対策強化を求めた。
 この中でたばたは、「検挙された多くの若者が、好奇心から大麻に手を出している」と指摘。関係省庁が連携して、薬物乱用防止の啓発運動を展開すべきだと強調した。
 文部科学省の尾崎春樹大臣官房審議官は、高校生以下に対する薬物乱用防止教室の充実を図るとした上で、大学生について「全新入生に啓発資料が行き渡るよう、作成経費の概算要求をしている」と報告した。
 さらにたばたは、大麻種子の所持が処罰対象でないことが、大麻汚染の一因になっているとして、法改正も含め、一歩踏み込んだ対応が必要だと訴えた。


太陽光発電の取組み調査 「エコプロダクツ展」を視察 平成20年12月11日

【写真】太陽光発電に関する説明を受けるたばたら
 公明党地球温暖化対策本部(本部長=たばた正広)は11日、東京都江東区で開かれた環境展示会「エコプロダクツ2008」を訪れ、太陽光発電の取り組み状況や二酸化炭素(CO2)排出削減に配慮した製品などを視察した。
 10回目となる同展示会は、昨年(2007年)より8%増の750超の会社・団体が出展。一行は、住宅用ソーラー発電システムやCO2削減に配慮した燃料電池など、各出展者の取り組みを視察し、関係者と意見交換した。
 視察を終えた田端は「若い世代を中心に環境への意識が高まってきている。各出展者の取り組みを参考に、環境政策に反映していく」と述べた。
 なお、同日行われた展示会の表彰式には、石田祝稔農水副大臣(公明党)が出席し、受賞者を激励した。


住宅購入の支援手厚く 国交相に要請 平成20年12月11日

【写真】金子国交相に申し入れるたばたら
 公明党の太田昭宏代表は11日、高木陽介国土交通部会長(衆院議員)とともに国交省を訪れ、金子一義国交相に対し、住宅取得者の負担軽減と中小住宅・不動産業者の支援などに関する要請を行った。これには福島豊、田端正広、赤羽一嘉、伊藤渉の各衆院議員と鰐淵洋子参院議員が参加し、谷口和史国交大臣政務官(公明党)も同席した。
 現在、住宅着工の落ち込みは深刻で、金融機関による融資縮小もあり、多くの住宅・不動産関係の中小事業者の経営が危機に陥っている。一方で国民の生活不安が増大する中、住宅取得時の負担軽減をはじめ、住宅の購入者や居住者への支援を手厚くすることが求められている。
 太田代表らはまず、住宅ローン減税の大幅拡充と、長期優良住宅や省エネ・バリアフリーなど住宅リフォームについての投資型減税措置、高齢者向けの優良賃貸住宅の建設促進税制、住宅金融支援機構(旧・住宅金融公庫)による金利優遇期間の延長などにより家計を支援し、内需の柱である住宅需要の喚起を図ることを求めた。
 また住宅金融支援機構による住宅・不動産事業者、特に中小事業者への金融支援を図ることを要望。不動産事業への投資を促すため、「Jリート」(不動産投資信託。不動産事業による利益を見込んだ証券)事業に対する日本政策投資銀行による融資の促進を図ることも求めた。
 さらに大都市や地方の都市再開発事業への資金融通に必要な措置を講じることや、土地取引の活性化・有効利用を促進するため土地税制の拡充を図ることを求めた。
 席上、太田代表は「住宅やマンションを建設するには大きなお金を借りなければならず、そのための資金繰りは緊急保証などでは足りない」とし、住宅・不動産事業者に“黒字倒産”が出ている実情を紹介、今回の要請を実行に移すよう訴えた。高木部会長は「住宅業は大変に裾野が広く、非常に有効な景気対策になる」と述べた。
 金子国交相は(来年(2009年)度税制改正で国交省が要求している)住宅投資型減税、住宅ローン減税の拡充に対する公明党の支援に謝意を示すとともに、「重要な問題であり実現へしっかり取り組む」と答えた。


地デジ受信機無償支給の拡大を総務相に要請  平成20年12月3日

【写真】鳩山総務相に要望するたばたら
 公明党の総務部会(谷口隆義部会長=衆院議員)と地上放送のデジタル化対策プロジェクトチーム(PT、谷口座長)は3日午前、総務省で鳩山邦夫総務相に対し、地上デジタル放送に関する申し入れを行った。
 地上デジタル放送は、たばた正広が2003年の総務副大臣の時に、麻生総務大臣(当時)とともに、総務省に地上デジタル放送推進本部を立ち上げ、同年に東京、大阪、名古屋の3大都市圏でスタートさせ、今は全国で放送されている。。
 2011年7月24日に完全移行する地デジ放送だが、視聴には対応テレビの購入など、経済的な負担も伴う。
 すでに総務省は、公明党の強い働き掛けもあり、高齢者や生活保護世帯に対し地デジ放送を受信するための簡易チューナーを無償で配布する方針を固めている。
 この日の申し入れで谷口部会長らは、「一層のきめ細かな支援が必要だ」と強調。対応テレビやチューナーの低廉化など、視聴者の負担軽減を図ることを求めるとともに、チューナーを無償配布する対象に、NHK受信料の全額免除世帯(公的扶助受給者、市町村民税が非課税の障がい者、社会福祉事業施設への入居者)も加えることなどを求めた。
 これに対し鳩山総務相は、「よく分かった。地デジに対する国民へのさらなる説明も必要だ」と述べ、要望の趣旨に理解を示した。
 一方、自民、公明両党の与党地上デジタル放送推進ワーキングチーム(WT)は同日午後、衆院第1議員会館で会合を開き、NHKと受信契約を交わしている世帯のうち、受信料の全額免除世帯に限って、無償チューナーの配布範囲に加えることを確認。
 近く与党として政府に要請することを決めた。


都市再生機構の家賃引き上げの凍結を要請 平成20年11月28日

【写真】金子国交相に要請するたばたら
 公明党の太田昭宏代表と高木陽介・国土交通部会長(衆院議員)は28日、国土交通省を訪れ、金子一義国交相に、来年4月に予定されている都市再生機構(UR)の家賃引き上げを当面の間凍結するよう要請した。田端正広、谷口隆義、赤羽一嘉、伊藤渉の各衆院議員と浜田昌良、鰐淵洋子両参院議員が同行した。谷口和史国交大臣政務官(公明党)が同席した。
 UR賃貸住宅の家賃が市場家賃より低い場合、3年ごとに見直してその差の3分の1程度を引き上げることになっている。
 しかし景気悪化や物価高騰の中、高齢化の進む居住者から不安の声が上がっており、今回の要請は、そうした声を受けて行われた。
 席上、太田代表は「国民の生活を守るため取り組んでほしい」と訴え、金子国交相は「お声はしっかりお預かりさせていただく」と、取り組む姿勢を示した。さらに、国民のライフスタイルや社会構造の変化の中、公的住宅の意義や位置付けと国や自治体の役割について調査検討するよう谷口政務官に指示した。


温暖化ガス削減 斉藤環境相に要請 平成20年11月26日

【写真】斉藤環境相とNPO法人のメンバーらと
 NPO法人「気候ネットワーク」(浅岡美恵代表)は26日、環境省に斉藤鉄夫環境相(公明党)を訪ね、地球温暖化対策に関する申し入れをし、意見交換した。公明党地球温暖化対策本部本部長のたばた正広が同席した。
 浅岡代表は、温室効果ガス削減に対する日本の中期的な目標について、透明なプロセスが必要との認識を示すとともに、「ポスト京都」の枠組みを決める2009年末の第15回締約国会議(COP15)に向けて、議論を加速すべきとの考えを述べた。
 斉藤環境相は、政府の「中期目標検討委員会」(座長=福井俊彦前日本銀行総裁)が25日、初会合を開いたことに触れ、「来年(2009年)のしかるべき時に責任を持って中期目標を決めたい」と述べた。


文科相に対し「裏サイト」監視強化など要望 平成20年11月21日

【写真】塩谷文科相(中央)に要望するたばたら
 たばた正広は21日、太田代表らと共に、国会内で塩谷立文科相と会い、急増するインターネット上のいじめを防止するための取り組み強化を求めた。
 文科省が20日に発表した2007年度の問題行動調査によると、いじめの認知件数のうち、ネット上のブログ(日記風ホームページ)や「学校裏サイト」と呼ばれる掲示板などで、特定の個人を誹謗・中傷するネットいじめは2割増え、約5900件に達している。背景には、子どもたちの間で携帯電話が急速に普及していることなどが挙げられている。
要望では、(1)学校裏サイトの監視活動を強化(2)親子で学ぶ情報モラル教室(仮称)の実施(3)24時間いじめ相談ダイヤルの活用――などを訴えた。
 席上、たばたは、文部科学省や総務省など関係省庁による合同対策本部の必要性を訴えた。
 塩谷文科相は要望の趣旨や、たばたの提案した合同対策本部の設置に理解を示した上で、「子どもたちに携帯電話を持たせるべきではない、との意見もある。しっかり議論しなければならない」と述べた。


刃物使用の犯罪抑制を =衆院内閣委= 平成20年11月19日

【写真】銃刀法修正案の欠格要件について質問するたばた
 ダガーナイフなど殺傷能力の高い両刃の刃物を所持禁止とし、猟銃所持の欠格要件を拡大するなどした銃刀法改正案の修正案が19日、与野党共同で衆院内閣委員会に提出され、全会一致で可決された。
 改正案は、両刃の刃物で刃渡り5・5センチ以上の所持を原則禁止。銃の所持を認めない欠格事由に(1)破産した(2)ストーカーや配偶者暴力を行った(3)自殺の恐れがある――者などを追加し、警察が不適格者を発見、排除する権限も強化した。修正案は、銃所持の許可申請に医師の診断書の添付を義務付けるなどした。
 採決に先立ち、同委で質問に立ったたばた正広は、元厚生省事務次官らが相次いで刃物によって殺傷された事件に言及し、刃物を使用した犯罪抑制へ一層の取り組みを求めた。佐藤勉国家公安委員長は「取り締まりの徹底や関係業界の協力を得るなど、刃物を使用した犯罪の未然防止に努める」と述べた。


ダガーナイフ所持禁止の国民への広報の強化を要請 =衆院内閣委= 平成20年11月14日

【写真】銃刀法の改正について質問するたばた
 銃刀法改正案を審議した14日の衆院内閣委員会でたばた正広は、今年6月の東京・秋葉原での無差別殺傷事件直後に公明党が再発防止策を申し入れた経緯を紹介し、殺傷力の高いダガーナイフの所持禁止を盛り込んだ改正案の早期成立の必要性を強調。既に個人や業者が所持しているダガーナイフが法改正後も回収、廃棄されない可能性に懸念を示し、「一番心配なのは闇に隠れてしまうこと。(法改正を)国民に周知徹底してほしい」と訴えた。
 佐藤勉国家公安委員長は「徹底した取り締まりで、ダガーナイフによる犯罪の絶無を期したい」と答えた。
 また、たばたは銃砲規制の実施面での厳格化や予告犯罪の検知・監視システムの構築、犯罪者への矯正教育の充実なども主張した。


与党統一候補に、たばた 衆院大阪3区自公が確認書に署名 平成20年11月11日

【写真】選挙協力を確認したたばたと柳本氏
 自民、公明の与党両党は11日、東京都千代田区の自民党本部で、次期衆院選小選挙区の大阪3区について、公明党公認予定候補の、たばた正広を与党統一候補とし、自民党の柳本卓治氏を比例区の近畿ブロック候補とすることで合意し、確認書を取り交わした。
 確認書では、@柳本氏および自民党は、連立の信義に基づき誠意をもって、たばたを推薦し当選に向けて全力で支援するA公明党は、自民党の大阪府内の小選挙区公認候補者について推薦者を協議、決定し、その当選に向けて全力で支援することを明記。
 公明党の、たばたと自民党の柳本氏、さらに自民党の細田博之幹事長、古賀誠選挙対策委員長、菅義偉選対副委員長、公明党の北側一雄幹事長、井上義久総合選対本部長が署名した。
 席上、古賀選対委員長は、大阪3区を「自公の象徴的な選挙区として勝ち抜きたい」と強調。北側幹事長は自民党の選挙協力に謝意を示し、大阪の与党候補者について「すべて勝てるよう、しっかり協力していきたい」と述べた。


妊婦もシートベルト 警察庁が広報活動に着手 平成20年11月7日付け公明新聞記事

【写真】衆院内閣委で妊婦のシートベルト着用の普及啓発を要請(H20.6)
 正しい着用が、お母さんと赤ちゃんの命を守ります――警察庁は6日、妊娠中の女性に、シートベルト着用の必要性や正しい装着方法を広報する活動を始めることを正式に決めた。交通ルールやマナーを解説した教則を来週中に改正。着用時の留意点を記したポスター10万枚を用意した。原則として取り締まりは行わず、指導にとどめる。
 正しい装着方法は、日本産科婦人科学会などと検討して決めた。着用が適当かを医師に確認した上で、(1)腰ベルトと肩ベルトの両方を着用(2)肩ベルトは胸の間とおなかの側面に通す(3)腰ベルトはおなかの膨らみを避け、腰骨の低い位置に通す――などとした。
 道交法や施行令では、「やむを得ない理由があるときはベルトを着用しなくてよい」とし、一例として「妊娠中で健康保持上適当でないとき」と定めている。このため、妊婦は誰もがベルトを着用しない方が安全で、義務もないとの誤解が多かったという。
 警察当局も決まった指導をしてこなかったが、学会などが4月に「腹部を横断しないように着用することで、母体と胎児にかかる事故の障がいを軽減できる」と公表。広報に乗り出すことにした。
 公明党は妊婦のシートベルト着用を積極的に推進。4月の衆院決算行政委員会の分科会では公明党の高木美智代衆院議員が妊婦・胎児の安全を確保するため、正しい装着法の周知徹底を主張。また、6月の衆院内閣委でも田端正広氏が母子ともに着用すべきだと指摘するなど、母子の安全を守るための取り組みを推進してきた。

【写真】警察庁作成の広報用ポスター



温室効果ガスの排出量取引 試行に期待=党合同部会= 平成20年10月22日

【写真】本格的な制度づくりに意欲を示す田端
 公明党の地球温暖化対策本部(本部長=田端正広)と環境部会(部会長=江田康幸衆院議員)は22日、衆院第一議員会館で合同会議を開き、政府の地球温暖化対策本部(本部長=麻生太郎首相)が21日決定した二酸化炭素(CO2)の国内排出量取引制度の試行的実施について関係省庁から説明を受け、意見交換した。新制度は、企業ごとにCO2削減目標を設定し、未達成の企業は目標以上に削減できた企業から余剰枠を購入する仕組み。田端は、「国際社会に通用する本格的な制度づくりが重要」と力説。首相直轄の懇談会に日本の温暖化ガス排出削減の中期目標を決定する検討委員会が発足したことについて、「温暖化対策が着実に進展している」と評価した。
 会議では、今月ポーランドで開かれたCOP14(国連気候変動枠組み条約締約国会議)閣僚級準備会合の報告も受けた。


衆院テロ防止特委で補給支援活動継続の必要性を強調 平成20年10月17日

【写真】アフガン復興支援について質問する田端
  海上自衛隊によるインド洋での給油・給水活動を継続する補給支援特別措置法改正案が17日、衆院テロ防止・イラク支援特別委員会で、民主党の対案も合わせて実質審議に入った。特措法改正案は、来年1月15日までの期限をさらに1年間延長するもの。公明党から田端正広が質問に立った。
 この中で田端は、まず2001年の「9.11の米国同時多発テロ」を受け、国際社会が協力してテロとの闘いを進めていることを紹介しながら、我が国の海自によるインド洋という非戦闘地域【資料1】における補給活動について「アフガニスタンをテロの温床にしないという国際的世論の中で、日本が行っている大事な国際貢献」とその必要性を力説。また、カルザイ大統領や潘基文国連事務総長も補給活動の継続に期待しており、国際貢献としての我が国の補給活動の意義と必要性について麻生太郎総理大臣に見解を求めた。
 麻生総理は、テロリストや麻薬等の流出入を防ぐためには、OEF-MIOの海上警備行動への補給活動が必要であり、併せて海賊行為への大きな抑止にもつながるとして、「我々としては、これを(インド洋での補給活動)断固やらねばならない」と答弁した。
また、たばたが補給支援活動が憲法の範囲内かどうかについて確認を求めたのに対して、河村建夫官房長官は(1)武力行使をしない(2)「非戦闘地域」に限って活動する――との特措法の枠組みを踏まえ、「明らかに憲法9条に違反しない」との見解を示した。
 さらに田端は、以前のイラクの復興支援の議論の時に、公明党が提案(田端も衆院安全保障委員会で質問)したイラクのメソポタミア湿原の再生事業が、UNEP(国連環境計画)を通じて実施され、湿原の回復は勿論、農地の回復、農業生産の活性化、雇用の促進などにもつながり、2007年の国連21賞を受賞した例をあげながら、アフガニスタンへの民生支援の必要性を訴えた。

【写真】海上自衛隊によるインド洋での補給活動(防衛省提供)
 この中で特に、女優の藤原紀香さんが2002年7月にアフガニスタンに2週間滞在してアフガンの現状をカメラにおさめ、同年12月に写真展「アフガンの子どもたちの未来のために」を開催し、その展示会の収益及び寄付をすべてNGO「Save the children Japan」を通じてアフガニスタンの教育支援事業の資金にあてたことを紹介しながら、アフガニスタンの将来のために、日本政府としても更なる教育支援に力を注ぐよう要請した。
 これに対し、麻生総理は、「アフガニスタンにとって、中長期的に一番大事なのは教育であり、この問題には積極的に取り組んで参りたい」と答えた。
 また田端は、パキスタン西部のアフガニスタンとの国境地域(FATA地域)【資料2】がアルカイダやタリバンの拠点となっていることをあげ、パキスタン政府がしっかりとテロ対策に取り組むよう、パキスタンへの民生支援を含めた日本の更なる外交努力を求めた

【資料1】防衛省提供


【資料2】外務省提供



【追加の緊急経済対策の実施を確認】
 田端正広は冒頭に、経済問題について質問し、深刻なアメリカ発の世界同時株安から国民生活を守るため、追加の緊急経済対策の必要を訴え、麻生総理に見解を求めた。
 これに対し、麻生総理は、主に地域、生活、中小企業という観点を重視した景気対策を早急に講じると約束した。



食育、犯罪被害者白書を了承 平成20年10月16日

【写真】関係省庁と意見交換を行う田端ら
 公明党の内閣部会(部会長=田端正広)、食育推進本部(本部長=浜四津敏子代表代行)、法務部会(部会長=大口善徳衆院議員)、犯罪被害者等保護・救済に関するプロジェクトチーム(座長=漆原良夫衆院議員)は16日、衆院第一議員会館で会合を開き、平成20年版の食育白書、犯罪被害者白書について内閣府などから説明を受け、了承した。
 食育白書について参加者からは、食の安全が脅かされていることから、「白書としても、しっかりと総括した上で、これからの食育を推進するべきではないか」など、活発に意見が出された。


妊娠中のシートベルトの正しい着用の推進が実現 平成20年9月11日

【写真】衆院内閣委で妊娠中のシートベルト着用の必要性を強調(H20.6.4)
 警察庁は、交通の方法に関する教則を改正し、妊娠中のシートベルト着用についての広報啓発・安全教育を推進するとともに、警察官による指導を積極的に行うため、各都道府県警察に指示することを決めた。
道路交通法では「妊娠中であることにより座席ベルトを装着することが健康保持上適当でない者が自動車を運転するとき」はシートベルト着用が免除されていることから、一般には、妊婦はシートベルトをしない方が安全であるとの考え方が普及しており、着用を控える方が多いという実態があった。
 しかし、専門家の調査や、日本産科婦人科学会等によれば、ベルトが腹部を横断しないようにシートベルトを着用する方が、ハンドルや座席による腹部の衝突や、車外へ放り出されることが防止され、母胎と胎児に係る交通事故時の障害を軽減できるという見解が出されている。
 田端正広は、この問題を平成20年6月4日の衆院内閣委員会で取り上げ、妊婦と胎児の生命を交通事故の被害から守るため、正しいシートベルト装着のための運用改善を国家公安委員長ならびに、警察庁に対して要請しており、警察庁は、諸外国の制度の調査や、妊娠中の方の死亡事故の実態調査に基づき、妊娠中のシートベルトの正しい装着のあり方や、広報啓発、安全教育のあり方について、速やかに結論を出すことを約束していた。
 今後、健康保持上適当でない場合を除き、シートベルトを正しく装着するように、広報啓発・安全教育が積極的に推進され、母体と胎児の安全性が高まることが期待されている。

【妊娠中の方の正しいシートベルトの着用方法】
@ シートの背は倒さずに、シートに深く腰掛けましょう。
A 腰ベルト・肩ベルト共に着用するようにしましょう。三点式ベルトの腰ベルトだけの着用や二点式ベルトの着用は、事故などの際に上体が屈曲して腹部を圧迫するおそれがあり、危険です。
B 腰ベルトは、大きくなった腹部(妊娠子宮の膨らみ)を避けて、腰骨のできるだけ低い位置でしっかり締めましょう。
C 肩ベルトは、肩から胸の間を通し、腹部を避けて体の側面に通しましょう。その際には、肩ベルトが首にかからにようにしましょう。また、肩ベルトがたるんでいると事故の際危険ですので注意しましょう。
D 腰ベルトや肩ベルトが腹部を横切らないようにしましょう。
E バックルの金具は確実に差し込み、シートベルトが外れないようにしましょう。
F ベルトがねじれていないかどうか確認しましょう。



「汚染米」の全容解明急げ 官房長官に要請 平成20年9月11日

【写真】町村官房長官に全容解明を申し入れる田端ら
 公明党の太田昭宏代表と西博義農林水産部会長(衆院議員)は11日、首相官邸を訪れ、福田康夫首相にあてた「事故米」の不正転売問題に関する申し入れ書を、町村信孝官房長官に手渡した。田端正広、赤羽一嘉両衆院議員、風間昶、山本香苗両参院議員が同席した。
 この問題では、大阪市の米粉加工販売会社「三笠フーズ」が、カビや残留農薬などに汚染された米を、食用に不正転売していたことが発覚。さらに10日には、愛知県内の「浅井」「太田産業」の2社でも同様の不正が明らかになり、大手酒造メーカーの一部商品に事故米が混入していたとして、自主回収を開始するなどの対応に追われている。
 席上、太田代表は今回の問題について、「新たに2社の不正が発覚するなど、問題は広がりを見せている」と指摘。食の安全確保へ抜き打ち検査の実施など、再発防止へ効果的な措置を講ずることが大事だとした上で、食品の移動を的確に把握するため、トレーサビリティー制度(流通時における生産者情報の伝達のための仕組み)の構築を、強力に推進するよう求めた。
 さらに太田代表は、今後の検査体制も含め、しっかりとした対策が必要だと強調。政府に対し(1)過去の不正転売の事実の徹底調査と実態の公表(2)風評被害を受けた事業者に対して金融支援など救済措置の実施(3)事件を起こした責任者・事業者に対する刑事告発――などを要請した。
 これに対し町村官房長官は、「告発は当然だと思う」との認識を表明。さらに、この日の午後、福田首相が太田誠一農林水産相に対し、検査体制の甘さを指摘した上で、事実関係の早期解明と再発防止案の検討を指示したことを報告し、「全容解明へ、しっかりと取り組みたい」と述べた。


「消費者庁設置関連3法案を了承、早期実現めざす  公明新聞:2008年9月12日

【写真】関連法案を了承した合同会議=11日 
 党消費者問題対策本部(木庭健太郎本部長=参院議員)と内閣部会(田端正広部会長=衆院議員)は11日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、消費者庁設置関連3法案について法案審査を行い、了承した。
 今後、与党各党の党内手続きを経て、19日に閣議決定し、来年度の早期設置に向け、臨時国会に法案を提出する予定。
 関連法案は、(1)消費者庁の任務や事務内容などを定める「消費者庁設置法案」(2)関係法律を各府省から消費者庁に移管・共管し、執行体制を整備する「消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案」(3)消費者被害を防止し、安全を確保するため、消費者センターの設置や、情報の集約などを行う「消費者安全法案」――の3本。
 会議では、運用上の課題についても活発に意見交換を行った。


水循環基本法研究会が初会合 田端が挨拶 平成20年9月6日

【写真】研究会であいさつする田端
 田端正広は5日、共同代表を務める超党派の国会議員と民間有識者からなる水循環基本法研究会が衆院第1議員会館で開いた初会合に出席した。
 同研究会は、縦割り行政の弊害などで水の安全性や水利、水害時の防災などにさまざまな不都合が生じていることを背景に結成され、幅広く衆知を集め、「水循環基本法(仮称)」の制定をめざしている。 
 田端は「水の問題は、全生物に関係する根本の問題」とし、気候変動の中、水資源の変動が指摘されていることを踏まえ、「今この問題に取り組む意義は重要」と力説した。 
 会合では、水制度改革国民会議理事長の松井三郎京大名誉教授が基調講演した。


中小企業金融の拡充を 官房長官に申し入れ 平成20年9月3日

【写真】町村官房長官(中央右)に貸し渋り対策を申し入れる田端ら
 公明党の太田昭宏代表は3日、首相官邸で町村信孝官房長官と会い、住宅・不動産・建設業などへの銀行の貸し渋り対策を求める福田康夫首相あての申し入れ書を手渡した。田端正広、福島豊の両衆院議員が同行した。
 席上、太田代表は、国内銀行の4―6月の不動産業向け新規貸出額が約1兆8000億円で前年同期比18.7%減となり、1年半ぶりに前年水準を下回ったことなどを踏まえ、「住宅、不動産、建設業に対しての銀行の貸し渋り、貸しはがしが大変多く、最近、起きている大きな倒産はだいたい、そういう業界が多い」と指摘。
 その上で、「現場を歩いても『運転資金が黒字なのに融資を打ち切られる』という声がすごくある」と述べるとともに、特に建設業界が原油高に伴う資材の高騰などで苦しんでいることに加え、民間金融機関が不良債権を抱えることを危惧して貸し渋っているという実態を説明。「(中小企業を中心に)悲鳴が上がっているので対応してほしい」と金融支援の必要性を強く訴えた。
 具体的には、住宅・不動産・建設業をはじめ、中小企業に対する貸し渋り・貸しはがしの防止に全力で取り組むよう要請。その上で、(1)10月1日の政府系金融機関の組織変更にあたり中小企業金融が充実するよう万全を期すこと(2)政府の緊急経済対策に盛り込まれた「原材料価格高騰対応等緊急保証」の創設やセーフティネット貸付の強化などの迅速な措置(3)住宅ローンを円滑かつ安定的に供給するための措置(4)金融庁による融資検査対応の一層の改善など金融の円滑化――を求めた。
 申し入れに対し町村官房長官は「よく認識している」と理解を示した上で、緊急経済対策の実施状況などを確認する関係閣僚会議を開くことを検討しているとし、「(申し入れの内容は)大事な問題なので、(同会議の)議題として提出し、対応を図っていく」と述べた。


アスベスト適切除去へ法案化も 識者や省庁から聴取 平成20年8月28日

【写真】アスベスト対策について関係者から意見を聞く田端ら
 与党アスベスト対策プロジェクトチーム(PT、佐田玄一郎 座長=自民党)は28日、衆院第一議員会館で会合を開き、中皮腫・じん肺・アスベストセンターの名取雄司所長から意見を聞くとともに、厚生労働省や環境省、国土交通省、総務省など関係省庁からヒアリングを行った。
 公明党からは田端正広PT座長代理、福島豊、江田康幸、高木美智代各衆院議員、山下栄一参院議員が出席した。'
 この中で名取氏は、現在のJIS法では対応できない新しい種類のアスベストが出回っている状況や、アスベスト除去のライセンス化など適切な除去に向けた法案化も含めた対策を訴えた。
  また総務省の調査で民間の建物(建坪10OO平方が以上)の5・7%でアスベストが使用されており、小規模な建物も舎めると200万棟以上で調査の必要があることなどが明らかになった。


谷垣国交相に対し 運送事業者支援を要請 平成20年8月28日

【写真】谷垣国交相に要請する田端ら

公明党の太田昭宏代表と赤羽一嘉原油高騰問題緊急対策本部長(衆院議員)は28日、国土交通省を訪れ、谷垣禎一国交相に、高速道路料金の引き下げ制度の拡充や首都高速道路・阪神高速道路の距離別料金制度導入の凍結など、原油高騰下での運送事業者に対する支援の拡充を求める要請を行った。高木陽介国交部会長、田端正広、上田勇各衆院議員、谷口和史国交大臣政務官(公明党)も同席した。
 席上、赤羽本部長らは、中小企業が8割以上を占め、荷主との力関係や同業者との競合関係などから、原油高騰による軽油などの燃料費高騰分を輸送価格になかなか転嫁できないでいる状況を訴え、高速道路料金の引き下げと首都高、阪神高速の距離別料金制の導入凍結を主張。また、燃料の価格上昇分を価格に反映する燃料サーチャージ制の普及・徹底のため経団連をはじめ荷主団体への働き掛けを強めるよう要請した。
 さらに、業界による低公害トラック導入やエコ・ステーション設置への補助、セーフティネット保証の対象業種拡大など資金繰り支援の拡充なども求めた。
 谷垣国交相は「国民経済への影響という面でも高速道路料金の引き下げは有効だと思う」とし、対策を約束した。


地球環境保全の施策充実へ 環境大臣へ申し入れ 平成20年8月7日

【写真】斉藤環境相と環境問題について意見交換
 党環境部会(江田康幸部会長=衆院議員)は7日、環境省を訪れ、斉藤鉄夫環境相(公明党)に、来年度予算概算要求に向けた要望を行った。江田部会長と田端正広党地球温暖化対策本部長、高木美智代各衆院議員、加藤修一部会長代理、山下栄一、鰐淵洋子各参院議員が参加した。
 席上、江田部会長は、環境省の体制強化や低炭素社会の構築、自然共生社会の形成、循環型社会と環境教育推進、有害物質対策などを記した要望書を手渡し、「環境と経済が両立する社会の構築へ取り組んでほしい」と訴えた。田端は10月から試行される国内排出量取引の早期本格導入など温暖化対策の一層の充実を求めた。斉藤環境相は「要望を予算や緊急経済対策に反映できるよう頑張りたい」と述べた。


来年度予算概算要求 警察庁長官に重点要望=党内閣部会= 平成20年8月6日

【写真】来年度予算概算要求に向け重点施策を要望する田端ら

 公明党内閣部会(田端正広部会長=衆院議員)は6日、警察庁に吉村博人警察庁長官を訪ね、無差別殺傷事件や振り込め詐欺事件の防止強化など、2009年度予算概算要求に向けての重点施策を要望した。
 席上、田端は「国民は治安や安全に非常に神経質になっている」と指摘し、ナイフを使った殺傷事件の未然防止のための調査・研究や振り込め詐欺への対策強化、ネット犯罪の防止などに対する予算の確保を求めた。
 吉村長官は、振り込め詐欺の被害額が過去最悪のペースに伸びている実情を挙げ「警察の総合力をもって被害を発生させないよう努力する」と強調。また、要望を受けた重点施策に対し力を入れ取り組む考えを述べた。


党消費者対策本部 今後の課題など協議 平成20年8月6日

【写真】消費者庁創設で協議する田端ら

 公明党の消費者問題対策本部(木庭健太郎本部長=参院議員)は6日、衆院第2議員会館で会合を開き、内閣官房の担当者から先月(7月)23日に行われた消費者行政推進会議の内容について説明を受けた。
 この中で担当者は、「消費者庁」の来年(2009年)度創設に向けた同庁設置法案など関連3法案について、関係省庁の協力も得て9月下旬の閣議決定をめざしていることを報告。また地方の消費者行政の強化へ、消費生活センターの充実や相談員の増員のための財源確保、国民に対する一層の広報活動など、今後の検討課題を挙げた。
 木庭本部長は「課題は多いが、公明党は消費者庁の4月発足へ、強い思いがある。しっかり応援していく」と強調した。


太陽光発電の最新技術の展示会視察 平成20年7月30日

【写真】再生可能エネルギー世界フェアを視察する田端ら
 公明党の太田昭宏代表と党地球温暖化対策本部(田端正広本部長=衆院議員)は30日、東京都江東区内で開催中の「再生可能エネルギー世界フェア2008」を視察し、太陽光発電の最新技術や新エネルギーについて、関係者から説明を聞いた。
 田端のほか、上田勇、赤松正雄、石田祝稔、大口善徳、江田康幸の各衆院議員、加藤修一、鰐淵洋子の両参院議員が同行した。
 同フェアは、気候変動や原油高騰などで環境問題への関心が高まる中、クリーンなエネルギーとして一段と期待が高まる再生可能エネルギーや新エネルギーに関する情報、技術を紹介する催し。
 一行は、採光もできる薄膜型や高効率の太陽光発電システムのほか、海藻を利用したバイオガス・プラント(生産設備)、湯沸かし器や自動車からの廃熱を活用した発電装置(酸化物熱電発電モジュール)などのコーナーを一つ一つ丁寧に見学し、担当者の話に耳を傾けた。
 視察を終えた太田代表らは、電力の固定価格購入制など新エネルギー導入のための支援策などに触れ、「再生可能エネルギー関連産業の振興に今後も継続して力を尽くしたい」と述べた。
 同フェアでは、再生可能エネルギー分野のシンポジウムや研究機関の成果発表会のほか、国内外のメーカー、関連企業、学会・研究機関、業界団体、自治体など400社・団体による720の展示コーナーが設けられている。期間はあす1日まで。


田端の要請により、ダガーナイフ所持禁止の改正案提出の方針(警察庁) 平成20年7月17日

【写真】ダガーナイフ所持禁止を一面トップで報じる新聞
 東京秋葉原で17人が死傷した無差別殺傷事件を受け、公明党銃規制見直し検討プロジェクトチーム(座長=田端正広座長)は6月17日、首相官邸に町村信孝官房長官を訪ね、凶器に使われたダガーナイフに対する規制強化など無差別殺傷事件の再発防止を求める申し入れを行った。申し入れでは、殺傷能力の高い両刃のダガーナイフなどの所持禁止に踏み込むよう、銃刀法改正の必要性を強く訴えた。
 これを受け、警察庁は有識者懇談会で議論し、本日、同ナイフの所持禁止を盛り込んだ意見書を発表した。今後、パブリックコメントにかけ、8月下旬に召集される臨時国会に同法改正案を提出する見込み。


排出枠取引制度で講演聴く 党温暖化対策本部 平成20年7月17日


【写真】早稲田大学の大塚直教授と意見交換を行う田端ら
 公明党の地球温暖化対策本部(本部長=田端正広)は17日、衆院第1議員会館で会議を開き、早稲田大学の大塚直教授を講師に招き、国内排出枠取引の制度設計について講演を聴き、意見交換した。
 席上、大塚教授は、「制度導入の最大の意義は、確実に(温室効果ガス削減)総量目標を達成すること」と強調。その上で、温暖化対策の現状や排出枠取引制度を導入する場合の政治的・政策的課題などについて説明を行った。


国内排出量取引で意見交換 =党温暖化対策本部= 平成20年7月3日

【写真】CO2削減について関係省庁と意見交換する田端ら
 公明党の地球温暖化対策本部(本部長=田端正広)は3日、衆院第一議員会館で会合を開き、「低炭素社会づくり行動計画(仮称)」の策定状況や、首相が今秋からの試行を表明している温室効果ガスの国内排出量取取引制度の原案について、関係省庁と議論した。
 会合では、同制度に企業を参加させるための方策や排出量の削減目標設定などについて、活発に議論を交わした。
 田端は、「より多くの企業が(同制度に)参加し、CO2排出量の総量そのものが減るということが重要」と強調した上で、「われわれは政府と一体になって議論し、日本版排出量取引を進めていく」と述べた。


グローブ(地球環境国際議員連盟)の「東京G8(主要8カ国)+5議員会合」で提案 平成20年6月29日

【写真】各国の政治リーダーが地球環境について議論したグローブの会合で発言する田端
 環境問題に取り組む主要国の国会議員らでつくるグローブ(地球環境国際議員連盟)の「東京G8(主要8カ国)+5議員会合」が27日から29日まで都内で開催され、各国の閣僚クラスの国会議員や、国際金融機関、ビジネス界、研究所などから多数が参加し、活発な対話が繰り広げられた。29日には、公明党から同連盟日本副会長で党地球温暖化対策本部長を務める田端正広と、同連盟日本事務総長の加藤修一参院議員が出席した。
 田端は、わが国初の公害病認定を勝ちとった「イタイイタイ病」など公明党が公害追放に一貫して取り組んできたことを紹介。今月(2008年)6日に公明党が発表した「北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)に向けた地球温暖化対策に関する提言」の理念に触れ、「気候変動は国境を超えた人類共通の脅威であり、『地球益』『人類益』に立った協調行動が求められている」と力説。公明党の提案で決まった7月7日の「クールアース・デー(地球温暖化対策の日)」にライトダウン・キャンペーンが行われることに触れ、「来年からは世界中で地球の未来に思いをはせる一夜にできれば」と訴えた。
 同日、「3R(リデュース=ごみの発生抑制、リユース=再使用、リサイクル=再生利用)特別セッション」の議長を務めた加藤氏は、これまでの国際会議や条約などを通して示された「廃棄物削減、再利用、リサイクルのための世界戦略に関する発表」を行い、「開発途上国を含む各国内において3Rの推進、廃棄物の適正処理の努力を強化することが最優先課題である」と強調した。


六ヶ所村の日本原燃株式会社の施設を視察 平成20年6月25日

【写真】六カ所原燃PRセンターにて説明を受ける田端ら
 田端正広(衆院内閣委員会理事)は25日、衆院内閣委員会国政調査のメンバーとして、青森県六ヶ所村にある日本原燃株式会社の高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターや、低レベル放射性廃棄物埋設センター、再処理工場等を視察した。
 日本の原子力事情や、先日、東北地方で発生した地震による施設への影響、安全性の確保についての現地調査や、関係者との意見交換を行った。



無差別殺傷事件の再発防止策を町村官房長官に要請 平成20年6月17日

【写真】ダガーナイフ等の規制強化を町村官房長官に求める田端ら
東京・秋葉原で7人が死亡、10人が重軽傷を負った通り魔事件に関し、公明党の太田昭宏代表と銃規制見直し検討プロジェクトチーム(座長=田端正広座長)は17日、首相官邸に町村信孝官房長官を訪ね、凶器に使われたダガーナイフに対する規制強化など無差別殺傷事件の再発防止を求める申し入れを行った。大口善徳衆院議員と風間昶参院議員が同席した。
 太田代表は、事件を受けて党内で検討を重ねてきた中で「ダガーナイフの規制強化を求める声が上がっている」と強調。その上で、殺傷能力の高いダガーナイフなど一定の刃物の販売事業者が購入者の身元確認を行うなどの措置を講じるよう求めた。
 さらに、ダガーナイフが現行の銃刀法で所持規制されていないことについて「両刃のナイフであり、(殺傷能力が高いため)所持禁止に踏み込んでほしい」と同法改正の必要性を強く訴えた。
 これに対し、町村官房長官は、政府として先週から規制の検討を始めたと述べるとともに、警察庁が17日、販売事業者への販売の自粛を要請する通達を出したと報告した。
 また、所持の禁止については「法改正を視野に入れ検討し、与党と相談しながら取り組んでいきたい」と述べ、夏以降の臨時国会へ提出を予定している、猟銃所持の欠格事由を見直す銃刀法改正案に合わせてダガーナイフの規制にも取り組む考えを示した。
 このほか、要望では(1)歩行者天国などに車両が進入できないよう積極的に対応(2)インターネット検知システムの技術開発とプロバイダー業者などによる通報制度の検討(3)被害者、遺族に対する経済、精神両面での支援(4)事件発生原因の検証、無差別殺人犯専門の矯正教育プログラムの検討(5)防犯ボランティア団体との連携と支援(6)銃刀法改正についての速やかな対応――も求めている。


映画監督の阪本順治氏と懇談 平成20年6月9日

【写真】阪本順治監督と親しく懇談
 
田端正広は、国会の憲政記念館で上映された「闇の子供たち」の上映会に参加するとともに、監督の阪本順治氏と親しく懇談した。
 田端と阪本氏とは、同じ大阪府立三国丘高校の同窓生でもある。
 映画「闇の子供たち」は、タイを舞台にした幼児売春や臓器密売のために、子供たちが人身売買されるという悲しくやるせないドキュメンタリータッチの映画である。鑑賞後、田端は「売春、臓器密売、人身売買、人権、貧困、先進国と途上国の格差、組織犯罪など複雑な問題が絡み合っており、日本はどうあるべきか、何をなすべきかを考えさせられる映画だ。より多くの大人に観てもらいたい」と感想を述べた。


四川大地震 与党派遣団が成都訪問 平成20年6月8日

【写真】日本から運んだ救援物資の目録を中国側に渡す二階団長と田端ら(四川省の成都空港)
 
中国・四川大地震に対する救援物資を届けるため、自民、公明両党の有志議員でつくる「日中関係を発展させる議員の会」が結成した派遣団(二階俊博団長=自民党総務会長)は8日、羽田空港発の全日空機チャーター便で、四川省成都に入り、成都空港でテント300張りのほか、食料品や飲料水、学用品など計31トンの救援物資を中国政府に手渡した。
 これには公明党から、田端正広、西博義、赤羽一嘉の各衆院議員と長沢広明前衆院議員が参加した。
 これらの物資は、同会や趣旨に賛同した企業など数多くの協力者から善意で寄せられたもの。物資を渡すに当たって空港で開かれた式典で、二階団長は、被災者へのお見舞いの言葉を述べるとともに、亡くなった方々へ哀悼の意を表明。さらに「(航空機に)詰めるだけの荷物を積んできた。日中関係の発展を望む多くの日本国民の気持ちを運んできた。一日も早い復旧、復興を祈っている」とあいさつした。
 これに対し、派遣団を出迎えた譚欣・四川省外事弁公室副主任は、両党の派遣団に加え、救助隊や医療チームの派遣など日本政府のこれまでの支援に謝意を表明し、「中国政府を代表して、日本国民に対して感謝の気持ちと敬意を表す」と述べた。また、中国紅十字会の王海京秘書長から、派遣団に感謝状が贈られた。 
 この後、派遣団は成都市内で柯尊平・四川省中国共産党常務委員(組織部長)と会談。被災を見舞い犠牲者への哀悼の意を表した福田康夫首相の胡錦濤国家主席あての親書と、同会の森喜朗会長(元首相)の書簡を手渡した。
 柯常務委員は、日本の支援に対して謝意を述べるとともに、「温かい励ましだ。四川省は必ず乗り越え、美しく立ち上がる」と力説。二階団長は「救援物資は、ささやかなものにすぎないが、物資よりも日本の心を届けたい。被災者を勇気づける役割になれば、これよりうれしいことはない」と強調した。
 また、派遣団は、日本の国際緊急援助隊医療チームが治療に当たった四川大学華西病院を訪問し、被災者を激励。同日夕に成都を立ち、同日夜、羽田空港に帰着した。


地球温暖化対策で福田首相に提言 平成20年6月6日

【写真】福田首相に地球温暖化対策についての日本のリーダーシップを要請する田端ら
 公明党の太田昭宏代表と浜四津敏子代表代行、党地球温暖化対策本部の田端正広本部長らは6日、首相官邸を訪れ、「北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)に向けた地球温暖化対策に関する提言」を福田康夫首相に手渡し、実現を申し入れた。同対策本部の江田康幸事務局長(衆院議員)、赤羽一嘉衆院議員、加藤修一、浜田昌良の両参院議員が同席した。
 席上、太田代表は洞爺湖サミットの最重要課題となる地球温暖化対策について日本がリーダーシップを発揮するため、わが国の温室効果ガス削減の長期目標として「2050年までに80%削減」を掲げるとともに、中期目標として「20年に25%削減」をめざすよう要請。田端は、「人類益に立脚し、科学的知見に立った政策の決定、新技術や新しい生活スタイルの必要性を前提にした提言となっている」と説明した。
 提言では、中長期目標と毎年の目標を達成するための政策などを定める地球温暖化防止基本法(仮称)の制定のほか、(1)国内排出量取引制度の導入(2)20年までに再生可能エネルギーの構成率を現在の2・5倍にする(3)家庭や職場で一斉にライトダウンを行うなど地球環境を考え、行動する「クールアース・デー」創設――なども訴えている。
 申し入れでは、すべての主要排出国が参加する新たな枠組みづくりや、各国の公平性を図る観点からの温室効果ガス排出量の基準年見直しについても意見を交わした。
 申し入れに対し福田首相は「意欲的な提言をありがとうございます」と公明党の地球温暖化対策に向けた取り組みに感謝の意を表するとともに、「(温室効果ガス削減に)最も先進的で、技術的にも進んでいる日本が地球温暖化防止をリードしていかなければならないと強く思っている」と述べた。
 さらに、太田代表が地球温暖化対策のための与党プロジェクトチームの立ち上げと、国会に地球温暖化対策に関する新しい委員会設置を提案したのに対し、福田首相は、「環境省の範囲にとどまらない生活スタイル、経済、社会全体をどうするか幅広い取り組みが必要となっている」と述べ、前向きな姿勢を示した。


「NEW環境展」を視察=党エコ・ジャパン会議= 平成20年6月5日

【写真】新燃料について説明を受ける田端
 
公明党のエコ・ジャパン会議(議長=田端正広)と環境部会(江田康幸部会長)は5日、東京都江東区の東京ビックサイトで開かれているアジア最大級の環境展「2008NEW環境展」(主催=日報アイ・ビー)を視察し、関係者と意見交換した。これには田端と佐藤茂樹衆院議員が参加した。
 同環境展の開催は今年で17回目。587社が参加し、多様な環境技術やサービスの情報発信を行っている。
 一行は、原油価格に左右されないペレット(堆肥やペットボトルのラベルなどを粒にしたもの)燃料の開発ブースを視察。
 また、空気輸送などで使用する省エネルギー型ブロワ(空気を送り込む機械)の技術について説明を受けた。
 視察を終えた田端は、「CO2(二酸化炭素)削減やエネルギーの再利用など、まさに技術革新の競争に入っている。私たちも地球温暖化対策は最重要テーマとして、今後も一層取り組む」と述べた。


妊婦のシートベルト着用の必要性を強調=衆院内閣委= 平成20年6月4日

【写真】国家公安委員長に質問する田端
 4日の衆院内閣委員会で公明党の田端正広は自動車や自転車の安全対策などで政府の見解をただした。
 今春見直された交通教則で自転車の3人乗りに罰則が設けられたことについて田端は、日常における保育園や幼稚園の送迎では欠かせない移動手段である点を強調。「(2万円以下の)罰金はいささか乱暴では」と述べ、柔軟な対応を求めた。
 警察庁の末井誠史交通局長は、幼児2人を同乗させても安全に走行できる自転車の開発、普及に努める意向を述べた。
 また田端は、胎児を圧迫する恐れから妊婦のシートベルト着用に否定的な認識があることについて、識者の研究結果なども踏まえ、「母子ともに事故を防ぐ意味から、きちんと(シートベルトを)すべきではないか」と指摘。泉信也国家公安委員長は、諸外国の事例も含め早急にシートベルト装着についての議論をまとめ、妊婦の事故防止に全力を挙げる方針を示した。


生活者第一の「消費者庁」創設を政府に申し入れ 平成20年6月2日

【写真】町村官房長官に消費者庁の創設を要請する田端と太田代表(首相官邸)
公明党の太田昭宏代表と党消費者問題対策本部(木庭健太郎本部長=参院議員)のメンバーは2日、首相官邸を訪れ、公明党がいち早く創設を提唱した「消費者庁」について、生活者の立場に立った同庁の実現を求める福田康夫首相あての要望書を町村信孝官房長官に手渡した。木庭本部長、田端正広・同副本部長、大口善徳・事務局長(同)、高木美智代衆院議員が同席した。
 席上、太田代表は各省庁から消費者庁への法律移管問題で、閣僚折衝が行われていることに触れ、「大きな山場を迎えている。消費者行政推進会議も今後、基本計画を作ると聞いているが、公明党の申し入れを判断の一助にしてほしい」と要請。福田首相が生産者の側に立った考え方から、消費者重視の政治・行政をめざしていることについても、「われわれは全面的に支持している」と強調した。
 要望では相次ぐ食品偽装をはじめ、製品や施設の事故などに対して国民の不安が高まっていると指摘し、来年度からの消費者庁創設に向け、前倒しで実施できる対策については、迅速に取り組むことを求めている。
 具体的には、暮らしの安全・安心に関わる身近な問題を扱う法律を、各省庁から消費者庁に移管することや、他省庁への勧告など“司令塔”としての役割を果たせるよう、同庁に強い権限を与えることを要請。また消費者救済の観点から、(1)違法収益の剥奪を可能とする法的措置の検討着手(2)地方の消費者センターを国として財政的に支援(3)行政の肥大化とならないよう人員や予算は各省庁から移管し、重複する組織を整理――なども訴えた。
 これらの申し入れに対し、町村官房長官は「大変に力強い援軍を得た思いだ。各省庁の理解も少しずつ進みつつある。今後の議論でも、さまざまな知恵や示唆をいただけたらありがたい」として、消費者庁創設へ一層の協力を求めるとともに、「早ければ秋の臨時国会で法案を出し、来年(2009年)4月1日からのスタートをめざしたい」との考えを改めて示した。
 一方、太田代表は原油や穀物などの物価高騰についても言及。中小企業をはじめ、国民からは大変な悲鳴が上がっているとして、「物価上昇にはいろいろな要因があるが、(中小企業への融資、便乗値上げの防止など)もう一段、政府は目を配って少しでも手を打てることがあれば、手を打っていくことが大事だ」と申し入れた。
党対策本部の申し入れ(骨子)
 一、暮らしに身近な法律を各省庁から移管し、従来では対応が困難だった隙間事案にも対処できるように法整備を行う。
 一、ワンストップの相談窓口機能、他省庁への勧告など、強い権限を有し、各省庁に対する司令塔としての役割を果たすものとする。
 一、行政の肥大化との批判を招かぬよう、各省庁から人員や予算などを移管し、重複する組織の整理を行う。
 一、消費者被害の救済のために、違法収益の剥奪など法的措置の整備の検討を進める。
 一、地方の消費者行政組織を国として法律的に位置づけて財政的に支援し、全国統一の電話番号の設置、緊急時の対処を可能にする365日、24時間の対応を行う。
 一、行政と民間が情報を共有し、被害の未然・拡大防止を行えるようにする。
 一、消費者の意見が反映されるよう、民間人も含めた委員会を庁内に設置する。


石綿健康被害救済法改正案を了承 与党PT 平成20年5月30日

【写真】最終合意案を了承した与党PT
 自民、公明、民主の各党が石綿(アスベスト)健康被害救済法改正案について合意したことを受け、与党アスベスト対策プロジェクトチーム(PT、佐田玄一郎座長=自民)は30日、衆院第1議員会館で会合を開き、合意内容を確認し、了承した。
 公明党から田端正広・同PT座長代理と福島豊、江田康幸、高木美智代の各衆院議員、渡辺孝男参院議員が出席した。
 田端は、「対象範囲の拡大など、今回こうした合意ができて良かった」として、今国会での成立をめざす考えを述べた。


地域安全・安心まちづくり推進法案が与党PTで合意 平成20年5月29日

 29日午後、衆議院第一議員会館で与党安全安心まちづくり推進プロジェクトチーム(PT、座長=自民党 松村龍二参院議員、副座長=田端正広)が開かれ、公明党が提案した「地域住民等による安全で安心して暮らせるまちづくりの推進に関する法律案」をたたき台にして、加筆修正された案を与党PTとして合意した。 
 今後、野党とも協議を行い、成立をめざす。


天下り規制に効力 公務員制度改革修正案可決=衆院内閣委= 平成20年5月28日

【写真】修正案について質問する田端
質問する田端氏=28日 各府省の幹部人事一元管理を柱とした国家公務員制度改革基本法案の自民、公明、民主共同修正案が28日の衆院内閣委員会で採決され、自民、公明、民主の賛成多数で可決した。採決に先立ち質疑が行われ、田端正広が天下り問題解決に関して、定年延長方針を盛り込んだ修正案の実効性をただした。
  田端は公務員制度改革に当たり、制度の中立・公平性確保が大前提との考えを強調。その上で、修正案に65歳までの段階的な定年延長の検討が盛り込まれたことについて、「早期勧奨退職(肩たたき)とセットの問題で高く評価したい。大きな修正で天下りを規制するものになる」と主張。
  法案提出者の上田勇衆院議員(公明党)は、修正案について「不透明な天下りの解消に寄与するものになる」と応じた。


人事庁で参考人質疑 堺屋氏(作家)の見解聞く 平成20年5月22日

【写真】公務員制度改革について参考人に質問する田端
 国家公務員制度改革基本法案について参考人質疑を行った22日の衆院内閣委員会で、田端正広は「内閣人事庁」の設置により公務員人事が一元化されることに関し、「縦割りから、より大きな国家的視点に立った公務員制度とすべき」と述べ、参考人の見解を聞いた。
 作家の堺屋太一は、国家公務員の人事が年功序列と試験種別で区別するキャリア制度の慣例で行われていることから、国益よりも省益を優先してしまう雇用環境になっていると指摘。
 その中で、内閣の立場から大臣が人事を主導するためには、大臣の人事を補佐する人が必要とし「(省庁とは別に大臣に候補名簿を提供する)人事庁の管理や機能は絶対に必要だ」との見解を示した。


安全安心まちづくりについて意見交換=与党PT= 平成20年5月22日

【写真】三鷹市の取組について意見を聴取する田端ら
 自民、公明の与党「安全安心まちづくり推進プロジェクトチーム」(PT、座長=自民党 松村龍二参院議員、副座長=田端正広)は8日、衆院第一議員会館で会合を開き、三鷹市が進めている安全安心の先進的な取組や、内閣府の「子ども安全・安心加速化プラン」、総務省の地域コミュニティについての施策についてヒアリングを行った。
 PTは今後、田端が作成した公明党案を軸に与党案をまとめ、今国会の成立をめざすことを確認した。



地球温暖化対策提言で協議 =党対策本部= 平成20年5月21日

【写真】洞爺湖サミットに向け、温暖化対策について話し合う田端ら
 公明党地球温暖化対策本部(本部長=田端正広)は20日、衆院第1議員会館で拡大役員会を開き、7月7日に予定されている洞爺湖サミットに向け、公明党として政府に申し入れる地球温暖化対策の提言に関し党内議論を行った。
 本部長の田端のほか、江田康幸事務局長、大口善徳の各衆院議員、加藤修一本部長代理、浜田昌良、鰐淵洋子の各参院議員が参加。温室効果ガス排出削減の中長期の目標や排出権取引制度、CDM(クリーン開発メカニズム)、再生可能エネルギー推進、国民運動的アプローチ、環境金融・保険など幅広い視点から活発に意見が交わされた。



日本は温暖化ガス削減の中期目標を=NGOシンポジウム=平成20年5月16日

【写真】世界を牽引する温暖化対策の必要性に言及する田端
 公明党地球温暖化対策本部本部長の田端正広は16日、温暖化防止に取り組むNGO(非政府組織)の「気候ネットワーク」が都内で開催したシンポジウムに出席し、温暖化対策に対する当の取り組みを説明するとともに、温室効果ガス排出量の削減計画について日本としての中期目標を設定すべきとの考えを示した。
 田端は、2050年までに世界の温室効果ガス排出量を半減する目標を日本政府が掲げたことについて、その国際的枠組みに米国と中国を参加させる流れを作ることが「日本の使命だ」と強調。さらに、50年までの目標を日本が牽引していくためにも「中期目標を日本としても定めなければならない」と訴えた。
 その上で、7月の北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)に向け、主要先進国やアフリカ諸国に対して日本が何を訴えていくかが焦点となるとし、「政治が果たす役割が大事。前向きに取り組んでいく」と決意を述べた。
 また、日本に適した排出権取引を考える必要があるとの見解を示し、「(実現に向け)一生懸命汗をかいていきたい」と述べた。


排出量取引導入に向け議論=党地球温暖化対策本部= 平成20年5月16日

 公明党地球温暖化対策本部(本部長=田端)の政策手法検討チームは16日、衆院第1議員会館で会合を開き、環境省の国内排出量取引制度検討会が15日に発表した中間まとめ案について同省から説明を受け、討議した。
 まとめ案は、ポスト京都議定書やその後の世界全体の温室効果ガス半減の目標について、国内企業の温室効果ガスの排出割り当てや取引の方法について四つの試案を示し、制度実現に向けた議論を加速させることを狙っている。
 また、同チームは15日、京都大学大学院の諸冨徹准教授から同制度について講演を聞き、質疑を行った。


公明党案ベースに意見聴衆=与党安全安心PT= 平成20年5月15日

【写真】各省庁から意見聴衆を行う田端ら
  自民、公明の与党安全安心まちづくり推進プロジェクトチーム(PT)は15日、衆院第1議員会館で、公明党がまとめた「地域安全安心まちづくり推進法案」の素案について関係省庁から意見を聞いた。
  公明党から田端正広・同PT副座長、大口善徳、高木美千代の両衆院議員、山下栄一参院議員が出席した。
  会議では、子どもたちが巻き込まれる凶悪事件が多発している中で、自発的な住民の「犯罪に強い街づくり」の取り組みを積極的に支援する法律を成立させる意義の重要性で一致した。


携帯電話不正利用防止法案で合意=与党PT= 平成20年5月15日

【写真】携帯電話を利用した振り込め詐欺の対策について話し合う与党PT
 自民、公明の与党振り込め詐欺撲滅プロジェクトチーム(PT,菅原一秀座長=自民)は15日、衆院第1議員会館で会合を開き、携帯電話の不正利用防止法改正案について議論し、PTとして合意した。両党での手続きを経た上で、民主党など野党にも働き掛け、今国会での成立を期す。公明党からは同PT副座長の石井啓一、田端正広の衆院議員、風間昶参院議員が出席した。
  レンタルの携帯電話を使用した振り込め詐欺は、全体の4分の1以上を占めるとの統計もある。この日の会合では、携帯電話のレンタル業者に対し、本人確認義務を厳格化させるために、確認記録の作成と3年間の保存義務を課すことなどを決めた。違反した場合は、2年以上の懲役または、300万円以下の罰金とする。レンタル業者への届出制導入については、引き続き協議する。
  今年は1〜3月までの振り込め詐欺の被害額は、全国で78億円に上り、昨年同時期の約2倍に達している。石井氏は「(法改正で)捜査の実効性を担保しなければならない」と述べた。


国家公務員制度改革基本法案について質問=衆院内閣委=  平成20年5月14日

【写真】議員活動に配慮すべきと主張する田端
  14日の衆院内閣委員会で田端正広は、この日、審議入りした国家公務員制度改革基本法案について質問した。田端は、基本法案に国会議員と国家公務員との政官接触を制限するため、国会議員への政策説明を担当する政務専門官を新設することが盛り込まれている点について「(情報収集などで)議員活動が少し狭まるのではとの心配がある」と指摘し、専門官の構成規模と接触制限の範囲について、渡辺喜美行政改革担当相の見解をただした。
  渡辺行革相は、政官の接触制限の範囲や人数について「法案成立後、具体化することになる」とした上で「(指摘を)十分配慮して検討する」と述べた。


温暖化ガス削減目標で協議=党対策本部= 平成20年5月14日

  公明党地球温暖化対策本部(本部長=田端正広)は14日、衆院第一議員会館で会合を開き、国立環境研究所の西岡秀三特別客員教授と温室効果ガスの削減目標について意見交換した。
  西岡氏は、2050年までの温室効果ガス70%削減の可能性について、「社会の仕組みをかえれば実現可能」と指摘。
  これに対し、田端らは、北海道洞爺湖サミットで日本が中期目標的な数値目標を明確にして、議長国としてのリーダーシップを発揮していくべきと述べた。


宇宙飛行士 土井さんが公明を表敬 平成20年5月9日

【写真】高校の同窓である土井宇宙飛行士と宇宙ステーションの模型を前に記念撮影
 田端正広は、太田昭宏代表、北側一雄幹事長らとともに9日、国会内で、日本初の有人宇宙施設「きぼう」の設置に携わった宇宙飛行士の土井隆雄さんと、宇宙航空研究開発機構(JAXA)の立川敬二理事長の表敬を受け、和やかに懇談した。
  土井さんは今年3月、米スペースシャトルエンデバーに搭乗し、国際宇宙ステーションに「きぼう」を設置する作業を行った。土井さんは設置作業を振り返り、「(施設が完成すれば)誰でも宇宙に行き、住むことができると実感した」と将来の夢を語った。
 公明党が推進する宇宙基本法案については「宇宙環境を守るのも人類の役目」との考えを述べた。太田代表らは土井さんの活躍をたたえ、今後の期待を表明した。


宇宙の平和利用の決意、幾重にも=衆院内閣委= 平成20年5月9日

【写真】提案者の西議員に質問する田端

 自民、公明、民主3党は9日、議員立法による「宇宙基本法案」を衆院内閣委員会に共同提出し、審議の上、3党の賛成多数で可決した。今国会中に成立する見通し。  
 同法案は、(1)非軍事分野に限ってきた宇宙の利用を防衛や産業振興分野などにも拡大(2)長期戦略を策定する「宇宙開発戦略本部」を新設――することなどが柱。自民、公明両党が昨年提出していた同様の法案を取り下げ、第1条にも平和利用の理念を重ねて盛り込んで3党共同案とした。
 採決に先立ち、質疑で田端正広は、宇宙の平和的利用について「法案には1条にも2条にも『日本国憲法の平和主義の理念を踏まえ』などと二重三重に平和利用の大事さを言っている」と指摘し、見解を求めた。
 これに対し法案提出者の西博義氏(公明党)は、「宇宙の利用を憲法の平和主義の理念に沿ったものとする提案者の重い決意を入れたものだ」と答えた。
 また、宇宙利用と国民生活の関係について西氏は、カーナビなどの位置確認サービスや資源探査、災害監視などを例に挙げ、「利便性の向上や安全・安心の社会の形成に資するもの」と答えた。


石綿救済法 与党PTで正式合意 改正案を国会提出 平成20年5月9日

【写真】与党PTとして石綿救済法を正式合意
 与党アスベスト対策プロジェクトチーム(PT、佐田玄一郎座長=自民、田端正広座長代理)は9日、衆院第二議員会館で自民・谷垣禎一、公明・斉藤鉄夫の両党政調会長が出席して、石綿被害救済法で医療費などの給付対象から外れている被害者・遺族を救済するための同法改正案について正式合意した。与党は、同日中に同法改正案を衆院に提出した。
 公明党から、田端正広・同PT座長代理と福島豊、江田康幸、高木美智代の各衆院議員、渡辺孝男参院議員が出席した。
 会合では、「人道的見地から今国会で成立させたい」との考えで一致。今後、民主党との協議を積極的に進めていくことを確認した。


安全安心のまちづくり推進 公明案を説明=与党PT= 平成20年5月8日

【写真】与党PTの初会合で公明案を説明する田端
 
自民、公明の与党「安全安心まちづくり推進プロジェクトチーム」(PT)は8日、衆院第一議員会館で初会合を開き、同PT座長に自民党の松村龍二・内閣部会長、副座長に田端正広が選任された。
 この中で、田端は昨年7月に公明党がまとめた「地域安全安心まちづくり推進法案」の要綱骨子について説明。地域住民や特定非営利活動法人(NPO法人)、ボランティア団体などによる防犯・防災活動などを支援し、安全で安心して暮らせる地域社会の構築を目的とすることなどを強調した。公明党から田端のほか、大口善徳、高木美智代の両衆院議員、風間昶、山下栄一の両参院議員が出席した。


石綿救済法の改正案を了承=党関係部会合同会議= 平成20年5月8日

【写真】石綿健康被害者救済のあり方について関係省庁と意見交換する田端
 公明党は8日、衆院第二議員会館でアスベスト(石綿)問題に関する関係部会の合同会議を開き、与党プロジェクトチーム(PT)で先月30日に合意した修正案に基づく「石綿健康被害救済法改正案」を了承した。
 改正案は、現行法の施行前に死亡した患者の遺族に支払う特別遺族弔慰金などの申請期限を2012年3月まで3年間延長することなどが柱。
 会議で党アスベスト対策本部長の田端正広は「被害者救済を第一に考えたものだ」と説明し、渡辺孝男厚生労働部会長(参院議員)も「評価する」と賛意を表明。また、会議では民主党案との相違点についても確認した。


生前の医療費需給に道 石綿救済法改正で合意=与党PT= 平成20年4月30日

 自民、公明両党の与党アスベスト対策プロジェクトチーム(PT、佐田玄一郎座長=自民)は30日、衆院第一議員会館で石綿健康被害救済法の見直しについて協議し、修正の基本的方向で合意した。公明党から、同PT座長代理の田端正広をはじめ、福島豊、江田康幸、高木美智代の各衆院議員、渡辺孝男、山下栄一の両参院議員が出席した。
 石綿健康被害救済法は、2008年3月、アスベストが原因で中秘種や肺がんになった被害者とその遺族を救済するため施行されたが、法律の施行後に死亡した人について、本人が生前に被害者として認定を受けていなければ、遺族が弔慰金を受け取れないなど、改善を求める声が寄せられていた。
 同PTの合意は以下の4項目。
@ 生前に被害者の申請がなくても、死因が石綿の健康被害だと明らかな場合、死後3年以内に遺族が申請すれば、死亡時から最大3年間さかのぼって救済給付を支給する。
A 認定を受けて療養中の被害者の医療費や療養手当は、現行の「申請日から」を改め、療養開始日まで最大3年間さかのぼって支給する。
B 制度発足前に死亡した被害者の遺族への弔慰金などの請求期限を、現行の来年3月27日から3年間延長する。
C 同法施行後に労災保険の遺族補償給付を受ける権利が時効で消滅した遺族にも特別遺族給付金を支給する。
 同PTでは、大型連休明けに両党の党内手続きを経て与党案を正式に固め、民主党との協議に入る考え。終了後の記者会見で田端は、「救済は人道上の問題。国会の混乱はあるが(改正案は)今国会で成立させなければならない」と述べた。


アスベスト被害者給付対象を拡大へ =与党PT= 平成20年4月24日

【写真】石綿救済法修正の基本的方向で合意した与党PT
 
自民、公明の与党アスベスト対策プロジェクトチーム(PT、佐田玄一郎座長=自民)は24日、衆院第一議員会館で会合を開き、石綿健康被害救済法の制度見直しについて関係省庁から説明を受け、意見交換した。
 公明党からは、田端正広・同PT座長代理、福島豊、江田康幸、高木美智代の各衆院議員、渡辺孝男参院議員が参加した。
 アスベストによる健康被害者や遺族に対して医療費などを支給する同救済法は、2006年3月に施行された。
 会議では、救済給付が生前に申請した者に限られることや、特別遺族弔慰金等の申請期限が来年3月に迫っていることなどについて、療養開始からの支給や申請期限の延長など制度改正について議論。救済が必要な人すべてに対し、「もれのない法整備を早急に行う」(田端)ことが確認された。


ポスト京都議定書で日本経団連と意見交換=党対策本部=平成20年4月23日

【写真】日本経団連(右側)から温暖化対策についての見解を聴取する党対策本部
 公明党地球温暖化対策本部(本部長=田端正広)は23日、衆院第1議員会館で会合を開き、日本経済団体連合会の永松惠一常務理事らから、地球温暖化問題に対する考え方について見解を聴取し、意見交換した。
 冒頭、田端は国際社会の中で日本が地球温暖化問題でリーダーシップを取るには、経済界の取り組みが重要との認識を示した上で、「温暖化対策にどういう姿勢で臨むことが日本のためになるのか意見交換したい」と述べた。
 経団連側は、2050年に世界全体の温室効果ガス半減を掲げる「クールアース50」など日本政府の方針を全面的に支持するとした上で、ポスト京都議定書には「米国、中国、インドなどすべての主要排出国の参加が欠かせない。北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)で何らかの成果を挙げることを期待する」と強調。また、排出量取引制度については、すべての主要排出国が参加しない場合、経済活動や排出削減の条件に著しい不均衡を生じることに懸念を示した。
 これに先立ち、同本部の「政策的手法検討チーム」は、経済産業省と環境省から、国内排出量取引制度などについて説明を受けた。


党温暖化対策本部に4検討チームを設置 平成20年4月18日

【写真】地球温暖化対策について今後の方針を話し合う田端ら
 
公明党地球温暖他対策本部(本部長=田端正広)は18日、衆院第一議員会館で拡大役員を開き、温暖化対策の検討を進めるため、本部内に4つのチームを設置することを決めた。対策は6月初頭までに取りまとめる方針。
 チームは、@国内の温室効果ガス削減に向けた新たな法的措置を検討する「新法・中長期目標検討チーム」A排出量取引制度などを検討する「政策的手法検討チーム」B循環型エネルギーの活用や環境金融について検討する「エネルギー・環境金融検討チーム」C中小企業、地方自治体を含めた国民運動の推進を図る「国民運動・意識啓発検討チーム」――の4つ。


温暖化対策を急げ 7月7日「クールアース・デー」に =衆院本会議= 平成20年4月10日

【写真】政府に排出量取引制度の導入を求める田端 
 国会は10日、衆院本会議で、地球温暖化対策推進法改正案に関する趣旨説明と質疑を行い、公明党から田端正広が質問に立った。
 田端は、地球温暖化に伴う海面上昇などの影響に触れ、「一刻も早く温暖化の進行を食い止め、持続可能な社会を構築することが喫緊の課題」と強調。その上で、京都議定書の温室効果ガス削減目標達成に向け、「国内排出量取引制度の導入に一歩踏み込むべきだ」と訴えた。
 町村信孝官房長官は、3月末に新たに京都議定書目標達成計画の改正案を閣議決定したと報告し、「今後、対策の追加・強化を早急に行うことで、確実に目標を達成していきたい」と述べ、排出量取引については「政策手段の一つとして総合的に検討したい」と答えた。
 また、田端は、暫定税率失効に伴う自動車利用の増加により、年間800万トンの二酸化炭素(CO2)が排出されるとの試算を指摘、「一日も早い暫定税率の復活を」と強く訴えた。これに対し、町村官房長官は、「(ガソリン税を)引き下げることは、環境問題を軽視しているという誤ったメッセージを世界に与えかねない」とし、暫定税率復活が必要との考えを強調した。
 さらに田端は、洞爺湖サミット開催初日である7月7日を「クールアース・デー」と位置づけることを提唱した。


温暖化対策を加速せよ 党対策本部 平成20年3月28日

【写真】気候ネットの浅岡代表からわが国の温暖化対策の現状について話しを聞く田端ら
 
公明党の地球温暖化対策本部(本部長=田端正広)は27日、参院議員会館で会議を開き、NPO法人「気候ネットワーク」の浅岡美恵代表を講師に「わが国の気候変動政策の現状と課題」と題する講演を聴き、意見交換した。
 この中で、浅岡代表は、温室効果ガスの排出量取引が世界で進む中で、日本では、ようやく議論が始まった段階で遅れている現状を説明。また、「日本には温室効果ガス削減に対する中長期的な目標がない」と述べ、今後、さらに温暖化対策への議論を加速させなければならないとの考えを強調した。講演終了後、各セクター(分野)ごとに積み上げて国の温室効果ガス削減総量目標を設定する「セクター別アプローチ」などについて議論を行った。


犯罪被害者給付金拡充さらに=衆内閣委= 平成20年3月29日

【写真】犯罪被害者の人権保護を訴える田端
 犯罪被害者等給付金支給法改正案を審議する28日の衆院内閣委員会で田端正広は、公明党が同法制定を主導した経緯を紹介し、最高額を自賠責(自動車損害賠償責任)の4000万円並に引き上げることなどを柱とする同改正案を評価。被害者の人権保護の観点から「犯罪被害は国家として国民の生命・財産を守る義務がある中で起きる。その意味でも、まだまだ充実させるべき」と訴えた。
 泉信也国家公安委員長は「今後いろいろな事案を参考にしながら必要な改正が引き続き行われることになる」と述べた。
 また、加害者が未判明などの理由で給付金の裁定ができない場合に支給される仮給付金の限度額を裁定給付額の3分の1から、2分の1に引き上げるよう主張した。


公文書管理で議論 適正化めざし新法検討へ 平成20年3月26日

【写真】我が国の公文書管理のあり方について議論
 公明党の内閣部会(座長=田端正広)と「税金のムダ遣い対策検討プロジェクトチーム」(PT、山下栄一座長)は26日、参院議員会館で、公文書管理のあり方に関し、12日に初会合を開かれた政府の有識者会議の内容などについて内閣府から説明を受け、議論した。
 山下座長は行政機関で文書が破棄されていて会計監査院による検査に支障をきたすケースがあることを踏まえ、「公文書管理は税金のムダ遣い対策の観点からも大切だ。海上自衛隊の航海日誌紛失なども発覚しており、PTでも重要な論点として議論してきた」強調。公文書管理の適正化への新法を検討する考えを表明した。出席者からは、国立公文書館における重要な映像や写真の保管、地方自治体における公文書管理体制の強化などの必要性が指摘された。


妊婦のシートベルト着用で議論  平成20年3月26日

【写真】妊婦のシートベルト着用の有効性について説明を受ける田端ら
 公明党の内閣部会(部会長=田端正広)と女性委員会(松あきら委員長)は26日、参院議員会館で合同会議を開き、獨協医科大学の一杉正仁准教授から妊婦のシートベルト着用の有効性について見解を聞き、意見交換した。
 一杉教授は、「こどもはもちろん、胎児の安全も確保することが大切だ」と答えた妊婦が約3割だった栃木県のアンケート調査に触れ、妊婦のシ−トベルト着用を法律に明記すべきとの考えを示した。
 田端らは、「退治を守るという観点からしっかり議論していきたい」と答えた。


サミットへ温暖化ガス削減目標達成を=衆院内閣委= 平成20年3月19日

【写真】政府のリーダーシップを求める田端
 
19日に行われた衆院内閣委員会で質問に立った田端正広は、日本が議長国となる7月の北海道洞爺湖サミットを迎える政府の取組を尋ねた。
 この中で田端は、京都議定書に定められた日本の達成目標である温室効果ガスの6%削減について「ホスト国として達成できるかどうか大きなテーマとなる」と強調。低炭素社会をめざし「国内の排出量制度の実現の方向性を政府として出すべき」と主張するとともに、ポスト京都議定書の新しい国際的枠組みへのアメリカ、中国、韓国などの参加を促進するよう訴えた。環境省の谷津龍太郎大臣官房審議官は「目標達成計画の見直しを年度末までにまとめる」と答弁。外務省も環境や気候変動問題に取り組む積極的な姿勢を強調した。
 また田端は、消費者庁の設置や、食の安全の確立等についても質問し、岸田文雄消費者担当大臣や泉信也食品安全担当大臣に見解を求めた。。


澤東大教授を迎え、温室ガスの分野別削減を論議=党温暖化PT= 平成20年3月19日

 公明党の地球温暖化対策本部(本部長=田端正広)は19日、衆院第一議員会館で会議を開き、講師に東京大学先端科学技術研究センターの澤昭裕教授を招き、「ポスト京都の枠組みとしてのセクター別アプローチ」についての講演を聴き、意見交換した。
 セクター別アプローチとは、電力や鉄鋼、化学などの分野(セクター)ごとにエネルギー効率指標を用いて、二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガス削減可能量を算出。各セクターごとに積み上げて国の削減総量目標を設定する手法のこと。
 講演の中で澤氏は、2050年までに少なくとも温室効果ガス排出を半減にするという政府の長期的な目標について、「セクター別アプローチを用いれば、確実にCO2の削減は進む」と述べた。


国民生活センターを視察=党消費者問題対策本部= 平成20年3月19日

【写真】消費者からの電話相談に当たる相談調査部を視察
 公明党の浜四津敏子代表代行と消費者問題対策本部(木庭健太郎本部長=参院議員)は19日、東京都内の独立行政法人・国民生活センターを視察、消費者行政一元化などで意見交換した。木庭本部長、田端正広、石井啓一、大口善徳の各衆院議員、松あきら、沢雄二参院議員が同行した。
 国民生活センターは、全国546カ所の消費生活センターと連携を取り、消費者保護の立場から消費者から苦情・相談を受ける一方、消費者の被害拡大、防止のための商品テストや情報提供などを行っている。対策本部の各議員は、相談業務に当たっている職員と懇談したほか、全国からの相談情報をオンラインで結ぶネットワークシステムなどを視察した。
 意見交換で浜四津代表代行は「現場の皆さまの声を踏まえ、党として具体的な提案をさせていただきたい」とあいさつ。木庭本部長は「縦割りで事業者主体の消費者行政を改め、生活者主役にするために消費者行政の一元化がある」と述べ、消費者行政一元化に全力を挙げると強調するとともに、同センターの中核的な役割に期待を寄せた。
 同センターの中名生隆理事長は、消費者と業者間のトラブルの早期解決に向け、同センターに裁判外紛争解決機能をもたせる改正法の早期成立に尽力を要請。また、韓国の消費者院に比べ約6分の1の規模で業務に対応している窮状なども訴え、体制拡充にも理解を求めた。



党地球温暖化対策本部 国立環境研究所と意見交換 平成20年3月13日

 公明党の地球温暖化対策本部(本部長=田端正広)は13日、衆院第2議員会館で会議を開き、国立環境研究所社会環境システム研究領域長の原沢英夫氏と、同研究所主任研究員の亀山康子さんの講演を聴き、意見交換した。
 原沢氏は、国連のIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の第4次報告を基に講演し、過去100年間で二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスの増加によって世界平均気温が0.74度上昇しているなど温暖化が加速していると強調。その上で、こうした気候変化の原因は、9割以上の確立で人為的なものであると指摘、「CO2の大幅削減と温暖化の影響への適応策を同時に進めることが重要」と訴えた。
 一方、亀山さんは、COP13(国連気候変動枠組み条約締約国会議)の成果など温暖化をめぐる国際的交渉の歴史を踏まえ、今後の行方について見解を述べた。この中で亀山さんは、約10年前と比べて国際的な議論の場が増え、多様化していると指摘し、日本が準備しておく課題として、長期目標に関する具体的な議論や、そのために必要な研究成果の収集などを進めていくことが必要との考えを強調した。


残留農薬など 横浜検疫所の検査センター視察 平成20年3月7日

【写真】輸入加工食品の残留農薬検査を視察する党消費者問題対策本部=7日
 
消費者問題対策本部(木庭健太郎本部長=参院議員)は7日、横浜市の横浜検疫所「輸入食品・検疫検査センター」を視察した。木庭本部長のほか、田端正広、大口善徳、高木美智代の各衆院議員と山本香苗参院議員と福島直子・横浜市議が参加した。
 一行は、滝本浩司センター長から輸入食品の監視、検査体制について聴取。さらに、2月22日に開始した輸入冷凍加工食品の残留農薬検査の現場を訪れ、食品衛生監視員によって粉砕、抽出・濃縮された検体が分析機器にかけられる様子を視察した。輸入冷凍加工食品の残留農薬検査について滝本センター長らは、野菜など原材料と比較して混ざり物が多いため、検体の精製が困難であり、検査の精度を高める工夫が必要と今後の課題を挙げた。
 視察を終え、木庭本部長は「国民を守るため、食品の安全、安心の確保は重要だ。加工食品の検査は、これまで抜けていた部分であり、体制強化に取り組む必要がある」との認識を示した。 
 輸入冷凍加工食品の残留農薬検査は、中国製冷凍ギョーザによる中毒事件を受け、厚生労働省が横浜市と神戸市の検疫所で実施している。



党地球温暖化対策本部が論議開始 排出量取引の制度化を急げ 平成20年3月6日

【写真】温暖化対策本部の初会合で挨拶する田端
 公明党の地球温暖化対策本部(本部長=田端正広)は6日、国会内で初会合を開き、省庁縦割りを超えた国家の戦略的な取り組みが求められる温暖化対策について、幅広い検討と迅速な対応を強化するため党内論議をスタートさせた。
 会議の冒頭、太田昭宏代表は、「私自身、全力を挙げて(温暖化対策を)取りまとめ、行動し、結果を出していきたい」と、自ら同対策本部の一員として温暖化対策に取り組む決意を披歴。今夏の北海道・洞爺湖サミットについて「(日本は)京都議定書の履行なくして、リーダーシップや議長国家の役割は果たせない」と指摘し、温室効果ガスの排出量削減について「文明自体を変える、社会の仕組みを変える、ライフスタイル自体を変える壮大な取り組みが必要」と力説した。
 また、排出量取引制度や新エネルギー開発について「国家戦略として強い意志を示すことなしにはできない」と述べるともに、「日本は結束して力を入れていかなければならない」と強調した。
 さらに、太田代表は同対策本部に対し「(政府の取り組みと)両輪となり、国を挙げての取り組みを推進しなければならない」とし、「ぜひとも迅速な意見の集約と具体的な行動を併せて推進できるようお願いしたい」と述べた。
 田端正広は、対策本部として「排出量取引制度について日本型の在り方を論議し提案していきたい」と述べるとともに、9日からの太田代表の訪韓に触れて、排出量削減の国際枠組みへの韓国の参加促進、両国政府間や、NGOと環境対策での交流推進を訴えた。
 この後、会議では政府の地球温暖化問題に対する検討状況を内閣官房、経済産業省、環境省からそれぞれ聴取し、担当者と活発に意見交換した。続いて行われた党内論議では、今後、週一回程度の会合を開き、国際的対策と国内的取り組み、国民的運動の展開について協議することを確認した。
 6日の公明党中央幹事会で政務調査会の地球温暖化対策委員会を地球温暖化対策本部に昇格させることを了承した。新体制の人事は次の通り。

<地球温暖化対策本部>
顧問     浜四津敏子 斉藤鉄夫
本部長    田端正広
本部長代理  赤羽一嘉 加藤修一
副本部長  上田 勇 高木陽介  西 博義
        桝屋敬悟 石井啓一 弘友和夫
事務局長  江田康幸
事務局次長  浜田昌良 谷合正明 鰐淵洋子


子どもたちと憲政記念館の巣箱架けに参加 平成20年3月5日

【写真】地元の小学生と共に木に登り巣箱架けをする田端
 
田端正広は5日、鳥獣保護議員懇話会主催の「憲政記念館の巣箱架け」に参加した。
 同懇話会は、野鳥の繁殖期を前に毎年、行っている。
 この日も、スズメやシジュウカラ用の巣箱を組み立てた千代田区立麹町小学校の生徒たちと共に、憲政記念館の北庭園内の木に登り、20個程度の巣箱を設置した。


イージス艦衝突事故の再発防止策漁業者と協力して =衆院予算委= 平成20年2月29日

【写真】福田総理に質問する田端
 29日の衆院予算委員会は、海上自衛隊のイージス艦衝突事故などに関する集中審議を行い、公明党から田端正広が質問に立った。
 この中で田端は、20年前の潜水艦衝突事故など過去の教訓が生かせていないと指摘した上で、事故後の対応、情報公開などでの不手際についても苦言を呈し、「突き詰めて言えば、防衛省、自衛隊の体質が原因ではないか。防衛省改革は待ったなしだ」と強調した。
 これに対し、福田康夫首相は「こういうことが二度と起こらないよう、国民に心配を掛けない防衛省、自衛隊にならなければいけない」と述べ、防衛省改革を急ぐ考えを示した。
 また、田端は、漁業関係者から「自衛隊の艦船にいつも危うい目に遭っている。自衛隊には安全航行基準のようなルールがあるのか」などの声が寄せられたことを紹介。近海での自衛艦の航行は、漁船の安全にもっと配慮するよう求めたほか、原因究明、再発防止は漁業者と協力して取り組むべきと主張した。
 石破茂防衛相は「もし機会あれば私自身も海自関係者も、漁船から(自衛艦を)見てみることが必要だと思う。漁業者の立場に立って、(原因究明、再発防止を)一緒にやっていく」と述べた。


ガンバリ国連事務総長特使とミャンマーの民主化問題で意見交換 平成20年2月28日  

 田端正広は28日、国連広報センター(所長:幸田シャーミン)で、ガンバリ国連事務総長特使とミャンマー民主化問題について1時間にわたり懇談した。
 ミャンマーの軍事政権は、民主化デモを武力弾圧し国際社会から非難を受けている。昨年9月には、民主化デモを取材中のジャーナリストの長井健司さんが射殺された。ガンバリ特使は、来週、ミャンマーを訪問し、民主化に向けた新構想を提案する。
 来年5月には憲法制定の国民投票が行われ、2010年には民政移管の選挙が行われる予定でだが、この流れがスムーズにいくかどうかがミャンマー民主化の最大の鍵を握る。
 席上、田端は、「選挙監視団が必要になれば、日本としても支援したい。また、ミャンマー民主化に向けた支援策を検討し、政府に働きたい」と述べた。


国宝の耐震化進めよ 文化財の保護を積極的に 平成20年2月27日

 田端正広は27日、衆院予算委員会第4分科会で質問に立ち、政府の中央防災会議が活断層を震源とする内陸地震が発生した場合、数多くの国宝や重要文化財に指定された建物が倒壊、焼失する可能性を指摘したことに触れ、これらの建造物への耐震補強の必要性を強調。さらに、「地震を想定した対応を、それぞれの文化財の所有者は行っていないのではないか」と述べ、耐震補強への財政支援を積極的に行うよう求めた。
 渡海紀三朗文科相は、「歴史的建造物の耐震は非常に難しいが、今後、専門家の話を聞いて検討したい」と述べた。
また、田端は、大阪府大東市にある江戸時代の文化財「平野屋新田会所」が民間業者の手に渡って建物が取り壊されたことに言及。文化財の保存や広報などに、国の積極的な取り組みを要請した。
更に、田端は、治安の悪い地域において、子ども達が安心して学校に通えるように、小中学校の周辺環境の整備を警察や自治体と連携をしながら進めるように、文科省に強く求めた。



イージス艦衝突事故 現場海域で自動航行は問題 平成20年2月22日

【写真】イージス艦衝突事故について質問する田端
質問する田端氏=22日 22日の衆院安全保障委員会で、田端正広は、海上自衛隊のイージス護衛艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故に関して質問。行方不明となった漁船乗員の捜索・救出に引き続き全力を挙げるとともに、早急な原因究明と再発防止策を講じるよう求めた。
 この中で、田端は、イージス艦が事故12分前に漁船を視認していながら衝突を回避できなかったことについて、「(防衛省の説明だけでは)イージス艦が全力後進を掛ける(事故1分前)までの11分間が腑に落ちない」と指摘。
 また、公明党千葉県本部が清徳丸の所属する新勝浦市漁業協同組合から聴取した内容を踏まえ、現場海域は船舶の往来が激しいため自動操舵での航行を問題視するとともに、「事故の究明に関して清徳丸の同僚船などからも調査して、(被害者側の声を聞いて)再発防止することが大事だ」と強調。石破茂防衛相は「地元関係者の話は報道を通じて、あるいは機会を得て可能な範囲で伺うことは必要だ」との認識を示した。
 また、田端は沖縄県北谷町で起きた米海兵隊による少女暴行事件に関して、再発防止に向け「(米側との協議に)政府として強い姿勢で取り組むべきだ」と述べた。


国際平和協力活動 必要性など議論 党合同会議 平成20年2月20日
森本拓殖大学大学院教授を講師に

【写真】森本教授と国際平和協力のあり方について意見交換する田端ら
 公明党の外交安全保障調査会(山口那津男会長=参院議員)と内閣部会(部会長=田端正広)は20日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、講師に拓殖大学大学院の森本敏線先生を招いて、日本の国際平和協力活動のあり方について講演を聴いた。
 この中で、森本教授は、国際平和協力活動に自衛隊を派遣する意義と必要性について説明。「何のために、どこまですることが日本の国益になり、その際のリスクをどう考えるのかが重要」と指摘するとともに、自衛隊派遣の一般法(恒久法)かに関して、その必要性や活動内容について見解を述べた。


東京都消費生活総合センターを視察 平成20年2月13日

【写真】消費生活に関する電話相談などを視察する田端ら

 公明党女性委員会の「青少年いきいき教育プロジェクトチーム」(PT、山本香苗座長=参院議員)は13日、消費者行政の充実を図るため、東京都新宿区の「東京都消費生活総合センター」を視察した。
 これには、松あきら女性委員長(参院議員)、山本座長、野上純子副座長(都議)、梁川妙子事務局長(中野区議)、鈴木幸枝・新宿区議が参加。党消費者問題対策委員会委員長の田端正広も同行した。
 一行は同センターの永野実所長らから、子どもの事故防止に向けた取り組みや、架空請求の被害対策など都の消費者行政について説明を受けるとともに、食の安全への取り組みなどで意見交換した。視察を終え、田端らは、消費者行政に関して、正確な情報伝達など国と地方自治体の連携の重要性を指摘し、消費者に視点を置いた政策の立案が必要との考えを示した。


国際平和協力活動 自衛隊派遣で論議 平成20年2月8日
小川氏(軍事アナリスト)を講師に 党合同会議

【写真】小川和久氏と国際平和協力について意見交換を行う田端ら
 
公明党の内閣部会(部会長=田端正広)と外交安全保障調査会(山口那津男会長=参院議員)は8日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、自衛隊が行う国際平和協力活動のあり方について、軍事アナリストの小川和久氏を講師に招いて意見交換した。
 冒頭、山口会長は自衛隊の国際協力活動に関する一般法(恒久法)をめぐる議論に触れ、「公明党としてはいきなり恒久法ではなく、これまで日本が行ってきた国際平和協力活動、緊急援助活動を含めた自衛隊の活動のあり方について、有識者からも意見を聞いて検討していきたい」と述べた。
 小川氏は恒久法化について、国際平和を実現するという憲法前文の精神の具現をめざし、国際社会から信頼されるには必要と指摘するとともに、自衛隊の活動が「平和主義」の原理原則に基づいた行動であることを国際社会に明示する意味があるなどと語った。


橋下大阪府知事が表敬 平成20年2月8日

【写真】橋下知事とがっちり握手
 田端正広は8日、衆議院議員会館で6日に就任した橋本徹大阪府知事の表敬を受け、懇談した。
 席上、田端は「大阪の再建に全力で取り組んでいただきたい」とエールを送った。
 橋下知事は「大阪の活性化のために、公明党の力を宜しくお願いします」と述べた。



消費者行政のあり方を検討 党対策委員会 平成20年2月1日

 
公明党の消費者問題対策委員会(委員長=田端正広)は1日、衆院第一議員会館で会合を開き、今後の消費者行政のあり方について、内閣府の担当者から話を聞いた。これには田端のほか、衆参の国会議員が出席した。
 会合では、各省庁間での縦割りになっている消費者行政の統一化を図るために、福田康夫首相が提唱した「消費者庁」設立に向けた取り組みや、各国の消費者行政の現状について説明を受けた。
 田端は「消費者庁設立には、太田(昭宏)代表も賛成を表明しており、しっかりと議論を深めていきたい」と述べた。


地域再生を後押し 特区法改正案など了承 党合同会議 平成20年1月30日

 
党内閣部会(部会長=田端正広)と党地域活性化推進本部(井上義久本部長)は30日、参議院会館で合同会議を開き、内閣官房から「地域再生法の一部を改正する法律案」「構造改革特別区域法の一部を改正する法律案」について説明を受け、了承した。
 地域再生法の改正は、NPOなどの地域の団体が地方自治体に対して地域再生のための事業計画の提案や地域再生協議会を組織するよう要請できるようにし、併せて金融面の支援策も整備する。
 構造改革特別区域法の改正では、認定された特区内での果実酒などの製造の特例措置の枠を広げ、より利用者が活用しやすい措置を講ずる。


犯罪被害者を救済 支給法改正案を了承 平成20年1月22日

【写真】犯罪被害者救済のあり方について議論する田端ら
犯罪被害給付金を拡充する支給法改正案を了承した党合同会議 
公明党の内閣部会(部会長=田端正広)と犯罪被害者等保護・救済に関するプロジェクトチーム(PT、漆原良夫座長=衆院議員)は22日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、犯罪被害者等給付金支給法改正案について警察庁と意見交換し、了承した。
 改正案は、犯罪被害者や遺族に支給される犯罪被害給付金を拡充し、民間支援団体への支援などを定めている。重症病給付金については、治療費の自己負担額に加え休業損害を120万円を限度に加算。また、申請期間についても、犯罪被害者と認められた日から6カ月以内は申請可能とする特例を創設する。
 さらに、法案成立とともに出される政令によって、重度後遺障害者に対する障害給付金と遺族給付金の最高額も、それぞれ3974万円、2964万円に引き上げられる。


銃規制のあり方議論=党プロジェクトチーム= 平成19年12月21日

【写真】銃規制のあり方を議論した党プPTの初会合
銃規制のあり方を議論した党プロジェクトチームの初会合=21日 
公明党の銃規制見直し検討プロジェクトチーム(PT座長=田端正広)は21日、衆院第1議員会館で初会合を開き、今後の銃規制のあり方などについて議論した。これには斉藤鉄夫政務調査会長、田端座長、大口善徳衆院議員が出席した。
 会合では、長崎県佐世保市で発生した散弾銃乱射事件の概要や、現行の猟銃・空気銃所持の申請手続きなどについて、警察庁の担当者から説明を受けた。席上、田端氏は猟銃に関する事件・事故が多いことを挙げ、「所持者の銃、実弾を第三者が預かるとか、銃刀法の改正なども含め、今回のような事件の再発防止に向け、検討が急がれる」と述べた。


合法銃の管理体制見直せ=衆院内閣委= 平成19年12月21日
【写真】国家公安委員長に質問する田端
 
21日に行われた衆院内閣委員会で質問に立った田端正広は、長崎県佐世保市で起きた散弾銃乱射事件を通し、猟銃や空気銃といった合法銃の管理体制の見直しなどについて、政府の見解を尋ねた。
 この中で田端は銃や実弾の管理を「銃砲店や警察など第三者機関が管理し、使うときだけ借りるなどといった措置も必要だ。一刻の猶予もない」と主張した。
 これに対し、泉信也国家公安委員長は、「本日開催された犯罪対策閣僚会議で、猟銃などの所持者17万人、30万丁の総点検を速やかに実施しることになった」と述べ、銃規制の厳格化へ向けた対策を進めていく考えを強調した。


北海道釧路湿原の蛇行河川復元事業を視察  平成19年12月16日

【写真】蛇行河川の復元工事を視察する田端(左端)ら
 公明党エコ・ジャパン会議議長の田端正広は16日、北海道・釧路湿原を訪れ、公明党が法律制定の先導役となった「自然再生推進法」に基づく自然再生事業の進ちょく状況を視察。辻井達一・道環境財団理事長の案内で、戸田芳美道議、秋田慎一、松橋尚文の両釧路市議が同行した。
 釧路湿原では、周辺開発のため河川を直線化した影響で、土砂流入などによる乾燥化が進行。湿地面積が1947年に比べ、約3割減少している。
 田端は今年(2007年)11月に着工した蛇行河川(旧川)の復元工事を視察。旧川からいったん水を抜き、川底の土砂を取り除く作業について説明を受けた。
 また、農地からの土砂流入を防ぐ沈砂池設置や、カラマツなどの人工林を保水力の高い広葉樹林に戻す事業を実施している現地を視察した。
 自然再生法は、開発などで失われた自然を、地元住民の意見を計画段階から取り入れながら、本来の姿に戻すのが目的。
 法案提案者だった田端は、「自然再生推進法は釧路湿原での事業を念頭に作った法律でもある。来年(2008年)1月で法施行から5年。法律には5年後の見直しが盛り込まれており、必要であれば関係者の声を参考に取り組みたい」と述べた。
 視察後、田端は、学識者やNPOなどの釧路自然再生協議会のメンバーや、関係省庁の担当者らと今後の課題について意見交換を行った。


トロンショー2008を視察 平成19年12月12日

【写真】トロン生みの親、坂村健東大教授と          煙g帯端末を使ったユビキタスの先進技術を視察
 
田端正広は12日、東京国際フォーラムで開催されている「TRONSHOW 2008」(主催:T-Engineフォーラム/社団法人トロン協会)を視察し、坂村健・東京大学教授から概要の説明を受けた。
その後、「時勢代リアルタイムシステム技術展」のブースで、最新の組み込み機器開発環境やミドルウェア、応用製品例などを、また、「ユビキタス・コンピューティング国際シンポジウム」のブースでは、ユビキタス関連のタグやリーダ、ソリューション、自律移動支援などの適用事例を見てまわった。



活断層の調査早急に=衆院内閣委= 平成19年11月7日

【写真】柏崎刈羽原発の被害状況を説明する田端
 7日の衆院内閣委員会で、田端正広は、耐震性など原子力発電所の安全対策とともに、地震を引き起こす可能性がある活断層に対する調査に早急に取り組むよう訴えた。
 田端は、新潟県中越沖地震で発生した柏崎刈羽原子力発電所の放射能漏れ事故に関して、「今後も大地震が起こる可能性がある。日本の55基の原発の耐震安全性の確保のためにも、活断層について徹底調査・研究を行うべきだ」と強く求めた。
 泉信也内閣府特命担当相は「原子力委員会で活断層の調査を行い、一層の安全に努めたい」と述べた。また、同原発の再開については「住民の皆さんに納得してもらえるような徹底した安全対策を講じてほしい」と要請。今後の地震対策として、「地震などの情報を集約して総合的に研究する原子力安全庁のような新しい機関が必要ではないか」と提言した。
 さらに、田端は、中央防災会議の「東南海、南海地震に関する専門調査会」が、大阪市中心部を通る南北42`の活断層帯である「上町断層帯」の地震で最大の建物・人的被害が想定されると公表したことを取り上げ、「住民は大変に不安を感じている。警告を出した以上、早急に住宅の耐震化に向けた施策を講じるべき」と政府に強く要請した。


補給特措法で参考人質疑  森本教授、小川氏の意見聞く 平成19年11月5日

【写真】参考人から意見を聴取する田端
 
衆院テロ防止・イラク支援特別委員会は5日、海上自衛隊によるインド洋での補給活動を再開するための補給支援特別措置法案で参考人質疑を行い、公明党から田端正広が質問に立った。
 田端は、福田康夫首相と民主党の小沢一郎代表との党首会談で、自衛隊を海外に派遣するための恒久法についてのやり取りがあったことを挙げ、「恒久法についても見つめて(議論して)いくべきなのか」と述べ、参考人の考えを聞いた。
 参考人の森本敏拓殖大学大学院教授は、「いったん退いた(海自の)活動を速やかに再開させるべき」と述べ、「新法を成立させてから、恒久法の与野党協議に入るのが望ましい姿だ」と語った。
 また、田端は「パキスタンが不安定になるのが心配だ」と述べ、同国の安定へ経済・民生支援を強化すべきと強調。参考人の考えを聞いた。
 参考人の軍事アナリストの小川和久氏は、「パキスタンの不安定な政情はテロ克服のための取り組みから無視できない要素だ」と述べ、これまでの両国の友好関係を基にして、できることを検討すべきとの考えを示した。

衆院テロ特委 参考人質疑での意見陳述
 5日の衆院テロ特別委員会の参考人質疑での森本敏・拓殖大学大学院教授と小川和久・軍事アナリストの意見陳述(要旨)は次の通り。
テロ対策など国益に直結
拓殖大学大学院教授 森本敏氏

 いま審議されている補給支援特別措置法案は、日本の国益、将来を決める重要なものだ。
 日本は資源、食料の多くを海外に依存し、対外的な経済依存度が極めて高い国であるため、国際社会の平和と安定が重要な意味を持っている。つまり、日本ほど国際社会の平和と安定のために積極的に貢献しなければならない国はないのだ。
 「9・11」の米国同時多発テロ以来、アフガニスタンでは「不朽の自由作戦(OEF)」、国際治安支援部隊(ISAF)などの活動に40カ国もの国が参加し、国際テロ対策と治安維持に取り組んでいる。インド洋上での海上阻止活動(OEF―MIO)は、テロの拡散を防止する非常に大切な活動であり、日本はテロ対策特別措置法に基づいて海上自衛隊を派遣し、補給支援活動を行ってきた。これは、国際テロ対策、日米同盟、シーレーン(海上交通路)防衛など日本の国益に直結する活動だ。新法を成立させ、できるだけ速やかに海自の活動を再開させることが、わが国の国益に適うと考える。
 ただ、日本はできれば、陸上での活動を行うことも検討すべきだ。それには、民主党が対案を示した上で、与野党が協議をすることが必要だ。また、政府開発援助(ODA)などの支援だけで、海自による支援の再開の必要がないとする主張は、議論にならない。
海自の給油再開 平和主義の真贋問われる
軍事アナリスト 小川和久氏

 新しい特措法(補給支援法案)を成立させ、早急な給油再開を求める。そして、テロ克服への本格的な取り組みを審議してもらいたい。
 テロ克服には、国家の原理原則と国益の観点から取り組むべきだ。原理原則とは、憲法前文の精神の通り、世界平和の実現を誓うのにふさわしい行動である。
 アルカイダなど(テロ組織)は文明国を標的にする傾向がある。その中で脆弱な日本は、標的の上位にあることを前提に、封じ込めを図ることが国益上、最も重要な点だ。また、経済立国である日本は、世界が平和でなければ繁栄はない。従って「安全なくして繁栄なし」の順序で考える必要がある。
 テロとの戦いは米国支援でない。同時多発テロは、日本の平和主義への重大な挑戦だ。テロリストと大量破壊兵器の開発国の結合は、日本にとって深刻な脅威となる。日本は国際社会と共同して、当事者として行動すべきである。
 自衛隊派遣は、国際平和協力活動や、集団安全保障として考えて取り組むのが自然である。
 日本の議論は、自衛隊派遣かアフガンの民生支援か二者択一になっているが、安全な状態を生み出し、その後に医療など民生支援が行われることを知らなければならない。日本の平和主義の真贋が問われている。


パキスタンへの民生支援の強化を=衆院テロ特委= 平成19年10月31日

【写真】防衛省の改革を求める田端
 
衆院テロ防止・イラク支援特別委員会は31日、インド洋上での海上自衛隊の補給支援活動を継続するための補給支援特別措置法案について質疑を行い、田端正広が質問に立った。
 田端は、守屋武昌前防衛事務次官と関係業者との癒着や給油量の取り違え、航泊日誌の破棄など一連の不祥事をあげ、「防衛省の構造的、体質的な改革が不可欠だ」と指摘、「いつまでに、どのような改革をしようと考えているのか」と迫った。
 石破防衛省は、給油量取り違えの原因となった防衛省内局と海上自衛隊幕僚監部との連携や情報管理について、1ヶ月をめどに改善できるとの考えを示した上で、省の組織改革については、「今年度末までに(案を)示したい」と述べ、防衛省設置法改正案を次期通常国会に提出する考えを示した。
 また、田端は、「パキスタンが安定すれば、(隣国の)アフガニスタンにもよい影響をもたらすのではないか」と述べ、パキスタンへの民生支援の強化を訴えた。

 
海自の補給活動継続を=衆院テロ特委= 平成19年10月26日

【写真】福田首相に更なる人道復興支援を求める田端
 衆院テロ防止・イラク支援特別委員会は26日、海上自衛隊のインド洋上での補給支援活動を継続するための補給支援特別措置法案について実質審議に入った。この日、与党側の質疑が行われ、公明党から田端正広が質問に立った。
 田端は「不朽の自由作戦(OEF)」に75カ国が協力・参加していると指摘し、「国際的世論としてテロとの戦いがあり、国連の決議がある」と述べ、「新法はぜひ制定し、継続しなければならない」と主張した。
 その上で、守屋武昌前防衛事務次官が関係業者とゴルフをするなど自衛隊倫理規程に違反する行為をしていた問題や、補給艦「ときわ」の給油量取り違えなどを挙げ、「シビリアン・コントロール(文民統制)がきちんと働くかどうか国民は不安に思っている。体質的な問題であり、大臣が先頭を切って改革すべき」と訴えた。
 石破茂防衛相は、課長、将補以上の省幹部に対し、自衛隊倫理規程に違反する行為がなかったかを調べる特別監察を実施するとし、「最も厳正な組織をつくるべく全力を尽くす」と述べた。
 また、田端は、公明党がイラクの人道復興支援の一環として提案したメソポタミア湿原の再生が雇用対策などの副次的効果を生みながら成果を挙げていることを紹介し、アフガニスタンでも「何をすべきか外務省はしっかり考えるべき」と述べ、薬物対策、教育、農業の3分野での支援の推進を訴えた。


ダボス会議ウエルカムレセプションに出席 平成19年10月18日

【写真】セオドア・ルーズベルトW氏と    宴潟`ャード・サマンズ氏と 
 
田端正広は18日、都内のホテルで開催されたダボス会議「気候変動政策と日本に関するラウンドテーブル」ウエルカムレセプションに参加した。
 ダボス会議とは、スイスのダボスで毎年、世界中の企業のトップ、政治指導者・学者・ジャーナリストが参加して行われる非営利団体世界経済フォーラムが主催する会議である。
 この日、田端は、同会議主催者の世界経済フォーラムのリチャードサマン専務理事や、米国リーマンブラザーズのセオドア・ルーズベルトW常務をはじめ、内外の経済人と地球温暖化対策について忌憚のない意見交換を行った。


アフガン支援で外相 人道分野でも米英に次ぐ規模=衆院予算委= 平成19年10月11日

【写真】地域活性化について質問する田端
 11日の衆院予算委員会で質問に立った田端正広は、海上自衛隊のインド洋での給油活動について、「テロの拡散を未然に阻止する活動への協力であり、国際貢献として非常に重要だ」と指摘し、継続の意義を強調。同時に、アフガニスタンでの麻薬対策や文化財保護、医療支援などの人道復興分野での活動の推進も不可欠であると訴え、政府の見解をただした。
 高村正彦外相は「日本はアフガニスタンへの人道支援として12億4000万円を拠出しており、米英に次いで3番目の規模となる貢献をしている」と説明。「テロ対策と人道支援は車の両輪であり、引き続き進めていく」と述べた。
 一方、田端は地域活性化に向けた政府の取り組みについて言及。内閣にある関係4本部を「地域活性化統合本部」として一元化したことに触れ、「何をめざすのか」として政府の見解を求めた。福田康夫首相は地域間格差など地域の課題解決へ4本部を統合し、対応を集中的に行うと説明した。
 また、田端は大阪府岸和田市など、祭りや特産品などで賑わいをみせる地域の事例を紹介し、「地域の絆や地域力の強いところが活性化できる。地域の力をどうつけていくのか」と主張。増田寛也総務相は、伝統文化などの地域の力を生かした取り組みを国や地方自治体が後押しする仕組みが重要と答えた。
 さらに、田端は安全・安心の街づくりへ、防犯ボランティアを支援する法整備が必要と訴えた上で、こうしたボランティア団体の活動が災害時の対応などにも役に立つと強調した。福田首相は、ボランティア活動の活発化は「地域コミュニティーを再生することになる」として賛意を示した。
 加えて、田端は京都議定書以降(2013年から)の温暖化防止への枠組みについて、来年の北海道洞爺湖サミットでは、二酸化炭素(CO2)排出量の多い米国や中国、インドが「枠組みに入ってくるように(首相の)リーダーシップを発揮していただきたい」と要請。また、中国の公害対策の原資として「日中環境基金」を創設し、対応を強化していくよう求めた。


特区11次提案 政府の対応方針を了承  平成19年10月4日

【写真】構造改革特区第11次提案について説明を受ける田端部会長ら
構造改革特区第11次提案について説明を受ける田端部会長ら 公明党の内閣部会(田端正広部会長=衆院議員)と都市再生プロジェクトチーム(PT、福島豊座長=同)は4日、衆院第1議員会館で合同会議を開催し、内閣官房から構造改革特区第11次提案に対する政府の対応方針などについて説明を受け、了承した。
 合同会議には田端部会長、風間昶、山下栄一両参院議員が出席した。<BR>
 今回の第11次提案は、特区で措置する要望は1件、全国規模の措置が21件。政府は10月中旬に構造改革特別区域推進本部を開催し、要望に対する対応方針を決定する。
 今回の特区で措置する要望は119番通報に関して、緊急度・重症度識別に応じた救急隊員の編成数を弾力化するというもの。救急隊の出動件数が急増している事態を受けての措置となる。


前進したカネミ油症救済 フォーラムで基調講演 平成19年9月1日

 田端正広は1日、東京・新宿区内で行われた「ダイオキシン国際NGOフォーラム1n東京2007」に出席し、挨拶した。
 席上、田端は、6月にカネミ油症被害者の仮払金返還義務を免除する特別法が成立したことをはじめ、来年度予算で全油症患者に20万円の油症研究調査協力金を支給することや根治療法をめざした研究体制の整備など、カネミ油症被害者が前進したことを紹介。未認定患者の救済などの今後の課題について、「政治がリードして、全力で取り組んでいく」と協調した。


警察庁長官へ概算要求に関する重点施策の申し入れ 平成19年8月10日

【写真】漆間長官(右から2人目)に要望書を手渡す党内閣部会
 公明党内閣部会(田端正広部会長=衆院議員)は警察庁で漆間巌長官と会い、2008年度概算要求に関し、重点施策の予算確保で申し入れを行った。これには田端正広のほか、風間昶部会長代理(参院議員)、山本香苗参院議員が同席した。
 要望では、国民生活の安全・安心の確保の観点から、(1)地域の連携による防犯力の強化(2)子どもの安全の確保(3)テロや組織犯罪等への対策強化(4)犯罪被害者の保護(5)DV(配偶者などの暴力)の防止と被害者保護(6)刑事収容施設の拡充――などを求めた。
 同部会では、10日の閣議で次期警察庁長官に了承された吉村博人次長にも申し入れ内容を伝えた。


2000の地域安全安心ステーション整備など「地域安全安心まちづくり推進法案」を発表 平成19年7月5日

【写真】公明党の地域安全安心まちづくり推進法案を発表する斉藤(右)、田端の両氏=5日 衆院第1議員会館
 公明党の斉藤鉄夫政務調査会長と内閣部会長で治安・学校の安全PT座長の田端正広は5日、衆院第1議員会館で地域住民の防犯ボランティア活動を支援する「地域安全安心まちづくり推進法案」(田端作成)を発表した。与党間の調整を経て、今秋の臨時国会での国会提出、法案成立をめざす。
 ここ数年、子どもをはじめ、地域住民を巻き込んだ凶悪事件が頻発化していることを背景に、地域住民による防犯ボランティア活動が活発化。昨年末段階で、こうした団体は全国で3万1931を数え、防犯に対する国民の関心は高まりをみせている。
 安全安心の地域社会を築くには、警察の力に加えて住民自らの防犯活動が欠かせない。「推進法案」は、住民運動が盛り上がりを見せる中、法整備を通して防犯ボランティア団体の活動を多角的にサポートするのが狙い。
 具体的には、(1)防犯ボランティアが「民間交番」をつくる際、公有地や建物の貸し出し、賃貸料補助などを行うことで2000カ所の防犯拠点を整備(2)子どもの安全確保へ、スクールガードリーダーの配置を進め、公園、駅など多くの地域住民が利用する場所に子ども用の緊急通報装置を設置(3)自治体に防犯担当窓口の設置を促進――などが骨子となっている。
 記者会見で、斉藤政調会長は「公明党は参院選の重点政策として『命のマニフェスト』を掲げているが、この法案もその流れの中のものだ。野党の賛同も得て、ぜひ実現に向けて頑張っていきたい」と述べた。


カネミ油症研究体制の強化で議論=党PT= 平成19年7月5日

【写真】関係省庁と意見交換を行う田端ら
 
公明党のカネミ油症問題対策プロジェクトチーム(PT座長=田端正広)は5日、衆院第一議員会館で会合を開き、油症研究体制の見直しについて、厚生労働、文部科学、環境の各省と意見交換した。公明党の坂口力副代表、田端正広、山下栄一参院議員が出席した。
 会合では、九州大学付属病院でのカネミ油症に関する総合研究機関の設置や、九州大学大学院の古江増隆教授を中心とする研究班の体制強化などについて、意見が交わされた。
 坂口副代表らは、「省庁間で連携を密にして、協力体制を築いていく必要がある」と述べ、関係省庁に要請した。


残された問題解決へ カネミ油症救済議連を設立 平成19年6月21日

【写真】設立されたカネミ油症の問題解決をめざす議員連盟
 カネミ油症被害者救済の行方を見守る議員連盟(坂口力会長=公明)は21日、参院議員会館で設立総会を開いた。公明党からは、坂口会長、田端正広(党カネミ油症問題対策PT座長、同議連幹事長代理)、こば健太郎(参院選予定候補=比例区)参院幹事長、山下栄一参院議員が出席した。
 同連盟は、カネミ油症患者への損害賠償仮払金返還を免除する特例法が今月1日に成立したことを踏まえ、被害者の認定や根治療法の確立など、残された問題解決をめざす。
 席上、坂口会長は、経済財政改革の基本方針(骨太の方針)にカネミ油症研究に関する項目が盛り込まれたことを評価した上で、カネミ倉庫の対応や油症研究機関の設立などに触れ、「まだ、残された問題がある」と指摘。カネミ油症患者救済策について、「続けていかなくてはならない」と強調した。


環境教育など啓発推進 議員連盟が設立総会 平成19年6月21日

【写真】ESDの推進のための議員連盟が発足
 持続可能な開発のための教育推進議員連盟(鈴木俊一会長=自民)は21日、衆院第2議員会館で設立総会を開催した。これには、公明党から同連盟の発起人で、平成15年に成立した「環境保全・環境教育推進法」の法制化をリードした田端正広と、同連盟副会長の加藤しゅういち(参院選予定候補=比例区)が出席した。
 同連盟は、2002年のヨハネスブルグ・サミットで日本が提案し、第57回国連総会で採決された「国連・持続可能な開発のための教育(ESD)の10年」に関し、環境教育の啓発活動などについて、省庁やNPOなどを超えた連携を図り、国内外でESDを推進していくために設立された。


銃器取締り強化を強調=衆院内閣委= 平成19年6月13日

【写真】銃器の水際対策を政府に求める田端
 
13日の衆院内閣委員会で、田端正広は、銃器犯罪の根絶に向けて政府挙げた取り組みを訴えた。
 田端は、銃器犯罪の大半を暴力団関係者が占め、街中で起きる発砲事件が住民不安をもたらしていると指摘。銃器密輸を水際で防ぐための関係各省の連携緊密化、暴力団の資金源となっている薬物の取締り対策強化などを強く求めた。
 溝手顕正国家公安委員長は「暴力団対策をしっかりやることがこの問題の解決に連動する」と述べ、取締り強化に全力を挙げる意向を示した

 
道交法改正で参考人質疑 飲酒運転の撲滅を! 平成19年6月13日

【写真】参考人に質問する田端
 
田端正広は16日、衆院内閣委員会で道路交通法改正案(参院先議)について参考人質疑を行った。
 この日は、参考人として、日本大学名誉教授の長江啓泰氏、飲酒事故被害者遺族の井上郁美氏、熊本大学大学院教授の池田学氏が意見陳述を行った。
 田端は、飲酒運転の幇助や自転車通行の安全性について、参考人に具体策を尋ねた。
 同法案は、その後の委員会で全会一致で可決された。


カネミ油症治療法研究の強化を 古江教授と意見交換 平成19年6月12日

【写真】古江教授と意見交換する田端ら
 公明党のカネミ油症問題プロジェクトチーム(PT座長=田端正広)は12日、衆院第一議員会館で会合を開き、今後の油症研究のあり方について、九州大学大学院の古江増隆教授と意見交換した。田端のほか、坂口力副代表、こば健太郎参院幹事長(参院選予定候補=比例区)、山下栄一参院議員が出席した。
 古江教授は、治療法研究の体制について、「人件費が大きな問題」と指摘。また、治療法研究をカネミ油症に特化すれば、大きく研究が進むことを説明した。
 田端、坂口副代表らは、同研究の体制強化策について、「文部科学省に働きかけていく」と述べた。


自転車の交通事故増を防げ=衆院内閣委= 平成19年6月8日

【写真】政府に自転車の安全対策を求める田端
 
衆院内閣委員会は8日、道路交通法改正案について審議を行い、田端正広が質問に立った。
 この中で、田端は、自転車の交通事故が増加していることに触れ、自転車と自動車の通行レーンについて、「色分けし、目印をつけるなど、ドライバーが分かるようにすべき」と強調した。
 国土交通省の原田保夫道路局次長は、「安全で快適な自転車の走行空間の整備に積極的に取り組む」と答えた。


ネット利用のモラルを=衆院内閣委= 平成19年6月6日

【写真】新たな通信器機犯罪の防止を要請する田端
 
6日の衆院内閣委員会で田端正広は、インターネット上の学校の公式サイトとは異なる、子どもたちが独自に立ち上げた「学校裏サイト」と呼ばれるネット掲示板にアクセスが殺到していることについて言及。「悪質な悪口などの書き込みも見られ、インターネットを使ったいじめ問題に発展しかねない」と指摘し、対策の必要性を訴えた。
 これに対し、総務省の桜井俊・電気通信事業部長は「(親や教師がネットの危険性について学ぶ)e−ネットキャラバンなど、ネット利用のモラル向上に向けた啓発活動に、一層力を入れていく」と述べた。
 また、田端は、電子マネーのセキュリティー強化や、犯罪に使用されているプリペイド式通信カードの本人確認の徹底等を溝手警察庁長官に要請した。


官民人材交流センター適切な運用へ 平成19年6月1日

【写真】国家公務員法改正案について安倍首相の見解を聞く田端
 
1日の衆院内閣委員会で田端正広は、国家公務員の天下り規制を強化する国家公務員法改正案に関し、天下りの禁止はもとより、早期退職勧奨の仕組みも大きな課題と指摘し、公務員が安心して働ける環境に改革する必要があると強調。
 その上で、国家公務員の再就職のあっせんを一元管理する「官民人材交流センター」の透明性の確保など、適切な運用の重要性を訴えた。
 安倍晋三首相は、同センターについて「再就職支援に十分に機能していくものではなくてはならない」と主張。同センターの設置に当たっては@人事の一環としてのあっせんから、センターによる再就職支援に重点を置くAセンターを内閣府に置き府省からの中立性の徹底B業務の透明性と外部監視機関による厳格なチェック――などの原則を設け、透明性、中立性を確保すると述べた。


患者救済へ仮払金の返還免除=参院本会議= 平成19年6月1日

【写真】特例法案の委員会可決を患者、支援者と喜び合う田端ら (H19.5.24)

 1968年に西日本で発生したカネミ油症事件で、国が患者側に支払った損害賠償仮払金の返還を免除するカネミ油症特例法が1日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。
 カネミ油症事件の損害賠償請求訴訟では、国がいったん敗訴したが、その後、患者らが企業側と和解して国を相手取った訴訟を取り下げたため、患者らに損害賠償の仮払金の返還義務が生じていた。このため同法では、4人世帯で税引き後の年収が1000万円未満の患者らに対し、全額免除することを定めている。これにより、返還が必要な約500人のうち、9割程度が救済される。
 特例法とは別に、与党は、油症研究調査協力金として、生存する約1300人の認定患者全員に対し、1人当たり20万円の一時金を支払うため、2008年度予算案に経費を盛り込むとした救済策をまとめている。
 さらに、従来の油症研究班の研究内容や実施体制を見直し、ダイオキシン類の体外への排出を目的とした根治療法の開発などに重点を置き、08年度から新たな体制を構築する。そのほか、与党カネミ油症問題対策PTがカネミ倉庫に対する責任追及として、(1)患者への医療費の支払いを改めて確約する(2)医療費の支払いに関する患者との定期的な協議――などを勧告することを決めている。
 公明党は、カネミ油症患者救済策の確立を一貫して推進してきた。カネミ油症の主原因に関し、01年12月の参院決算委員会で、公明党の山下栄一参院議員の質問に対し、当時の坂口力厚生労働相(公明党)が「ダイオキシンが主要原因である以上、(診断基準などを)即刻見直したい」と確約。その後、診断基準が見直され、長年苦しんできた被害者に油症認定の門戸が広がった。その後も公明党は、党カネミ油症問題対策PT(座長=田端正広)を中心に、患者団体やカネミ倉庫との意見交換などを重ね、患者団体とともに人道的救済へ向けて取り組んできた。


官民人材交流センター 公務員改革の要 =衆院内閣委= 平成19年5月30日

【写真】新人材バンクのルール作りを急ぐよう政府に要請する田端
 30日の衆院内閣委員会で、田端正広は国家公務員の天下り規制の強化と能力・実績主義の導入を柱とする国家公務員法改正案に関し、「官民人材交流センターが機能するかどうかが、公務員制度改革のポイントだ」と述べ、そのために「(再就職支援の)透明性をきちっと担保しなければならない」と強調。同センターのあり方について政府の考えを聞いた。
 渡辺喜美行政改革担当相は、天下りを「裏玄関からコソコソやる手法」と例えた上で、「本人の能力、経験が正当に評価され、正面玄関≠ゥら正々堂々と再就職できるのが国家公務員にとってよい制度だ」と主張。同センターの設置にあたっては@人事の一環としての押しつけ的あっせんから再就職支援へA各省縦割りから一元化へB透明性と規制の確保――の3原則を立てたと述べた。



国家公務員法改正案で参考人に見解求める 平成19年5月29日

【写真】参考人に天下り規制に対する意見を聞く田端
 
衆院内閣委員会は29日、国家公務員の天下り規制の強化と能力・実績主義の導入を柱とする政府の国家公務員法改正案などについて参考人質疑を行い、田端正広が国家公務員の再就職あっせんを一元管理する新人材バンク「官民人材交流センター」について質問。新人材バンクの適切な運用の重要性を強調し、参考人に見解を聞いた。拓殖大学政経学部の田中一昭教授は「これまで各省庁が人事権を握り、個別の会社のように振る舞っていた現状を改め、人事についての責任を一括して内閣が持つところから始めることに意味がある」と述べた。


公務員が能力を発揮できる改革に=衆院内閣委= 平成19年5月25日

【写真】優秀な人材確保を行政改革担当相に求める田端
 25日の衆院内閣委員会で田端正広は、公務員制度改革に関し、公務員への志望者が減少している現状を紹介した上で、「能力・実績主義は大事なことであるが、(優秀な人材の登用という)ベースをしっかりと高めていくことが大事だ」と訴えた。
 渡辺喜美行政改革担当相は、採用のあり方について「来年に(通常国会への提出を)予定しているプログラム法の中で大いに議論する」と説明。その上で、国家公務員採用試験の受験年齢の引き上げなどにより、30歳を過ぎても国家公務員をめざせるようにすべきとの考えを述べた。
 また、田端は、天下り禁止の議論が注目を集める中、一元的に再就職支援を行う官民人材交流センターの役割がはっきりと見えてこないと指摘し、「公務員の能力を十分に発揮させることに力点を置いた改革にしなければならない」と訴えた。


カネミ油症 宮田摂南大教授と議論 平成19年5月25日

【写真】宮田教授奄ニ今後の対策について意見交換する田端ら
 公明党のカネミ油症問題対策プロジェクトチーム(PT座長=田端正広)は25日、衆院第一議員会館で、カネミ油症患者の認定基準の見直しについて、摂南大学の宮田秀明教授と意見交換した。これには、田端のほか、公明党の坂口力副代表、こば健太郎参院幹事長(参院選予定候補=比例区)、山下栄一参院議員が出席した。
 宮田教授は、認定基準の見直しについて、「まず、患者の実態把握が大事」と指摘し、カネミ油症研究調査協力金で行う調査で症状の特徴などを明確にする必要性を強調した。
 坂口副代表は、「認定基準の見直しがこれからの最大のテーマ。しっかりと取り組む必要がある」と述べた。


公明党の取り組みに感謝 党カネミPTと患者団体が懇談 平成19年5月24日

【写真】患者と共に喜び合う田端ら
 
公明党のカネミ油症問題対策プロジェクトチーム(PT)の座長・田端正広らは24日、カネミ油症被害者救済法案が衆院農林水産委員会で可決された後、衆院第一議員会館で、患者団体の代表らと懇談した。坂口力副代表、西博義衆院議員、こば健太郎参院幹事長、山下栄一参院議員が出席し、患者らとともに喜び合った。
 「カネミ油症医療恒久救済対策協議会」の矢野忠義会長は、「起点となったのは、(山下氏の質問に対する)坂口厚生労働大臣(当時)の(カネミ油症の原因が)ダイオキシンであるという答弁。本当に感謝している」と語った。
 また、「カネミ油症五島の会」の矢口哲雄会長は、同法案の可決について、「当然のことが当然になった」とした上で、「公明党の力がなかったらここまで来れなかった。感謝している」と述べた。


カネミ油症救済法案が可決 =衆院農水委員会= 平成19年5月24日

【写真】政府に救済策の見解を求める田端
 
衆院農林水産委員会は24日、カネミ油症被害者救済法案を全会一致で可決した。
 同法案は、国が返還を求めていた損害賠償の仮払金について、4人世帯で税引き後の年収が1000万円未満の患者らに対し、全額免除することなどを定めている。
 採決に先立ち、田端正広が質問した。この中で田端は、カネミ油症問題の救済について、2001年12月の参院決算委員会で、公明党の山下栄一参院議員の質問に対し、「坂口厚生労働相(当時)がダイオキシン類汚染であることを認めたことがきっかけとなった」と強調した。
 その上で、田端は、患者にとって大きな負担となっている仮払金返還問題に関し、免除対象にならない患者への対応についても「柔軟な対応を」と訴えた。
 農水省の山田修路生産局長は、仮払金債権の免除対象者数について、「(患者全体の)9割程度が免除される」と述べた上で、現在免除対象となっていない患者が資力の変動によって将来的に要件を満たした場合、「免除の対象となる」と述べた。
 また、田端は、2008年度の予算措置で患者
1人当たり20万円を支払う「カネミ油症研究調査協力金」に関連し、約1300人の生存患者に対する調査方法について、政府の見解をただした。
 厚労省の藤崎清道食品安全局長は、健診や家庭訪問によるアンケートなどで調査を実施し、「患者に対してきめ細やかな対応ができるよう検討する」と述べた。
 一方、田端は、ダイオキシンが体内に入った場合の根治療法について、「これからの最大のテーマ」と指摘し、治療法の開発のための研究体制の強化を訴えた。


「NEW環境展」で最新技術を視察 平成19年5月23日

【写真】屋上緑化を効率的に行う技術を視察する田端
 
公明党のエコ・ジャパン会議(議長=田端正広)と環境部会(部会長=江田康幸)は23日、東京・江東区のビックサイトで開かれている「2007NEW環境展」(主催=日報アイ・ビー)の視察に訪れた。
 これには、議長の田端のほか、遠藤乙彦衆院議員、加藤しゅういち参院議員が参加した。
 同環境展は環境関連産業の発展・促進が目的で、今年で16回目を迎える。今回はテーマに「守ろう地球 創ろう共生社会」を掲げている。
 最初に一行は、ペレット(堆肥やペットボトルのラベルなどを固定の粒にしたもの)を少ない電力で効率よく生産できる装置を視察。
 続いて一行は、屋上緑化を効率的に行うための技術や屋上緑化がヒートアイランド現象の抑制に与える効果について説明を受けた。
 視察を終えた田端議長は、「地球温暖化問題に対する関心の高まりを感じた。日本の技術が同問題の対策に貢献することを期待したい」と述べた。


天下り規制を強化 国家公務員法改正案 =衆院内閣委= 平成19年5月23日

【写真】天下り規制について政府に質問する田端
 
衆院内閣委員会は23日、国家公務員の天下り規制強化と能力・実績主義の導入を柱とする国家公務員法改正案を審議し、田端正広が質問に立った。
 田端は、天下り規制について「国民も大変に注視しており、大事なテーマだ」と述べ、政府の方針をただした。林芳正内閣府副大臣は改正案に盛り込まれた天下り規制を説明し、「きちんと手当てをしたことで、(中央省庁の)押しつけ的な斡旋による再就職(天下り)は根絶されると考えている」と答えた。
 これに対し田端は、改正案に盛り込まれた天下り規制が、@営利企業と同様に非営利法人全体を対象としているA関連企業への再就職の口利き禁止について罰則を入れているB再就職情報を内閣で一元管理することを法定化している――といった点を評価し、「非常に大事な点を含んだ改革だ。公明党が長年言ってきたことと重なっている」と述べ、賛成の意を示した。


消費のための政治をめざす 消団連の会合で挨拶 平成19年5月17日

 
田端正広は17日、都内で開かれた消費者団体連絡会(神田敏子事務局長)の会合に出席し、あいさつした。
 席上、田端は、公明党と同会が協議を重ね推進してきた消費者団体訴訟制度(団体訴権)が、今年6月から施行されることを紹介し、「政治は消費者のためのものでなくてはならない」と述べた。


安全・安心の街へ 推進法案を協議 党PT 平成19年5月10日

【写真】「地域安全・安心まちづくり推進法案」について協議する田端ら

 公明党の治安・学校の安全対策プロジェクトチーム(PT、座長=田端正広)は10日、衆院第1議員会館で会合を開き、議員立法による法案提出をめざす「地域住民による安全で安心して暮らせるまちづくりの推進に関する法律案(仮称)」の骨子について検討した。
 同法案は、地域住民などによる安全で安心して暮らせるまちづくりの推進に関し、基本理念を定めるとともに、犯罪が発生しにくい地域社会の構築へ、法制上の措置を図るなど地域の自主的な取り組みに対して支援を行う。
 会合では、公明党が主張する「地域力」を高めるための、防災、教育、福祉分野などの連携した取り組みや基本理念などについて協議した。


イラクの安定化 国民融和の実現不可欠 平成19年4月26日

【写真】イラクの復興支援について質問に立つ田端
 
7月末で期限切れとなるイラク人道復興支援特別措置法を2年間延長する同法改正案が26日の衆院テロ防止・イラク支援特別委員会で審議入りし、田端正広が質問に立った。
 この中で、田端は、イラクのマリキ首相が来日した際、引き続き自衛隊の活動を継続して欲しいと明言していたことに触れ、「他国の武力行使と一体化しない、非戦闘地域での活動を厳守するなどの原則を守りながら、航空自衛隊が行う空輸活動を継続することが重要だ」と指摘した。
 また、田端は、イラクの治安安定には各宗派・民族間の融和実現が不可欠だと強調。「イラク国民の融和実現という意味でも、安倍晋三首相の中東5ヶ国歴訪に期待したい」と述べた。
 塩崎恭久内閣官房長官は「来年初頭にエジプトで開かれるイラクの安定化に向けた外相級会議も含め、イラクの国民融和の道を探っていきたい」と答えた。


江戸時代の新田開発の史跡・平野屋新田会所を残せ =衆院決算第2分科会= 平成19年4月24日

【写真】平野屋新田会所の史跡指定を訴える田端
 衆院決算行政監視委員会第2分科会で、田端正広は、300年前に建築された当時の姿をとどめ、江戸時代に行われた大阪・大和川の付け替え工事や新田開発の歴史を伝える平野屋新田会所が現在、競売にかけられ、存続の危機に直面している問題を指摘。「平野屋新田会所は貴重な歴史的遺産だ。史跡指定し、重要文化財として保存すべきだ」と訴えた。
 これに対し、高塩至・文化庁次長は「平野屋会所は歴史的価値があり、保存が必要だと考える。大阪府の教育委員会と適切な対応について相談するとともに、(同会所がある)大東市にも史跡指定など必要な対策を講じるよう指導したい」と答えた。
 また田端は、寺や商家等の歴史的な町並みが広がり、平成9年に大阪府下で唯一、重要伝統的建造物群保存地区に指定された富田林市富田林町の一部にあたる寺内町を取り上げ、国土交通省に対し、町なみ整備事業の更なる拡充と期間の延長を求めた。和泉審議官は、地元の要請があれば、事業期間の延長も含め適切な対応を行うと答弁した。
 更に田端は、富田林市嬉地区にある新興住宅である桜ヶ丘団地をとりあげ、市街地まで細い旧街道しかなく、災害の場合、飛び地として取り残される恐れがあると指摘し、道路整備の必要性を訴えた。

【写真】寺坂大東市議、池田大阪府議と現地視察する田端(4/22) 【写真】佐久間貴士・大阪樟蔭女子大学教授と史跡保存について意見交換(4/22)



カネミ油症救済策で合意=与党プロジェクトチーム=  平成19年4月10日

【写真】カネミ油症患者救済策の素案で合意した与党PT
 
自民、公明両党は10日、衆院第一議員会館で、「与党カネミ油症問題対策プロジェクトチーム」(PT、河村建夫座長=自民)の会合を開き、仮払金返還義務の免除などを盛り込んだカネミ油症患者救済策の素案を協議し、了承した。
 素案では、仮払金返還義務の免除について、収入額と資産額の基準を設定。収入額の基準は、税引き後の年収が4人世帯で1000万円未満、3人世帯で900万円、2人世帯で800万円、1人世帯で700万円と規定。収入と資産額の基準を満たした場合、返還義務が免除される。仮払金返還義務の免除は、特例法案としてまとめ、今後、民主党にも共同提案を呼び掛け、今国会での早期成立をめざす。
 また、油症研究調査協力金として、生存する約1300人の認定患者全員に対し、1人当たり20万円の一時金を支給。2008年度の予算措置で対応する。
 さらに、従来の油症研究班の研究内容や実施体制を見直し、ダイオキシン類の体外への排出を目的とした根治療法の開発などに重点を置き、2008年度から新たな体制を構築する。
 そのほか、カネミ倉庫に対する責任追及として、(1)患者への医療費の支払いを改めて確約する(2)医療費の支払いに関する患者との定期的な協議――などを勧告する。
 公明党は、カネミ油症患者救済策の確立を一貫して推進してきた。カネミ油症の主原因がダイオキシン類であることが明らかになった際、2001年12月に公明党の山下栄一参院議員が「診断基準を見直すべき」と質問し、坂口力厚労相(当時、公明党)が「ダイオキシンが主原因である以上、即刻見直したい」と述べ、診断基準が見直され、長年苦しんできた被害者に油症認定の門戸が広がった。その後も公明党は、患者団体やカネミ倉庫との意見交換などを重ね、患者への人道的救済に取り組んできた。


イラクのマーリキー首相と会談 平成19年4月10日

【写真】イラクのマーリキー首相と国民融和策について意見交換する田端
 
イラク共和国のマーリキー首相が4月10日、衆院テロ・イラク特別委員会(浜田靖一委員長)を表敬訪問し、40分にわたって田端ら理事と会談した。
 マーリキー首相は、日本とイラクの友好関係について触れ、これまでの経済支援や自衛隊の復興支援活動に感謝の意を表明した。
 先月末には、ハキム国民融和担当大臣ら一行13人から成る各派代表の国会議員による「国民融和セミナー」が日本で開催され、多大な成果を収めたことについて言及した田端は、マーリキー首相のさらなるリーダーシップによって宗派間対立を解消し、国民融和を達成して欲しい旨を強調した。そして、「治安が安定すれば、民間レベルや企業による経済協力などが可能だ」と要請した。
 これに対してマーリキー首相は「治安は力では解消できない。様々なレベルを通じての『融和』で達成したい。全力を尽したい」と答え、イラクを助けてくれた国に対して、イラクも貢献していくと語った。


米国の国際社会への復帰を要請
=2013年以降の地球温暖化問題= 平成19年4月10日

【写真】リック・バウチャー氏(下院エネルギー・大気環境省委員長)と意見交換
 グローブ・ジャパン(谷津義男会長)の副会長を務める田端は、4月10日米国下院議員のリック・バウチャー氏(下院エネルギー・大気環境省委員長)との意見交換会に出席し、地球温暖化対策について議論した。
 バウチャー氏によると米国での上・下院のいずれでも、温暖化対策法案の必要性の議論が高まり、国民世論も後押ししているという。また、ブッシュ大統領にも変化が見られ、流れは変わったとの認識を示した。
 これに対して田端は、京都議定書後の2013年以降の目標について、米国も国際的取り組みの枠組みに参加するべきではないか、と要請したところ、バウチャー氏は、中国、インドの参加が条件としながらも、「4月末の日米首脳会談で是非、安倍首相からも提案してもらいたい。日本のリーダーシップに期待したい」との回答があった。


地球温暖化防止策を急げ! 衆院環境委 平成19年4月10日

【写真】環境大臣に温暖化対策を要請する田端
 田端正広は10日、衆院環境委員会で質問に立ち、暖冬や異常気象などの地球温暖化の顕著な影響に多大な懸念を示すと共に、若林正俊環境大臣に対して、本年6月のG8までに、実効性のある総合的な21世紀環境立国戦略をまとめ上げ、世界の地球環境保全をリードして欲しいと要請した。
 また、排出権取引のキャップ&トレードの導入や、バイオガソリン普及のための総合的対策等を政府に求めた。
 また、明日来日される中国の温家宝首相に対して、2013年以降のポスト京都議定書の枠組みに中国も参加し、共に協力しながら、地球温暖化対策を進めていくよう安倍首相から要請すべきだと意見を述べた。



カネミ油症救済策 与党原案を了承 ―党PT― 平成19年3月29日
仮払金の免除など患者に配慮

【写真】カネミ油症被害者対策を正式決定する田端ら
 公明党のカネミ油症問題対策プロジェクトチーム(PT、座長=田端)は29日、衆院第1議員会館で会合を開き、カネミ油症被害者の救済策に関する与党原案について協議を行い、党PTとして了承した。
 与党原案では、仮払金の返還免除について、収入額と資産額に基準を設定。収入額は4人世帯を基準に、税引き後の年収が1000万円未満と定めており、すべての条件を満たしている場合、仮払金返還義務を免除する。
 また、油症研究調査協力金として、生存する油症認定患者のうち、健康実態調査の協力者を対象に、一人当たり20万円を支給。2008年度の予算措置で対応する。
 そのほか、従来の油症研究班の研究内容や実施体制を見直し、ダイオキシン類の体外への排出を目的とした根治療法の開発などに重点を置く。
 今後、プロジェクトチームで与党原案を条文化し、今国会での成立を目指す。



イラク国民融和担当大臣らと懇談 平成19年年3月29日

【写真】セミナーの成功と国民融和への期待を寄せる田端           【写真】イラク国会議員のシーア派、スニン派、クルドなど各派代表団

 イラク国会議員のシーア派、スニン派、クルドなど各派代表による「イラク国民融和セミナー」が3月26日から日本で開催され、参加者一行13名が29日に国会を訪問し、イラク・テロ特別委員会理事のメンバーと懇談した。
 ハキーム国民融和担当大臣は「治安問題は国民融和がカギであり、そのセミナーが日本で開催されたことでより対話が進むものと思う。日本の自衛隊はイラク復興に大きく貢献してくれた。イラク国民は自衛隊の延長を望んでいる」と語った。
 また、この国民融和セミナーを推進してきた田端は、「今回の日本での成果がそのままイラク国内での国民融和に大きく役立つことを期待したい」と語った。


動物繁殖悪徳業者へ規制必要=環境相へ要請= 平成19年3月28日

【写真】環境相へ申し入れを行う田端ら
 
田端正広は28日、動物愛護団体の代表者とともに環境省を訪れ、若林正俊環境相に動物繁殖業者に対する法整備を求める申し入れを行った。
 田端らは、経営破綻に伴い動物が処分されている実態や、悪質な業者が劣悪な飼育環境で繁殖を行っているため、ブルセラ症が問題になっていることを指摘。「悪質業者への法的規制が必要」と訴え、販売動物のトレーサビリティー(履歴情報把握システム)を可能とする個体識別措置の導入などを求めた。
 若林環境相は、「業者のモラルを育成していかなければならない」と述べた。


イラク副大統領と懇談 「国民融和セミナーの成功を」 平成19年3月23日

【写真】イラクのハーシミー副大統領の来日を歓迎
 イラク・テロ特別委員会理事の田端正広は、3月23日午前10時から、来日中のイラクのハーシミー副大統領と会見し、懇談した。ハーシミー副大統領は自衛隊の人道復興支援及びODAによる経済支援に対して深く感謝の意を表明した。
 これに対して、田端は、治安対策の重要性を指摘した上で、3月26日から日本で開かれる「国民融和セミナー」の成功に多大な期待を寄せた。この「国民融和セミナー」には、シーア派、スンニ派、クルド人など各派の国会議員が15人程度参加することになっているだけに、宗派間対立の融和につながることが期待される。
 田端の発言に対し、ハーシミー副大統領は「治安対策は、政治、経済、軍のすべてをかけて努力しなければならない。これまでの長い期間、各派はお互いに尊敬し合ってきたわけだから、必ず、平和を取り戻せると信じている」と力強く語った。



カネミ被害者を救済 全生存者に調査協力金=党PT= 平成19年3月22日

【写真】今後の救済策について議論する田端ら
 
公明党のカネミ油症問題対策プロジェクトチーム(座長=田端正広)は22日、参院議員会館で会合を開き、カネミ油症被害者の救済策について、党PTとしての方針を決めた。田端の他、坂口副代表、こば健太郎(参院選予定候補=比例区)、山下栄一両参院議員が出席した。
 党PTの方針は、裁判の和解によって被害者に返還義務が生じた仮払金について、新法を制定し、4人世帯を基準に税引き後の年収が1000万円未満で、過大な資産を持たない被害者を対象に返還義務を免除するとしたほか、約1300人の生存する被害者全員に健康実態調査を行い、一定額の油症研究調査協力金を支給。また、国に対し、ダイオキシン被害に関する本格的な研究期間の設置を求めるという内容。
 今後、田端(与党PT副座長)と与党PTの河村健夫座長(自民)で詳細を詰め、できるだけ早期の与党合意をめざす。


犯罪収益移転防止法(ゲートキーパー法)について質問 平成19年3月16日

【写真】地下銀行の撲滅を要請する田端
 田端正広は16日、衆院内閣委員会で質問に立ち、国際テロや暴力団等によるマネーロンダリング(資金洗浄)や資金の動きを封じるために、今国会に提出されている「犯罪収益移転防止法について、法改正の主旨や諸外国におけるFATF勧告の履行状況等について政府の見解をただした。
 また、犯罪インフラとしての地下銀行の撲滅や、暴力団による企業犯罪行為や資金源の取り締まり強化等を政府に要請した。


構造改革特区 広報と民間活力で推進=衆内閣委= 平成19年3月14日

【写真】 地域の活性化について質問する田端
 
衆院内閣委員会は14日、地域再生法と構造改革特別区域法の両改正案に対する審議を行い、田端正広が質問した。
 田端は、地域限定で規制を緩和・撤廃し、経済振興に役立てることが目的の構造改革特区制度について言及。同制度の効果が上がっている一方で、申請件数が減少していることを述べ、「政府広報が国民に知られていない」と指摘した。
 これに対し、林芳正内閣府副大臣は「広報を全国的に周知しないといけない。地域のまちづくりをする人に、集中的に広報したい」と答弁した。田端は、「(政府が)地域に出向いて触発することが大事」と強調した。さらに、田端は、アイデアや技術力を持つ民間企業などが、同制度を利用しやすくすることを求めた。


少子化対策に向け、仕事と生活の調和を 平成19年3月9日

【写真】ワークライフ・バランスについて質問する田端
 9日の衆院内閣委員会で田端正広は、団塊ジュニア世代が30代である残り5年間が少子化対策にとって非常に重要であると訴え、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の推進に積極的に取り組むよう主張した。
 また、田端は先月発足した政府の「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議において、同重点戦略をいつまでにどのような形で策定するのかと質問。高市早苗少子化・男女共同参画担当相は「6月には基本的な考え方をとりまとめ、今年中に全体像を提示する。今回の重点戦略は今まで(さまざまな対策が)提案されていたけれども、なお掘り下げが足りない部分を十分議論していく。例えば、働き方の見直しや国民挙げて子どもと家族を応援する雰囲気づくり、これまでの施策の点検評価に力を入れる」と答えた。


グローブ(地球環境国際議員連盟)ジャパン主催夕食会に参加 平成19年3月6日

【写真】エリオット・モーリー会長(英国下院議員)と
 田端正広(グローブ・ジャパン副会長)は6日、都内で開催されたグローブ・ジャパン主催の夕食会に参加し、来日しているグローブ・インターナショナルのエリオット・モーリー会長らと環境問題について懇談した。
 席上、田端は、地球温暖化防止には、京都議定書とともに、2013年以降のポスト京都議定書における国際的取り組みが重要と述べた。また、田端は、日本は現在、「21世紀環境立国戦略」の策定に向けた議論を進めているが、その中に@温暖化対策、A循環型社会(3R)の推進、B自然生態系の確立(生物多様性保全)――を柱にしながら、その重要性を国内外にアピールすると共に、世界に誇る我が国の環境分野での先端技術や社会システムを途上国をはじめ、世界に普及させる戦略をしっかりと盛り込んでいきたいと決意を語った。
 会長をはじめ、グローブインターナショナル一行から、田端の発言に賛同の言葉が寄せられた。


グローブ(地球環境国際議員連盟)訪日団と意見交換 平成19年3月6日

【写真】地球温暖化防止対策などについて意見交換する田端ら
 田端正広(グローブ・ジャパン副会長)らは6日、国会内で、訪日したグローブ・インターナショナルのエリオット・モーリー会長らと地球温暖化対策に必要な国際協力体制づくりについて議論し、意見を交換した。
 これには、太田昭宏代表のほか、浜四津敏子代表代行、高木美智代衆院議員、山本保、高野ひろし、加藤しゅういち、遠山清彦の各参院議員が同席した。
 同連盟はEC(欧州連合)、米国、日本の各議会に所属する国会議員が、環境問題解決に向けた国際連携を図るため1998年に設立した。同連盟は、原則毎年1回、世界総会を開催するが、2008年は日本で開催が予定されている。同連盟の訪日は、日本での環境問題対策の進捗状況を調査することが目的。
 太田代表は、「公明党は環境の党と言われており、政策の中心に自然環境保護を掲げてきた」と説明し、同連盟が地球温暖化対策に果たしている役割を高く評価した。
 これに対し、モーリー会長は、地球環境問題に対する日本の貢献に期待を述べた。


バイオ燃料へ税制支援=衆院予算第6分科会= 平成19年2月28日

【写真】地球温暖化対策の重要性を訴える田端
 
第6分科会で田端正広は、二酸化炭素(CO2)削減に向け、我が国のリーダーシップの発揮を求めるとともに、藻場を育成する関西新空港周辺の事例を挙げ、森林に比べ、短期間で育てられる藻場の再生を提案した。さらに、バイオマス燃料の普及に関して、税制による支援を主張した。
 松岡利勝農林水産省は、藻場育成を検討する考えを示すとともに、バイオ燃料普及に向けた税制措置について「諸外国にならい、日本としても遅れている税制などの条件整備を、早急に、しっかりとやっていきたい」と応じた。


風力発電を地域に円滑導入=衆院予算第7分科会= 平成19年2月28日

【写真】新エネルギーの普及促進を訴える田端
 第7分科会で田端正広は、風力や太陽光など持続的に利用可能な自然エネルギー導入支援策について質問。
 田端は、現在、全国に設置されている風力発電の総電力量が、大型火力発電1基分に相当していることを説明。「大変すばらしい資源だ」と評価し、風力発電を地域に円滑導入するための法整備を求めた。
 これに対し、甘利明経済産業相は、「経産省として風力発電の導入促進を進めると同時に、景観にも配慮する行政をする」と答えた。


GIS構築へ行動計画=党PT= 平成19年2月23日

【写真】関係省庁と意見交換を行う田端ら
 
党衛星測位・地理情報システムに関するプロジェクトチーム(PT座長=田端正広)は23日、衆院第一議員会館で会合を開き、「GIS(地理情報システム)アクションプログラム2010案」について国土交通省など関係省庁から説明を受けた後、意見交換を行った。
 プログラム案は、あらゆるデータを電子地図上に表示し、情報の総合的な管理・活用を行うGIS構築についての行動計画案。2006年度からおおむね5年で、地理空間情報の整備や普及についての基準作り、産官学の連携体制の構築などの施策に重点的に取り組む。
 出席者からは、システムの普及に当たって、個人情報の取り扱い基準を明確にすべきとの意見が出た。



人形浄瑠璃の竹本住大夫(人間国宝、文化功労者)氏と懇談 平成19年2月23日

【写真】人間国宝・竹本住大夫氏と楽屋で親しく懇談
 
田端正広は23日、国立劇場を訪れ、人形浄瑠璃の第158回文学公演「摂州合邦辻」を鑑賞するとともに、楽屋見舞いで人間国宝の竹本住大夫氏と親しく懇談した。
 竹本氏とは、地元大阪で親交があり、昨年の文化功労賞受章の際に大阪で開かれた祝う会にも田端は参加している。


事故死亡者の減少へ=党合同会議= 平成19年2月23日

【写真】飲酒運転の罰則強化について意見交換する田端ら
党内閣部会(部会長=田端正広)と規制改革委員会(委員長=大口善徳衆院議員)は23日、衆院第一議員会館で合同会議を開き、道路交通法改正案や公共サービス改革法改正案などについて法案審査を行い、すべて了承した。
 道交法の改正は、交通事故死亡者数の減少に向け、@悪質・危険運転者A高齢者運転者B自転車利用者――対策を強化するもの。
 飲酒運転に対する制裁強化をはじめ、75歳以上の高齢運転者に免許更新時の知能機能検査や高齢者マークの表示を義務づけるほか、自転車の歩道通行要件の明確化や、後部座席のシートベルト着用の義務づけなどを行う。
 公共サービス改革法の改正は、登記官しかできなかった登記証明書の交付などの事務を民間委託できるようにする。


イラク国内の安定へ 「国民融和セミナー」成功期せ 平成19年2月21日

【写真】イラク復興について質問する田端
 田端正広は21日、衆院テロ・イラク支援特別委員会で、イラク国内の民族・宗派対立の解消に向け、政府の取り組みをただした。
 田端は、日本政府がイラクの各宗派・民族の国会議員を日本に招いて開催する「国民融和セミナー」について、「大変評価したい。大事なことだ」と期待を表明。その上で、実際に厳しい治安状況の中で「本当に成功できるのか」と指摘し、セミナーの内容と成功裏に導くための具体的な取り組みを聞いた。
 外務省の奥田紀宏・中等アフリカ局長は、セミナーの内容について、平和構築の事例や、紛争解決、治安改善での国際社会の活用の仕方などを学ぶ内容と説明。また、開催については「イラク国内の高いレベルからも日本の試みを評価するとの連絡があった」とし、イラク政府の協力を前提に準備していると述べた。



地域安全・安心街づくり推進法の制定を=衆院内閣委= 平成19年2月21日

【写真】塩崎官房長官に地域力向上の必要性を説く田端
 
田端正広は21日、衆院内閣委員会で質問に立ち、昨年末に塩崎官房長官に公明党治安・学校の安全プロジェクトチーム(座長=田端正広)で「犯罪を許さない地域づくり」に向けたIT活用などの具体的な要望についての進捗状況をたずねた。
 塩崎官房長官は、公明党からの提言を生かして、補正予算で、携帯電話や電子タグを活用した「地域児童見守りシステムモデル事業」として12億円(全国20カ所)を計上したことや、地域安全・安心ステーションの拡充などの措置を行ったと答弁した。
 田端は、縦割りではなく、国や自治体、ボランティア、住民等が地域主体で連携を図り、地域力を高めながら、安全・安心な街づくりをめざす、「地域安全・安心街づくり推進法案」を公明党として議員立法で準備を進めていることを紹介。塩崎官房長官は、「関係省庁にも、しっかりと法案作りに協力するように指示する」と述べ、議員立法に大きな期待を寄せた。
 また、田端は内閣府が15日に発表した平成18年10〜12月期のGDP速報は、物価変動を除く実質で前期(7〜9月期)比1.2%増、年率換算で4.8%増と市場予測を上回る高い伸び率となったことを紹介しながらも、賃金は横ばいであり、家庭での景気回復の実感は乏しいとし、日銀で議論されている追加利上げはもう少し慎重に分析し、見合わせるべきだと主張、また、中小企業支援が急務であり、政府の「中小企業底上げ戦略」について具体的な手順をたずねた。
 これに対し、大田経済財政政策大臣は「成長率を長く続けることが家計を良くする」との認識を示すともに、中小企業の底上げについて、生産性の向上と賃上げ、IT化による経営改善、サービス業の強化、人材育成等をめざし、官民一体円卓会議を国のみならず各地域でも開催すると答弁した。
 更に、田端は少子化対策についての政府の取り組みをたずねるとともに、一人暮らし世帯数が夫婦と子どもで構成する標準世帯を上回る見込みであることに懸念を示し、子どもが多い家庭 が得をするような総合的な少子化対策を塩崎官房長官、高市少子化担当大臣に求めた。


風力発電施設(茨城・神栖市)を視察 =党エコ・ジャパン会議= 平成19年2月19日

【写真】風力発電機を視察する田端ら
 
公明党の循環型社会推進会議(エコ・ジャパン会議、議長=田端正広)は19日、茨城県神栖市で、発電容量で関東最大級の風力発電施設「波崎ウィンドファーム」を視察し、関係者らと意見を交換した。
 将来にわたって、安定的に利用可能なエネルギー資源を探ることが目的。視察には、田端議長のほか、長谷川治吉、柳堀弘両市議が同行した。
 エコ・パワー株式会社が運営する同発電施設は、2004年3月に完成。風力発電機が海岸線沿いに12基、200b間隔で設置され、合計で1万5000`ワットの発電を行っている。発生させた電気は、電力会社を通じて家庭や会社などに送電している。
 また、石炭火力発電に比較して、CO2(二酸化炭素)を年間約3万1000d削減し、地球温暖化対策にも貢献している。さらに、送電線を地中に埋没させることで、地域の景観と自然環境に配慮する措置も取られている。
 視察を終えた田端は、「日本の天候や土地に適した技術開発をさらに促進すれば、有望なエネルギー資源にできる」と述べた。


GLOBE JAPANシンポジウム「国会議員と企業との対話」で挨拶 平成19年2月5日

【写真】副会長として開会の辞を述べる田端 
 
田端正広は5日、憲政記念館で開催されたGLOBE JAPAN(地球環境国際議員連盟日本支部)のシンポジウム「国会議員と企業との対話」に参加し、GLOBE JAPAN副会長として開会の挨拶を行った。
 挨拶に立った田端は、7年前に提案して成立させた「循環型社会形成推進基本法」により、リデュース、リユース、リサイクルという3Rが普及し、併せて産業界の努力により、日本が環境技術大国になったと言及した。  
 また、今年の暖冬により、地球温暖化への国民の関心が高まっていることを紹介しながら、IPCC報告でも、21世紀末には、6.4℃上昇すると警告を発しており、日本が世界に誇る産業界による先進的環境技術の開発と普及の重要性が更に高まったとして、本日のシンポジウムによる活発な議論で指針となるべき考え方や方向性を発信していきたいと述べた。
 この日は、世界に冠たる環境技術を有するトップランナーの企業と環境問題に取り組む国会議員等が集まり、報告会や意見交換を行った。



カネミ油症の仮払い金問題 公明党案もとに議論 平成19年1月25日

【写真】仮払金返還問題について議論する田端ら
 
与党カネミ油症問題対策プロジェクトチーム(PT、河村健夫座長=自民)は25日、衆院第一議員会館で会合を開き、仮払金返還問題などについて、公明党の素案をもとに議論した。
 これには、公明党の坂口力副代表、党PT座長の田端正広、木庭健太郎、渡辺孝男の両参院議員が出席した。
 仮払金返還問題に関する公明党案は、債務者の死亡により弁済ができなくなった場合の免除を明記。また、分割払い中の債務を「一代限り」として相続継承しないことが盛り込まれている。
 坂口副代表らは、被害者救済について、被害者が高齢である上、経済苦の人がまじめに分割払いしていることを指摘し、「人道的な配慮が必要」と強調した。河村座長は会合終了後、「政治決着にならざるを得ない」と述べた。


道州制特区基本方針案を了承 平成19年1月23日

【写真】道州制特別区域基本方針案を了承した党合同部会
 党内閣部会(部会長=田端正広)、総務部会(谷口隆義部会長=衆院議員)、道州制に関する小委員会(山口なつお小委員長=参院議員、参院選予定候補=東京選挙区)は23日、参院議員会館で合同会議を開き、道州制特別区域基本方針案について、内閣府と意見交換を行い、同案を了承した。
 基本方針案は、国から北海道への権限移譲を柱とする道州制特区推進法に基づいて広域行政を推進するための基本的な方針を定めたもの。これまで各大臣の同意が必要だった、公費負担医療を行う医療機関の指定や麻酔薬を使用した危険療法の許可、都市計画の決定など、8事業・事務を道知事の権限に移譲する。
 会合で出席者からは、「地域経済の発展が起きるように、経済産業省など(の事務)も積極的に増やすべき」「本格的に道州制を導入する方向での議論を盛り立てるべき」などの意見が出た。




カネミ油症仮払金問題の年度内解決めざす 平成19年1月19日

【写真】仮払金返還免除について議論する田端ら
 与党カネミ油症問題対策プロジェクトチーム(PT、河村健夫座長=自民)は19日、衆院第一議員会館で会合を開き、被害者の仮払金返済問題について意見交換し、年度内の解決をめざすことで合意した。
 これには公明党の坂口力副代表、党PT座長の、古屋範子衆院議員、こば健太郎(参院予定候補=比例区)、山下栄一、渡辺たかお(同=比例区)の各参院議員が出席した。
 会合では、仮払金の返還義務の免除に関し、債務者死亡後の相続人に対する返還義務の免除などについて議論が行われ、今回を含めた3回の会合で法案を取りまとめる方針を決めた。
 席上、坂口副代表らは、債務者の高齢化が進んでいることを指摘し、「できるだけ早く結着を」と強調し、法案の早期取りまとめを訴えた。 


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