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廃材からエタノール製造システムを視察 平成18年12月25日

【写真】バイオエタノール製造プラントを視察する田端ら
 
公明党エコ・ジャパン会議(議長=田端正広)と同環境部会(部会長=江田康幸衆院議員)は25日、環境にやさしい国産エネルギー開発を推進する観点から、大阪府堺市にあるバイオエタノール・ジャパン関西株式会社を訪れ、建設廃木材を原料に自動車燃料用エタノールを製造する施設を視察した。これには田端のほか、福本潤一、山下栄一、浮島智子の各参院議員、西村晴天、樋口昌和の両大阪府議、池原喜代子、宮本恵子、芝田一、筒居修三の各堺市議が参加した。
 一行は、同社責任者の案内で2007年2月から本格運転される製造施設内を視察。建設廃木材からバイオエタノール(植物性アルコール)を作り出す仕組みについて説明を受け、懇談した。
 バイオエタノールの製造は、ガソリン添加剤として使用されることで、石油資源の節約と温暖化ガスの排出削減に役立つものとして期待されており、環境省の補助事業にも採択されている。懇談では、「商用化には、製造にかかる高いコストを緩和するためにも、税金を安くするなどの工夫が必要だ」などの意見が寄せられた。
 視察後、田端らは「廃材から地球にやさしい燃料を造る世界初の試みであり、国政でも大いにサポートしたい」と述べた。


子どもの安全確保を =衆院内閣委= 平成18年12月21日

【写真】国民安全安心基本法の制定を提言する田端
 
21日の衆院内閣委員会で質問に立った田端正広は、児童の安全確保や地域における防犯について質問。子どもの安全を確保するため、GPS(衛星利用測位システム)などを利用した「子ども見守りシステム」の導入の必要性を強調し、IT技術を活用した子どもの安全確保を「国として積極的に行うべき」と訴えた。
 谷口和史総務大臣政務官は、今年度の補正予算案に「地域児童見守りシステム」のモデル事業を計上していることを紹介。「子どもの安心・安全を確保するため、システムの普及に努めていく」と答えた。
 また田端は、各自治体が定めている生活安全条例にばらつきがあることを指摘。「防犯は国の責任」と強調した上で、「国民安全安心基本法」を制定すべき」と訴えた。


人間の安全保障軸に国際貢献を =衆院テロ・イラク特委= 平成18年12月20日

【写真】PKOとODAを柱とした国際貢献の推進を訴える田端
 衆院テロ防止・イラク支援特別委員会は20日、自由討議を行い、公明党を代表して田端正広が意見表明を行った。
 田端は、冷戦後の我が国の国際貢献を振り返った上で、国連平和維持活動(PKO)協力や政府開発援助(ODA)について内容の向上を図り、「人間の安全保障を軸とした国際貢献を考えていくべきだ」と主張した。


NEC東芝スペースシステム(株)の衛星技術を視察 平成18年12月19日

【写真】日本の衛星システムの国際戦略について意見交換する田端ら
 
田端正広は19日、公明党宇宙基本法案プロジェクトチームの副座長として、座長の佐藤茂樹衆院議員、事務局長の西博義衆院議員とともに、NEC東芝スペースシステム(株)府中事業所を訪れた。
 一行は、同社の中田勝敏社長から、衛星システムや搭載サブシステムについて説明を受けた後、準天頂衛星測位システムエンジニアリングモデルの製作現場や温室効果ガス観測技術衛星(GOSAT)搭載温室効果ガス観測センサ環境試験、陸域観測技術衛星(ALOS)搭載パンクロマチック立体視センサシステムエンジニアモデル等を視察した。
 視察後、田端らは日本の衛星技術の現状や今後の課題等について、意見交換を行った。


カネミ油症問題特例法で公明が素案=与党PT= 平成18年12月8日

【写真】カネミ油症問題で協議する与党PT
与党カネミ油症問題対策プロジェクトチーム(PT、小杉隆座長=自民)は8日、衆院第1議員会館で会合を開き、被害者の仮払金返還義務を免除する特例法案の骨子に関して、公明党が素案を提示し、協議した。
 素案では、仮払金の返還について、債務者が無資力であり、弁済の見込みがないと認められる場合に債務免除とする骨子案に加え、債務者の死亡により弁済ができなくなった場合の免除も明記。分割払い中の債務を「一代限り」として相続承継しないことを提起した。
 席上、公明党の田端正広(党PT座長)は、「被害者が置かれてきた状況や高齢化に配慮した人道的救済が必要」と強調し、今国会での法案成立を訴えた。


安全な街へ対策急げ=官房長官に要請= 平成18年12月7日

【写真】塩崎官房長官に安全な街づくり対策の推進を要請する田端
 
公明党の治安・学校の安全対策プロジェクトチーム(PT、座長=田端正広)は7日、首相官邸に塩崎恭久官房長官を訪ね、安全な街づくり対策を急ぐよう安倍晋三首相あての要望書を手渡した。田端のほか、加藤修一(参院予定候補=比例区)、山本かなえ(同)の各参院議員らが出席した。
 田端らは、住民が安心して暮らせる「犯罪を許さない地域づくり」が重要と訴え、@GPS(衛星利用測位システム)などを利用した「子ども見守りシステム」を希望する地域に導入を補助する仕組みづくりAスクールガード(学校安全警備員)の全小中学校への配置B住民ボランティア防犯活動を支援する「安全・安心ステーション」の小学校区単位への設置C退職警察官の活用――などを申し入れた。
 また、加藤氏は、安全・安心の街づくりを求める住民署名を党員が中心となって行い、千葉、長野、新潟の3県で、11月からの約1ヶ月間で120万8382人の署名が集まったことを報告し、署名簿を手渡した。
 塩崎官房長官は「こうした対策を進めなければならない」と答えた。


「TRONSHOW 2007」を視察 平成18年12月5日

【写真】ユビキタスの第一人者、坂村健東大教授と
 
田端正広は5日、東京国際フォーラムで開催された「TRONSHOW 2007(実行委員長=坂村健 東大教授)」を視察した。
 TRONSHOWは、T-Engineフォーラム(会長=坂村健 東大教授)と(社)トロン協会(会長=西田厚聰 東芝社長)が主催で、ユビキタスIDの各プロジェクトの成果を毎年、披露するために開催されている。
 この日は、可食性インキを使用した食品トレサビリティーや、リモコン端末でホワイトボードへの取り組みやプリントアウト等を行う会議支援システム、あらゆる繊維製品に取り付け可能で、洗浄やプレスまでできるソフトリネンタグ等の先進技術を見てまわった。
 視察後、田端は、我が国の産官学のICTに敬意を表するとともに「携帯電話や電子タグなどICTを活用した、登下校時や外出時の子どもの安全を確保するためのシステム構築に国としても力を注ぎたい」と決意を述べた。


カネミ油症被害者救済を急げ 党PT 平成18年11月28日

【写真】仮払金の免除について話し合う田端ら
 
公明党のカネミ油症問題対策プロジェクトチーム(PT、座長=田端正広)は29日、衆院第1議員会館で会合を開き、28日に行われた「与党カネミ油症問題対策プロジェクトチーム」で示された被害者の仮払金返還義務を免除する特例法骨子案について、関係省庁と意見交換を行った。
 骨子案は、仮払金の返還について、債務者が無資力であり、弁済の見込みがないと認められる場合に債務免除とする内容となっている。
 会合では、分割払い中の債務者や相続承継などの課題について、議論した。
 座長の田端は、骨子案について、「被害者救済のための第一段階」と指摘した上で、「できるだけ多くの被害者の負担軽減を目指し、働き掛けていく」と強調した。


大阪中高連から私学助成の要望を受ける 平成18年11月28日

【写真】大阪中高連と懇談する田端ら
 
公明党大阪府本部(代表=白浜一良参院選予定候補)顧問の田端正広らは28日、衆院第一議員会館で、大阪私立中学校高等学校連絡会(大阪中高連)らと懇談し、来年度の私学助成について要望を受けた。
 同連合会の野田賢治会長らは、憲法に教育の機会均等等が約束されているにもかかわらず、公・私間の学費負担の格差によって、私立学校への進学を断念する保護者が多いと指摘。「自由に進路選択できるよう、格差是正に取り組んで欲しい」と訴え、私立学校への公費支出の充実などを求めた


関空、全体構想実現急げ 国交大臣に要望 平成18年11月15日

【写真】冬柴国交相に関空国際空港全体構想の早期実現を求める田端ら
 
田端正広は15日、泉i州市・町関西国際空港対策協議会(会長=吉道勇・貝塚市長)とともに、冬柴国土交通大臣を訪ね、関西国際空港全体構想の早期実現に関する要請を行った。
 席上、吉道会長らは、平行滑走路を整備する2期工事の円滑な事業実施の推進や、2期工事に対応した交通体系の整備、地域の都市基盤整備の着実な推進などについて求めた。
 冬柴国交相は「地域と共存共栄する空港づくりに努めていきたい」と述べた。


犯罪被害者白書、食育白書、構造改革特別区域計画を了承 平成18年11月14日

 
田端正広は、衆院第一議員会館で、公明党内閣部会、法務部会、食育推進本部、都市再生本部の合同会議を開き、内閣府から犯罪被害者白書、食育白書、構造改革特別区域計画などについて内容の説明を受け、今後の課題について意見交換を行った。


道州制めぐり札幌市で公聴会=衆院内閣委= 平成18年11月13日

【写真】北海道知事らに地元の見解を尋ねる田端
 
衆院内閣委員会は13日、札幌市で地方公聴会を開き、道州制特区推進法案について意見陳述者の意見を聞いた。公明党から田端正広が質問に立った。
 田端は、道州制や先行モデルとなる道州制特区の推進を通し、国から地方への権限移譲を進める上でめざす方向を、高橋はるみ北海道知事に聞いた。高橋知事は「道州制や道州制特区の議論を通じて、北海道の活性化を図るのが目的」として、道州制の推進により、縦割り行政によらない政策展開が可能と強調した。
 また、田端は介護保険を1市5町の広域連合で運営する北良治・奈井江町長に、「広域連合がより必要とされる社会状況にあって、道州制は時にかなっているのではないか」と述べ、意見を求めた。北町長は「広域行政は道州制や特区の切り口になる」と答えた。


いじめや虐待 子どものサイン見逃すな 衆院内閣委 平成18年10月27日

【写真】子どもの安全について質問する田端
 
27日の衆院内閣委員会で質問に立った田端正広は、児童虐待やいじめ問題について質問。特に、虐待を例に、「事前に必ずサインがあったはずだ」と指摘。その上で、「関係機関の連携が子どもの安全につながる」として、子どものサインを見逃さないよう、連携体制の整備を求めた。さらに、自治体が制定する生活安全条例を挙げ、国も生活安全基本法を制定するよう提案した。
 漆間巌警察庁長官は、「情報を入手すれば、(関係機関が)相互に協力して、どうすれば救えるか工夫できるシステムが必要」と応じた。溝手顕正国家公安委員長は、基本法について、「議論を深めていかなければならない」と述べた。
 また、田端は、経済の持続的な成長へ、フリーターやニート対策など若年雇用の充実も大田弘子経済財政担当大臣に要請した。


北朝鮮制裁国連決議と国内法の調整で  平成18年10月16日

【写真】アフガニスタンにおける麻薬対策の必要性を訴える田端
 
16日の衆院テロ防止・イラク支援特別委員会で田端正広は、国連の対北朝鮮制裁決議と国内法制との調整をめぐり、政府に統一的な見解を示すよう求めた。
 田端は、公海上における北朝鮮籍船への船舶検査のあり方や、国内法(周辺事態法)により「周辺事態」を認定する状況などについて、政府の対応を質問。国連決議で浮き彫りとなった国内法制との兼ね合いについて、政府内の意見を早急に取りまとめてほしいと訴えた。
 麻生太郎外相は、北朝鮮に国連決議を認めさせ核放棄させる必要性を指摘した上で、「(経済制裁などを規定した)国連憲章第7章が大きな力になる」との認識を表明。久間章生防衛庁長官は、船舶検査のあり方などを「政府でよく検討すべき」と答弁した。
 また、田端は、アフガニスタンの復興支援活動に関し、同国カルザイ大統領の「麻薬対策が最大の課題」との声を紹介し、対策の強化を要請。岩屋毅外務副大臣は「今後とも最大限の取り組みを行いたい」と述べた。


携帯電話を使った児童防犯システムを視察 平成18年9月27日

【写真】児童防犯システムについて説明を聞く田端ら
児童防犯システムについて聞く党部会 公明党の治安・学校の安全対策プロジェクトチーム(PT座長=田端正広)は27日、子どもの安全を高額な費用をかけず効果的に守る地域の防犯体制づくりを調査する一環として、都内の株式会社アイティフォーを訪ね、携帯電話を活用した児童防犯システムの開発の現状を視察した。
 視察には、田端のほか、山下栄一事務局長、風間昶、加藤修一、山本香苗の各参院議員が出席した。
 同社が開発する児童防犯システムは、児童が持つ特別な携帯電話から発信される位置情報をGPS(衛星利用測位システム)で捉え、保護者や学校関係者のパソコンに表示された地図上に登下校の状況を逐一、表示することができる。また、同システムの利用に対する保護者の経済的負担は、携帯電話の購入費用と通信費用のみとなっている。
 視察を終えた田端座長は、子どもを狙った犯罪が多発している現状に触れ、「個人情報保護の問題など課題もあるが、都会での防犯対策に威力を発揮するのではないか」と感想を述べた。


飲酒運転罰則強化の検討を 平成18年9月21日

【写真】警察庁から聞き取りを行う党部会
 公明党の内閣部会(部会長=田端正広)は21日、衆院第一議員会館で会合を開き、飲酒運転による相次ぐ交通事故の現状と今後の対策について、警察庁から聞き取りを行い、意見交換した。部会長の田端のほか、多数の衆参国会議員が出席した。
 警察庁は、飲酒運転が原因で起きた交通事故と死亡事故の件数が、2001年の道路交通法改正による罰則強化以降で、減少数の幅が小さくなっていることを報告した。
 また、警察庁は飲酒運転に対する取り締まり策を一層強化することを明らかにし、@飲酒運転取り締まり強化月間の設定A飲酒運転をそそのかしたりする行為への厳正な捜査――などに取り組んでいく考えを示した。
 出席した議員からは、悪質な飲酒運転に対しする罰則強化を求める意見が多数出された。
 田端は、「公務員の飲酒運転による死亡事故も起きており、見過ごすことはできない問題だ」と述べた。


カネミ問題で救済策を議論 平成18年9月21日

 公明党の坂口力副代表や、田端正広らは21日、衆院第一議員会館で、油症医療恒久救済対策協議会の矢野忠義会長と患者救済策をめぐり、仮払金返還問題などについて意見を交わした。


河川の直線化解消など 事業を本格実施へ 公明が推進 平成18年9月20日

【写真】釧路湿原を視察する田端議長(左から2人目)=2001年9月6日 北海道釧路町
 釧路湿原再生のための全体構想と自然再生事業実施計画が公表されたことを受け、同構想と計画に対して助言を行う自然再生専門家会議が19日、都内で開催された。
 自然環境の学識経験者で構成される同会議での助言や検討を経て、釧路湿原の自然再生事業は本格的に実施される。
 全体構想は、釧路川水系の集水域約25.1万ヘクタールを対象にしており、自然再生の目標として、(1)湿原生態系の質的・量的な回復(2)湿原生態系を維持する水循環の再生(3)湿原と持続的に関われる社会づくり――など自然との共生の重要性を掲げている。
 一方、同計画では、洪水対策などのために直線化された釧路川の一部を蛇行した状態に戻す事業など、複数の自然再生事業が実施される。
 釧路湿原は、日本最大の湿原で、タンチョウやキタサンショウウオなどの希少種を含む多様な野生動植物が生息・生育しているが、河川の直線化、森林伐採などによる土砂や栄養塩類の流入などにより、湿原面積の減少などが指摘されている。
 同湿原の実施計画は、2003年1月に施行された「自然再生推進法」に基づき、地域住民、NPO(民間非営利団体)、行政により組織された「自然再生協議会」により取りまとめられた。現在までに、全国各地で19の自然再生協議会が組織され、そのうち自然再生のための全体構想は11件が策定されている。
 自然再生推進法は、公明党の田端正広エコ・ジャパン会議議長(衆院議員)が提案者となり、法律の整備に尽力。また、現地視察を行い、釧路湿原の再生に積極的に取り組んできた。

全国の自然再生協議会

協議会名 設立日
@ 荒川太郎右衛門地区自然再生協議会 H15.7.5
A 釧路湿原自然再生協議会 H15.11.15
B 巴川流域麻機遊水池自然再生協議会 H16.1.29
C 多摩川源流自然再生協議会 H16.3.5
D 神於山保全活用推進協議会 H16.5.25
E やんばる河川・海岸自然再生協議会 H16.6.26
F 樫原湿原地区自然協議会 H16.7.4
G 椹野川河口域・干潟自然再生協議会 H16.8.1
H 霞ヶ浦田村・沖宿・戸崎地区自然再生協議会 H16.10.31
I くぬぎ山地区自然再生協議会 H16.11.6
J 八幡湿原自然再生協議会 H16.11.7
K 上サロベツ自然再生協議会 H17.1.19
L 野川第一・第二調整池地区自然再生協議会 H17.3.28
M 蒲生干潟自然再生協議会 H17.6.19
N 森吉山麓高原自然再生協議会 H17.7.19
O 竹ヶ島海中公園自然再生協議会 H17.9.9
P 阿蘇草原再生協議会 H17.12.2
Q 石西礁湖自然再生協議会 H18.2.27
R 竜串自然再生協議会 H18.9.9

※A、D、Fは「自然再生事業実施計画」を策定


 
安心な社会へ消費者保護を 消団連の会合で田端  平成18年9月7日

【写真】公明党を代表して挨拶する田端
 田端正広は7日、都内で開かれた全国消費者団体連絡会(神田敏子事務局長)の会合に出席し、挨拶した。席上、田端は、同会と協議を重ねていく中で、公明党がマニフェスト(政策綱領)に揚げていた消費者団体訴訟制度(団体訴権)を盛り込んだ改正消費者契約法が、先の国会で成立したことを紹介。その上で、「消費者保護を政治の側面から進め、より安心な社会を構築していく」と決意を述べた。


構造改革特区第9次提案で意見交わす 党内閣部会 平成18年9月6日

【写真】構造改革特区の全国展開による更なる規制緩和について意見交換
 公明党の内閣部会(部会長=田端正広)は6日、衆院第二議員会館で会合を開き、構造改革特区の第9次提案に対する政府対応方針について、内閣官房・構造改革特区推進室から聴取を行い、意見を交わした。
 推進室は、第9次提案への対応として、新たに4件を特区で、20件を全国で緩和措置をすることや、5特区を全国展開することなどを報告。さらに、「特区は有用であり続けてほしいとの声が多い」と述べ、申請期間の延長などを盛り込んだ改正法案を次期通常国会で提出する方針を明らかにした。今回新たに特区として実現するものは、事務移譲を受けた市町村が、都道府県を通さずに国と協議ができる都道府県経由手続きの廃止など。また、全国措置では、道路の交差点上へのアーケード設置基準の緩和などが採用されている。


探偵業法成立祝賀会で挨拶 平成18年9月5日

 田端正広は5日、都内のホテルで開かれた(社)日本調査業協会(吉田悦美会長)主催の「探偵業の業務の適正化に関する法律」設立祝賀会に、同法律の提案者として出席した。
 挨拶に立った田端は、はじめて探偵業務が法的に位置づけられ、今後、大きな役割が期待されると共に、しっかりと社会の中で責任を果たしていただきたいと要望した。


内閣府、内閣官房、警察庁 概算要求を聴取 党内閣部会 平成18年8月30日

【写真】少子化対策や治安対策等について意見交換
 公明党内閣部会(部会長=田端正広)は30日、衆院第1議員会館で会合を開き、内閣府、内閣官房、警察庁から来年度予算概算要求について、それぞれ聴取した。
 内閣府は、概算要求の重点項目として、@バブル発生からデフレ克服に至るまでの日本経済施策の研究A総合的な少子化対策の充実B沖縄振興の推進――などを揚げたと説明。内閣官房は、重点項目に、防衛・安全保障や大規模災害への対応など危機管理体制の充実を目指し、情報収集衛星の着実な運用を挙げた。一方、警察庁からは、「子どもを守る治安対策に焦点を当てた」とし、@防犯ボランティア支援など「地域安全・安心ステーション」事業の充実A組織犯罪防止対策の推進B地方警察官の増員――などの重点項目が報告された。


原子力発電所のテロ防止対策を視察 平成18年8月24日

【写真】サイバーテロ対策の充実を求める田端
 衆議院内閣委員会(佐藤剛男委員長)は24日、国勢調査のため東京電力福島第二原発を訪れ、テロ防止対策や原発の稼働状況について視察した。これには、同委員会理事の田端正広も参加し、コントロールルームで行われた意見交換では、人的テロ対策とともに、サイバーテロ対策の重要性を説き、国民の生命と安全、生活を守るため、更なる警戒とテロ対策の充実を要請した。
 このあと、一行は海上から施設を視察したほか、発電所の核物質防護設備、2号機の原子炉建屋などを調査した。同原発で2004年9月、05年5月と不法侵入があり、警備が強化されている。
【写真】海上保安庁巡視船「なつい」から原発施設を視察


衛星測位システムや地理情報システムの運用状況を視察 平成18年8月29日

【写真】衛星の開発モデルの前で説明を受ける田端
 
本年6月に与党として国会に議員立法で提出した「地理空間情報活用推進基本法案」が次期通常国会で審議されることから、法案が志向する総合的・体系的な施策と国土空間データ基盤のあり方について検討するため、筑波宇宙センターや、国土地理院、浦安市を視察した。
 筑波宇宙センターでは、開発を進めている準天頂衛星を利用した衛星測位システム(GPS)技術の説明を受けた後、管制室で、現在運用中の陸域観測技術衛星「ALOS(だいち)」のGPSを使った軌道決定の方法を確認した。
 更に、来年度打ち上げ予定の、月の起源と進化を探るための月周回衛星「SELENE」の組み立て現場や、宇宙ステーション開発状況、国産ロケット等、我が国の宇宙開発の現状について視察した。
 また、国土地理院では、新潟県中越地震での災害対応へ活用された基盤地図情報の整備や、電子基準点を用いた測量や地殻変動の観測、地球上の位置決定に重大な役割を果たしている「VLBIアンテナ」の可動状況、日本列島周辺を示す直径22mの球体模型等を見学し、地理情報の共有化と、防災や危機管理への高度利用の必要性について説明を受けた。


【写真】VLBIアンテナの前で基準点を確認

 千葉県の浦安市役所では、統合型GIS(地理情報システム)の活用状況の説明を受けた。
 GISは、道路や建物の位置などが記された地図データに、一人暮らしの高齢者の住居分布や、老朽化した木造住宅の所在などがわかる統計情報とを組み合わせることができるシステム。
 同システムの運用により、災害時でも安全な避難経路を事前に検討したり、行政事務の効率化を図ることなどが期待されている。
 浦安市役所側は、これまで各部署で個別に整備されていたGISを、「共有空間データベース」として共通化することで、統合型GISを構築したことを説明。統合型GISの実現により、情報の重複整備などのムダ削減が行われたことを示した。
 一方、個人情報の保護をシステムの中にどのように位置付けるかを課題として挙げた。



来年度予算概算要求で要望 党食育推進本部 平成18年8月3日

【写真】猪口担当相に食育の推進を訴える田端ら

 公明党の食育推進本部(浜四津敏子本部長=参院議員)は3日、内閣府に猪口邦子担当相を訪ね、2007年度の予算概算要求に関し、食育推進基本計画の前進を図るため、重点施策について申し入れを行った。
 これには、浜四津本部長のほか、内閣部会長の田端正広、池坊保子衆院議員、渡辺たかお(参院選予定候補=比例区)、鰐淵洋子の両参院議員が参加した。
 席上、浜四津本部長は、「国民に食の重要性を浸透させるためには、国のバックアップが必要」と強調。毎年6月の「食育月間」を中心に、食育関連のイベントを重点的に開催し、民間団体などによる食育推進運動に対する積極的な支援を求めた。
 猪口担当相は、「食育に関する概算要求ができるように、全力で取り組んでいく」と述べた。


警察庁長官に概算要求で要望 内閣部会 平成18年8月2日

【写真】漆間巌警察庁長官に申し入れを行う田端ら
公明党内閣部会(部会長=田端正広)は2日、警察庁の漆間巌長官に重点施策を申し入れた。席上、田端らは、続発する子どもへの犯罪防止策として、警察だけではなく、地方自治体やボランティアなど「地域の力」も含めた重層的な取り組みが必要だと強調。子どもたちが危険個所をチェックする「地域安全マップ」作りの全国展開を求めた。
また、(1)「地域安全・安心ステーションモデル」事業の拡充(2)警察庁と都道府県警の連携強化による犯罪検挙能力の向上(3)リフォーム詐欺など消費者被害対策の強化(4)国際テロ防止対策の充実――などを要請。漆間長官は、「地域全体で守る防犯対策は大切」と述べ、要望内容について検討していく考えを示した。


陸上自衛隊のイラク撤収が完了 平成18年7月17日

 
陸上自衛隊第10次イラク復興支援群長の山中敏弘一等陸佐ら隊員約220人が、イラクのサマーワから撤収し、17日にC130輸送機でクウェートに到着した。これにより全隊員約600人の撤収が無事完了し、2年半に及ぶ陸自の復興支援活動が、一人の負傷者も出すことなく終了した。
 この日は、クウェートのアリ・アルサレム空軍基地に額賀福志郎防衛庁長
官が出迎えた。
 額賀長官は「見事に国から与えられた任務を完遂した。無事に全隊員がこの地に着いた。こんなにうれしいことはない」と述べた。山中群長は、「イラク国民に復興支援活動が高く評価されたことを誇りに思う」と感想を述べた。
 田端正広は、以前から、衆院イラク支援特別委員会や衆院安全保障委員会等の場を通して、額賀長官に対し、陸上自衛隊の撤収の場合は、日本国民を代表してクウェートまで出向いて隊員の歓迎にあたるよう要請していた。 
 一方、航空自衛隊は今後も、活動範囲を広げ、クウェートを拠点にしたC130による空輸支援活動を継続する。


遺失物法の改正受け 環境相に具体策を要請 平成18年7月6日

【写真】小池環境相に要望書を手渡す田端ら
公明党内閣部会長の田端正広と山本香苗参院議員(参院選予定候補=比例区)は6日、環境省に小池百合子環境相を訪ね、所有者不明の犬および猫が安易に殺処分されないよう、具体策を要望し、同省に動物愛護の精神に立った実効性のある対応を求めた。江田康幸環境副大臣(公明党)が同席した。
 先の通常国会で遺失物法が改正され、所有者不明の犬や猫の取り扱いは警察の所管を離れ、都道府県が業務の中心を担うことになった(来年12月までに施行)。
 しかし、各都道府県では保管期間と保管場所の確保が不十分なところが多く、2日間の公示、3日目の処分も珍しくないのが現状だ。
 田端と山本さんは、従来の遺失物法に基づく警察の対応で、大阪府や兵庫県では2週間の保管期間を設定し、約7〜8割の犬が所有者に返還されている事例(2005年)を紹介しつつ、「今後、都道府県が引き取る場合も、2週間は保管してほしい」と訴え、都道府県への指導・徹底を要請した。
 そのほか、(1)「犬及びねこの引取り並びに負傷動物等の収容に関する措置」(環境省告示)の処分規定見直し(2)所有者が早期に分かるよう、マイクロチップなど識別器具の普及(3)環境省の「収容動物データ検索サイト」への地方自治体の参加促進(4)飼育を希望する人への譲渡の推進――を要望し、今秋に策定が予定されている動物愛護管理基本指針にも反映させるよう申し入れた。
小池環境相は「今年1月に示したガイドラインを周知徹底していく」と述べ、殺処分が少なくなるよう積極的に取り組む意向を表明した。


アフガニスタンのカルザイ大統領と意見交換 平成18年7月5日

【写真】カルザイ大統領に新たな支援策を提案する田端
 衆議院国際テロ防止・イラク人道復興支援特別委員会(委員長=三原朝彦衆院議員)は5日午後、国会分館で、アフガニスタン・イスラム共和国のハーミド・カルザイ大統領と同国復興へ向けた課題や支援策などをめぐり意見交換を行った。これには、同委員会理事の田端正広も参加した。
 席上、カルザイ大統領は、日本とアフガニスタンの長きにわたる友好の歴史を強調しながら、近年の道路や学校の建設をはじめ、非合法武装集団の武装解除・社会復帰、テロ防止のための自衛隊によるインド洋での給油活動などの日本の復興支援に感謝の意を表明した。その上で、喫緊の課題として、地方における治安の確保と、国外からのテロリストの流入の問題を指摘し、国際社会との更なる協力の必要性を述べた。

【写真】カルザイ大統領(中央)と記念撮影を行う田端ら
 田端は、カルザイ大統領に対して、我が国の新たな復興支援について、テロにより破壊された文化財の修復や文化財保護のための法制度の整備など、アフガニスタンの文化興隆という視点からの支援を推進して参りたいと述べ、カルザイ大統領から大きな賛同を得た。
 また、カルザイ大統領は、アフガニスタン社会の文化の保護という観点から、国内における深刻な麻薬栽培の状況を説明し、日本がタイに対して行った麻薬対策プロジェクトのアフガニスタンへの適用の必要性を訴え、更なる日本の支援に大きな期待を寄せた。


コンゴへの選挙監視団派遣了承 党内閣、外交安保部会 平成18年7月5日

【写真】内閣府と外務省からコンゴ共和国の状況を聞く田端ら
 公明党の内閣部会(部会長=田端正広)、外交部会(部会長=高野博師参院議員)は5日、合同会議を開き、コンゴ民主共和国への選挙監視団の派遣について、内閣府国際平和協力本部事務局、外務省から説明を受けた。
 席上、政府側からは、30日のコンゴ大統領選挙などに選挙監視要員を派遣するとの説明があり、部会として了承した。


航空自衛隊の輸送先拡大 湿原再生事業の強化も 平成18年6月22日

【写真】イラクの復興支援について質問する田端
 
衆院イラク復興支援特別委員会は22日、陸上自衛隊のイラク撤収が決まったことを受けて関係閣僚の出席を求めて閉会中審査を行い、公明党から田端正広が質問に立った。
  田端は、「撤収命令が出されたこと、一人の犠牲も一発の弾も発射することなく、無事に撤収を迎えたことは大変喜ばしい」と述べ、自衛隊員をはじめ関係者に敬意を表明。さらに「大事なことは撤収作業を何事もなく終えることだ」と訴えた。
  これに対し額賀福志郎防衛庁長官は、住民との良好な関係を維持しながら撤収作業を行うことが重要との認識を示した上で、「無事帰ってくるまで全神経を張り巡らして仕事をしていく」と答えた。
  また、田端は、今後も輸送支援を継続する航空自衛隊が輸送先を拡大することについて「安全確保を最大の優先事項にあげ、その中での航空自衛隊の活動ということが大事だ」と訴え、安全確保のための最大限の努力を求めた。
  一方、復興支援の具体策として公明党が推進してきたメソポタミア湿原の再生事業について田端は、雇用創出、自然再生、文化財保護の観点から「日本政府がやれる、また、やるべき仕事ではないか」と改めて主張。
  塩崎恭久外務副大臣は、メソポタミア湿原環境保全事業に日本政府が1100万ドルを拠出したことを報告するとともに、同事業がイラク政府と国民の高い評価を得ているとの認識を示し、「(水質管理などの)技術研修の継続発展を中心にさらなる協力を行っていきたい」と答えた。


学校、警察の連携促進 党PT 平成18年6月22日

【写真】学校の安全対策で意見交換する田端ら
 公明党の「治安・学校の安全対策プロジェクトチーム」(PT、座長=田端正広)は22日、参院議員会館で会合を開き、学校の安全対策について関係省庁の担当者と意見交換した。
 席上、文部科学省が、学校の安全管理の取り組み状況に関する調査結果(昨年3月現在)について報告。防犯監視システムを整備する小中高校などが前回調査に比べ、全体で約7−9%増加した点などを踏まえ、学校と警察の連携が進み始めているとの見方を示した。
 田端は「地域との更なる連携が大事だ」として、警察官OBなどによるスクールサポーターの配置に関し、全国的に格差を是正するよう要請。さらに防犯効果を挙げている青色回転灯を装備した防犯パトロール車の審査・認定の簡素化を求め、警察庁は、7月から手続きを簡素化する方針を明らかにした。


カネミ油症問題で論点整理 与党PT 平成18年6月21日

【写真】カネミ油症問題で協議した与党PT
 
与党カネミ油症問題対策プロジェクトチーム(PT、小杉隆座長=自民、田端正広座長代理)は21日、衆院第1議員会館で会合を開き、課題点の中間整理や今後のPTの運営などについて議論した。
 これには公明党から田端の他、坂口力副代表(同PT顧問)、木庭健太郎、山下栄一の両参院議員が出席した。
 会合では現段階の課題について議論したほか、内閣法制局から仮払金問題について説明を受けた。また、同問題に関し、現地視察の提案もされた。


服部氏を講師に公明の推進本部がセミナー 平成18年6月19日

【写真】盛大に開催された食育セミナー
 
食育で日本を変えよう! 公明党食育推進本部(本部長=浜四津敏子代表代行、副本部長=田端正広)は19日、学校法人服部学園理事長の服部幸應氏を講師に迎え、都内で第1回の食育セミナーを開催した。
 公明党が推進した食育基本法(昨年=2005年=7月施行)に基づき、食育推進基本計画(2006年度から5年間)が策定された。この日のセミナーは同計画で毎年6月を「食育月間」、毎月19日を「食育の日」と定めたことを記念して開催された。
 主催者を代表して浜四津本部長は、「食をめぐる状況は大変に厳しく、すべての年代でさまざまな問題を抱えている」と指摘。「この問題に真正面から取り組んできたのが公明党」と強調しつつ、02年8月の政策提言や03年1月からの女性委員会「食の安全対策プロジェクトチーム」による精力的な活動を経て、“食の憲法”ともいうべき食品安全基本法、続いて議員立法で食育基本法を実現させた公明党の取り組みを紹介した。
 そして、食育を国民的な運動として推進するため、今年(2006年)2月、党内に食育推進本部を設置したことに言及し、「党を挙げて国民運動を巻き起こしていきたい」と決意を表明。今後の取り組みとして、(1)地域性を生かした食育セミナーの開催(2)地元で生産されたものを地元で消費する地産地消の推進――などを各地で工夫を凝らしながら推進していく考えを示した。
 講演の中で服部氏は、食卓を囲んでの、しつけが人格形成の基本になることを強調しつつ、家庭における食育の重要性を力説。また、成長期におけるダイエットの弊害などに触れ、生涯にわたる健康づくりの観点からも食育が極めて重要であることを解説した。
 さらに食育には、(1)どんなものを食べたら安全・安心かを判断できる「選食能力」を身につけてもらう(2)礼儀作法をはじめとした、しつけをする(3)食を通して物の大切さや世界の食料事情などを学ぶ――という三つの観点があり、食育が個人の生き方や日本社会のあり方にかかわる幅広く、深いものであることを分かりやすく説明。食育を通して日本を変えていこうと訴えた。
 最後に田端正広は、昨年(2005年)の通常国会で自民、公明の与党が提案者となり議員立法で食育基本法を成立させたと強調。一方で民主党が法案に反対したことに触れ、「このような重要な法案に反対する民主党には日本を任せられない」と民主党の政治姿勢を厳しく批判した。


被害者団体、カネミ倉庫 救済策などで聞き取り 与党PT 平成18年6月16日

【写真】カネミ油症患者からヒアリングを行う田端
 与党カネミ油症問題対策プロジェクトチーム(PT、小杉隆座長=自民、田端正広座長代理)は15日、衆院第1議員会館で会合を開き、被害者団体の油症医療恒久救済対策協議会とカネミ倉庫株式会社から、カネミ油症被害に対する救済策の現状などについて聞き取りを行い、意見を交換した。
 ヒアリングでは、同協議会の矢野忠義会長からは、「全身全霊を挙げて総合的な油症患者救済策に取り組んでほしい」と発言があり、また、PTによる現地調査の実施などを求める要望などが出された。
 公明党から田端のほか、坂口力副代表(同PT顧問)、西博義、富田茂之の各衆院議員と木庭健太郎、山下栄一の両参院議員が出席した。



第6会党全国大会に向け準備委員会が初会合 平成18年6月16日

 
公明党は15日午前、東京・新宿区の公明会館で中央幹事会を開き、秋に開く第6回公明党全国大会の大会準備委員会を設置した。委員長に冬柴鉄三幹事長、委員長代理に太田昭宏幹事長代行が就いた。
 今回の党大会は神崎武法代表が「党大会を大きな節目として、2007年政治決戦に勝利する態勢を固めたい」と述べているように、来年の統一地方選、参院選の大勝利をめざし大きく飛躍する大会になる。また、神崎代表ら党本部役員が2年の任期を迎えることから、人事大会でもあり、代表選出が行われる。
 中央幹事会の後、大会準備委員会の初会合が、冬柴委員長を中心に公明会館で開かれた。
大会準備委員会のメンバーは次の通り。
 ◇
▽委員長=冬柴鉄三幹事長
▽委員長代理=太田昭宏幹事長代行
▽副委員長=井上喜久政務調査会長、東順治国対委員長、漆原良夫幹事長代理、風間昶参院副幹事長
▽事務局長=田端正広組織委員長
▽事務局次長=石田祝稔組織副委員長
▽委員=斉藤鉄夫政調副会長、高木陽介選挙対策委員長、弘友和夫参院副幹事長、古屋範子女性委員会副委員長、大石清司総務委員長、新井秀男機関紙委員長


実効性あるアスベスト救済策を 平成18年6月13日


【写真】アスベスト対策について環境大臣に質問する田端
 田端正広は13日、衆院環境委員会でアスベスト問題について質問に立ち、昨年成立させた石綿救済法の施行状況を確認しながら、認定者数が少ないことを取り上げ、医療現場をはじめ、関係機関への医学的資料添付の周知徹底を図るよう小池環境大臣に要請した。
 また、労災認定についても、800件が今年度に繰り越しになっており、手続きの迅速化を求めた。
 更に、元従業員への健診への周知徹底とともに、特に廃業となった企業の元従業員に対し健診への公的負担を要請した。厚生労働省は、「平成18年度で2億円の予算を計上しており、しっかりと対応して参りたい」と答弁した。
 また田端は、指定疾病については政令により追加ができることとされており、国会審議の附帯決議でも被害の実態の把握に努め、必要に応じて対象に加えることとされていることをあげながら、石綿肺なども早急に検討するように求めた。
 更に、新法の対象にも、労災の対象にもなっていない胸膜肥厚斑は、中皮腫や肺がんに移行する可能性が高く、経過観察が必要であり、継続的に無料で健診を受けられるようにすべきだと政府に強く要請した。


公選法改正案の提案者として答弁 平成18年6月12日

【写真】国外での不在者投票制度について説明する田端
 国外における不在者投票制度の創設をめざした公職選挙法の一部を改正する法律案の提案者として、田端正広は6月9日の衆院政治倫理特別委員会で答弁に立った。
 この法律は、特定国外派遣組織に属する選挙人及び南極地域観測隊の隊員等の投票の機会を確保するため、前者に係る国外における不在者投票制度を創設し、後者に係る衆議院議員総選挙又は参議院議員通常選挙におけるファクシミリ装置による投票について定めようとするものである。
 田端は、特定国外派遣組織とは、法律の規定に基づき国外に派遣される組織のうち、当該組織の長が組織の運営について管理又は調整を行うための法令に基づく権限を有しているもので、例えば自衛隊のイラク派遣隊やインドネシアへの緊急国際援助隊員等であり、国外派遣を定める法律の規定に基づき国外に派遣される選挙人で、現に施設又は区域に滞在しているもので、区域がばらばらでないことの要件の大切さを答弁した。


防衛庁の省移行を了承 党拡大合同会議 平成18年年6月7日

【写真】防衛省移行について議論防衛庁設置法等改正案を了承した党拡大合同会議       公明党の外交安全保障調査会(会長=山口那津男政調会長代理)と内閣部会(部会長=田端正広)は7日、衆院第2議員会館で拡大合同会議を開き、防衛庁を省に移行させる「防衛庁設置法等改正案」(政府案)を了承した。これには神崎武法代表、冬柴鉄三幹事長、井上義久政務調査会長ら衆参両院議員多数が出席した。
 同改正案は内閣府の外局である防衛庁を「省」に移行させる一方、国際平和協力活動、周辺事態における活動を自衛隊の本来任務とする措置などを一括して行っている。
 6日に引き続いて行われた党内論議では、省移行の必要性、諸外国への影響、自衛隊の性質・位置づけやその統制、官製談合事件の再発防止策などをめぐって議論。「本来任務化が自衛隊の海外派遣を随時可能にする“恒久法”制定の道筋になるのでは」との意見に対しては「別途、議論して決めていく問題だ」との説明が行われた。最後に会議は、政策的判断として同改正案を了承した。
同改正案は、党内手続きとして、8日の政調全体会議で議論が行われる。


カネミ油症の仮払金返済に配慮を 平成18年6月6日

【写真】中川農水大臣にカネミ油症救済策を求める田端
 
6日の衆院決算委員会第3分科会で田端正広は、カネミ油症患者への救済策について質問した。
 田端は、被害者が国を相手取った訴訟で仮払金27億円が支払われたものの、最高裁での和解により返還が必要になったうちの未返還分(17億円)に関して言及。
 今でも、債権者の返済が困難な状況に配慮し、「生活保護は受けていなくても、生計が圧迫されている方々(患者)を救っていただきたい」として、返済方法の弾力的な運用を政府に求めた。
 また、田端は、政府が加害企業に対して備蓄米を寄託し、保管料を支払っていることに触れ、保管料と治療費支給額との差が大きいことを指摘。「患者は悔しい思いをしている」として、政府をただした。
 中川昭一農林水産相は、政治主導で被害者の救済策を早急に講じる必要性を強調した。


カネミ油症患者救済へ協議=与党PT= 平成18年6月6日

【写真】救済策について議論する田端ら
 与党カネミ油症問題対策プロジェクトチーム(PT、小杉隆座長=自民、田端正広副座長)は6日、衆院第一議員会館で会合を開き、カネミ油症患者への救済策について協議を行った。
 会合では、仮払金の返還義務の免除や未認定患者への対応などについて、自民、公明両党から見解が述べられた。
 また、次回の会合では、患者や加害企業から意見を聴取するとの方針を確認した。


イラクへの人道復興支援を高く評価 平成18年5月31日

【写真】今後のイラクへの支援策について外務相の見解を求める田端
 田端正広は31日、イラク支援特別委員会で質問に立ち、今月20日にイラク新政権が発足したことを受け、サマーワで活躍する自衛隊の撤退の見通しについて、防衛庁長官の見解を求めた。
 また、撤退の際は、最高温度50℃という厳しい環境の中で活動する自衛官の健康に十分、留意するよう求めた。
 更に、田端は、自衛隊のサマーワ撤退後における我が国のイラクへの復興支援のあり方について、空自によるクェートからの物資輸送など、あらゆる角度からの支援を検討するよう麻生外務大臣に要請した。


動物愛護の徹底を図れ! 遺失物法案審議 平成18年5月31日

【写真】動物愛護管理法の適切な運用を環境省に要請する田端
 田端正広は31日、衆院内閣委員会で質問に立ち、遺失物法案について、所有者の分からない犬やねこについて、拾得者が「動物の愛護及び管理に関する法律」の規定に基づいて都道府県に引き取りを求めた場合には、遺失物法を適用しない旨の規定を設けることとなっているが、都道府県に引き取られた犬やねこがすぐに殺処分されてしまわないように、また、殺処分される動物が可能な限り少なくなるよう、都道府県の条例の改正や環境省告示の改正などの一層の取組みを環境省に強く求めた。
 江田環境副大臣は、自治体の保管期間の拡大や、引き取り数の抑制のための飼い主責任の徹底など、殺処分を減らすための努力を行い、動物愛護の精神を広めていきたいと答弁した。
 また、田端は、一刻も早く所有者が犬やねこを発見することによって動物の愛護が図られるよう、都道府県警察と都道府県の動物愛護部門が一層の連携を図るべきだと沓掛国家公安委員長に要請した。
 更に、携帯電話やカードなど個人情報に関連する遺失物の取扱い件数が多い現状にかんがみ、所有権の移転を制限するだけでなく、拾得物件について適切な保管がなされるよう管理を徹底すべきだと要望した。
 
同法案は、この日、衆院内閣委員会で採決された。採決に先立ち、田端が作成した附帯決議が採択された。

附帯決議

 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について万全を期すべきである。

一 遺失者や拾得者の利便性を確保するとともに、施設占有者による拾得物の適切な取扱いに資するよう、本法の明確な解釈運用基準を策定し、都道府県警察及び施設占有者に周知すること。
一 貴重な物件を含む拾得物の早期の返還に資するよう、本法に基づく拾得物に関する情報の公表や全国手配を円滑に行うための体制及びシステムの整備、充実を図ること。
一 動物の愛護及び管理に関する法律の規定に基づく所有者が判明しない犬又はねこの取扱いを見直し、安易に殺処分されることのないよう、都道府県等に対し、犬又はねこの取扱いの具体的な方法、要件等について統一的な基準を示すなど、動物愛護の観点から必要な措置を講ずること。
一 拾得された動物の所有者が早期に判明するよう、動物の所有者を明確に示す個体識別措置の導入及び普及促進を図ること。


治安対策の充実と防犯の街づくりを! 平成18年5月30日

 
田端正広は30日、内閣部会(部会長=田端正広)・国民の安全確保小委員会(主査=田端正広)の合同会議を開催し、警察庁から「治安の現状と今後の課題」について、国土交通省から「安全・安心な街づくり」について説明を受け、意見交換を行った。
 席上、田端は、ニューヨーク市で、無関心がはびこる地下鉄の落書きを消したり、ビルの窓割れを修復したことにより、治安が改善したことを紹介しながら、警察と自治体の連携強化による道路や公共施設をはじめとした防犯の街づくりの推進を要望した。


男女共同参画社会をめざして  平成18年5月30日

【写真】内閣府から男女共同参画白書について説明を受ける田端ら
 田端正広は30日、内閣部会(部会長=田端正広)・男女共同参画社会推進本部(座長=浜四津敏子代表代行)の合同会議を開催し、男女共同参画基本法に基づき毎年国会に提出されている「男女共同参画白書」について内閣府から説明を受け、了承した。
 同白書は、本年で7回目の編集であり、平成17年度年次報告として、男女共同参画社会の状況が記載され、特に「女性が再チャレンジしやすい社会」をテーマとして、子育て期の女性の労働の現状と、子育て等によりいったん退職した女性の再就職・起業等の現状について分析するとともに、女性の再チャレンジ支援策について記述している。
 席上、田端は、女性も男性も互いに尊重しながら、個性と能力を最大限に発揮できる社会構築のため、18年度の施策の更なる充実を図るように、政府に要請した。


在日米軍再編の基本方針について質問 =衆院安保委= 平成18年5月30日

【写真】防衛庁長官へ関係自治体への丁寧な説明を要請
 田端正広は30日、衆院安全保障委員会で質問に立ち、閣議決定された在日米軍再編の基本方針について、現在の検討状況や、今後のスケジュールについて政府の見解を求めた。
 また、普天間飛行場の名護市への機能移転について、沖縄県や名護市、地元住民の意向に配慮するとともに、理解、協力を得るための努力や地域振興策の推進を政府に要請した。
 更に、日米共同の基地使用や日米共同訓練における日本の主体性の確保についても防衛庁長官の見解を質した。


犯罪防止のまちづくりを!=衆内閣委= 平成18年5月26日

【写真】警察庁長官に治安対策の強化を求める田端
 
26日の衆院内閣委員会で田端正広は、子どもを狙った犯罪が後を絶たない現状について、「治安が悪い方向に流れる要因の一つだ」と訴えた上で、スクールガードリーダー(地域学校安全指導員)として、警察官OBを積極的に活用するよう求めた。また、田端は子どもをめぐる犯罪の多くが、誰でも簡単に入ることができ、外から見えにくい場所で起きていると指摘し、犯罪を防止する観点から、まちづくりを進めていく必要性を強調した。
 警察庁の漆間巌長官は、「犯罪が発生しにくいまちづくりを考えていくことが大事だ」と述べ、子どもの安全対策に全力を挙げる意向を示した。
 このほか田端は、治安に対する国民の不安が高い現状を踏まえ、6月に策定される「骨太の方針」に「国民の安心・安全の確保」を盛り込むよう要請した。


NEW環境展を視察 党エコ会議と部会メンバー 平成18年5月24日

【写真】ヒートアイランド対策の先進技術を視察する田端ら
 
公明党の浜四津敏子代表代行と、党エコ・ジャパン会議(議長=田端正広)、同環境部会(富田茂之部会長=同)は24日、東京・江東区の東京ビッグサイトで開かれている「2006NEW環境展」(主催=日報アイ・ビー)の視察に訪れた。
 視察には田端のほか、富田部会長、石田祝稔衆院議員、加藤修一、浮島智子、鰐淵洋子の各参院議員が参加した。
 同環境展では、国内外の企業が開発した環境に関連する最新の製品や技術が数多く展示されている。
 まず一行は、アスベスト(石綿)を除去する際に発生する粉じんを、外に一切漏らすことなく安全に処理ができる装置を視察。続いて、汚れた水や土壌の改良・浄化などに使用される技術開発を行う企業の展示場を訪れ、開発者から説明を受けた。
 浜四津代行は、環境問題に対する企業の関心が年々高くなっていることを指摘。「環境問題を解決する視点から、環境汚染を未然にどう防ぐかに視点が移りつつある。日本は環境先進国に確実に歩みを進めていると実感した」と感想を述べた。


空間情報を活用 GPSなど使い防犯対策 平成18年5月23日

 
公明党の衛星測位・地理情報システムに関するプロジェクトチーム(座長=田端正広)は23日、参院議員会館で初会合を開き、自民党と国土交通省など関係省庁から「測位・空間情報基本法(仮称)」に関するヒアリングを行った。
 初会合には、田端のほか、草川昭三副代表、富田茂之、佐藤茂樹、石井啓一の各衆院議員が出席した。
 カーナビゲーションなどに使用されている衛星利用測位システム(GPS)と、地図データなどを用いて地理を視覚的に表現・分析できる地理情報システム(GIS)は、地域の防犯対策や災害救援などへの応用活用が期待されている。
 基本法では、空間情報の一層の活用をするため@行政運営の効率化への寄与A国民生活の向上への寄与――などを基本理念に明示している。


与党カネミ油症プロジェクトチームが初会合 平成18年5月18日

【写真】カネミ油症PTで被害者救済策を議論する田端座長代理ら
 田端正広は18日、衆議院第一議員会館で、日本最大のダイオキシンによる食品公害「カネミ油症事件」の被害者救済のために設置された「与党カネミ油症問題対策プロジェクトチーム」の初会合に参加した。
 この日の会合では、座長に小杉隆衆院議員(自民党環境調査会長)、顧問に坂口力衆院議員(公明党副代表)、座長代理に田端正広が就任されるとともに、仮払金返済問題や、有害化学物質による健康被害を救済するための新たな立法措置等について意見交換を行った。
 田端は以前から、カネミ油症問題に取り組んでおり、診断・認定基準の見直しや、相談窓口の設置などを実現させてきた。

 
改造エアガン使用事件の防止を! 平成18年5月17日

【写真】銃刀法改正案について質問をする田端
 
田端正広は17日、衆院内閣委員会で質問に立ち、昨年秋に発生した阪和自動車道においての改造エアガンを使用した事件の捜査状況やエアガンの威力、入手先などについて警察庁に説明を求めるとともに、今回の銃刀法改正案を厳正に適用し、再発防止に努めるよう国家公安委員長に要請した。
 また、防犯グッズとして販売されている、圧縮気体を使用して強盗犯などにカラーボールをぶつける「カラーボール発射装置」等も威力の強いものは規制対象となるが、製造及び販売事業者への丁寧な指導と周知徹底を図るよう警察庁に求めた。
 この後、同委員会で銃刀法改正案が採択された。


交通安全白書、障害者白書、高齢者白書を了承 平成18年5月17日

【写真】3白書について関係省庁と意見交換を行う田端ら
 
田端正広は17日、衆院第二議員会館で公明党内閣・国土交通・厚生労働合同部会を開催し、交通安全白書、障害者白書、高齢者白書について、それぞれ関係省庁からヒアリングを行い、今後の施策について意見交換を行うとともに、3白書を部会として了承した。


電算機ウィルス防止強化を! 平成18年5月12日

【写真】安全・安心社会の構築について質問に立つ田端
 
12日の衆院内閣委員会で、田端正広は、コンピューター・ウィルスの防止強化や地域社会の防犯向上などについて政府の見解を求めた。
 田端は、新種のコンピューター・ウィルスによって感染が広がっていることを踏まえ、悪質なコンピューター・ウィルスを流出させた者に対する取り締まり策として、法整備の強化を求めた。
 このほか田端は、来月から民間委託される違法駐車の取り締まりやスクールガードリーダー配置の進捗状況などを質問した。


画期的な団体訴権導入 衆院内閣委で参考人質疑 平成18年4月26日

【写真】消費者契約法について参考人に質問する田端
 26日の衆院内閣委員会の参考人質疑で質問に立った田端正広は、消費者団体訴訟制度(団体訴権)の導入が盛り込まれた消費者契約法改正案について、消費者団体に差し止め請求権を認めることは、消費者にとって非常に利益になると評価し、同制度が同法全体に及ぼす影響をただした。
 落合誠一・東京大学大学院教授は、被害者でなく第三者に、差し止め請求権を認めることは画期的であり、実現すれば損害賠償請求への道筋を開くことになるとの見解を表明。「消費者にとって大きな義務がある」と主張した。


団体訴権の導入 契約法改正案が審議入り 平成18年年4月21日

【写真】政府の見解を求める田端 
質問する田端氏=21日 衆院内閣委  悪徳業者による不当な契約、勧誘などで被害を受けた人に代わり、政府から認定された消費者団体が業者を訴える消費者団体訴訟制度(団体訴権)の導入を盛り込んだ消費者契約法改正案が21日、衆院内閣委員会で審議入りし、公明党から田端正広が質問に立った。
 この中で田端は、同改正案について、「団体訴権による差し止め請求を認める画期的な制度」と評価。その上で、差し止め請求について、「具体的にどのような事例が対象となるのか」と質問した。
 これに対して、内閣府の田口義明国民生活局長は、虚偽の説明で消費者をだます「悪質な住宅リフォーム会社」や、契約を取得するまで消費者の居宅などに居座る「不退去による勧誘」などの事例を挙げた。
 また田端は、(1)差し止め請求の要件が限定的になる可能性(2)団体訴訟を行った消費者団体と悪徳業者が和解した場合の、代金の返還の有無(3)政府が認定する団体の基準や条件、支援の在り方――などについても政府の見解を求めた。


カネミ油症議員の会 研究者と意見交換 平成18年4月19日

【写真】全国油症研究班の古江班長からカネミ油症患者の実態を聞く田端ら
 自民、公明両党で構成するカネミ油症問題を検討する議員の会(坂口力会長)は19日、参院議員会館で全国油症研究班の主任研究者・古江増隆氏を招いて、カネミ油症をめぐる現状と課題について説明を聞き、意見を交換した。公明党から、坂口会長、田端正広らが出席した。
 席上、古江氏は患者の血液などのデータについて、最近は「しっかりとしたものが集まってきている」と強調し、データの信頼性が向上している現状を紹介。
 その上で、同じ物を食べた家族の間でも、有害化学物質の検出量に違いがあることなどの原因究明へ、さらなる調査を続ける方針を述べた。


被害救済に全力 カネミ油症 課題めぐり議論 平成18年4月13日

【写真】カネミ油症患者の救済策について検討する田端ら
 
自民、公明両党で構成するカネミ油症問題を検討する議員の会(会長=坂口力副代表)は13日、参院議員会館で総会を開き、カネミ油症問題に対するこれまでの取り組みについて、農林水産、環境、厚生労働の各省から聴取し、今後の課題について議論した。
 これには、同問題に一貫して取り組んできた田端正広も出席した。
 農水省からは、被害者が国を相手取った訴訟で仮払金27億円が支払われたものの、その後の最高裁での和解によって返還が必要となった仮払金の未返還分(約17億円)の問題に関する今後の対応が示され、「今年9月末に、履行延期の期限が到来することから、再度調停(和解)を行うことが必要」などの考えが示された。
 坂口会長は、過去の対応をしっかり考えないといけない」と述べ、被害救済に全力で取り組むことの必要性を強調した。


在外邦人 投票機会の回復を 与党PT 平成18年4月10日

【写真】在外邦人の不在者投票の在り方について議論する田端ら
 
自民、公明両党の与党国外における邦人の不在者投票権の行使に関するプロジェクトチーム(PT、鳩山邦夫座長=自民)は7日、衆院第一議員会館で初会合を開き、在外邦人の不在者投票の在り方について議論した。公明党から佐藤茂樹、田端正広両衆院議員、荒木清寛参院議員が出席した。
 会合では、イラク特措法などの法律に基づいて国外に派遣され、投票権行使の機会を奪われている選挙人について、「権利を回復すべき」との認識で一致。その上で、国際緊急援助隊などの実情を踏まえ、権利を回復する選挙人の範囲について今後も議論を重ねていくこととした。
 また、海外での不在者投票を実施した際の公平性確保や実行可能性についても意見を交わした。同PTでは、在外邦人の不在者投票に関する公職選挙法の改正案について、今国会での成立をめざす。


消費者団体訴訟制度 今国会で実現めざす 平成18年4月5日

【写真】公明党の取り組みを紹介する田端
 
公明党内閣部会長の田端正広は5日、衆院第一議員会館で開かれた消費者団体訴訟制度の導入をめざす国会集会(主催=全国消費者団体連合会など)に出席し、挨拶した。
 この中で田端は、同制度の導入について、「2006年の通常国会で消費者契約法を改正し、実現すると公明党のマニフェスト(政策綱領)で主張してきた」と強調。
 その上で、最近の消費者トラブルの急増を踏まえ、悪徳商法の被害者に代わり、消費者団体が業者を訴えることができる制度は、「公益性の高い目的を持った画期的なものだ」と力説し、近く始まる国会審議で、改正案の成立に全力を挙げる決意を披歴した。
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カネミ油症救済で与党議論 自公議員の会 平成18年3月31日

 
自民、公明両党で構成するカネミ油症問題を検討する議員の会(坂口力会長=元厚生労働相、公明党衆院議員)のワーキングチームは30日、衆院第2議員会館で初会合を開き、坂口会長の試案をもとに議論し、意見を交換した。会合には、坂口会長、田端正広のほか、公明党から山下栄一、福本潤一の両参院議員が出席した。
 同試案は、カネミ油症の健康被害患者に対して、有害化学物質のよる被害の実態把握や健康の回復に関する必要な調査研究を協力した場合、協力金を払い、救済を図るもの。
 同チームは、今国会での法案成立を視野に、同試案の方向性や範囲について、活発に議論した。


豊かで健康な食生活に 党推進本部が初会合 平成18年3月28日

【写真】食育推進基本計画案を了承した党合同会合
食育推進基本計画案を了承した党合同会合 公明党の食育推進本部(本部長=浜四津敏子代表代行)は28日、内閣部会(部会長=田端正広衆院議員)、女性委員会食の安全対策プロジェクトチーム(座長=丸谷佳織衆院議員)と合同で初会合を開き、政府の食育推進基本計画案について内閣府、農林水産省、文部科学省などから説明を聞き、これを了承した。
 冒頭、浜四津代表代行は、「公明党はマニフェスト(政策綱領)に食育の推進を掲げ、食育基本法の制定や食育運動の推進に取り組んできた。食育は、真に豊かで健康的な生活の基本になるものだ」と強調。
 党が推進本部を立ち上げた目的については、朝食を食べない子どもや生活習慣病につながる中高年の肥満の増加など、さまざまな課題を抱える現状を指摘した上で、「多くの国民が食育の正しい知識を持ち、健康な生活を送ることができるよう運動を展開する」と述べた。
 基本計画は、公明党が推進した食育基本法に基づき、2006年度から5年間、国や地方自治体、学校、地域などで実施する食育運動の指針となるもの。
 政府案では、10年度までに達成する目標として、食育に関心を持つ人の割合を70%(05年度)から90%以上と設定。朝食を抜く人の割合については、小学生で4%(00年度)から0%に、20歳代男性(03年度で30%)、30歳代男性(同23%)は15%以下に減らすことをめざす。
 また、地方自治体の推進計画については、都道府県で100%、市町村で50%以上が策定・実施するよう明記。
 このほか、(1)学校給食において地元の農産物を使用する割合を04年度の21%から30%以上(食材数ベース)に増加(2)「食事バランスガイド」等を参考に食生活を送る人の割合を60%以上に増加――など9項目の数値目標を掲げている。
 会合では出席議員から、日本食の普及活動や学校農園を通じた食育の推進、給食を活用した国際教育の実施などについて意見が出され、活発に意見を交換。
 浜四津代表代行は、「食育は生活全般にわたり、あらゆる分野、あらゆる人々に関係する幅広いテーマ。推進本部として国民的な全国運動を展開したい」と述べた。


カネミ油症″。国会での議員立法も視野 自公議員の会 平成18年3月23日

【写真】カネミ油症患者救済策の検討を始めた議員の会
 
自民、公明両党で構成するカネミ油症問題を検討する議員の会(坂口力会長=元厚生労働相、公明党衆院議員)は23日、衆院第2議員会館で初会合を開き、患者救済策の検討を始めた。公明党から坂口会長のほか、田端正広衆院議員、木庭健太郎、山下栄一、弘友和夫、福本潤一の各参院議員が出席した。
 冒頭、坂口会長は、「今なお健康を害した方がいる以上、国もどう手を差し伸べることができるのか、考えていかなければならない」とあいさつした。
 会合では、ワーキンググループ(WG)を設置し、坂口会長の試案を中心に救済策を検討する方針を確認。同試案では、有害化学物質で健康被害を受けた人に、調査研究協力金の支払いを検討している。法整備が必要と判断すれば、超党派の議員立法による今国会での成立を目指す。国が請求している仮払金返還問題については、別途検討する。
 カネミ油症は、1968年に西日本一帯で発生した、カネミ倉庫製造の米ぬか油による大規模な食中毒。患者は、皮膚症状や内臓障害などを訴え、約1万4000人が被害を届け出た。当初、PCB(ポリ塩化ビフェニール)の混入が原因とみられていたが、PCBが変化したPCDF(ポリ塩化ジベンゾフラン)など、毒性の強いダイオキシン類が主因と分かり、2004年に認定基準が見直されている。


裁判官弾劾裁判所裁判員会議に出席 平成18年3月23日 平成18年3月23日

 
田端正広は、23日午後、参議院第二別館・裁判員会議室で行われた「裁判官弾劾裁判所裁判員会議」に裁判員として出席した。
 同会議では、竹山裕参議院議員(自民党 )が、裁判長に選任された。

裁 判 長     竹山 裕
第一代理裁判長 保岡 興治
第二代理裁判長 千葉 景子
裁判員(衆議院側)瓦 力、衛藤 征士郎、鳩山 邦夫、川端 達夫、田端 正広
    (参議院側)山東 明子、若林 正俊、簗瀬 進、小川 敏夫、草川 昭三


米軍普天間飛行場移設について地元住民に丁寧な対応を! =衆院安保委 = 平成18年3月16日

【写真】額賀防衛庁長官に質問する田端
 
田端正広は16日、衆院安全保障委員会で質問に立ち、米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖沿岸への移設に関して、沖縄県や名護市と十分に協議して、国の安全保障と地域住民の安全確保の両立を図るよう、額賀防衛庁長官並びに麻生外務大臣に要請した。
 また田端は、在日米軍再編における、在沖縄海兵隊のグアム移転経費の問題について、政府の見解を求めた。


防衛施設庁談合事件再発防止へ 防衛庁長官へ申し入れ 平成18年3月10日

【写真】額賀防衛庁長官に談合不正防止のための要請を行う田端ら
 公明党安全保障部会(部会長=佐藤茂樹衆院議員、副部会長=田端正広)は9日、防衛施設庁をめぐる入札談合事件を受け、参議院別館で額賀福志郎防衛庁長官に、談合の再発防止策に関する申し入れを行った。
 これには、山口那津男、高野博師両参院議員、谷口和史衆院議員が同席した。
 防衛施設庁では、今年(2006年)1月30日に空調設備工事をめぐり元技術審議官らが、刑法の談合容疑で東京地検特捜部に逮捕され、2月21日には岩国、佐世保両基地工事をめぐり再逮捕されるなど、公共工事入札に対する官の在り方が問われている。
席上、佐藤部会長は、「事件は、国民の信頼を著しく裏切る行為であり、今後断じてあってはならない。談合防止のための改善策は国土交通省や政府全体で進められているが、防衛庁はこれらの改善策より一段と厳しい姿勢で取り組むべきだ」と強調。(1)入札手続き(2)再就職(3)人事管理(4)組織の在り方(5)関連公益法人の在り方――の5項目にわたる申し入れ書を額賀長官に手渡した。
 佐藤部会長らは、総合評価落札方式(入札価格とともに企業の二酸化炭素削減や騒音対策等、環境への配慮や技術力などを評価して落札者を決定)や一般競争入札の導入、電子入札、外部監査など入札手続きに関する具体的な数値目標の明示や、「早期勧奨退職」の慣行改善により、官製談合の温床とされる職員の関連企業などへの天下りの抜本的見直し、受注企業のOBとの厳しい接触規制、職員、とりわけ幹部職員の意識や体質を徹底的に変革するための教育研修や処分・罰則強化策の実施などを求めた。
 申し入れ書ではこのほか、防衛施設庁の解体と防衛本庁への機能移行、予定価格積算部門と契約部門の分離による相互牽制機能の強化、外部・内部の監査機能強化のための大幅な組織再編、(再就職の待機組織と言われる)防衛施設技術協会への天下り全面禁止、防衛庁関連の全公益法人の業務の必要性も含めた整理・統合を要望している。
 これに対し、額賀長官は、「要望を踏まえ、しっかり(防衛庁の再発防止策に)反映させていきたい」と述べた。


GLOBE JAPAN総会・勉強会に参加 平成18年3月9日

GLOBE JAPAN(地球環境国際議員連盟)は9日、参議院議員会館で総会を開き、これには、副会長の田端正広も出席した。
 冒頭、前田武志参院議員より、2月24日にロンドンで開催されたGLOBE International第一回諮問委員会に関する報告を受けた。
 その後、高知大学の大野正夫名誉教授が「海岸構造物を利用した藻場造成」とのテーマで講演を行った。大野名誉教授は、日本全体の藻場で年間約200万トン(日本全体の森林で固定される量の10分の1)の二酸化炭素固定が行われていることを紹介しながら、地球温暖化の防止のみならず、魚介類の産卵場や保育場として生態系の保全にも大きく貢献していることを説明した。
 現在、関西空港周辺域で藻場造成事業が行われており、1988年に海藻の幼葉体の着生して以来、有用魚種のスズキ、イサキ、クロダイ、イジナ、メバル、カサゴや、サザエ、ムラサキウニ、イセエビ、マダカアワビ、クロアワビ、ナマコなどが生息している。


携帯ポータビリティ 円滑な導入進めよ 平成18年3月1日

【写真】衆院予算分科会で竹中総務大臣に質問する田端
 1日の衆院予算委員会第2分科会で公明党の田端正広は、11月に導入予定の携帯電話の番号ポータビリティ(持ち運び)制度について、公明党青年局の署名運動をきっかけに、田端が平成15年10月に総務副大臣に就任した際、検討のための研究会設置を指示し、11月10日に学識者や企業などの関係者による「携帯電話の番号ポータビリティーの在り方に関する研究会」を立ち上げ、半年間で7回にわたる真剣な議論を経て、はじめは番号変更の通知案内があるのでとポータビリティ導入に反対していた一部事業者も徐々に理解を示し、平成18年11月1日に導入することで一致する最終報告書をまとめた経緯を改めて述べた上で、「いい制度を広く活用し、発展させていくことが総務省の大事な役割だ」と述べ、利用者への周知徹底と広報の取り組みをただした。
 これに対し須田和博総務省総合通信基盤局長は、周知方法を事業者と検討中とし、理解促進に取り組む方針を示した。
 携帯電話の役割について田端は、いつでも、どこでも、誰でもコンピューターの恩恵を享受できるユビキタス社会の中核になるなど国民生活を向上させるとし、「ポータビリティ制度を、さらなる発展のきっかけに」と訴えた。
 これに対し竹中平蔵総務相は同制度について、「田端議員が先導的な役割を果たしてきた」と敬意を表するとともに「円滑な導入に向け最大の努力をしたい」と答えた。
 田端はまた、地方議員の年金制度の検討状況について質問。同省の小笠原倫明公務員部長は、将来にわたり安定した制度構築に向け法案を作成中だと述べた。
 このほか田端は、新東京タワー建設に関する検討状況について質問した。


イラクの治安悪化で 自衛隊撤退時期など聞く 平成18年2月27日

【写真】自衛隊の撤退時期などで質問する田端

自衛隊の撤退時期などで質問する田端氏27日の衆院テロ防止・イラク支援特別委員会で質問に立った田端正広は、昨年(2005年)12月のイラク国民議会選挙後、イスラム教シーア派とスンニ派の抗争が激化し、新政府樹立の先行きが不透明な状況にあることを指摘。「事態収拾に日本政府としても努力していくべき」と訴え、自衛隊の撤退時期を見据えた防衛庁の見解を求めた。
 額賀福志郎防衛庁長官は、自衛隊の撤退時期について、「状況を見ながら判断することが基本的な考え方である」とした上で、「英国軍や豪州軍と緊密な連携を取り、対応措置を考えていかなければならない」と答えた。
 さらに田端は、自衛隊撤退後の復興支援について、治安安定までイラク国内での民間支援が難しい可能性を踏まえ、「ヨルダンのアンマンにJICA(国際協力機構)、JBIC(国際協力銀行)、大使館が総ぐるみとなった共同事務所のようなものをつくってはどうか」と主張。遠隔地からの支援の必要性を訴えた。
 これに対し麻生太郎外相は、遠隔地からの支援も一つのやり方であるとして、検討していく考えを示した。


サイバーテロ対策急務=衆院内閣委= 平成18年2月24日

【写真】安倍官房長官に情報セキュリティー対策の強化を要請する田端
 
24日の衆院内閣委員会で田端正広は少子化対策について、「財政・経済的バックアップと、子どもを生み育てられる環境づくりの両面から、積み上げていくことが重要」と強調し、公明党の主張で実現した不妊治療費の助成制度の期間延長や相談窓口の整備を求めた。
 これに対し猪口邦子少子化担当相は、来年度予算案で助成期間の延長(通算2年から通算5年に)を盛り込んだことを述べ、09年度までに不妊治療相談センターを全都道府県、政令指定都市、中核都市に整備する方針を示した。
 一方、田端は、インターネットなどを悪用したサイバー(電脳)テロ対策について、「内閣官房の中に(防止対策を推進する)会議体などを設けるべき」と主張した。
 これに対し、安倍晋三官房長官は、「内閣官房中心に、わが国全体の情報セキュリティー対策を協力に推進していきたい」と答えた。


今後の石綿対策で意見交換=与党PT= 平成18年2月15日

 
与党アスベスト対策プロジェクトチーム(PT、佐田玄一郎座長=自民)は15日、衆院第1議員会館で会合を開き、救済新法成立後の課題について意見を交換した。公明党から、福島豊座長代理、田端正広、富田茂之の各衆院議員、山下栄一参院議員が出席した。
 会合では、愛知県がんセンター愛知病院の有吉寛名誉院長、中皮腫・じん肺・アスベストセンターの名取雄司所長から石綿疾患の現状について聞いた。
 有吉氏らは、中皮腫の治療方法や石綿疾患の診断基準が未確立などの問題点や国内未承認薬への公的支援の必要性を指摘した。
 同プロジェクトチームでは、政令で定める対象疾病の認定基準などについて引き続き検討を加え、患者・遺族らへの支援体制のさらなる充実をめざす。


石綿救済、対象の拡大を=衆院予算委= 平成18年2月14日

【写真】隙間のない石綿救済策を求める田端
14日の衆院予算委員会で田端正広は、アスベスト(石綿)被害の救済策について質問。「救済法と除去法、(アスベスト対策を盛り込んだ)補正予算が成立したことは画期的だ」と強調する一方、現段階で石綿肺などの疾病が救済の対象に含まれていない点を指摘し、救済対象の拡大を要請した。
 小池百合子環境相は、石綿肺の救済対象の適用に関して、今後の科学的な研究などを踏まえて、「将来、指定疾病にすることはあり得る」と答えた。
 また田端は、厚生労働省や文部科学省の調査で、396病院でアスベスト飛散の恐れがあり、ばく露の恐れがある学校施設も771校に上っている現状に言及し、「急いで除去対策を行う必要がある」と強調。川崎二郎厚労相、小坂憲次文科相はともに、2005年度補正予算でしっかりと対応する方針を示した。
 さらに田端は、子どもの安全を確保する観点から、学校と警察の連携強化やスクールバスの積極的な導入を求めたほか、兵庫県豊岡市が実施している「コウノトリ野生復帰事業」に対する国の支援を訴えた。



「GLOBE Japan」のシンポジウムで講演 平成18年2月13日

【写真】「国連持続可能な開発のための教育の10年」の現状ついて講演を行う田端
 GLOBE Japan(地球環境国際議員連盟=会長 谷津義男衆院議員)は13日、憲政記念館においてシンポジウム「Think Globally, Act Locally〜国会議員と小学生との対話〜環境教育を通じた地球温暖化対策」を開催した。
 GLOBEは、EU議会、米国議会、日本の国会の議員有志が地球環境問題に対する立法者間の国際協力を構築するため、1989年に設立された国際的な議員連盟である。その後、ロシアや南アフリカ等が加わり、現在のGLOBE internationalは、7つの地域GLOBEから構成されている。
 この日のシンポジウムでは、GLOBE Japan副会長の田端正広による「国連持続可能な開発のための教育の10年」についての講演を始め、ゲストに、岡山市立伊島小学校、岡山市立津島小学校、板橋区立板橋第七小学校を迎え、それぞれ小中校生や企業、行政、NGOが一体となって地域の環境教育・学習活動に取り組んでいる「岡山京山地区ESD環境プロジェクト」や、「緑のカーテン」の取り組みについての発表があり、その後、地球温暖化対策について、参加した小学生と国会議員が活発に意見交換を行った。
 

市場化テスト法案を了承=事業仕分けの趣旨反映= 平成18年2月7日

 
公明党の内閣部会(部会長=田端正広)と行政改革推進本部(本部長=桝屋敬悟衆院議員)は7日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、内閣府から公共サービス改革法案(市場化テスト法案)の説明を受け、同法案は、この後行われた政務調査会の全体会議でも了承された。
 内閣府側は、公明党が主張する「事業仕分け」の趣旨について、条文に必要のない公共サービスの廃止を明記したことなどで反映していると説明。さらに、同法に基づき策定される公共サービス改革基本方針や法案の提案理由説明において「事業仕分け」という言葉を用いて反映させると報告した。
 市場化テストは、官民・民間競争入札を行い、質・価格で最も優れる事業者などを公共サービスの担い手とする制度。同法案の提出は、昨年12月に閣議決定された「行政改革の重要方針」で示されている。


事業仕分けでムダ排除=市場化テスト法案= 平成18年2月1日

【写真】内閣府と行政のムダの排除について意見交換する田端ら
 公明党の内閣部会(部会長=田端正広)と行政改革推進本部(桝屋敬悟本部長=衆院議員)は1日、衆院第一議員会館で合同会議を開き、内閣府から、「公共サービス改革法案(仮称、市場化テスト法案)」について説明を聞くとともに、活発に意見を交換した。
 この中で党側は、昨年12月に閣議決定された「行政改革の重要方針」の中で、公明党が行政のムダ排除の具体策として主張している「事業仕分け」(国の全事業を洗い直す作業)の考え方が盛り込まれていることに言及。その上で、同法案に対し、「基本理念の中に『事業仕分け』を反映させるべきだ」との意見が数多く出された。また、引き続き行われた内閣部会では、内閣官房から皇室典範の改正についてヒアリングを行った。


カード被害保護法が施行へ 盗難補償「過去2年」が大勢 平成18年1月31日付け

【写真】伊藤金融担当相(当時、中央左側)に対策を要請する党PT(H17.2.16)
 偽造・盗難キャッシュカードによる不正引き出し被害を救済するための「偽造・盗難キャッシュカード預貯金者保護法」が来月(2006年)10日から施行されるのを前に、みずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行などの大手各行は、盗難キャッシュカードで不正に預金が引き出された過去の被害を補償する期間を「おおむね2年間」とする方針だ。
 期限を定めず原則全額補償を義務付けた偽造カード被害と異なり、過去の盗難補償は同法に明確な規定がないため、被害者の間に不信感が広がっていた。これまで行内限りにしていた判定基準の透明性を高め、こうした不信感を払しょくするのが狙い。
 同法施行を前に、みずほと住友信託銀行は2004年1月、三井住友、りそなは03年11月にさかのぼって補償対象とする行内基準を明らかにした。
 各行は昨年(2005年)11月以降、「おおむね発生から2年を超えた補償にも応じているのが実情」(全国銀行協会)という。
 地域金融機関、日本郵政公社、農漁協系統など同法の適用対象となる金融機関の間では、対応にばらつきが見られる。ただ、全国地方銀行協会は「過去の被害についても最大限配慮した形で、各行の経営判断に任せる」などとしているため、今後、大手行に追随する動きも予想される。
 盗難補償はカードの暗証番号に生年月日や電話番号などを使った上、免許証などと一緒に携帯して被害に遭うなどの落ち度が認められると、例外的に25%減額される。カードに暗証番号を裏書きするなど、重大な過失の場合は偽造被害を含めて補償額はゼロになる。
 公明党は昨年(2005年)1月、カード被害の救済・防止へ、党内にプロジェクトチーム(副座長=田端正広)を設置し、関係団体などから精力的に意見を聴取し対策を協議。与党PTでも、同法の制定を一貫して推進してきた。


スクールバス導入に効果 千葉県君津市の小学校を視察 平成18年1月27日

【写真】下校時のスクールバスに児童とともに同乗し、自宅近くまで見送る田端ら
公明党治安・学校の安全対策プロジェクトチーム座長の田端正広は27日、井上義久政務調査会長(衆院議員)、山下栄一・党文部科学部会長(参院議員)らと共にスクールバス(ステーションワゴンタイプの8人乗り普通自動車)による遠距離通学を行っている千葉県君津市立久留里小学校(鈴木克己校長)を視察、児童とともに下校時のバスに同乗し、児童から感想を聞いたほか、学校関係者や児童の保護者らと意見を交換した。
 視察に先立ち、井上政調会長は、「学校の安全・安心が社会の大きな課題になっており、スクールバスを導入した貴校の取り組みを教えてほしい」とあいさつ。室清三君津市教育長から、スクールバス導入の経緯や、登下校時に児童が一人にならないよう注意している点などについて説明を受けた。
 導入のきっかけは、過疎化に伴う児童数の減少によって、同校の山間地側にあった隣校の福野小学校が廃校となり、2002年3月に久留里小学校に統合されることが決定。児童が遠距離通学になることからスクールバス導入に踏み切った。
 山間地からスクールバスで通う小学生は5人。バスの導入で、危険な山道を児童が一人で歩くことはなくなった。
 この日は、井上政調会長、田端座長、山下部会長が3人の児童らとともに、下校時のバスに乗り込み、良い点や困ったことなど、感想を聞いた。最も遠い児童は約8キロメートルの道のりを「バスに乗れて快適です」と話していた。
 この後の意見交換では、スクールガード・リーダー(地域学校安全指導員)や、路線バスを使った登下校の在り方などについても話し合った。  視察を終えた田端は、「公明党として、通学時や学校での安全・安心を守るため、警察官OBや教員OBを活用するなど、関係者が一体となって取り組む体制を整備して参りたい」と述べた。


子どもの安全のため退職教員の協力進めよ 平成18年1月19日

【写真】安倍官房長官に政府あげての子どもの安全対策を求める田端
 
19日の衆院内閣委員会で田端正広は、学校や登下校の安全を確保するため、元教員やIT(情報技術)などを活用した安全策を訴えた。
 この中で田端は、公明党が推進した警察官OBによるスクールガードリーダーの拡充とともに、学校を退職した元教員からも協力を得られるよう検討を求めた。これに対し、安倍晋三官房長官は、「しっかり検討する」と答えた。
 さらに田端は、一部地域でモデル的に導入されているICタグを用いた安全確認体制や、スクールバスなどを拡充するため、財政的な措置を講じるよう訴えた。
 これに対し、安倍官房長官は、「予算投入を含めて全力で取り組む」と答えた。


「防衛省」問題、慎重論が多数 党合同部会  平成17年12月20日

【写真】 「防衛省」問題について真剣に議論する田端ら

 
公明党内閣部会(部会長=田端正広)と外交・安保部会(部会長=佐藤茂樹衆院議員)は20日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、防衛庁の省昇格問題について、引き続き党内論議を行った。
会合では賛否両論が交わされる中、「名称を変える積極的理由がない」との声や、「仮に名称の変更を是認すれば、集団的自衛権行使の議論に進むステップを与えてしまうのではないか」「公明党の平和の党としての印象が変わるのでは」といった慎重論が多く出された。
 また、「地方議員の意見を聞く場を設けるべきだ」と、幅広い議論を求める声もあった。
 その一方で、積極論として、自衛隊の国際的活動や組織が整備されてきたことなどを挙げ、「今が省に変えるタイミングではないか」との意見も出された。
 さらに、政府・与党会議など重要な意思決定の会議に、防衛庁長官が出席できない現状から改革を求める意見も示された。
合同会議では、今後も協議を重ねていくが、会議後、山口那津男政調会長代理は記者団に「年内の取りまとめはできない」と語った。


「エコプロダクツ2005」を視察 平成17年12月16日

【写真】産学協同で開発を進める新しい電気自動車の説明を聞く田端ら
 
公明党循環型社会推進会議(議長=田端正広)と公明党環境部会(部会長=石田祝稔衆院議員)は16日午前、東京・江東区の東京ビッグサイトで15日に開幕した環境総合展「エコプロダクツ2005」を訪れ、各企業が競う最先端の環境技術について視察した。田端正広のほか、石田祝稔衆院議員、加藤修一、鰐淵洋子参院議員が参加した。
 7回目となる同展は、地球温暖化防止のために暮らしの中で簡単に実践できる6つのアクション≠フ実践を国民に呼びかけるもので、今回は502社・団体が参加。一行は、ガソリン車の4倍、燃料電池車の2倍近くエネルギー効率がいい新たな電気自動車の開発状況をはじめ、都市ガスから電気とお湯をつくる家庭用燃料電池の実用化の現状や、「省エネ」化を進める各家電メーカーの取り組みなどを、相次いで視察した。


男女共同計画案を了承 党推進本部・内閣部会 平成17年12月15日

【写真】猪口大臣から男女共同参画基本計画の説明を受ける田端ら
 
公明党の男女共同参画社会推進本部(本部長=浜四津敏子代表代行)と内閣部会(部会長=田端正広衆院議員)は15日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、猪口邦子男女共同参画担当相が出席して、男女共同参画基本計画改定案について協議し、これを了承した。浜四津代表代行、田端部会長をはじめ多数の衆参国会議員が参加した。
  猪口担当相は、今回の計画改定について、基本法の確実な実施はもとより、男女共同参画への誤った認識による混乱を収める目的を強調。
  計画案にジェンダー(社会的性別)を「社会によって作り上げられた『男性像』『女性像』のような男女の別を示す概念」と定義付けた上で、男女同室着替えなど非常識な教育が行われている事例を「行政が目指すところとは異なる」と、明確に否定したことを説明。
  また、選択的夫婦別氏制度に関しても、国民の正しい理解が深まるよう推進する方向性が盛り込まれたことを報告した。
  浜四津代表代行は、公明党の主張が反映されたとして、「男女共同参画の理念を後退させることのないよう、しっかり後押しする」と述べた。


庁のままでの問題点など聞く 党内閣、外交・安保合同会議 平成17年12月14日

 
公明党内閣部会(部会長=田端正広衆院議員)と外交・安保部会(部会長=佐藤茂樹衆院議員)は14日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、防衛庁の省昇格問題や自衛隊の国際平和協力活動などの本来任務化について、防衛庁からヒアリングを行い、意見交換した。
 会合では、省昇格に対する否定的な声や、懸念する点を質問する慎重論が半数を超えた。
 席上、防衛庁側が、省昇格により危機対処への迅速な対応が可能になるとし、国際社会に対し、わが国の安全保障の姿勢が明確になると説明。
 これに対し党側からは、「具体的に迅速になる点はどこか」「庁のままではどのようなデメリット(欠点)があるのか」といった質問が出され、省昇格に伴う利点やマイナス面の具体的な説明を求める声が相次いだ。
 さらに党側からは、気象庁をはじめとする他の庁と防衛庁の違いについて説明が求められ、「(防衛庁の位置付けに関し)国民の理解が混乱している面がある。整理の必要があるのではないか」との意見も出された。


登下校時の児童安全策で協議 党対策PT 平成17年12月8日

【写真】登下校時の児童の安全対策について関係省庁と協議する田端ら登下校時の児童の安全対策について関係省庁と協議する党プロジェクトチームのメンバーら
広島市や栃木県下で、下校途中の小学校女子児童の殺人事件が相次いでいる事態を受けて、公明党の「治安・学校の安全対策プロジェクトチーム」(座長=田端正広)は8日、衆院第1議員会館で会合を開き、登下校時の児童の安全対策について関係省庁の担当者と意見交換した。
 これには、太田昭宏幹事長代行、田端座長、山下栄一同PT事務局長(参院議員)をはじめ、多数の衆参国会議員が出席した。
 席上、文部科学省は今月(12月)6日に各都道府県・指定都市教育委員会教育長に出した通知などについて報告。(1)教職員や保護者が実際に歩いての通学路の見直し(2)登下校時に子どもを極力一人にしないための安全方策の策定(3)子どもに危険回避能力を身に付けさせるため、子どもによる通学安全マップ作成(4)不審者情報の共有(5)警察との連携――など5項目にわたる指示内容を説明した。
 また警察庁は、不審者情報の迅速・正確な把握、インターネットや電子メールなどを活用した学校や保護者などとの情報の共有化、子どもが体験できる実践型の被害防止教育などを行っていくと述べた。
 これらに対し、公明党側からは、「現場の知恵を生かした対策を」「学校と警察署が緊密に連携できる仕組みを早急につくるべき」「通学路の点検は子どもの目線で行うことが重要」などの意見が出された。


田端の要望でアスベスト被害者遺族への支給増額 平成17年12月6日

 与党アスベスト対策プロジェクトチームは6日、国会内で会合を開き、政府がまとめた石綿による健康被害の救済に関する法律(仮称)案」大綱を了承した上で、石綿工場の周辺 住民ら労災の枠組みで救済できない被害者の遺族に対し、特別遺族弔意金280万円、葬祭料20万円の計300万円を支給する事などで合意した。これは、当初、政府が 240万円としていた特別遺族弔意金に対し、田端が政府と粘り強く交渉し、40万円の増額を実現したもの。
 また、田端は、与党PTの公明党座長として、一貫してアスベスト被害の緊急視察や患者・家族からの聞き取り調査に加え、政府に対し対策と立法措置を急ぐよう要請してきた。
 今回の与党合意を受け、政府は次期通常国会での救済法案を提出することとなる。


息吹あふれる全国代表者会議で運営委員長を務める 平成17年11月5日

【写真】運営委員長として挨拶に立つ田端
 
2007年政治決戦に向け、国民のための改革実現を――。公明党は5日、東京・新宿区の党本部で、全国大会に代わる第4回全国代表者会議を開いた。これには衆参両院の国会議員をはじめ全国の都道府県代表、幹事長が出席した。あいさつの中で神崎武法代表は、「政府と与党の緊密な連携で改革を断行し、公明党は政権内で言うべきことは毅然と言っていく」と力説。07年政治決戦勝利へ、議員一人ひとりが徹して地域の中に入り、党への理解と信頼を広げる活動の拡大をと訴えた。浜四津敏子代表代行は「国民の声を聞きながら人間主義の党・公明党らしい政策を実現し、党理解の輪を広げていこう」と呼び掛けた。
 この日、田端は、運営委員会委員長として、議事を取り仕切るとともに、新たに、党の最高執行機関である中央幹事会の幹事に選任された。



給付額(医療費、一時金など)の具体化急げ
中皮腫をすべて対象基金の財源 今年度中に 与党PTが政府に申入れ 平成17年10月28日

【写真】細田官房長官(左から3人目)に要望する田端ら 首相官邸
 与党アスベスト対策プロジェクトチーム(PT、佐田玄一郎座長=自民)の田端正広らは28日午後、首相官邸を訪れ、政府が次期通常国会に提出する方針のアスベスト(石綿)被害の救済新法について、同日午前の会合で与党PTがまとめた要望を細田博之官房長官に申し入れた。
 要望では、対象疾病を中皮腫とアスベストによる肺がんとし、給付金については、(1)医療費(2)療養手当(3)遺族一時金(4)葬祭料−−などを含め、具体的内容を早急にまとめるよう求めた。
 また、時効により労災補償を受けられない場合に労災に準じた措置を講じること、今年度中に、財源となる基金に事業者や国などが拠出を行うことなどが盛り込まれている。
 細田官房長官は、要望に理解を示し、新法策定作業に当たり、積極的に反映させていく意向を示した。
 申し入れに先立ち、自民党の与謝野馨、公明党の井上義久の両政務調査会長は、国会内で同PTから要望の内容について報告を受け、了承した。これには、公明党の田端正広、赤羽一嘉、石田祝稔の各衆院議員、山下栄一、松あきら、加藤修一の各参院議員が同席した。
 要望ではこのほか、給付金の支給に際し、例えば、既に対象疾病を発症しているが、制度施行直後に死亡し、給付額が低くなるなど著しくバランスを欠くことがないよう検討すべきとしている。また、独立行政法人環境再生保全機構に創設する基金について、中小企業には、過度の負担とならないような配慮を求めている。
 また、制度の施行から5年後までに、被害者の発生に関するデータなどを蓄積し、費用負担のあり方を再検討するとの見直しも盛り込んでいる。
 公明党アスベスト対策本部の本部長も兼任する井上政調会長は、「アスベスト対策について、公明党はいち早く新法の必要性を訴え取り組んできた。今回、すべての中皮腫患者を対象としたことや、労災補償の時効をさかのぼっての措置など、アスベスト被害を“すき間”なく救済する枠組みに関して、与党として合意ができた。特に、医療費の支給に加え、療養手当も支給する方針が示されたことは大きな前進だといえる。今後も具体的な法制化と新法の早期制定に、全力を挙げて取り組んでいきたい」と語っている。


愛媛県警捜査費不正支出疑惑の早期解明を! 平成17年10月26日

【写真】警察庁の機構改革を要請する田端
 
田端正広は26日、衆院内閣委員会で質問に立ち、愛媛県警捜査費不正支出疑惑について、県民の目線で早期に解決し、昨今の緊急課題である治安回復に全力で取り組む体制を整備すべきであると漆間警察庁長官に要請した。
 漆間長官は、「早急に全貌を明らかにし、説明責任を果たすために、県警に指導して参りたい」と述べた。
 また、田端は、組織犯罪や外国人犯罪、国際テロ対策に向けて、自治体任せにするのではなく、警察庁に執行機関を設けるなどの機構改革を行うべきではないかと提案した。
 これに対し、漆間長官は、「昨年、組織犯罪対策部や外事情報部の設置などの組織改革をしたが、その成果もみながら、国の執行機関が必要かどうかを検討していきたい」と答弁した。
更に、田端は、覚醒剤の密売組織撲滅のための関係機関の協力の推進や、ひったくりなどの地域格差がある犯罪の重点的取締の強化等を村田国家公安委員長並びに漆間警察庁長官に提案した。


裁判官弾劾裁判所裁判員会議に出席 平成17年10月20日

【写真】裁判官弾劾裁判所裁判員に就任
 
田端正広は、20日午後、参議院第二別館・裁判員会議室で行われた「裁判官弾劾裁判所裁判員会議」に裁判員として参加した。
 同会議では、瓦 力衆議院議員(自民党 )が、裁判長に選任された。

裁 判 長    瓦  力
第一代理裁判長 竹山 裕
第二代理裁判長 中井 洽
裁判員(衆議院側)保岡 興治、衛藤 征士郎、鳩山 邦夫、川端 達夫、田端 正広
    (参議院側)櫻井 新、真鍋 賢二、千葉 景子、簗瀬 進、小川 敏夫、浜四津 敏子


アスベスト被害者救済 中皮腫すべて対象に 平成17年10月14日

【写真】アスベスト救済新法で意見交換する田端ら

与党アスベスト対策プロジェクトチーム(PT、佐田玄一郎座長=自民)は14日、衆院第1議員会館で会合を開き、次期通常国会へ提出をめざす被害者救済新法の基本論点について、関係省庁と意見を交換した。
 公明党から、田端正広衆院議員、山下栄一、松あきら、加藤修一の各参院議員が出席した。
 この日の会合では、新法の制度設計に当たって、過去に救えなかった「石綿による健康被害者をすき間なく救済する仕組みの構築」を目的とすることを確認。
救済の対象者は、対象疾病に罹患した人と、その遺族。対象疾病は、中皮腫であることが確認されたすべての人(既に死亡した人を含む)を救済の対象とすることを決めた。ただし、原因が明らかに石綿以外にあることが証明された稀な例は除く。また、医学的知見により、石綿を原因とすることが証明された肺がんなども対象疾病とする。
 給付金の内容は、(1)医療費の支給(自己負担分)(2)療養手当(生活支援的な月々の手当)(3)遺族一時金(4)葬祭料――を検討。財源は、国と地方自治体、関係事業者が費用負担することとし、負担を求める事業者の範囲の特定作業を次回会合で行う。また、欧米諸国の救済策も参考に被害者救済の在り方を検討する。
 このほか会合では、保健所などの健康窓口において、アスベストの健康相談を積極的に受け付ける体制を徹底して整備するよう関係省庁に求めた。


アスベスト問題対策本部の設置を! 衆院内閣委員会 平成17年10月12日

【写真】細田官房長官、村田国家公安委員長に質問する田端
  田端正広は12日、衆議院内閣委員会で質問に立ち、アスベストに対する国民の不安を取り除くため、文部科学省や厚生労働省が進めている学校や病院などの公共施設でのアスベスト使用状況の調査結果を早急にとりまとめ、公表し、具体的対応策を示すべきだと述べた。
 また、石綿除去など建物の改修費については、中小企業など民間の経済的負担が大きいと指摘し、融資制度など支援体制の充実を求めた。
また、アスベストの調査・改修業者に依頼が殺到している現状に触れ、関係業者の育成などに取り組むよう強調した。細田官房長官は「(建物に使用されたアスベストを)調査、分析し対応できる業者の数を増やさなければいけない」と述べ、業者研修の実施などの取り組んでいると報告。融資制度についても、政府系の金融機関を通じて対応していく見解を示した。
 田端正広は、政府のアスベスト関係閣僚会議を格上げし、アスベスト問題対策本部を設置し、政府一体となった対策を講じるよう求め、細田官房長官は、検討すると述べた。
 また、田端は、災害に対する住民の安全な避難を確保するため、災害情報を登録者の携帯メールに発信している成田市や、豊岡市の防災無線などを紹介しながら、財政措置を含めた国による自治体支援や、ガイドラインの作成等を進めるように求めた。
 更に、最近、国民に不安を与えている改造エアガンによる発砲事件について、事件の県境状況などを聞くとともに、関係業界とも協力の上で踏み込んだ対策を講じるよう訴えた。



郵政民営化で財政再建 衆院郵政特委 平成17年10月7日

【写真】連立政権による経済の安定が郵政改革につながったと主張する田端
衆議院郵政民営化特別委員会は7日、郵政民営化関連6法案に関する質疑を行い、公明党から田端正広が質問に立った。
 田端は、公明党と自民党による連立政権が6年を迎えたことに触れ、「今回の衆院選でも、自公連立政権に対する国民の支持が得られた」と述べ、今後の経済運営や行財政改革に対する政府の見解をただした。
 小泉首相は、「自民党と公明党が連立政権を構築してから、お互いに信頼感をしっかりと醸成してきた。特に、公明党は行財政改革などを極めて熱心に進めてきた」と述べ、連立政権の意義を語った。
 田端は、民主党の対案について、これまでの主張と食い違いが多く、整合性がないとして、厳しく批判した。
 田端は、郵政民営化で、政府保有株式が売却されることにより、約10兆円の売却益が見込まれることや、JRなど民営化された企業が経営の多様化に成功していることを挙げ、「(民営化による)企業努力がさまざまな形で現れている」として、民営化に対する政府の見解を求めた。
 竹中担当相は、「民営化で期待するのは、経営の自由度の確保と発揮である」と述べ、政府の採算性に関する試算では、民営化4会社の利益が、新規事業で1兆円強となる可能性を示した。
 田端は、全国に広がる郵便局ネットワークの維持を求めるとともに、「郵政公社26万人の職員が、民営化に本気で取り組めるよう配慮すべき」として、政府の対応をただした。
 小泉首相は、「国民の理解と協力が不可欠であり、「(公社職員が)民間企業の社員と同じような認識をもってもらう必要がある」と答えた。


テロ特措法の延長を了承 党内閣、外交・安保部会 平成17年9月27日

【写真】アフガニスタンの情勢などについて関係省庁と意見交換する田端ら
 
公明党の内閣部会(部会長=田端正広)と、外交・安保部会(赤松正雄部会長=衆院議員)は27日、衆院第一議員会館で合同会議を開き、11月1日に期限が切れるテロ対策特別措置法(テロ特措法)を延長するための改正案について了承した。
 2001年11月に施行された同法は、テロ掃討作戦を展開する米軍などを支援するための時限立法。03年10月に改正され、インド洋への海上自衛隊の派遣期間が2年間延長されている。
 この日の部会では、内閣官房側が、延長期間を1年間とする理由について、アフガニスタン情勢や国際社会の変化などをきめ細かく注視していく必要があると説明。公明党は「特措法を見直す際の視点を明確に」と訴え、アフガニスタンの政治プロセスや国際テロの状況、各国の対応から判断するよう求めた。その後、党内協議で「シビリアンコントロールの視点に立ち、立法府が特措法を見直す機会を増やす」として、1年間の延長を了承した。



アスベストの健康被害 すき間なく救済へ 与党PT 平成17年9月27日

 
与党アスベスト対策プロジェクトチーム(PT、佐田玄一郎座長=自民)は27日、衆院第一議員会館で会合を開き、政府から時期通常国会への提出をめざす被害者救済新法の基本的枠組み案の提示を受け、関係省庁と意見を交換した。公明党から、田端正広のほか、同PT座長代理の福島豊衆院議員、山下栄一、松あきら、加藤修一の各参院議員が出席した。
 枠組み案では、健康被害者をすき間≠ネく救済する仕組みの構築を目的とし、アスベストを吸った場所や時期の特定が難しいことから、居住地や職歴にかかわらず中皮腫など対象疾病に罹患した人とその遺族を救済対象とした。対象疾病は、医学的知見に基づき、原因がアスベストと証明されるもので、中皮腫や肺がんなど。
 給付は、@医療費の支給(自己負担分)A療養手当(生活支援的な月々の手当)B遺族一時金C葬祭料――を検討している。他の救済制度とのバランスに配慮しつつ、給付額や財源については議論を進める。
 時効により、労災補償を受けずに死亡した労働者については、労災に準じた措置を講ずる方向。
 また、被害者と原因企業などの紛争についても、円滑な解決への仕組みも検討する。
 会合では、速やかに新法の詳細について議論を進めると同時に、予防的な観点から、学校などのアスベスト対策についても、実態調査や除去作業を急ぐよう求める意見が出された。

内閣部会 概算要求についてヒアリング 平成17年9月22日

【写真】関係省庁と来年度予算概算要求について意見交換を行う田端ら
 
公明党内閣部会(部会長=田端正広)は26日、衆院第一議員会館で会合を開き、18年度予算概算要求について、内閣官房や内閣府、警察庁から説明を受け、協議を行った。
 この会合には、田端正広の他に、風間昶部会長代理、高木美智代衆院議員、浮島とも子参院議員、鰐淵洋子参院議員らが参加した。
 席上、田端は、防災対策や少子化社会対策など、公明党の主張が大きく盛り込まれたことを評価しながら、更に、国民の安全・安心の確保のため、米国のハリケーン被害を教訓にした風水害対策の推進や、警察官OBの活用による治安対策、地域格差がある街頭犯罪の集中的取り組みなどを要請した。


163回特別国会召集される =郵政仕上げ国会= 平成17年9月21日

 衆議院総選挙を受けて、9月21日に特別国会が召集され、首班指名選挙で小泉純一郎首相が3回目の首相に選ばれた。
 所信表明では、郵政解散での国民の高い支持を受け、今国会での郵政民営化法案の成立への強い決意を表明した。
 今国会で田端正広は、衆院内閣委員会理事、予算委員会委員、そして、郵政特別委員会委員として、重責を担うことになった。
 特に、郵政関連法案の審議には積極的に参画し、成立を第一義として推進していく。
 また、郵政以外にも、党内閣部会長として、治安や防災対策など安全・安心の街づくりに全力をあげるとともに、党エコ・ジャパン会議議長として、地球温暖化の防止と循環型社会の構築をめざして活動を進めていく。
 田端正広は、今後も、生活者の目線で政策をチェックし、安心・安全の21世紀社会実現に全力で取り組んでいく。


自民党が田端正広(大阪3区)への推薦決定!! 平成17年8月22日

【写真】自民・武部幹事長らと確認書を交わした田端(中央)、柳本(左から2人目)の両氏
  自民党は22日、衆院選小選挙区大阪3区での田端正広への推薦を決定した。これで、公明党が小選挙区で擁立を決めている公認候補9人全員が自民党から推薦された。
 第2次推薦の発表に先立ち、自民、公明両党は同日、東京・千代田区の自民党本部で、大阪3区について候補者調整した結果、公明党の田端正広を選挙区の候補者とすることで合意し、確認書を取り交わした。
 確認書では同選挙区での出馬を検討していた自民党の柳本卓治氏が比例区の近畿ブロックの候補になった上で、(1)大阪3区については柳本氏と自民党が、田端正広を、連立の信義に基づき誠意をもって推薦し、当選に向けて全力で支援する(2)公明党は、大阪の自民党の小選挙区公認候補者について推薦者を協議、決定し、その当選に向けて全力で支援する――ことを確認した。
 これには、公明党の、田端正広と、比例区に回った自民党の柳本氏、さらに自民党の武部勤幹事長、二階俊博総務局長、公明党の魚住裕一郎選挙対策委員長ら関係者が署名した。
 席上、武部幹事長は郵政民営化の賛否を問う衆院選であることを力説し、改革を進めるためにも「選挙での自公両党の協力が不可欠で、選挙後は自公連立政権を更に強化したい」と強調。柳本氏は、「大阪3区は自公の選挙協力のモデルケースであり、一生懸命に頑張りたい」と述べた。
これに対し、田端正広も「自公連立がより強固なものとして、さらに改革が進むよう、自公で頑張りたい」と語った。


田端正広を大阪3区の連立与党統一候補とする確認書
 


もったいない運動 広げよう 党エコ・ジャパン会議 平成17年8月3日

【写真】もったいない運動の展開を提案する田端
公明党のエコ・ジャパン会議(議長=田端正広衆院議員、顧問=浜四津敏子代表代行)と、エコライフ推進プロジェクトチーム(座長=鰐淵洋子参院議員)は3日、衆院第1議員会館で合同会議を行い、資源の効率的利用を推進する「もったいない運動」についてヒアリングを行った。
山名靖英、高木美智代、古屋範子の各衆院議員と、高野博師(環境副大臣)、加藤修一、渡辺孝男、福本潤一、山下栄一の各参院議員も出席した。
同運動は、ノーベル平和賞受賞者のワンガリ・マータイさん(ケニア環境副大臣)の提唱により始まった。
冒頭、田端は、公明党が提案して成立した循環型社会形成推進基本法により、日本の環境施策が大きく前進したことを紹介しながら、「真に循環型社会をつくるためには、国民ひとり一人の意識啓発が必要であり、身近な生活の中で取り組めるもったいない♂^動を展開して参りたい」と述べた。
また、浜四津顧問は「この精神は、環境、平和を思う気持ちに直結している」と述べ、積極的に運動に取り組みたいとあいさつした。
 続いて、「もったいない(MOTTAINAI)」を執筆した公明党の小野寺慎一郎・神奈川県議は「もったいないの考えには、物や人に対する慈しみが含まれているのではないか」と述べ、運動への取り組み方や、神奈川県のリサイクル状況などについて報告した。
 更に環境省の由田秀人廃棄物・リサイクル対策部長から、循環型社会実現のための求められる政策・制度決定と容器包装リサイクル法の改正に向けた動きについて説明を受けた。
 同会議は、田端が提案した「もったいないのすすめ」(国民が身近に出来る20項目)を採択し、国民運動として積極に推進していくことを決定した。


除去促進へ支援必要 与党PTが初会合 平成17年7月29日

【写真】アスベスト問題の今後の改題について協議
 
与党アスベスト対策プロジェクトチーム(PT、田浦直座長=自民)は29日、衆院第1議員会館で初会合を開き、政府が同日の関係閣僚会議で決定したアスベスト問題に対する当面の対策について説明を受け、今後の対応を協議した。公明党から田端正広と福島豊衆院議員、山下栄一、松あきら、加藤修一の各参院議員が出席した。
会合で与党側は、政府が9月中に結論を出すとしている、労災の対象外の家族や周辺住民への対応について、「できるだけ早く方向性を示すべきだ」と強く主張。また、除去工事を促進させるための支援策の必要性を指摘した。
特に学校施設のアスベスト対策については、実態調査と平行して除去工事を進めるべき、との意見が出たほか、国民の不安を解消するため、分かりやすい丁寧な情報提供を求める声が相次いだ。
PTでは今後、論点整理をした上で、救済方法を中心に検討を進めていく方針。8月中をめどに提言をまとめ、政府に要請したいとしている。


国民の「安全・安心」重点に         
公明党の各部会が予算概算要求で要望  
 
消費者被害防止へ対策 内閣部会 平成17年7月27日

【写真】江利川内閣府事務次官へ国民の安全・安心の確保を求める田端ら
 
党内閣部会(部会長=田端正広)は27日、内閣府を訪れ、江利川毅事務次官に重要施策の申し入れを行った。田端正広のほか、遠山清彦副部会長(参院議員)、江田康幸衆院議員、鰐淵洋子参院議員が同席した。
 席上、田端らは、続発する自然災害や厳しい犯罪情勢に対し、社会的な不安が高まっていることを強調。その上で、震災対策強化や消費者被害の未然防止などの観点から、国民の安全・安心の確保を強く求めた。さらに、@男女共同参画社会、共生社会の構築A構造改革特区の拡充B沖縄振興対策の推進C科学技術政策の推進――などを要望した。
 江利川事務次官は、「関係部局で検討し、予算に反映していきたい」と語った。


防災基盤の整備強化を 総務部会 平成17年7月27日

【写真】麻生大臣に具体的な予算要望を行う田端

 
党総務部会(桝屋敬悟部会長=衆院議員)は27日、総務省で麻生太郎総務相に対し、重点要望項目の申し入れを行った。
 田端正広(副部会長)、山名靖英、佐藤茂樹の各衆院議員と沢雄二参院議員も出席した。
 桝屋部会長らは、重点項目として、@三位一体改革の推進A市町村合併の推進B国民の安全・安心確保のための消防防災基盤の整備Cデジタル・デバイド(情報格差)の是正に向けた取り組みの強化――などを要望した。
 桝屋部会長は「大規模災害などに対応できるよう、瞬時に必要な情報が国民に伝達される体制を整備することが重要」と述べ、行政による取り組みを求めた。
 麻生総務相は「要望の実現に向け取り組みたい」と答えた。

治安の回復を 内閣部会 平成17年7月28日

【写真】漆間警察庁長官に重点施策を要請する田端ら
 
公明党内閣部会(田端正広部会長=衆院議員)は、警察庁で漆間巌警察庁長官に対し申し入れを行った。
 風間昶、鰐淵洋子の両参院議員も出席した。
 田端正広は、国民の安全と安心を確保することは、政府の基本的な責務であるとして、(1)犯罪に強い地域社会の構築(2)警察基盤の充実強化(3)消費者トラブルなどの犯罪防止の推進(4)少年犯罪への対策強化(5)犯罪被害者対策の推進――などの実現を要望した。
 漆間長官は、要望に対して、「しっかりした措置をとりたい」と答えた。


環境と経済の両立を 環境部会 平成17年7月28日

【写真】小池環境大臣にアスベスト対策等を要請する田端ら
 
公明党の環境部会(石田祝稔部会長=衆院議員)は、環境省を訪れ、小池百合子環境相に対して申し入れた。環境省から高野博師副大臣(公明党)、党側から、田端正広(エコ・ジャパン会議議長)、加藤修一部会長代理(参院議員)らが出席した。
 田端らは重点施策として、(1)脱温暖化社会の構築(2)循環型社会の構築(3)環境教育・学習の推進(4)環境と経済の好循環への推進(5)自然との共生――など9項目を要請。
小池環境相は、「提言が実現できるよう、しっかり取り組んでいきたい」と述べた。



党アスベスト対策本部 企業を訪問し調査  平成17年7月13日

【写真】アスベスト被害について説明を受ける田端ら
 
アスベスト(石綿)が原因とみられるがん「中皮腫」などの疾病死が次々と明るみになるなか、公明党の田端正広と、冬柴鉄三幹事長、党アスベスト対策本部(井上義久本部長=衆院議員)は13日、大手機械メーカー・クボタの本社阪神事務所(旧神崎工場、兵庫県尼崎市)を訪れ、担当者から聞き取り調査を行った。
 公明党側から、田端正広、冬柴幹事長、井上本部長のほか、赤松正雄、赤羽一嘉、佐藤茂樹の各衆院議員、兵庫県議らが出席、クボタ側からは瀬崎啓輔・環境管理部長、伊藤太一・安全衛生推進部長らが応対した。
 旧神崎工場は1954年から75年まで石綿管を製造。同社の中皮腫などによる死亡者は80人(関連会社社員、家族を含む)に上り、同工場周辺では住民数人が中皮腫で死亡し、闘病生活を余儀なくされている人もいる。
 あいさつに立った井上本部長は、アスベスト被害が全国に広がりをみせ、深刻な事態になっているなか、同社が積極的に情報を開示し、対応しているとした上で、工場の従業員のほか、家族、工場周辺住民、アスベストを扱う関係業種、建物の解体作業現場などで、被害拡大の恐れがあることを指摘し、「今後の対策への方針を定めるため、協力していただきたい」と述べた。
 このあと、同社側から「アスベスト健康被害に関する取り組み」「石綿取り扱い状況」「石綿疾病患者の状況」「石綿関連がんの労災認定件数推移」などの資料が配布された。
 このなかで両部長は、(1)旧神崎工場周辺の中皮腫罹患者への見舞金支払い(2)石綿関連がんの死亡者に対する労災認定の割合が全国平均3%に対し、クボタは100%(99年から5年間)(3)工場従事者のなかで石綿パイプ従事者の死亡者が71人に達し、青石綿の影響が大きい――と述べた。
 冬柴幹事長は、クボタの良心的なデータ公表に謝意を表したあと、「全国の死亡件数と労災認定件数があまりにかけ離れている」と指摘。「周辺住民の中皮腫発症が労災認定にならないのであれば、立法措置も必要になるのではないか」として、何らかの救済策を講ずる考えを示した。
 
特に、田端の方から指摘した点は、潜伏期間が30〜40年といわれる中皮腫であるだけに、発病との因果関係をどう立証するかは大変に困難であり、被害を訴えている方々に対して柔軟に対応する必要があることを強調した。
 例えば、学生アルバイトとして青石綿に接していて30年後に発病したケースや、それを運んでいた運送業者であったり、また、工場周辺に住んでいたりなど、そうした関係者に丁寧に対応して労災適用や健康診断などの要請に応えることが大切であると指摘した。
なお、アスベスト対策本部は、今後も国や自治体と連携し、企業の協力も得て、実態調査を進める方針。


東京都議会議員選挙の応援に走る 平成17年6月28日

【写真】公明党への支援を訴える田端
東京都議選が24日に公示となった。田端正広は活力ある東京実現のため、連日都内を走り回り、公明党がめざす、防災、防犯、子育て、介護を柱とする政策を訴えている。
28日には、北多摩1区(東村山市、東大和市、武蔵村山市)の谷村たかひこ候補の時局講演会に参加し、無責任な政党と比較しながら、政策実現与党「公明党」の実績を語るとともに、都の危機管理官の設置や、スクールサポーターの配置などに尽力した実力派・谷村たかひこ候補への絶大な支援を呼びかけた。


岸和田・神於山の里山再生が、自然再生事業に認定 平成17年6月20日


【写真】神於山の自然再生事業を視察する田端ら平成17年2月27日
6月20日に自然再生専門家会議(委員長=辻井達一 財団法人北海道環境財団理事長)が開催され、大阪府及び岸和田市の神於山保全くらぶが提出した神於山地区自然再生事業実施計画及び全体構想が、自然再生推進法に基づき承認された。実施計画及び全体構想の承認は、全国で初めて。同計画は、地元のNPOや市民、町会、森林組合、大阪府や岸和田市、林野庁や環境省も加わって作成された。
自然再生推進法は、田端が提案し、平成15年12月に成立しており、神於山を含む釧路川や荒川など全国12カ所で協議会が設置され、全体構想や実施計画策定の検討が進められている。
神於山では、今後、活力ある森の再生のための竹林の除去や、自然学習拠点としての活用が国の支援の下、更に推進されることになる。


脱法ドラッグ規制急げ 衆院内閣委員会 平成17年6月10日

【写真】内閣府による薬物乱用防止対策の一元化を求める田端
 
10日の衆院内閣委員会で田端正広は、麻薬と同じ作用がありながら法規制を逃れてきた「脱法ドラッグ」対策について質問し、早急な規制強化を訴えた。
 田端は、脱法ドラッグの使用が若年層を中心に広まっている現状に強い懸念を表明。その上で、東京都が全国初の規制条例を施行したことに触れ、規制強化に向けての法改正など国の対策について、「都と連携を取りながら積極的に進めるべき」と強調した。
 また、薬物乱用防止対策には多くの省庁が関わっている点を指摘し、細田博之官房長官に強いリーダーシップを求めた。細田官房長官は、関係省庁と連携を取りながら、規制強化や薬物防止の啓発活動を進めていく考えを示した。


田端が提案者の「食育基本法」が成立 平成17年6月9日

10日の参議院本会議で、田端正広が提案者となった議員立法「食育基本法」が可決、成立した。同法は、国民の食に対する関心や知識を高めることを狙いとしており、地域や学校、家庭が主体となって不 健全な食生活の改善や、失われつつある伝統的な食文化の復活に取り組むこととなっている。
また、首相を会長として内閣府に設置される民間有識者による「食育推進会議」において基本計画を策定し、学校給食の米飯比率引き上げや伝統食の再現などを目指す。
 

特区利用の地域 活性化の継続を 平成17年6月8日

【写真】参考人に対して質問する田端
 
衆院内閣委員会は8日、構造改革特別区域法改正案に関する参考人質疑を行い、公明党から田端正広が質問に立った。
 田端は、岩手県遠野市で、構造改革特区として自家製濁り酒の販売が認められ、観光客の増加など地域活性化が進んでいる現状について、「住民の意欲が強く素晴らしい取り組みだ」として参考人の見解を求めた。
 参考人の本田敏秋同市長(公明党推薦)は、NPO(民間非営利団体)と行政の連携をさらに密にし、さらなる地域活性化へ、しっかりとした体制を構築する重要性を強調した。



環境の先進技術を視察=2005NEW環境展=  平成17年5月26日

【写真】「2005NEW環境展」で環境にやさしくコストも削減される先進技術を視察
公明党エコ・ジャパン会議(田端正広議長=衆院議員)と環境部会(石田祝稔部会長=同)は25日、東京・江東区の東京ビックサイトで開かれている「2005NEW環境展」(主催=日報イベント株式会社)の視察に訪れた。
田端議長、石田部会長のほか、大口善徳、高木美智代の両衆院議員と加藤修一、弘友和夫、福本潤一、松あきら、浮島智子、鰐淵洋子の各参院議員も参加した。
一行は、水、空気、微生物などを組み合わせて循環させる固液2相循環方式を実現させた生ごみ処理装置などを視察した。
田端議長は、年を追うごとに環境技術に対する注目が高まっていると述べ「循環型社会と環境保全をつなぐのが技術だ」と視察の感想を語った。



PFI事業について東京都と意見交換 平成17年5月24日

【写真】PFI事業の今後のあり方について議論する田端ら
 公明党内閣部会長の田端正広は24日、衆院第一議員会館で内閣・国土交通・財政金融拡大合同部会を開き、PFI(民間資金等の活用による公共施設整備)事業の東京都の取り組みについて、東京都財政局の臼井経理部長、米今副参事らから説明を受けるとともに、現在、与党で協議している、国民に対する低廉かつ良好なサービスの提供を確保するためのPFI法改正案について意見を交換した。
 この会合には、石田祝稔、長沢広明の両衆院議員、風間昶、山口那津男、魚住裕一郎、山本香苗の各参院議員が参加した。


消費者団体訴訟の制度化に全力 平成17年5月20日

【写真】公明党の消費者団体訴訟制度確立に向けた取り組みを説明する田端
 
公明党内閣部会長の田端正広は20日、衆院第2議員会館で行われた消費者団体訴訟制度の実現をめざす国会集会(全国消費者団体連合会など主催)に出席し、あいさつした。
 田端は、公明党は消費者団体訴訟制度の確立を早くから訴え、マニフェスト(政策綱領)にも掲げて推進している経緯を紹介。その上で、来年の通常国会での制度実現に向けて、「力を合わせて取り組みたい」と決意を述べた。
 また、悪質な詐欺事件などが相次いでいる現状を指摘し、必要な法整備に取り組む姿勢を示した。


カネミ油症救済で早期解決へ知恵絞る 平成17年5月18日

 
公明党の坂口力副代表(前厚生労働相)は18日午後、衆院第一議員会館で党ダイオキシン対策本部本部長の田端正広、山下栄一副本部長と会い、カネミ油症被害者の救済対策を急ぐことを確認した。
 席上、坂口副代表はカネミ油症被害者が高齢化していることに触れながら、「どう決着をつけるか、難しい問題もあるが、いい方法を探らないといけない」とした上で、立法措置も含めた救済策の必要性を指摘。「早期解決へ知恵を絞りたい」と述べて、救済策の取りまとめへ同対策本部とともに努力する考えを示した。
 これに対し、田端は「猛毒のダイオキシン被害を受けた被害者のため、突破口を開けるようお願いしたい」と協力を求めた。
 この後、救済に向けた課題について論点を整理した。


東京・北区のダイオキシン問題で保育園、公園を視察 平成17年5月12日

【写真】保育園の園庭を視察する田端ら
 
公明党ダイオキシン対策本部(本部長=田端正広)は12日、東京・北区の豊島5丁目団地内から、環境基準値(1グラムあたり1千ピコグラム)を上回るダイオキシン類が検出された問題について、視察を行った。これには、福本潤一同本部事務局長(参院議員)、大松あきら党都本部政策局次長(都議選予定候補=北区)、小関和幸・北区議らが同行した。
 同区によると、同団地の一角にある豊島東保育園の園庭で、環境基準の最大2.2倍、東豊島公園で同1.3倍のダイオキシン類がそれぞれ検出された。区では飛散を防止するため、ビニールシートを張り、立ち入り禁止。また、この一帯ではかつて、化学工場が操業していた。
 田端らは、現場の状況を調査した後、環境省、都環境局、区の関係者らと意見交換した。視察を終え、田端は「保育園の園庭からダイオキシンが出たことに、保護者から健康不安の声が多く出ている。党対策本部としても土壌改良工事の早期実施や健康を守るための対策を全面的に支援したい」と述べた。


JR福知山線の列車脱線事故の現場を視察 平成17年5月9日

【写真】衝突を免れた下りの特急北近畿
田端正広は、9日午前、尼崎のJR福知山線の事故現場を訪れ、献花を行い、亡くなられた方々のご冥福をお祈りした。
また、事故現場手前わずか数百メートル地点で緊急停車した、下りの特急北近畿などの周辺状況を視察した。


3Rイニシアティブ閣僚会合レセプションに参加 平成17年4月28日


【写真】3Rイニシアティブ閣僚会合レセプションで小泉首相を中心に記念撮影
田端正広は28日、日本政府主催の「3R(Reduce、Reuse、Recycle)イニシアティブ閣僚会合」のレセプションに参加した。
当会合は、4月28日から30日まで東京で、主要8カ国(G8)や経済成長が著しいブラジル、ロシア、インドなど20カ国と欧州連合(EU)の代表、国連環境計画(UNEP)などが参加して開催され、活発な議論が行われた。
席上、小泉首相は、就任以来、環境と経済の両立を掲げ、まずは7000万台の公用車を3年間で低公害車に切り替えたことを紹介。その上で、日本の「もったいない」という言葉を世界に発信したいと挨拶した。
まさしく、田端が提案し続けてきた日本の循環型社会システムは今や世界の模範となっている。


環境文明21主催の憲法フォーラムに参加 平成17年4月26日

【写真】環境文明21の憲法改正試案に賛同する田端

 
公明党循環型社会推進会議議長の田端正広は26日に都内で開かれたNPO法人「環境文明21(加藤三郎代表)」主催の憲法フォーラムに参加した。
 同フォーラムは、平成16年7月より、憲法部会を設け、日本国憲法に環境権以外に環境条項を盛り込むように、具体的な提言を行っている。
 席上、田端は、環境文明21の環境条項案を高く評価しながら、日本国憲法の基本的人権と恒久平和、国民主権という3大原則は堅持した上で、環境条項をもう一つの原則に加える必要性と、「自然との共生」というキーワードを更に盛り込むべきだと提案した。
 また、憲法改正における9条の自衛権等の問題については、同じ政党でも様々な意見があり、コンセンサスを得るのに多くの時間がかかると述べ、環境条項など、できるところから改正することが現実的との見解を示した。


駅のバリアフリー化と河川の環境整備を急げ!決算分科会で質問  平成17年4月25日

【写真】衆院決算委員会第4分科会で質問に立つ田端
 
田端正広は25日、衆院決算委員会第4分科会で、国土交通省に対して質問を行った。
 まず冒頭に、JR福知線での列車脱線事故について、亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、事故にあわれた方の早急な救出と、原因究明による再発防止に全力を尽くすよう要請した。
 また、田端は、大阪市のJR杉本町駅や、降りが56段もあるJR大正駅、環状線の京橋駅、モノレールと地下鉄が交わる住之江公園駅を具体的に紹介しながら、エレベーターやエスカレーター等によるバリアフリー化の遅れを指摘し、お年寄りや障害者にやさしい街作りをめざし、国が自治体や事業者にしっかり働きかけを行うように求めた。
 これに対して、国土交通省の大口清一官房審議官は、ユニバーサル社会をめざし、駅のバリアフリー化を更に積極的に推進していきたいと答弁した。
 更に、南港コスモスクエア地区について、海上交通の要であると同時に、ATCやWTC、インテックス大阪をはじめ、ふれあい港館やハイアット・リージェンシー・オオサカ等が立ち並ぶ、大阪ベイエリアの拠点であり、国際行事や大きな催し物も多いことに触れ、この地域に、国土交通省が神戸の三宮で本格的な実証実験を行っている「自律移動支援プロジェクト」のモデル地区に指定し、PDAや、ICチップ等を利用し、多言語の町の情報の音声案内や、視覚障害者を最後の一歩まで誘導するICチップを埋め込んだブロック、聴覚障害者への振動や文字での情報提供するシステム等、ユビキタス技術を使った街作りを提案した。
 この質問に対し、国土交通省の上野宏政策統括官は、本プロジェクトに大阪府と大阪市が自治体サポーターとして加わっていることに言及し、18年度以降に積極的に重点地区に整備していくと答弁した。
 また、大和川が住民に親しまれるように、鮎の住めるような水質の浄化はもちろん、桜並木の拡充や、スーパー堤防とあわせたテニスコートやゲートボール場、遊歩道の整備等を求めるとともに、道頓堀等の都市河川の水質浄化にも力を入れるように強く要請した。


【写真】衆院予算委分科会(H9年)での田端の要請により整備された大和川河川敷の桜




党対策PTで「学校の安全」を議論   平成17年4月5日
文科省指針など 関係省庁の取り組み聞く


【写真】「学校の安全」をめぐり、関係省庁と意見交換を行う田端ら
 公明党の「治安・学校の安全対策プロジェクトチーム」(座長=田端正広)は5日、参院議員会館で会合を開き、学校の安全対策について関係省庁の担当者と意見交換した。
 席上、文部科学省が、先月末に公表した安全対策に関する指針について報告。学校への不審者侵入を防ぐ3段階のチェック体制や、学校と警察の連携例などについて説明した。
 また、警察庁は、今年度に実施される「地域安全安心ステーション」モデル事業について言及。地域の自主防犯活動を支援するため、公民館などを活用した拠点施設の整備や、防犯パトロール用品の無償貸与など行っていくと述べた。
さらに、国土交通省が防犯まちづくり関連の事業を紹介。内閣府が、国の地域再生計画に基づく道路整備交付金の活用法などについて説明した。
 これらに対し、公明党側は、文科省の指針に盛り込まれた文科省と警察庁との合同防犯プロジェクトについて質問。具体的な内容や実施時期などをめぐり省庁側と議論した。



探偵業適正化法案で議論 党内閣、法務部会 平成17年4月4日

【写真】探偵業について意見交換を行う田端ら

 党内閣部会(部会長=田端正広)と法務部会(漆原良夫部会長=衆院議員)は4日、衆院第1議員会館で合同会合を開き、「探偵業(調査業)の業務の適正化に関する法案」(仮称)について議論した。
同法案は、依頼者の秘密を利用した恐喝をはじめ、探偵業者による犯罪行為が増えていることなどを背景に、制定に向けた検討が行われている。
 この日の会合では、自民党内閣部会の調査業に関するワーキングチーム事務局長を務める葉梨康弘衆院議員招いて意見を交換した。



安心・安全な学校めざして 文科省が指針
 3段階で不審者侵入防ぐ
 田端党プロジェクトチーム座長がコメント
 公明の主張大きく反映

 公明新聞:2005年4月2日付

【写真】小泉首相に「学校の安全」について申し入れを行う田端ら
 
大阪府寝屋川市の市立小学校で2月に起きた教職員殺傷事件を受けて、文部科学省は3月31日、学校安全対策についての第1次報告をまとめた。
 公明党は先月、小泉純一郎首相に対策強化を申し入れており、その主張が今回の内容に大きく反映されている。その具体的内容やポイントなどについて、公明党「治安・学校の安全対策プロジェクトチーム(PT)」の田端正広座長(衆院議員)のコメントを紹介する。
 今回の報告は、従来の学校安全への取り組みを一層強化させるものとして、1つの方向を明確に示したものだと思います。また、事件発生直後から、文科省が軸となり警察庁とも連携しながら取りまとめたものとして、評価しています。
 報告では、大きな柱に「各学校の安全対策の再点検」を据えています。具体的には、学校への不審者侵入を防ぐため、(1)門(2)敷地内(3)校舎入り口――の3段階でチェック体制を強化。門は原則施錠するほか、門から校舎の入り口(受付)までの道順を明らかにし、来校者の対応を受付に集中させるなどとしています。
 また、不審者が侵入した場合の備えとして、さすまたや催涙スプレーなどの器具の配置、緊急通報と不審者に対処する教職員の訓練実施などに言及。登下校時のパトロール強化など、学校と家庭、地域が連携した取り組みも推進していきます。
 公明党は1月の党PT結成いらい、事件のあった小学校を視察するとともに関係省庁と協議を行い、先月には小泉首相に党内でまとめた対策案を申し入れました。この要望項目の中で、不審者侵入を想定した実効性ある防犯訓練の実施、自主防犯活動のサポート体制の充実などを求めていました。
 一方、報告では「学校と警察の一層の連携の推進」も柱に掲げています。その具体例として、学校警察連絡協議会の機能充実、効果的な防犯訓練・防犯教室の実施、学校と警察間の非常通報体制の整備などを示しています。これらについても、公明の小泉首相への要請が反映されたものでした。
 さらに私は、国会質問などを通じて、文科省と警察庁の連携強化などを強く訴えてきました。この点が報告に盛り込まれました。文科省と警察庁は今後、合同プロジェクトを実施し、地域ボランティアの防犯活動などを支援していきます。


警察官OBの有効活用や日本版FBIの創設等を要請 平成17年3月30日

【写真】国家公安委員長に治安対策を求める田端
 田端正広は30日の衆院内閣委員会で質問に立ち、学校の安全対策について、2月に起こった大阪府寝屋川市立中央小学校の教職員殺傷事件の影響で、多くの保護者が学校の安全に不安を抱いている現状を指摘。
 今年から、1万人規模の警察官が退職していくことを踏まえ、警察官OBをスクールガードリーダー(地域学校安全指導員)として活用するなど、子どもが安心できる学習環境の整備を推進しるよう政府に求めた。
 伊藤哲朗警察庁生活安全局長は、「学校と地域の安全に大きく貢献できる」として、警察官OBの積極的な活用について、前向きな姿勢を示した。
 また、田端は、村田国家公安委員長に対し、犯罪の組織化、広域化、国際化、巧妙化が進展する中、全国の犯罪情報を集約・分析するとともに、国が自らの治安責任を十分に果たすことができるように、重大犯罪の捜査を行う、日本版FBIのような組織を警察庁に設置するよう、抜本的な機構改革を求めた。
 更に、これに関連し、現在、都道府県警察でハイジャック犯などの制圧のために運用が始まった、航空機に警乗させるスカイマーシャルについても、特別の知識習得や訓練、諸外国との連携など、国が責任をもって実施すべきであり、あわせて、新幹線や船の安全対策も進めるよう要請した。


山野辺進絵画展「語りつぐ青春ースクリーンの残映」を鑑賞 平成17年3月29日

【写真】30年来の友人・山野辺進氏とがっちり握手
 
 田端正広は29日、有楽町朝日ギャラリーで開催されている山野辺進絵画展「語りつぐ青春――スクリーンの残映」を鑑賞した。
 田端と山野辺氏とは同世代を生きた30年来の友人。この個展で山野辺氏は、青春時代の名画をすばらしい写実絵で再現している。
 「ターザン」のワイズミュラーを始め、「カサブランカ」のハンフリーボガードとイングリッドバーグマン、「アラビアのロレンス」のピーターオトゥール、「ローマの休日」のオードリーヘップバーンなど、数々の銀幕スターの名場面を画いており、大変な反響を呼んでいる。
 この日、田端は山野辺氏と懐かしの映画や青春時代の思い出について親しく懇談した。



愛知万博「愛・地球博」の開会式に参加 平成17年3月24日

【写真】NEDOパビリオンの人型ロボットを視察する田端ら
 
愛知県を舞台にした2005年日本国際博覧会(愛知万博、愛称=愛・地球博)が25日、開幕する。これに先立つ開会式が24日、会場のEXPOドームで行われ、天皇、皇后両陛下や愛知万博名誉会長の小泉純一郎首相ら約2400人が列席した。式典には人型ロボットも登場し、二足歩行やパフォーマンスを披露、名誉総裁の皇太子さまがスイッチを押して開幕を祝った。
 総合博は日本では1970年の大阪万博以来。「自然の叡智」をテーマに、日本を含む121カ国が参加し、半年間で1500万人の入場を見込んでいる。
 式典では参加国が紹介された後、豊田章一郎万博協会会長が「愛知万博は現代の文化・文明、最先端の技術を示し、後世の発展につなげていく使命を持つ。また、地球規模の課題について解決の方向性を世界に発信したい」と宣言した。
 田端正広は、開会式に出席した後神崎武法代表や、太田昭宏幹事長代行、荒木清寛、山本保の両参院議員とともに、長久手会場で、マンモスの展示や建物全体が新しい環境技術の実験場となっている日本館、新エネルギー・産業技術総合開発機構が出展するNEDOパビリオンなどを視察した。
 視察後、田端は、「持続可能な循環型社会・自然共生社会を構築し、未来の子どもたちに地球環境を健全な姿で残すために、環境との共生を目指した万博が世界の叡智と心を結集させる大きなきっかけとなれば」と期待を寄せた。


里山の再生事業に期待 岸和田市の神於山保全活用シンポジウム 平成17年3月19日

【写真】神於山保全活用シンポジウムであいさつする田端

神於山保全活用シンポジウムであいさつする田端氏 田端正広は19日、大阪府岸和田市内で開催された神於山(こうのやま)保全活用推進協議会や環境省などが主催する「神於山保全活用シンポジウム――里山の再生に向けて」に出席し、あいさつした。
 神於山は、2003年1月に施行された「自然再生推進法」の適用地。現在、地元住民らが里山の再生に取り組んでいる。全国12カ所でこうした協議会を発足させているが、里山として全体構想をまとめたのは同山が初めて。
 自然再生推進法の成立に尽力してきた田端は、同法に基づく自然再生事業が市民、NPO(民間非営利団体)を中心に、行政とともに取り組む優れた公共事業であることを紹介。その上で(1)環境、国土交通、農林水産の各省の連携を強化した事業(2)自然環境教育の拠点の役割を果たす――など、自然再生事業の特徴を挙げた。
 また、神於山の取り組みについて田端は「世界的に先駆する事業」と述べ、「自然と人間が共生する社会を目指し、今後も先駆的な役割を果たしてほしい」と期待を寄せた。


電動アシスト付き自転車タクシーに試乗 平成17年3月9日

【写真】ブリヂストン製の自転車タクシーに試乗する田端

 
田端正広は9日、憲政記念館の中庭で、自転車活用推進議員連盟主催の「愛地球博・電動アシスト付き自転車タクシー試乗会」に参加した。
 国産初の同自転車タクシーを開発したのは、ヤマハ発動機、ブリヂストンサイクル、ナショナル自転車の3社で、ドイツ製を含め4種類、計22台が今月開催の愛地球博(愛知万博)の会場内を1周できる空中回廊・グローバル・ループ上を運行する予定。
 この日、田端は、電動アシスト付き自転車タクシーに試乗し、CO2を排出しない地球環境にやさしい「徒歩と自転車で暮らせる街づくり」へ大きな期待を寄せた。


子どもの安全対策を小泉首相へ申し入れ 党治安・学校の安全PT 平成17年3月8日

首相先頭に内閣に対策本部
安全指導員配置を早急に
学校と警察間の通報システム整備
昼下校時のパトロール強化

【写真】小泉首相に子どもの安全対策についての要望を行う田端
 
公明党の「治安・学校の安全対策プロジェクトチーム(PT)」(座長=田端正広)は8日、首相官邸で小泉純一郎首相に対し、子どもの安全対策についての緊急申し入れを行った。これには座長の田端のほか、同PT顧問の浜四津敏子代表代行、山下栄一事務局長(参院議員)、池坊保子衆院議員が同席した。
 申し入れ書では、「学校の安全確保」を進めるため、地域学校安全指導員(スクールガード・リーダー)の早急な配置と、学校安全警備員(スクールガード)の実効性ある配置を要望。学校と警察との連携の推進も強調し、学校と警察間における緊急通報システムの整備、教職員に対する不審者の侵入を想定した防犯訓練の実施推進などを提案している。 また、「子どもを守る地域社会づくり」の視点から、児童・生徒の登下校などにおけるパトロールの強化を主張。地域住民の自主的な防犯活動を支援するため、公民館などの活動拠点の整備などを求めている。さらに不登校や引きこもりの子どもへの支援策として、相談体制の充実なども盛り込んだ。
 席上、田端らは、要望項目に掲げた「治安対策及び子ども安全対策本部」(仮称)の内閣への設置について、小泉首相自らが本部長に就任し、先頭に立って対策に取り組むよう要請。スクールガード・リーダーについても、警察官OBを積極的に活用する形で充実・強化を図るよう訴えた。

【写真】学校の安全対策について中山文科相に要望する田端ら

 さらに、田端らは、党PTとして教職員殺傷事件の起きた大阪府寝屋川市立中央小学校を視察したことを報告し、「学校と警察の連携は、これまでの行政で取り残されていたのではないか」との問題を提起した。
 これらに対し、小泉首相は、「治安の問題は国民の安心・安全にとって一番の要。(治安の回復へ)政府を挙げて取り組んでいく」と意気込みを披歴。スクールガード・リーダーへの警察官OB活用についても賛意を示した。
 この後、党PT一行は参院別館で、中山成彬文部科学相に対しても、申し入れを実施。松あきら、山本香苗、高木美智代の衆参国会議員が同席した。
 中山文科相は「非常にいい提案だと思う。前向きに検討させていただきたい」と述べた。


「大和川・石川クリーン作戦」に参加 平成17年3月6日

【写真】式典に参加する田端 (右から3人目)
  田端正広は6日、昨年に付け替え300周年を迎えた大和川左岸河川敷(堺市常磐町)のメイン会場で開催された「大和川・石川クリーン作戦」式典に参加した。これには公明党の北側一雄国土交通大臣、佐藤茂樹衆議院議員、長田公子大阪府会議員らも参加した。
 この日は、両河川流域の9市で同時に開催され、子どもから大人まで、約1万7000人が一心にゴミ拾いを行った。大和川は、昭和30年代までは、釣りや泳ぎをするなど、子ども達が身近に自然と触れ合う場だったが、その後、人為的活動により川が汚染され自然も喪失した。現在、地域の人たちや行政が一丸となって、大和川の水質浄化や生態系保全に取り組んでいる。




サマータイム法案で意見交換 党内閣部会 平成17年3月4日

【写真】サマータイム制度について活発に議論する田端ら
 
公明党の内閣部会(田端正広部会長=衆院議員)は4日、衆院第一議員会館で会合を開き、「サマータイム法案」について意見交換を行った。
 部会長の田端正広、風間昶部会長代理(参院議員)をはじめ、多数の衆参国会議員が出席した。
 同法案は、日照時間の長い夏場を中心に、時刻を1時間早めることでエネルギー消費の節約や地域社会の安全の向上などを目的とする。
 出席者からは「環境保全の面から省エネへの取り組みは重要」「実施後のメリットとデメリットをさらに明確にすべき」などの意見が出された。
 また、同部会は、探偵・興信所業に所定の規定を設ける「調査業の業務の適正化及び契約者の保護等に関する法律案」(仮称)について警察庁から、興信所業についての概況や苦情相談などの説明を受け協議した。


党合同部会 構造改革特区法改正案を了承 平成17年3月4日

【写真】構造改革特区について討議する田端ら
公明党の内閣部会(田端正広部会長=衆院議員)と「構造改革特区・地域再生プロジェクトチーム」(同)、「規制改革委員会」(石田祝稔委員長=衆院議員)は4日、衆院第1議員会館で合同の会合を開き、構造改革特別区域法改正案について、内閣府から説明を受け、これを了承した。
 改正案では、構造改革特区において、刑務所における警備業務などの一部民間委託を許可。一方、所内診療所の管理を公的医療機関に委託し、地域住民の診療にも対応を可能にする。
 また、地方公共団体の支援を前提に、民間の人材やノウハウを活用した公設民営学校の設立に際し、資産要件の審査撤廃を盛り込んでいる。
 公明党側からは、雇用の促進などによる地域経済の活性化や、特色ある教育の普及に期待を寄せる意見などが出された。


安全な学校に取り組み急務
 党「治安・学校の安全対策プロジェクトチーム」田端座長(衆院議員)にインタビュー【公明新聞 平成17年2月28日掲載】

今月(2月)14日に起きた大阪府寝屋川市の市立中央小学校の教職員殺傷事件を受けて、公明党は党内に「治安・学校の安全対策プロジェクトチーム(PT)」を発足させました。不審者などが小学校に侵入して児童に危害を及ぼす恐れがあった事件は、警察庁によると昨年(2004年)だけで19件も発生しています。こうした事件の増加を受けて、各地の学校では警察や警備会社に警戒を要請するなど、安全確保へ向けた取り組みが活発になっています。そこで、同PTの田端正広座長(衆院議員)に再発防止策の在り方などについて聞きました。

危機管理へ総合対策の策定を
スクールガードの積極配置など
近く政策まとめ緊急提言

田端正広治安・学校の安全対策プロジェクトチーム座長――先日、党PTとして事件のあった小学校を視察しましたが。

田端正広座長 
池坊保子衆院議員と大阪府議会、寝屋川市議会の公明党議員と一緒に20日に、小学校を訪ね、居合わせた坂根博一校長から話を聞きました。逮捕された少年は、学校の正門、南門、資材運搬用の通用門のうち、下校時に施錠が外されていた南門から侵入しています。しかも、この南門だけ防犯カメラが設置されていませんでした。事件はこうした盲点が重なり起きたわけですが、この視察を通じて、学校の危機管理体制の見直しについて深く考えさせられました。
また、事件のショックは児童や保護者、教職員だけでなく、近隣の学校などにも広がっています。特に、被害校の児童・教職員らへの心のケアについては、時間がかかっても十分にやるべきだと思います。

――22日にはPTの初会合も開きました。

田端 
文部科学省と警察庁の担当者から、学校の安全対策について現状を聞くとともに、大阪府の担当者からは、(2001年6月の)大阪教育大学付属池田小学校の児童殺傷事件いらい進めてきた対策を強化し、さらに、今回の事件を受けて大阪府内の全公立小学校(大阪市内を除く)に来年度(2005年度)から民間警備員を配置するとの説明を受けました。
席上、私たちは、内閣に学校安全対策本部を設置し、今回の事件を分析した上で、不審者への対応や警察との連携、児童への心のケアなどを総合的にまとめた緊急対策マニュアルを早急に作成するよう提案しました。
さらに、公明党の追加マニフェスト(政策綱領)にも掲げているスクールガード(学校安全警備員)の積極配置をはじめ、通学路における緊急通報システムの整備促進、不審者侵入を想定した教職員の訓練実施など、具体的な政策の必要性を議論しました。
また、翌23日には、私は衆院内閣委員会の質疑に立ち、公明党の要求で来年度(2005年度)の予算政府案に盛り込まれた警察官OBなどによる地域学校安全指導員(スクールガード・リーダー)についての人員拡充なども訴えました。

――今後、PTとしては学校の安全確保にどう取り組みますか。

田端 
これまで浮き彫りとなった多くの問題点を整理し、緊急提言という形で政策をまとめ、近く文科相などに申し入れを行う予定です。また、各地の地方議員とも連携して、意見交換や視察などを重ねて政策に反映させていきます。
今回の事件で逮捕された少年は、中学校で不登校になっていたと聞きます。引きこもりや不登校生徒の増加など社会的背景も踏まえて、そうした児童・生徒に対するカウンセラー体制の充実なども推進していきます。


永田町の風 〃安心・安全な社会〃めざして 【大阪日々新聞 平成17年2月27日掲載】

衆院議員 田端正広(大阪3区選出)

▽衆院予算委を軸に活動
 いま、日本にとって喫緊のテーマといえば、それは〃安心・安全な社会をめざす〃ということに尽きると思う。この通常国会でもその議論が大きな盛り上がりを見せている。その内容については、大別にして三つに分類される。
 その第一は災害対策である。特に昨年は台風被害が相次ぎ、十本もの大型台風が日本に上陸し、浸水被害が多発した。また、新潟県中越地震でも多大な被害が生じ、今なお仮設住宅での生活を強いられている。
 そのうえに、昨年暮れにはスマトラ沖大地震によって津波の犠牲者は世界各地で三十万人を超すという過去最大の被害となった。誠に痛ましいことである。
 二番目の問題は、治安対策である。日本の治安は世界一と言われてきたが、今では犯罪件数が激増するばかりか、検挙率も二十六%と、お寒い限りである。そのうえ、犯罪も凶悪化、広域化、組織化された事件が増え続けている。例えば、振込め詐欺事件やキャッシュカード事件など新手の犯罪被害が相次いでいる。
 三番目の課題は防衛問題である。「九・一一」以来、日本においてもテロ対策が問われているが、今日的には、北朝鮮の「核保有宣言」もあって、より一層現実味を増している。国民の生命と財産を守るという安全保障問題こそ国の基本的な政策であることは論を待たない。
 こうした防災・防犯・防衛問題に、私はこの真っ正面から取り組んでいる。
 現在、私は衆議院の予算委員であるが、さる二月四日には、〃安全・安心な社会をめざせ〃と小泉総理に治安対策の強化を訴えた。特に、キャッシュカード被害者の補償と安全対策について「立法措置も含めて検討する」(伊藤金融担当大臣)との確約を得た。また、偽造免許証を一掃するための方法として、「今後はICチップ化に切り替える」(村田国家公安委員長)との答弁も引きだした。
 さらに、災害対策については、北側国土交通大臣から「IT技術を駆使して防災対策に全力をあげる」との確約も得た。

▽全会一致で補正予算成立
今国会の冒頭で成立した平成十六年度補正予算こそ、まさしく災害対策を軸にした緊急措置である。生活者の政治を主張する私たち公明党が北側大臣と連携して、一兆三千六百億円もの災害対策予算を計上したわけだが、緊縮予算の中にあって、メリハリをつけた。
だからこそ、この補正予算案に民主・共産・社民も賛成し、全会一致で成立したことは、近年、稀にみる画期的なことであった。
ともあれ、私は、国民の生活と生命を守るために総力あげて取り組み、〃安全・安心な社会〃を築いていくことをお誓いする次第である。


カネミ油症仮払金の返還免除を!衆院予算委第6分科会 平成17年2月28日

【写真】仮払金問題の特例措置を求める田端
 
28日の衆院予算委員会第6分科会(農林水産省、環境省)で田端正広は、カネミ油症患者にいったんは支払われた仮払金の返還を国が求めている問題について質問した。
 この中で田端は、昨年9月、カネミ油症の認定基準に従来のPCBに加え、ダイオキシン類であるPCDF(ポリ塩化ジベンゾフラン)の血中濃度が追加されたことに触れ、「国が複合汚染だということを認めたのだから、これまでの政策は変えるのが筋ではないか」と指摘。
 「被害者に温かみのある手を差し伸べるのが本来の政治のあり方だ」と述べ、仮払金の返還免除や新たな救済策の実施など柔軟な対応を求めた。
 島村宜伸農林水産相は、「返済不能の方々に対しては、その状況を斟酌して対応したい。血も涙もある行政判断をしていきたい」と述べた。
 一方、田端は、自然再生推進法に基づき、再生事業が行われている大阪府岸和田市の神於山(こうのやま)について、自然学習の拠点が多く作られるなど優れた里山再生が行われていると紹介し、今後、政府として一層の支援を行っていくよう要請した。


岸和田市神於山(こうのやま)の里山再生事業を視察 平成17年2月27日

【写真】大阪湾を一望できる展望台から竹林の伐採状況を確認する田端
  田端正広は27日、大阪岸和田市の神於山(こうのやま)の里山再生事業計画地を視察した。
 これには、神於山保全活用推進協議会を構成する林野庁や環境省、岸和田市、連合町会、神於山ボランティアクラブの方々が同行した。
 同協議会は、竹の拡大繁茂による植生の悪化や、廃棄物の不法投棄、土採り等により破壊された自然を取り戻すため、平成16年5月に自然再生推進法に基づき設立され、同年10月に全体構想がまとまり、現在、実施計画の策定作業を行っている。
 また、最近は伐採された竹が、和歌山県のアドベンチャーワールドのパンダの餌として寄付され注目を集めている。
 この日、田端は竹林伐採跡地への植林による里山再生事業や、地元ボランティアによる竹炭加工などを見て回った。
視察後、田端は「子どもたちは自然の中で虫や植物と接することで生命の尊さや、生命の躍動を学んでいく」と自然学習の大切さを述べた上で、今後も協議会を中心に関係者が一体になった神於山保全のための自然再生事業の推進に大きな期待を寄せた。

【写真】藤尾池にて保全ボランティアの方から日頃の活動の説明を聞く田端


東アジアの連携強化について質問 予算委員会公聴会 平成17年2月24日

【写真】公述人に対して質問する田端
 
衆院予算委員会は24日、2005年度政府予算案に関する公聴会を開き、4人の公述人による意見陳述と質疑を行った。公明党からは田端正広が質問に立った。
 この中で田端は、政治や経済、文化など幅広い分野における東アジア各国との連携強化について、「日本がリーダーシップをとっていくことが重要だ」と強調。「ASEAN(東南アジア諸国連合)プラス3(日本、中国、韓国)の枠組みを基調とした上で、東アジア各国との連携強化に向けた日本の役割について、公述人の意見を求めた。
 河合正弘公述人(東京大学社会科学研究所教授)は、「日中がきちんと和解をしなければならない」と強調。その上で、日本経済をさらにオープンにし、人の移動の活性化による人的交流を進めることが重要との認識を示した。


防犯体制の総点検を 衆院内閣委員会で質問 平成17年2月23日

【写真】学校の安全対策を村田国家公安委員長に求める田端
 23日の衆院内閣委員会で田端正広は、学校の安全確保などについて質問した。
 田端は、党対策プロジェクトチームとして20日、教職員殺傷事件の起きた大阪府寝屋川市の市立中央小学校を訪れた感想を述べ、「不審者を学校に入れさせないことが第一。(安全を守ることが)学校関係者や警察に課せられたテーマと強調し、村田吉隆国家公安委員長の見解を求めた。村田委員長は、今回のような事件の再犯防止に全力を挙げる姿勢を示した。
 また、田端は、公明党の要望により、警察官OBなどによる地域学校安全指導員(スクールガード・リーダー)を全国で1200人配置することが、来年度の政府予算案に盛り込まれたと述べ、今後の本格展開へ向けて一層の増員を訴えた。
 さらに、文部科学省や警察庁などが連携して政府にプロジェクトチームを設置し、総合的な対策を講じるよう主張。学校における防犯体制の総点検実施や、その結果を踏まえた緊急マニュアルの作成なども求めた。


学校の安全確保を急げ!党「治安・学校の安全対策PT」が協議 平成17年2月22日

【写真】学校の安全に向けてヒアリングを行う党PT(座長=田端)
 大阪府寝屋川市の市立中央小学校の教職員殺傷事件など、相次ぐ学校への不審者侵入事件を受けて、公明党の「治安・学校の安全対策プロジェクトチーム」(座長=田端正広)は22日、衆院第2議員会館で初会合を開き、学校の安全対策について大阪府と文部科学省、警察庁の担当者からヒアリングを受けた。
 冒頭、田端は「学校の安全確保へ政治が責任を持って取り組んでいくべきだ」とあいさつ。
 続いて大阪府から、2001年6月に起きた大阪教育大学付属池田小学校での児童殺傷事件いらい、学校の安全対策に力を入れてきた経緯を説明。来年度(2005年度)から大阪市内を除く全公立小学校に民間の警備員を配置するなど、緊急対策を検討していると述べた。
 文部科学省は、学校への不審者侵入時の危機管理マニュアルを作成し、学校独自のマニュアル作成について指導してきたと報告。省内にプロジェクトチームを設置し、事件の分析と安全対策について協議していると述べた。警察庁は、不審者などが小学校に侵入し児童に危害を加える恐れがあった事件について、発生状況などを報告した。
 これらに対し、田端は、事件のあった寝屋川市の小学校を視察した時の様子に触れ、「児童への心のケアが大事だと実感した」と強調。党側からは、追加マニフェスト(政策綱領)にも掲げているスクールガード(学校安全警備員)の積極配置や、安全管理に対する学校と警察との連携体制の強化などを求めた。
 同プロジェクトチームは今後、具体的政策について意見を集約し、文科相などに申し入れを行う予定だ。


寝屋川市の教職員殺傷事件で 現地で関係者から意見聞く 平成17年2月20日

 
大阪府寝屋川市の市立中央小学校の教職員殺傷事件で、公明党政務調査会の「治安・学校の安全対策プロジェクトチーム」(座長=田端正広)は20日、事件のあった学校を訪ね、居合わせた坂根博一校長から意見を聴いた。これには座長の田端正広、池坊保子衆院議員(副座長)、谷口昌隆大阪府議、寝屋川市議会公明党議員団(野々下重夫幹事長)が同行した。
14日に起きた同事件では、捜査本部の調べから、犯人の少年は正門、南門、資材運搬用の北門のうち下校時、施錠がはずされ開いていた南門から侵入し1階で亡くなった鴨崎満明教諭を刺し身包丁で刺し、2階の職員室で教職員2人を刺したことが分かっている。
応対した坂根校長は田端座長ら一行に対し、「事件の詳細は警察本部で取り調べ中で分からない」とした上で、今後の学校の安全強化策について「門についてはすべて施錠する。さらに登下校時に通る門は1カ所に絞り、警備員を配置することが重要」と指摘した。
また、学校が再開した18日の児童と教職員の様子について、「思いのほか元気だったが、少なくとも1年間はカウンセラーの常駐が必要ではないか」と語った。
さらに、これまで、授業のない土曜日に学校を児童に開放している「居場所づくり事業」について、「事業自体をどうするのか、安全確保をどうするのかをよく検討し、保護者とも話し合って決めたい」と述べた。
これに対し、田端は22日にプロジェクトチームの会合を開き、大阪府のほか文部科学省、警察庁からも事情を聴取し、早急に安全対策を立てることを約した。
なお、大阪府では事件を受け、来年度(2005年度)から、大阪市内を除く全公立小学校に民間の警備員を配置することにしている。


偽造カード被害の救済を伊藤金融相に申し入れ 平成17年2月16日

【写真】伊藤金融担当相に対策を要請する田端ら
 公明党の「偽造キャッシュカード被害対策プロジェクトチーム」(副座長=田端正広)は16日、参院別館で伊藤達也金融担当相と懇談し、偽造キャッシュカード被害の救済と未然防止に関する申し入れを行った。
 席上、田端らは、偽造キャッシュカード被害への対策を探るため、党対策プロジェクトチームとして被害者団体や識者、関係省庁から意見を聴取してきたと説明。その上で、(1)被害補償に対する立法措置も含めた早急なルール化(2)銀行システムのセキュリティー(安全確保)体制のチェック(3)カード利用限度額の引き下げや異常取引検知システムの整備、ICカード化、生体認証による本人確認システムの導入などについて金融機関への実施要請(4)預金者側の証拠収集(ビデオ映像など)を容易にする銀行の保全・提供義務の明確化(5)関係省庁の連携強化と被害の実態や防止策についての情報開示――の5項目を求めた。
 伊藤金融担当相は「実効性のある預金者保護が図れるよう申し入れを十分に検討していきたい」と述べた。


温暖化対策に全力 京都議定書 記念集会で  平成17年2月16日

【写真】京都議定書の発効を受け、地球温暖化対策への決意を述べる田端
 
田端正広は16日、参院議員会館で行われた「京都議定書発効記念 国会ミーティング」に出席し、あいさつした。
 田端は、この日の京都議定書発効を取り組みのスタートと位置づけ、「今日を契機にどう実践するのかが重要だ」と強調。温室効果ガスの削減を全力で推進していく決意を表明した。
 また、田端は、ノーベル平和賞受賞者のワンガリ・マータイさんとの懇談の際、循環型社会形成の重要性で一致したことを紹介。国家の枠を超えて地球温暖化問題に取り組む必要性を訴えた。
 会合に先立ち、渡辺孝男参院議員は、京都から自転車で地球温暖化問題解決を訴えながら国会を訪れた学生らの到着イベントに参加し、労をねぎらった。


ノーベル平和賞受賞者のワンガリ・マータイ副環境相(ケニア)と懇談 平成17年2月14日

【写真】ノーベル平和賞受賞者のワンガリ・マータイさんと環境問題について懇談
田端正広は14日、都内のホテルで開かれた毎日新聞社主催のケニア共和国副環境相のワンガリ・マータイさんの歓迎レセプションに参加し、親しく懇談した。
 マータイさんは77年に農村女性に植樹を通じた社会参加を呼びかけた「グリーンベルト運動」を創設。延べ8万人が参加し、3000万本の苗木を植樹した。植林活動を通した女性の地位向上や民主化をめざした姿勢はモイ前大統領の弾圧の対象となり、水力発電所の工事で建設地上流の森林伐採に反対して逮捕された。モイ政権が倒れた02年に国会議員で初当選し、副環境相に就任。昨年12月には、その功績が評価され、環境分野で初めてのノーベル平和賞を受賞した。
 マータイさんは京都議定書が発効する16日に、京都で開催される環境省主催の「京都議定書発効記念行事で基調講演を行う予定。


カネミ患者救済策で協議 ダイオキシン対策本部 平成17年2月10日

【写真】厚生労働省、農林水産省と意見交換を行う田端ら
 
公明党のダイオキシン対策本部(本部長=田端正広)は10日、衆院第一議員会館で会合を開き、カネミ油症問題について厚生労働省と農林水産省から説明を受け、協議した。本部長の田端正広のほか、坂口力党副代表、山下栄一副本部長、福本潤一事務局長をはじめ、多数の国会議員が出席した。
 各省庁は、新しい診断基準に基づく患者の認定状況やカネミ油症仮払金の返還問題などについて説明。また、本日の会合には、油症医療恒久救済対策協議会の矢野忠義会長夫妻も出席し、同対策本部と今後の対応について懇談した。


続発する知能犯罪 被害者保護策急げ 衆院予算委員会 平成17年2月4日

【写真】警察庁の治安回復責任の明確化と組織改革を提案する田端
田端正広は4日、衆院予算委員会で、急増する凶悪犯罪や詐欺事件に対し、安心で安全な社会の構築を目指した防犯対策の強化について政府の見解を聞いた。
 この中で田端は、振り込め詐欺や偽造キャッシュカード犯罪などの知能犯罪に対する早急な対応を強調。特に、キャッシュカード被害者に何の補償もない現状に対し、銀行の対策強化や被害者保護への取り組みを急ぐよう要望した。
 これに対し、小泉純一郎首相は「犯罪防止と同時に、被害者にどう救済の手を差し伸べるか両面から考えたい」と答弁。伊藤達也金融担当相は「補償を含め保護策を真剣に検討する」と述べた。
 また田端氏は、犯罪の抜け道となっている銀行での本人確認の在り方について、偽造運転免許証などによって本人確認を通り抜けてしまう知能犯が増えており「警察庁の大胆な体制強化」が必要と強調。村田吉隆国家公安委員長は「偽造されにくいICチップ入り運転免許証の発行を考えている」とし「銀行窓口での本人確認のレベルアップを指示した」と答えた。
 さらに田端は、昨年続発した災害に関連し、IT(情報技術)を駆使した情報伝達の在り方について聞いたほか、自然再生事業の推進を要望。北側一雄国土交通相(公明党)は防災でのIT活用は被害を小さくする上で極めて重要とし、1時間先までの雨量を予測発信する気象庁の降水ナウキャストの充実などに努めたいと答弁。自然再生事業の推進は「生態系を極力分断しない道路整備を進めたい」と答えた。
 このほか、田端は、「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」ネットワークに簡単に接続できるユビキタスネット社会の実現に向けた取り組み強化を求めた。


偽造カード問題について、被害者の会、全銀協と意見交換 平成17年1月31日

【写真】「ひまわり草の会」と意見交換する田端ら(右)

「ひまわり草の会」と意見交換する党PT
 
公明党の「偽造キャッシュカード被害対策プロジェクトチーム」(副座長=田端正広)は31日、参院議員会館で会合を開き、偽造キャッシュカードによる預金引き出し犯罪について、被害者団体などと意見を交換した。
 「盗難・偽造キャッシュカード被害者の会(ひまわり草の会)」の中村由美江代表らは、自身の被害の実情や、被害に対する銀行の対応などを説明。犯罪の防止へ向け、現金自動預払機(ATM)から短時間で何度も預金を引き出す異常取引へのチェック体制の整備、ATMにおける深夜の利用限度額の引き下げなどを強く訴えた。
 また、一刻も早い銀行による被害金額の補償をと、国の積極的な推進を求めた。
 また、会合では全国銀行協会(西川善文会長)とも協議を行った。同協会は、2004年度上半期だけで4億6100万円にも上る被害の実態を報告。同協会が発表した対策について、ICキャッシュカードや生体認証による本人確認システム、預金者による利用限度額の設定変更、カード管理の厳正化の呼び掛けなどを説明。銀行業界としても被害の防止に取り組んでいると述べた。
 公明側は「銀行に対する預金者の信頼を守ることが大切だ」と強調。銀行による被害補償の検討も含め、積極的な対策を講じるよう求めた。


カネミ油症患者救済へ、厚生労働大臣、農水大臣政務官へ要望 平成16年12月8日

【写真】油症患者の医療救済を尾辻厚生労働大臣に要請する田端 、宴Jネミ油症被害者人権集会で挨拶(H16.12.9)

 カネミ油症患者の認定基準が今年9月に見直されたことを受け、油症医療恒久救済対策協議会の矢野忠義会長ら患者代表は8日午後、厚生労働省で尾辻秀久厚労相と会い、医療対策の充実と未認定被害者の救済策などを改めて要請。引き続き、農水省で加治屋義人農水政務官と懇談し、油症仮払金問題での全面的な免除救済を要望した。この両省での要請懇談は公明党ダイオキシン対策本部長の田端正広が仲介して実現したもの。田端と、福本潤一事務局長(参院議員)が同席した。
 尾辻厚労相への要請で矢野会長らは、今年9月に認定基準が見直されたことなど、国の努力に感謝の思いを述べた上で、公害病と認定されている水俣病や森永ヒ素ミルク事件の患者と比較し、「猛毒のダイオキシンが混入したカネミ油を食べた私たちが、なぜ公害病に認定されないのか」などと強調。「患者に油症健康手帳を発行し、充分な治療が受けられるようお願いしたい」と訴えた。
 患者らの訴えを受けて、尾辻厚労相は「勉強し検討したい」と答えた。
 また、9日には、憲政記念館で開催された人権週間記念のカネミ油症被害者人権集会に国会議員を代表して挨拶に立ち、これまで公明党が取り組んで実現させたダイオキシン類の摂取による診断基準や認定基準の見直し等を紹介すると共に、仮払金問題や医療救済など今後の課題について決意を述べた。


北側国土交通大臣と自然再生事業の推進について意見交換 平成16年12月1日

【写真】自然再生事業の推進について国土交通大臣と意見交換
 田端正広は1日、財団法人・日本生態系協会の池谷奉文会長とともに国土交通省を訪れ、北側一雄国土交通大臣と、自然再生事業の推進について意見交換を行った。
 席上、池谷会長は、生態系の保護の観点から特に、道路建設の場合、道路により生態系の生息地が分断されてしまい、生物が行き来できなくなる現状を説明しながら、諸外国の事例をあげ、道路を生物が横断できる跨線橋(グリーンブリッジ)を造るように提案した。
 また、田端は、子孫に健全な自然環境を残すため、2002年に公明党の提案で成立させた「自然再生推進法」により全国10数箇所で協議会が立ち上がっていることを紹介しながら、河川や湖沼、里山、湿原等の復元はもちろん、環境に配慮した「歩いて暮らせる街づくり」のため、都市部においても緑地等の自然環境整備を進める必要性を述べた。
 これを受け、北側大臣は、「今日ご指摘いただいた様々な知恵を取り入れながら、自然と景観を大切にした社会資本整備に力を注いで参りたい」と語った


JNNニュースバード「国会トークフロントライン」に出演 平成16年11月26日

【写真】公明党のこれまでの環境政策を説明する田端
 
田端正広は26日20時30分から放映されたJNNニュースバードの「国会トークフロントライン」に出演し、キャスターの川戸恵子さんからのインタビュー形式で30分間、公明党の環境政策について説明した。
 この中で田端は、環境問題への取り組みは、記者時代の「イタイイタイ病」の取材から始まったことを紹介しながら、公明党の環境政策の責任者として、2000年に「循環型社会形成推進基本法」を提案したことにより、家電や生ごみのリサイクル法をはじめ、来年完全施行の自動車リサイクル法など関連法8本が整備され、わが国が循環型社会へ大きく動き出したことや、2002年に提案した「自然再生推進法」により全国各地で自然再生協議会が立ち上がったこと、また、2002年の国連総会で採択された「持続可能な開発のための教育の10年」をうけて、2003年に「環境教育推進法」を成立させたことなどを紹介した。
 更に、脱温暖化社会構築のため、田端が平成15年3月に提唱した「地球温暖化対策税(田端私案)」について述べながら、現在、政府与党で議論されている環境税の早期導入に期待を寄せた。


オレオレ詐欺や架空請求 注意喚起の広報活動を 平成16年11月12日

【写真】衆院の内閣委員会で質問に立つ田端
 
12日の衆院内閣委員会で質問に立った田端正広は、近年、オレオレ詐欺や身に覚えのない高額な請求を迫る架空請求が急増し、手口が巧妙化している現状を指摘。政府として、新聞広告やテレビCMなどを通じて国民の防犯意識を喚起するためのキャンペーンを行うよう主張した。
 田口義明国民生活局長は、「幅広い消費者への広報啓発に力を入れていきたい」と述べた。
 また、田端は、多発する自転車事故の防止策やSIDS(乳幼児突然死症候群)で亡くなった子どもの事情聴取、現場検証などの際、警察は家族の心情に相応の配慮をするよう求めた。




カネミ患者救済で協議〜党ダイオキシン対策本部〜 平成16年10月20日

 
党ダイオキシン対策本部(本部長=田端正広)は20日午後、衆院第1議員会館で会合を開き、カネミ油症患者の診断基準が9月末に見直されたことを受けて、今後の患者救済のあり方について検討した。これには高野博師環境副大臣(公明党)をはじめ、厚生労働、農林水産、環境の関係各省担当者が出席し、意見交換した。
 冒頭、田端は、「公明党が指摘してきた油症とダイオキシンの関係が正式に認められて、診断基準の見直しにつながった意義は大きい」と述べた上で、「患者は高齢化しており、対応は待ったなしだ。今後どう対応するか検討し、次のステップに踏み出したい」と述べた。
 この後、新たな診断基準に基づく認定会議の実施や未認定者への対応、さらに患者の健康維持対策、農水省が患者に支払った仮払金の返還請求問題への対応などについて協議した。


犯罪被害者法案について与党PTが初会合 平成16年10月19日

【写真】与党犯罪被害者等基本法案PTに参加した田端ら
与党犯罪被害者等基本法案PTに出席した魚住、田端、漆原の各氏 自民、公明の与党「犯罪被害者等基本法案プロジェクトチーム」(保岡興治座長=自民党)は19日、衆院第1議員会館で初会合を開いた。公明党から内閣部会長の田端正広のほか、漆原良夫党法務部会長(衆院議員)、魚住裕一郎参院議員が出席した。
 同法案は、凶悪犯罪に巻き込まれた被害者等の視点に立った施策を推進するため、その基本理念や国の責務などを記載。基本的施策も掲げられ、犯罪被害者に対する(1)相談および情報の提供(2)損害賠償の請求についての援助(3)給付金の充実(4)居住や雇用の安定――などが挙げられている。公明党が「マニフェスト(政策綱領)123」で訴えてきた「犯罪被害者の刑事手続き参加制度の創設」についても、「刑事に関する手続きへの参加の機会を拡充するための制度の整備等」として項目に盛り込まれている。
  この日の会合では、自民党側が骨子案の概要について説明。公明党側は同案を評価するとともに、党内で議論を深めていくとした。併せて、今月中にも今国会への同法案の提出を目指すことを確認した。


手 記 どうする「環境税」!! どうする「温暖化防止」!! 平成16年9月24日
 〈上〉北欧・ノルウェーからの発信  

【写真】すばらしい壁画のオスロ市庁舎。ここでノーベル平和賞の授賞式が行われる
今年の夏は大変に熱暑だった。人間の体温を超す38〜39℃の気温が続き、ついには40℃突破という記録的な夏となった。もう日本も亜熱帯地域というわけだ。
 しかも、今年の台風の多いのには驚いた。日本へ向けて、6本の台風が押し寄せ、新潟、福井、そして九州や四国で多くの被害をもたらした。もちろんその他の地域でも農作物や山林などで被害が続出した。
 そのうえ、大阪など関西では残暑も厳しく、正直、何とかしてくれ≠ニいう思いである。だから、多くの人々は、「やっぱり、温暖化現象ですね」と声を出している。
 そんなこともあって、今回、「環境税に関する与党欧州調査団」のメンバーに参加し、地球温暖化問題について環境先進国でじっくりと考えることができた。9月11日に出発し、ノルウェー、オランダ、ドイツの三ヶ国を一週間の日程で訪問した。いずれの国も、すでに環境税を導入し、それが国民生活にしっかりと根をおろしている国々だ。
 北欧のノルウェーでは、1970年代からSO2(二酸化硫黄)税の導入を実施していて、その頃から環境税について議論が行われてきたという。1972年にはストックホルムで国連人間環境会議が開催され、その年、環境省を設置している。そして、1991年には、CO2(二酸化炭素)税が導入された。これはフィンランドに次ぐ世界第二番目の決定であった。
 もともとノルウェーは森林王国である。それでいて、この意識の高さである。1997年のCOP3(地球温暖化京都会議)でとりまとめられた京都議定書を見ても、ノルウェーの数値目標は「+1」(1990年比)である。つまり、まだ1%増えてもいいですよ、というわけである。ちなみに、日本は−6%、EUは−8%で、大変な削減目標である。この差は大きい。
 ノルウェーで91年に導入された炭素税は、その後、エネルギー課税体系の大幅変更を生み、税率アップ、そして航空運輸や海上運輸にまで対象を広げる新グリーン税制の導入などにまで拡大されている。しかも、来年2005年からは国内の排出量取引制度の導入も決定的であるという。
 ノルウェー環境省のレンスヴィーク事務次官らとの意見交換でも確認したが、地球環境の保全に誠に熱心であるということだ。汚染を予防し、自然を守り、文化遺産はもちろん、北極地の保護に力を注ぎたい、と語っていた。だから、白くまを守り、フィヨールド(峡湾)を保護し、生物の生態系保全に神経を使っている。
【写真】水は澄み、ヨットも浮かぶ自然いっぱいのオスロのホルメン・フィヨールド
 日本とほぼ同じ国土でありながら、人口は450万人。オスロ・フィヨールドを見ても多数のヨットやボートが浮かび、豊かな自然に恵まれていた。
 そのうえ、北海油田から産出された石油を輸出し、サウジアラビア、ロシアにつぐ世界第三位の輸出国である。しかも国内の電力の大半は水力発電であり、石油はそっくり輸出されている。それにもかかわらず、ガソリンは1g160円前後という。その内訳をみると、炭素税12円が含まれていて、24%の付加価値税も含めて税合計で100円程度という世界一高値のガソリンになっている。従って、国民からも多少の批判はあるようだが、1999年には炭素税が拡大され、2000年には廃棄物税が新設され、昨年はフロンなど地球温暖化ガスにも課税が拡大されている。
 そうした背景もあってか、ノルウェー産業団体(NHO)のゲイル・ホイリー事務局長は、「炭素税は過度的なものであり、今後は排出権取引を視野に入れて、EUの枠内で実施したい。まず、来年1月からは国内25社を対象に新しい試みを行う。上限を決め、削減の成果があれば還元する方式だ。やがて、2008年の第二ステップでは国外とのCDMや共同実施を実現させたい」とチラリと本音を語っている。つまり、環境税は負担が大きいので排出権取引に移行させたいというのだ。
 この国には実に不思議な側面がある。付加価値税(直接税)が24%と大変高いが、そう不満もなく、国民生活はゆったりとした住宅に住み、土日の休日には家族で楽しく過ごすという実質的な豊かさを満喫している。日本では考えられないことである。その延長線上に環境問題に対する意識の高さがあるように思う。
 ともあれ、もし日本で環境税(地球温暖化対策税)を導入するとすれば、私個人の意見だが、せいぜいガソリン1g当たり2円程度ではないか、と思っている。そして、効果的に公平に、しかもインセンティブが働く課税方法が大事だと考える。
今後、こうした環境税のあり方について、積極的に議論を重ねていきたい。


手 記 どうする「環境税」!! どうする「温暖化防止」!! 平成16年9月24日
〈下〉先駆・オランダ、ドイツの教訓

【写真】オランダ・ハーグでは国会前で調査団が記念撮影
 オランダといえば、日本の近代化に大きく関係した先進国である。日本の医学の原点がそこにある。杉田玄白、緒方洪庵、高野長英等々、長崎の出島が唯一解放されていたことから、蘭学が活発になり、日本はオランダから多くのことを学んだ。
 オランダは、環境税でも先駆的な役割を果たしている。1988年には一般燃料税を導入して、それまでバラバラだった四種類の環境課徴金を一つにまとめ、その税収を環境対策費に特定したわけである。これが原点となって、1992年には普通税に修正され、一般財源に繰り入れられることになるわけだが、それとは別にエネルギー規制税が96年、97年、98年の三年計画で導入され、いわゆる環境税となっている。
 この一般燃料税とエネルギー規制税の二つの仕組みが明確になるのが92年からである。一般燃料税もエネルギー規制税も、下流(燃料販売者、電気・ガス会社、最終消費者)に課税されているが、社会的な影響や環境への影響を配慮して減免措置も講じられている。例えば、再生可能エネルギーによる発電は非課税とか、花の国オランダとして、温室園芸業での天然ガスは非課税といった措置である。
 そもそも京都議定書でのオランダの削減目標は−6%、しかし現実には+8.4%となっていて、合計14.4%削減しなければならない。その意味では、大変に厳しい数字である。環境税に関する調査を一貫して行っているアムステル大学のカール・クープマン教授は、「環境税実施の事前、事後の調査を行ってみると、有力な効果を収めている。しかし、経済界の人たちは排出権取引による削減に期待している」と明確に語る。つまり、EUと歩調を合わせて、環境税制よりも排出権取引による数値目標の達成へ移行することを期待しているのが経済界だと解説する。
【写真】オランダのデッケル環境大臣と、持続発展可能な社会について意見交換
 私たちは、オランダ政府のデッケル住宅・国土計画・環境大臣と会見したが、その際、女史が「400年の交流の歴史をもつ日本とオランダが、持続発展可能な社会のために議論できてうれしい。持続可能な社会とは経済の成長と地球環境の保全である。それを追求するのが環境税である」と笑顔で語っていたのが印象的であった。
 現在、オランダはEUの議長国である(04.7.1〜12.31)。従って、住宅・国土計画・環境省は12月に「開発のためのエネルギー会議」の開催を呼びかけ、EUとしての気候変動問題について優先的に議論する意向だという。
 その際、やはり排出権取引の問題が話題となり、そして、来年1月にはEU指令として発せられることが予想される。その点については、ノルウェーでも同じことを感じたが、ドイツでもそうした傾向が多少感じられた。
【写真】東西ドイツ統合の象徴であるブランデンブルグ門は観光客で賑わっていた
 8年ぶりに訪れたベルリンは、すっかり明るい街に変わりつつあった。あちこちで建設工事が続いていて、また、ガラス張りの近代的な建物も目についた。やはり、東西統一の成果が大きく出ていると思った。
 あのブランデンブルグ門は賑わい、観光のメッカとなり、様々な国の人々が秋空のもとで、統一を讃えていた。
 私たちはラインハルト・カイザー気候変動担当部長と会ったが、彼らの主張は明解であった。「マラケシュでのCOP8会議でも日独が協力し会議を成功させたが、再生可能エネルギーに関するボン会議(今年6月)でも日独が協調した。エネルギー政策の転換と環境税(エコ税)とで、地球温暖化防止を推進しよう」
 そして、ドイツのエネルギー政策について、再生可能エネルギーは95年当時4%だったが、現在は10%になった。2010年には20%にすると語った。ドイツの環境税は1999年に電気税を新設することで導入したが、国民生活や経済界への影響に配慮して、年金保険料(雇用者、被雇用者双方)1.7%負担軽減という措置をとっている。
 その後、2000年、2002年と環境税制改革を行っている。環境税についての彼らの考えはこうだ。「省エネへのインパクトがあり、石油依存体質を変える。そして京都議定書の削減目標を達成させることが可能だ。何よりも、環境負荷の人が負担するという公平な制度である」と。
【写真】ドイツ環境省で活発に意見交換
 ところで、ドイツは京都議定書では削減目標21%となっていて、現在、19.5%を達成している。従って目標達成は可能だという。
 この点について、日本から見ると、誠にすばらしいの一言だが、私はちょっぴり意地悪な質問を試みた。あの歴史的な東西統一は1990年で、京都議定書の基準年である。そこで、ドイツの現在の19.5%達成は東ドイツとの統合によるメリットがあるはずだ、と詰めてみたところ、カイザー部長は「50%は統一によるもの。50%は政策による」と正直に話してくれた。そして、「21%削減達成は排出権取引やCDMを使わなくても達成可能だが、もし、産業界がやりたいというなら我々も支援する体制を考える」と余裕の回答であった。
 京都議定書という命題を背負って、さて、日本はどうするか。−6%の目標でありながら、逆に7.6%増えてしまっている。つまり、合計13.6%を削減しなければならない計算だ。
 京都で決めた目標なのに、日本がふらついていては、やはり問題だ。次のステップに向けて、大きな国際議論は必至だが、環境税も試みない、排出権取引も行っていない日本の現状を世界がどうみるか。
 環境先進国としての使命と役割は大きい。


アライアンス・フォーラム2004東京円卓会議で挨拶 平成16年9月9日

 
総務副大臣の田端正広は9日、都内で開かれた(財)原総合知的通信システム基金(原信太郎理事長)と構想日本(加藤秀樹代表)主催の「アライアンス・フォーラム2004東京円卓会議」に参加した。
 同会議は、ユビキタス・コミュニケーション・テクノロジーがもたらす、新しい基幹産業を我が国が中心となって創り上げていく戦略や、新産業育成に不可欠となる新しい企業統治論などを議論するために開催された。
 挨拶に立った田端は、総務省として2010年に向けた新たなビジョンとしての「u-Japan構想」を紹介しながら「いつでも、どこでも、何でも、誰でもがネットワークに簡単に繋がる環境を整備し、子供から大人、そして高齢者や障害のある方など、あらゆる人々がICTの利活用を通じて元気に社会参加できるユビキタスネット社会を実現するため、必要な施策を今後重点的に進めていく」と語った。


自在にネット通じ情報入手・大阪で田端が講演 平成16年9月7日

【写真】ユビキタスネット社会構想について基調講演を行う田端
ユビキタスネット社会構想について基調講演する田端副大臣 総務副大臣の田端正広は7日、大阪市内で開かれた総務省近畿総合通信局などが主催するフォーラム「未来を開くユビキタスネットワーク」に出席し、基調講演を行った。
 「いたるところに存在する」という意味のラテン語の「ユビキタス」ネット社会とは、「いつでも、どこでも、何にでも、だれでも」ネットワークに接続でき、情報を取り出すことができる社会。
 基調講演で田端は、ブロードバンドの普及などの基盤整備が急速に進む一方で、医療や生活などの分野でITの利・活用が課題となっている現状を指摘。「ユビキタスネット社会はITにコミュニケーションを加えた社会であり、例えばデジタルハイビジョンを使って遠方に住む家族と会話したり、食材のデータも入手できる」と、具体的に説明。同社会の推進で「2010年には87.6兆円の経済効果も期待できる」と述べ、総務省として来年度290億円の概算要求を行っていることを報告した。
 また、同分野の研究で世界的に著名な坂村健東京大学教授が特別講演した。




地上デジタル放送体験ステージin大阪を視察 平成16年8月14日

【写真】地上デジタル放送の普及促進を訴える田端
 
総務副大臣の田端正広は14日、大阪市のなんばパークスで開催された地上デジタル放送普及のための総務省主催のイベント、『おもろい!きれい!「地上デジタル放送」体験ステージin大阪』を視察するとともに、イベントステージに登壇し、総務省を代表して挨拶した。



大阪市で終戦記念日の街頭演説会 平成16年8月15日

【写真】平和外交の推進を訴える田端
 公明党大阪府本部の終戦記念街頭演説会が15日、大阪市のJR大阪駅前で開催された。これには、府本部代表の田端正広と山下栄一、浮島智子の両参院議員が出席した。
 この中で田端は、平和創出へ向けた取り組みとして「『人間の安全保障』の枠組みづくりを国連を中心に一層推進する必要がある」と指摘。公明党は平和を愛する党として、「平和外交にも全力を挙げる」と述べた。
 また田端は終戦記念日を、平和を考える日として国民の休日とする提案を行っていることを報告した。
 山下氏は「人の痛み、生命の大切さを教えていくことが平和な社会を築くかぎであり、そのために教育の充実に力を注ぎたい」と力説。浮島さんは、不戦の決意を述べるとともに、戦争の対極にある文化芸術の振興に力を注ぐ考えを強調した。


太平洋・アジア地域のブロードバンド化をめざして
 「ASEAN+3(日中韓)電気通信大臣会合(バンコク)」に出席 平成16年8月3日〜4日


【写真】各国の電気通信・IT担当大臣と記念撮影する田端(奄ゥら2番目)
 「微笑みの国」と称されるタイは、美しい自然と仏教の荘厳な文化、王朝のきらびやかな歴史といういくつもの顔を持つ国であり、その首都バンコクは、あらゆるものが融合した、とても活気に満ちた都市であった。
 私は、雨季ではあるが青空に迎えられ、2日間の滞在という強行日程をこなした。8月4日の「ASEAN+3(日中韓)電気通信及びIT担当大臣会合」に日本政府を代表して参加、充実した議論を交わすことができた。
 この大臣会合は、当地で開催されている「ICT(情報通信技術)Expo 2004」に合わせて開かれ、ASEAN10ヶ国(インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ブルネイ、ベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジア)及び、日本、中国、韓国から情報通信担当大臣等が出席した初の閣僚級会合であり、ASEAN域内の電気通信及びITの発展に向け、ブロードバンド・インフラの整備や人材育成等を推進するための方策等について議論を行う場となった。


【写真】本会合で「アジア・ブロードバンド計画」を紹介する田端
 席上、私は、「アジア・太平洋地域は計りしれない可能性に満ちており、21世紀は、アジア・太平洋地域が自ら情報を発信し、世界の情報通信ハブとなることを目指すことが必要」とした上で、2010年までに、アジア・太平洋地域のすべての人々がブロードバンドへアクセスできること等を目標として、総務省が策定した「アジア・ブロードバンド計画」に基づくASEANと日中韓の連携強化の重要性を強く訴えた。
 また、私は、我が国のASEANへの協力として、今後、@ICT(情報通信技術)インフラ整備の促進AICTを活用したアプリケーションの導入の促進B人材開発・育成――の3分野を重点的に進めていくと語り、各国から大きな期待が寄せられた。

【写真】フィリピン・ペニャICT委員会委員長と会談 【写真】タイ・スラポン情報通信技術大臣と懇談
 会合終了後には、フィリピンのペニャICT委員会委員長と個別会談を行い、ブロードバンドの普及、デジタルデバイドの解消等に向けた、情報通信分野全般にわたる両国の協力関係の強化について意見交換を行い、両国のICT協力に係る大臣間の協力文書を交換した。
 今回のASEAN+3は、日本のめざすユビキタスネットワークの規格を世界標準にするためにも、非常に有意義な意見交換の場となった。今後、アジア・太平洋地域を我が国の戦略拠点として、この地域のITの発展に日本はリーダーシップを発揮すべきであり、そのためにも、この「ASEAN+3」という枠組みを軸に信頼を醸成しながら、友好的で広範な協力を具体的に展開しなければならないとの思いを強くして、帰国の途についた。


平成16年8月4日 機中にて
総務副大臣  田端 正広


JGNU(Japan Gigabit Network U)日米回線開通記念式典で挨拶 平成16年8月2日

【写真】日米間の回線開通による更なる技術促進に期待を寄せる田端

 
総務副大臣の田端正広は、六本木ヒルズで行われた「JGNU(新たな研究開発用テストベッド・ネットワーク)日米回線開通記念式典」に参加し、来賓として挨拶した。
 総務省では、平成11年度から平成15年度までの5年間、ブロードバンド技術の研究開発用に「JGN」を整備し、大学、民間企業、自治体等に幅広く提供し、IPv6技術やブロードバンドの利活用技術に世界的な成果を上げてきた。また、16年度からはJGNの成果を踏まえ、その後継プロジェクトとして、JGNUを構築・運用し、ユビキタスネットワーク社会を展望・実践した研究開発や実証実験を推進し、先行して国民・社会に提示するという役割を担っている。
 今回、太平洋を越え、日米間に超高速・高機能な研究開発テストヘッドを構築することにより、次世代の高速ネットワークを先導する先端技術や超高速インターネットを活用する応用技術などに関する国際共同研究・実証実験を促進することとしている。
 挨拶に立った田端は「日米間の回線を多くの方々に活用していただき、ユビキタスネットワーク技術を始めとする日本が世界に誇れる技術が、日本から米国、さらには、世界に向け幅広く展開されることを期待したい」と述べた。


「第43回1000万人ラジオ体操・みんなの体操祭中央大会」に参加 平成16年8月1日

【写真】麻生総務大臣、生田日本郵政公社総裁とともに体操を行う田端
 総務副大臣の田端正広は1日、大阪市の長居陸上競技場で行われた「第43回1000万人ラジオ体操・みんなの体操祭中央大会」に参加した。
 ラジオ体操は、日本郵政公社(当時、逓信省)が、国民の健康の保持・増進を図るとともに、簡易保険への理解と協力を得るため、昭和3年、昭和天皇のご即位の大礼を記念して開始したもの。全国的普及策として、昭和28年から実施しているもので、夏休み期間中の43日間、全国43会場を巡回して開催し、平成12年度からは「みんなの体操」も実施。その模様はNHKラジオ第一放送で全国実況中継放送されている。
 今大会は、1000万人にも及ぶ人々に一斉にラジオ体操及び「みんなの体操」を行ってもらうという趣旨で昭和37年から実施している。
 麻生総務大臣とともに参加した田端は、会場で参加者とともにラジオ体操、みんなの体操を行うとともに、終了後、「平成16年度ラジオ体操優良団体等全国表彰式典」に参加し、祝辞を述べた。


小泉純一郎首相と都道府県議会議長との懇談会に参加 平成16年7月29日

 総務副大臣の田端正広は29日、首相官邸で開かれた小泉純一郎首相と都道府県議会議長らとの懇談会に、麻生太郎総務大臣とともに参加し、地方税財政の「三位一体改革」などをめぐって意見交換した。首相は「中央が地方に指示を出すよりも、地方の声をくみ上げる」と述べ、国庫補助負担金の削減リスト案を来月20日までに確実にまとめ上げるよう、地方側に改めて要請した。 
 これに対し、全国都道府県議会議長会の上田信雅会長(富山県議会議長)は「削減案は十分尊重し、確実に税源移譲に結び付けてほしい」と訴えた。


麻生太郎総務大臣と指定都市市長との懇談会に参加 平成16年7月29日

 総務副大臣の田端正広は29日、都内のホテルで開催された13政令市の市長と麻生太郎総務相の懇談会に参加した。
 席上、松原武久指定都市市長会長(名古屋市長)が、地方税財政の「三位一体改革」で、義務教育費国庫負担金(2.5兆円)全額を含む3.4兆円の国庫補助負担金の削減案を提出したのに対し、麻生大臣は「高く評価する。(所得税から)個人住民税の税源移譲に努力したい」と述べた。


情報通信審議会総会で地上デジタル放送の利活用について挨拶 平成16年7月28日

 
総務副大臣の田端正広は、28日、総務省内で行われた情報通信審議会総会に出席し、挨拶した。
 席上、田端は情報通信審議会がまとめた地上デジタル放送についての答申を受け取った。
 答申では、昨年12月に開始された地上デジタル放送による現在、提供されている高画質、高音質サービスの更なる普及促進と、携帯端末向けの放送やインターネットによる放送と通信の連携などによるデジタル化によって初めて可能となる高度なサービスの開発・普及を重点的に推進すべきだとしている。また、国や地方が地上デジタル放送を教育や防災などの分野に活用すれば普及にはずみがつくとしている。
 挨拶に立った田端は、「総務省においても、本日の答申を今後の施策や予算要求などに反映し、一層、地上デジタル放送を推進して参りたい」と述べた。


大阪にゆかりのある政官民各界による「なにわ懇談会」に参加 平成16年7月28日

大阪のよさを東京でアピールしようと「ナニワの日」と読める7月28日、都内のホテルで、大阪にゆかりのある政官民各界の人たちが一堂に会する「なにわ懇談会」が初めて開催された。
 この日、大阪の等身大の情報を東京で発信し、元気さをアピールしようと、大阪出身の企業関係者や文化人、国会議員、在阪の大学OBら約900人が参加し、公明党大阪府本部代表の田端正広も駆け付けた。
 発起人で作詞家のもず唱平さんが「大阪好きやねんというだけじゃなく、元気でっせとの声を大きくしなければ。7月28日に毎年、東京で集まろう」と挨拶した。


手 記 地球環境を守るために、インドシナ半島からの発信  
       GEAメンバーとしてカンボジア、ベトナム訪問 (平成16年7月19日〜25日)


カンボジアで学校建設や教育支援等を行う日本のNPOを視察

【写真】日本のNPO(JHP・学校をつくろう会)が建てたカンボジアの孤児院の元気な子供たちと
 
インドシナ半島の要ともいうべきカンボジアに初めて訪問した。ここは、長い間、内戦が続き、その混乱からようやく抜け出して、前へ進み始めたばかりである。人々の生活はまだまだ貧しいが、しかし、笑顔が実に美しかった。どこででも、笑顔で迎えてくれた。特に子供たちの人なつっこい笑顔としぐさは、日本では失われてしまった新鮮な感動を覚えた。
 今回、私はGEA(地球環境行動会議)のメンバーとして、2002年12月に国連で決議された「持続発展可能な開発のための教育の10年」(2005年〜2015年)のスタートに際しての調査報告のために、カンボジアとベトナムを訪問した。地球環境を保護するという視点から、そして、学校教育を促進するという観点から、さらには、環境と経済(開発)の両立という大局的な立場から、両国の人々と積極的に意見を交わし、実状を確認した。
 カンボジア第二の都市・シェムリアップには夜到着したが、まだまだ電力事情も厳しくて、街灯はほとんどなく、道路も舗装されていない状況であった。

JSA(アンコールワット修復日本政府派遣団)による世界遺産の保護・修復活動を現地視察


【写真】JSAの現地責任者の赤澤泰氏と修復現場(写真側)の前で
 
しかし、世界遺産のアンコールワットに集約されるように、かつては豊かな国土であり、平安京を凌ぐ文化が栄えた歴史を見る時、平和が訪れたこれからが着実に進み出すことは間違いないと思った。あのアンコールワットやアンコールトムという世界遺産の保護、修復にJSA(アンコールワット修復日本政府派遣団)のメンバーや上智大メンバーなど、日本の若者が健闘している姿に私は誇らしい思いもしたし、これからも支援を続けたいとも実感した。
 また、JHP(NPO・学校をつくろう会)のメンバーが孤児院を建てて、子供たちの教育に関わっている姿にも感動した。プノンペンの「幸せの家」では、30人の小学生が日本語で迎えてくれ、そして、歌い、踊って歓迎してくれた。その生き生きと輝いた瞳を見ていると、私たちの方が励まされている思いがした。「コンピューター技術士になりたい」「看護士になりたい」と語りかけてくる孤児たちには生命力がみなぎっていた。
 折から、雨季ということもあって、すごいスコールが夕方には襲ってきたが、緑が豊かな国土にとって、この豊富すぎる水の活用もまた課題であろう。プノンペンからホーチミン(ベトナム)へ向かう飛行機の下には、琵琶湖の7倍ともいうトンレサップ湖が延々と広がり、無数の川筋が注ぎ込み、その大きさに圧倒された。トンレサップ川はプノンペンでメコン川に吸収されるが、このメコン川はその流域に大きな影響を与えている国際河川である。メコンを中心として、肥沃な耕地が生まれ、交通の要路にもなり、インドシナ半島が存在しているようにも見えた。ベトナム、カンボジア、ラオス、タイ、そして、遠くはミャンマー、中国とも繋がっているという。

ベトナムでカイ首相、チュック天然資源・環境大臣らと環境問題について意見交換

 ベトナムのホーチミン市は、大変に活気に満ちていた。とにかく、街には賑わいがある。音がある。人々がいる。バイクがすごい。まるで、洪水の如く押し寄せてくる感じだ。そして陽気だ。夜の街も赤々と輝いている。物価が安く、食事も美味だ。日本の若い女性に人気があるのもわかる。高級専門店もあって、シルクや宝石の品々も豊富である。ベトナムの経済成長率は7%というが、その牽引力はまぎれもなくサイゴンである。
 それに対して、ハノイは緑がいっぱいの静かな首都である。人口も半分くらいか。それにしても、あのベトナム戦争(1960〜75年)で200万人もの犠牲者を出したベトナムとは思えない見事な国造りに、心からの敬意を表したい。

【写真】ファン・ヴァン・カイ首相(ベトナム)と会見
 
今回、私たちGEA訪問団(自見庄三郎団長)のために、ファン・ヴァン・カイ首相が7月24日、土曜日にもかかわらず、夕方5時から首相公邸で会見していただいた。大変に温厚な表情で、私たちの話に対して、ゆっくりとうなずいて耳を傾けていただいた。
 特に、カイ首相は、6月に訪日した際に、小泉首相から「かつての日本の公害問題のような過ちを犯さないように、環境問題には十分に注意して下さい。そのためには、日本は協力を惜しみません。日本の経験と技術を提供したい」と云われたことに感謝していると述べた。そして、「ベトナムと日本は現在、とても良好な関係にある。私たちも喜んでいる。水、大気、騒音対策など総合的なアドバイスをお願いしたい。GEAの中には多数の日本のリーダーがいる。日本の経験を生かして、協力してほしい」と結ばれた。

【写真】マイ・アイ・チュック天然資源・環境大臣(ベトナム)と会見
 
私たちGEAの訪越に対して、その翌日(7月25日)の日曜日午前8時には、今度はマイ・アイ・チュック天然資源・環境大臣との会見が実現した。環境省の大臣応接室で1時間にわたって意見交換をした。
 その際、私は、日本の70年代の食品公害であるカネミ油症事件が、実はPCBによる被害だけではなく、PCDFというダイオキシン類による被害であり、ベトナム戦争での枯れ葉剤によるダイオキシン被害と同じ苦しみにあることを訴え、人類史上、最悪の猛毒であるダイオキシン被害者の救済に向けて共々に協力し合いたいと提案したところ、チュック大臣も大変に喜ばれ、「ベトナムの枯れ葉剤による被害者は300万人ともいわれているが、人道上の問題として、今後も積極的に取り組みたい」と語った。
 今、地球環境は確実に壊れつつある。異常な集中豪雨や40度を越す猛暑など、日本を見ていても現実的な問題になっている。その意味では、いかに全地球的規模で環境教育を実行し、地球や自然を保護し、環境と経済を両立させるか、今こそ最大のテーマといえる。
 私はGEAのメンバーとして、また、環境問題に関わってきた政治家として、今、この時にあらゆる努力を惜しむものではない。特に地球規模での「持続可能な社会」を保つためにも、私たち日本が先駆を切って国際的な貢献をしなければならないことを痛感した視察であった。

7月25日 帰国途上の機中にて
衆議院議員
公明党エコ・ジャパン会議議長
            田端 正広



「2004日本・EUビジネス・ダイアログ・ラウンドテーブル」で講演 平成16年6月21日

【写真】リーカネン欧州委員会委員と懇談
 
総務副大臣の田端正広は21日、日本とEU双方の発展と協力強化に向けて、活発な意見交換を行う「2004日本・EUビジネス・ダイアログ・ラウンドテーブル」に出席し、「ユビキタスネットワーク社会の実現に向けて」と題して、日本における情報通信の現状と将来展望について講演を行った。
 これには、リーカネン欧州委員やダヴィニヨンEU側議長、小林陽太郎日本側議長(富士ゼロックス株式会社代表取締役会長)をはじめ、日本、EUを代表する企業が参加した。
 講演の中で田端は、「u-Japan構想」(2010年に実現する次世代ICT社会)を掲げ、あらゆるものがネットワークにつながり、誰もがいつでもどこでも安心して情報通信の便益が享受できる社会である「ユビキタスネットワーク社会」実現を目指すとしながら、「u-Japan」による「新しいビジネスの誕生」という経済のインパクト、「地域再生」という地域へのインパクト、そして、「少子高齢化の中、安全・安心な暮らし」という生活へのインパクトを与えていきたいと述べた。
 また、田端は、明日開催される「第13回日本・EU定期首脳会議」において、「情報通信技術に関する共同宣言」が発出される予定であるとしながら、共同宣言を踏まえ、「WSIS」「迷惑メール」「サイバーセキュリティー」等の課題について、「日本政府・欧州委員会が協力することにより、グローバルな『ユビキタスネットワーク社会』の構築に向けて取り組んでいく」と語った。


「第3回産学官連携推進会議」に参加 平成16年6月20日

【写真】 東大名誉教授の齋藤忠夫氏を表彰   【写真】ユビキタスの第一人者、坂村健・東大教授と懇談
 
総務副大臣の田端正広は20日、国立京都国際会館で開催された「第3回産学官連携推進会議」の全体会議に参加した。
 本会議は、これまでの産学官連携サミット、地域産学官連携サミット及び産学官連携推進会議の成果を踏まえ、産学官連携の推進を担う第一線のリーダーや実務経験者等を対象に、具体的な課題について、研究協議、情報交換、対話・交流・展示等の機会を設けることにより、産学官連携の実質かつ着実な進展を図り、もって科学技術創造立国の実現に資するために行われた。
 この日、田端は、産学官連携功労者に総務大臣賞を授与するとともに、トロンの生みの親で、ユビキタスネットワークの第一人者である東京大学の坂村健教授らと活発に意見交換を行った。


サマワ派遣部隊の陸自指揮官から帰国報告を受ける 平成16年6月17日

【写真】番匠一佐から報告を受ける田端ら
 田端正広は17日、衆院第一議員会館で開かれた党外交・安保部会に出席し、イラク・サマワでの復興支援活動の任務を終え、5月31日に帰国した陸上自衛隊第1次派遣部隊の指揮官・番匠幸一郎1等陸佐から、現地での医療支援や給水などの活動状況について報告を受けた。
 番匠1等陸佐は、現地での活動にあたって、「現地住民と同じ目線で行動し、相互理解を深めることを特に重視した」と強調。その一環として、宿営地近くの小学校でのミニコンサートや歯磨き指導、こいのぼりのユーフラテス川への設置なども実施し、サマワの大多数の住民から自衛隊に対する厚い信頼が寄せられていることを紹介した。
 また、現地で「くやしい思いをした」こととして、日本の一部メディアが「サマワの自衛隊は、宿営地に閉じこもり活動していない」などと報道したことを挙げ、「給水活動は一日も休んでいない。決して閉じこもっていたわけではない」と述べた。
 また、この日の会合では冒頭、石破茂防衛庁長官が挨拶した。


(社)日本ケーブルテレビ連盟年次総会懇親会で挨拶 平成16年6月16日

【写真】ケーブルテレビの普及・高度化に期待を寄せる田端
 
総務副大臣の田端正広は16日、都内で開かれた「(社)日本ケーブルテレビ連盟年次総会懇親会」に出席した。
 同連盟は、有線テレビジョン放送(ケーブルテレビ)の社会的使命に鑑み、事業者間の相互の啓発と強調により、ケーブルテレビ倫理の向上を図るとともに、事業者共通の問題を処理し、開発を推進することにより、ケーブルテレビの健全な発達普及を促進し、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的として設立されたもの。
 挨拶に立った田端は、地上デジタルテレビジョン放送を普及させていく上でも、ケーブルテレビの果たす役割は極めて重要とした上で、更に、ケーブルテレビには、本来の放送メディアとしての役割、電子政府・電子自治体の基盤となって地域の情報化を牽引する地域情報メディアとしての役割も期待されており、「総務省としてもケーブルテレビの普及、高度化を推進して参りたい」と述べた。


(社)情報通信設備協会懇親パーティーで挨拶 平成16年6月16日

【写真】情報通信分野の発展に期待を寄せる田端
 
総務副大臣の田端正広は16日、都内で開かれた「(社)情報通信設備協会懇親パーティー」に出席した。
 同協会は、電気通信の健全な発展と国民の利便の増進を図るため、電気通信事業法に定める端末設備並びに自営電気通信設備に関する諸般の調査及び研究を行い、公正かつ自由な事業活動を促進し、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的としている。
 挨拶に立った田端は、情報通信分野は日本経済再生の原動力であり、社会経済のあらゆる分野の発展基盤として大きな役割を果たすことが期待されているとした上で、総務省として、2010年までに「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」がネットワークにつながる「ユビキタスネット社会」を実現するため、各府省及び産官学民の連携を十分にとりながら、先月発表した「U-Japan構想」の実現を図っていきたいと述べた。


21世紀ネットワーク基盤技術研究推進会議で挨拶 平成16年6月15日

 総務副大臣の田端正広は15日、総務省内で行われた「第1回 21世紀ネットワーク基盤技術研究推進会議(座長=江崎玲於奈・芝浦工業大学学長)」に出席した。
 本推進会議は、21世紀における高機能ネットワークの実現に必要となる基盤技術を早期に確立するため、「量子情報通信技術」、「ナノIT・ネットワーク技術」、「次世代フォトニックネットワーク技術」及びこれらの3分野相互の境界・融合領域に関し、研究開発の現状動向を調査し、今後の方向性及び全体戦略等についての総合的な検討を行い、研究開発の円滑かつ効果的な推進に資するもの。
 挨拶に立った田端は、いつでも、どこでも、誰とでも、何とでも繋がる環境の実現に伴って、通信の急増等が想定されることから、これを支える基盤的なネットワークの大容量・高信頼化が重要な政策課題となるとした上で、「総務省としても、3分野の研究開発がより一層進展することによる、21世紀の中核技術としてのネットワーク基盤技術の確立に取り組んでいきたい」と述べた。
 

全国均衡のあるブロードバンド基盤の整備に関する研究会で挨拶 平成16年6月10日

 
総務副大臣の田端正広は10日、総務省内で開かれた総合通信基盤局長の検討会であり、学識経験者、自治体、電気通信事業者等で構成された「全国均衡のあるブロードバンド基盤の整備に関する研究会(第1回)」に参加した。
 我が国のブロードバンド(高速・超高速インターネット)は都市部を中心に急速に普及し、現在ではそのIT利活用推進の取り組みが進められつつある。一方、採算性等の問題から民間事業者等の投資が期待しにくい地域は十分に整備が進んでいない。我が国が均衡ある発展を遂げていくためには、全国どこでもブロードバンドが利用できる環境が実現されることが重要である。
 この日、冒頭、挨拶に立った田端は、地理的要因によるデジタル・デバイド(情報格差)の是正に向けた積極的な取り組みが必要だとした上で、「全国均衡あるブロードバンド基盤の整備に向けた課題と方策について活発な議論を期待したい」と述べた。


チュック・ベトナム郵電省副大臣と会談 平成16年6月8日

【写真】チュック郵電省副大臣奄ニ日越のIT協力について意見交換する田端
 総務副大臣の田端正広は8日、総務省でベトナム社会主義共和国のマイ・リエム・チュック郵電省副大臣の表敬訪問を受け、意見交換を行った。
 チュック郵電副大臣は、ITソフトフェア分野における日越の協力促進、及びアジアITイニシアティブのフォローアップのため来日しており、総務省の他に慶応大学IT関連施設や民間企業を視察する予定。
 会談の中で田端は、「情報通信は社会経済発展の推進力」とした上で、我が国の「e-Japan戦略U」を紹介しながら、アジアを世界の情報拠点とするため、総務省が関係府省の協力を得て作成した「アジア・ブロードバンド計画」を推進していきたいと述べた。
 また、田端は、これまでも日本は、昨年、円借款供与を決定した「南北光海底ケーブル整備計画」をはじめ、情報通信分野においてベトナムに対する協力に積極的に取り組んできたことを紹介しながら、「今後、貴国との間で、IFCプロジェクト(ベトナム全土の主要公共機関、コミュニティーセンターをカバーする大規模インターネットを整備し、電子政府や遠隔教育などを実現させるプロジェクト)等、具体的案件についての協力を進めたい」と語った。




「ATP(全日本テレビ番組制作社連盟)賞2004」に参加 平成16年6月8日

【写真】受賞者とともに記念撮影を行う田端ら
総務副大臣の田端正広は8日、都内で開かれた「ATP賞2004」に参加した。
この賞は、(社)全日本テレビ番組制作社連盟(ATP)加盟各社の制作意欲の活性化と制作能力の向上、加盟者相互の交流を図り、もってテレビ界の発展に寄与することを目的としており、この日、優れた業績に対して、総務大臣賞、長寿番組賞、新人賞などが授与された。
 授賞式終了後、田端は、麻生総務大臣とともに、受賞者と記念撮影を行った。


「浮島とも子を励ます集い」に参加 平成16年6月2日

 公明党大阪府本部代表の田端正広は2日夕、都内で開かれた浮島とも子党文化局次長(参院選予定候補=比例区)を励ます集いに出席し、支援を呼びかけた。
 浮島さんは「文化芸術立国を築くため、懸命に戦い抜いていく」と決意を披瀝した。
 集いには、神崎武法代表、北側一雄政調会長、白浜一良幹事長らも出席した。


「第1回 次世代高度ネットワーク推進会議」で挨拶 平成16年6月2日

 
総務副大臣の田端正広は2日、明治記念館で開催された「次世代高度ネットワーク推進会議」の第1回会合に参加し、祝辞を述べた。
 次世代高度ネットワーク推進会議(会長=宮原秀夫・大阪大学総長)とは、独立行政法人情報通信研究機構(NICT 理事長=長尾真氏)が、本年4月から整備・運用を始めた、全国の主要な超大容量ネットワーク光中継・交流拠点等を結んだ次世代の研究開発用テストベットネットワーク(JGNU)を活用し、産・官・学・地域連携による様々な研究開発及び実用化に向けた実証実験を行うため、有識者、民間企業、業界団体等により設置された。
 冒頭、挨拶に立った田端は、JCNUは、「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」がネットワークにつながる「ユビキタスネットワーク社会」を展望・実践した研究開発や実証実験を推進し、先行して社会・国民に提示するという大きな役割を担っているとした上で、「JGNUの研究開発の具体的な推進方策について、大所高所からのご議論に期待したい」と述べた。

 
「電波の日」記念の中央式典に参加 平成16年6月1日

【写真】総務大臣表彰を見守る田端
総務副大臣の田端正広は1日、都内で開かれた、総務省、情報通信月間推進協議会主催の「電波の日」記念中央式典に参加した。
「電波の日」は、昭和25年6月1日に、電波法と放送法が施行され、それまで政府専掌であった電波利用が広く国民に開放されたことを記念して設けられ、国民各層の電波に関する科学知識の普及・向上を図るとともに、今後一層の電波利用の発展に資することとしている。
尚、「電波の日」記念式典は、本年で54回目の開催となる。
また、この日、通信や放送分野に貢献した個人や団体に対し、総務大臣表彰や情報通信月間推進協議会会長表彰が行われた。


逓信総合博物館の「ペリー横浜来航150年記念展」を視察 平成16年6月1日

【写真】ペリー提督から献上された日本最初の電信機の作動を視察
 総務副大臣の田端正広は1日、都内の逓信総合博物館を訪れ、情報通信月間のイベントの一環として開催されている展示会「ペリー横浜来航150年記念展〜甦った電信機と文明開化〜」を視察した。
 展示されている2台の電信機は、今から150年前の嘉永7(1854)年にアメリカの東インド艦隊司令長官兼随日特派大使ペリーが、日米和親条約直前、徳川幕府に贈呈したもので、西洋の電子通信技術が我が国にもたらした最初の事例となった。
 この電信機は、紙テープにエンボスすることから「エンボッシング・モールス電信機」といわれている。この2台の電信機とそれを収納する外箱は、平成9年6月30日に国の重要文化財に指定された。その後、この電信機は毀損の激しい部分の修復と電気・機械部分については、逓信総合博物館と独立行政法人情報通信研究機構(NICT)通信総合研究所、若井登氏による共同研究を実施し、作動するよう甦らせた。
 この日、田端は、150年前の電信機を実際に作動させ、カタカタと音を立てながら、モールス信号を瞬時に文字にする実験を視察した。
 また、この他にも日本で郵便制度が始まった明治4(1871)年の日本で最初のポスト「書状集め箱」から現在のポストまでの移り変わりや、「切手にみる文明開化」の展示を見て回った。


超高速フォトニック(光通信)ネットワーク開発推進協議会懇親会で挨拶 平成16年5月27日

【写真】光通信ネットワークの重要性を語る田端
 
総務副大臣の田端正広は27日、明治記念館で開催された「超高速フォトニックネットワーク開発推進協議会の懇親会に参加した。
 同協議会は、光ファイバーによる超高速ネットワークの早期実現を図るため、民間企業や大学・研究機関、有識者、国等が結集し、必要な技術の研究開発に関してその方向性や豊作の検討、情報交流や普及啓発等を行っている。
 挨拶に立った田端は、近年、ブロードバンドの急速な普及により、インターネットを流れるトラフィックが急増しており、その対応策として、超高速・大容量通信を実現するフォトニックネットワーク技術が極めて重要であるとし、「今後のユビキタスネットワーク社会を支える基盤となるフォトニックネットワーク技術を世界に先駆けて確立していくよう、今後とも皆様と協力しながら取り組んでいく」と述べた。




NHK放送技術研究所内覧会に出席 平成16年5月26日

【写真】地上デジタル放送の携帯電話型受信端末の説明を受ける田端
総務副大臣の田端正広は26日、都内のNHK放送技術研究所を訪れ、「デジタルで広がる放送の世界、未来を見つめて」をテーマに、デジタル放送の今と未来を見つめる40項目にも及ぶ最新のテクノロジーを展示する「平成16年NHK放送技術研究所公開」(27日〜30日)の内覧会に参加した。
会場は、@研究推進の指針を示すビジョン展示、A体験して楽しめるふれあい展示、B専門家向けの技術展示――の3つにわかれており、現在のハイビジョンを越える鮮明な映像と素晴らしい音響を提供できる走査線4000本給の超高精細映像システムである「スーパーハイビジョン」や、持ち運びに便利なフィルムのように丸められるフレキシブル・ディスプレー、地上デジタル放送の携帯電話型受信端末などが展示されている。
NHKが誇る放送の最先端技術を視察した田端は「放送が、視聴者にとって、より便利で親しまれるよう、更なる技術研究・開発に期待したい」と述べた。


「Beyond3G(第4世代)移動通信に関する国際会議2004」に参加 平成16年5月26日

【写真】Beyond3Gにおける国際協調の必要性を訴える田端
 
総務副大臣の田端正広は26日、都内のホテルで開催された「Beyond3G移動通信に関する国際会議2004」に参加し挨拶した。
 Beyond 3G(B3G)移動通信とは、第3世代携帯電話の後継の第4世代携帯電話として、高速移動中でも100Mbpsクラス(低速移動中では1ギガbps)の伝送が可能なシステムであり、2010年頃の実現をめざしITU(国際電気通信連合)において本格的な標準化活動が開始されている。
 そこで、日中韓及び欧米の関係者を一堂に集め、B3G移動通信システムに関するビジョン、サービス、技術、政策、標準化等について広く情報交換し、2007年のWRC(世界無線通信会議)での周波数の分配をはじめとするITUの国際標準化に向けたコンセンサス作りに寄与するため、同会議が開催された。
 この日、挨拶に立った田端は、B3Gの開発にあたっては、第3世代携帯電話と同様に、全世界的に共通に利用できるように進める必要があるとの観点から、研究開発や標準化の早期の段階から国際的な強調・連携を図ることが重要だと述べた。



2004NEW環境展を視察 平成16年5月26日

【写真】新エネルギーの最新技術を視察する田端ら
公明党エコ・ジャパン会議(議長=田端正広)と公明党環境部会(部会長=渡辺孝男)は、6日、東京ビックサイトで開催されている日報イベント株式会社主催の「2004NEW環境展」を視察した。
 これには、田端正広のほか、浜四津敏子代表代行、加藤修一環境副大臣、渡辺孝男参院議員、石田祝稔衆院議員、高木美智代衆院議員らが参加した。
 環境展は、前身の「廃棄物処理展」から数えて13回目の開催となるが、今回は「人と地球の未来を守る環境革命への挑戦!」をテーマに、分野では廃棄物処理・リサイクル、グリーン購入、土壌、水質、大気、省エネ、新エネ等、出版物ではバイオからケミカル、先端・精密技術から汎用機器、ソリューションに至るまでの地球環境、生活環境に関わる総合・専門展へと発展している。
 今回は出展規模が536社・2072ブースと過去最大を更新しており、新たな産学連携(TLO)のコーナーも設けている。動員も前回の13万450人を大きく上回る20万人を計画している。
 この日、田端らは、太陽光集光装置や、少水力発電装置、世界に類をみない1mの風速で、5kwの電気を生み出す風力発電機、廃プラスチックのマテリアルリサイクルシステムなどを視察した。



(社)日本ダイレクト・メール協会 設立20周年式典で挨拶  平成16年5月25日

【写真】20周年記念式典でDMの更なる発展に期待を寄せる田端
 総務副大臣の田端正広は25日、都内で行われた(社)日本ダイレクト・メール協会設立20周年記念式典で挨拶した。
 (社)日本ダイレクト・メール協会は、「ダイレクトメール(DM)の健全な発展を図り、もって国民の豊かなくらしに奉仕する」ことを目的に、昭和40年に総務省(当時の郵政省)から許可を受け、設立された公益法人。
 現在の会員はメーリング業、通信販売業、広告代理店などを始め、出版業、印刷業、サービス業、小売業、金融業、各種製造業など幅広い分野の大口郵便利用者(会員243社)から構成されている。
 挨拶に立った田端は、同協会が設立以来、広告郵便物制度創設等、DMを中心とした郵便サービス改善の要望・提言を行うとともに、全日本DM大賞・ポスタルフォーラムなどのDM関連行事を日本郵政公社と共催するなど、郵便サービスの改善・効率化等に積極的に取り組んでいることを評価しながら、「DMが元気になれば、日本経済も元気になる」と同協会の更なる活躍に大きな期待を寄せた。


第2回 日露IT戦略会議で挨拶 平成16年5月20日

【写真】我が国のIT戦略を紹介する田端
 
総務副大臣の田端正広は20日、日経ホールで行われた第2回日露IT戦略会議に出席した。
同会議は、IT分野の日露関係の進展を目的とし、日本経済新聞社の提案により行われている会合で、ロシア側は政府レベル、日本側は民間レベルの参加を主体としている。
この日は、ロシア側からは、イーゴリ・レヴィチン運輸通信大臣、ドミトリー・ミロヴァンツェフ通信庁長官らが、日本側からは、日経新聞の杉田亮毅社長をはじめ、東京ガス会長の安西邦夫会長、東京電力の勝俣恒久社長、JR東日本の松田昌士社長らが参加した。
総務省を代表して挨拶に立った田端は、「e-Japan戦略」や、「e-Japan戦略U」に基づくIT基盤整備や利活用の拡大をはじめ、電子政府の普及、ユビキタス社会実現に向けた「u-Japan戦略」など、我が国の取り組みを紹介するとともに、日露のIT分野における協力による、両国の一層の相互理解と協力関係の発展に大きな期待を寄せた。



第57回 CIAJ定期総会懇親会で挨拶 平成16年5月20日

【写真】u-Japan構想など、国の施策を説明する田端
 
総務副大臣の田端正広は20日、経団連会館で行われた情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)(会長=中村邦夫・松下電器産業株式会社社長)の第57回定期総会懇談会に参加した。
CIAJは情報通信技術(ICT)活用の一層の促進により、「情報通信ネットワークに関わる産業」の健全な発展を図るとともに、社会・経済・文化における情報利用の拡大・高度化に寄与することによって、豊かな国民生活の実現及び国際社会への貢献に資することを目的として、情報通信関連企業で構成されている。
挨拶に立った田端は、国としてもICT利活用の拡大へ向けた取り組みを更に進めるとともに、「u-Japan構想」に基づく、「『いつでも、どこでも、何でも、誰でも』ネットワークに簡単につながる社会」を2010年までに完成させるため、「具体的なアクションプランの策定や、関係各府省との連携、産官学民の連携に力を入れて参りたい」と述べた。




「第36回 世界電気通信日の集い」で挨拶 平成16年5月17日

【写真】政府を代表して祝辞を述べる田端
 
総務副大臣の田端正広は、17日、都内で開催された「第36回世界電気通信日の集い」に参加し、祝辞を述べた。
 世界電気通信日は、国際電気通信連合(ITU)の前身である万国電信連合が慶応元年、1865年5月17日に設立されたことを記念し、電気通信が社会、経済及び文化の発展のために果たす役割の重要性について人々の関心と理解を深めることを目的として設けられたもの。今年の世界電気通信日のテーマは、「持続可能な開発に向けてのICT(情報通信技術)」となっている。
 挨拶に立った田端は、冒頭、「日本ITU協会賞」を受賞された方々の功績に敬意を表するとともに、我が国が世界に誇る、最も早くて安いブロードバンド環境や、急速に普及している、携帯電話やデジタルカメラ、液晶テレビなどのデジタル家電が、日本経済の牽引役になっている現状を紹介しながら「総務省としても、5年後に日本のユビキタスネットワーク社会が世界から注目を集められるよう、必要な施策を着実に進めて参りたい」と述べた。


けいはんな情報通信融合研究センターを視察 平成16年5月17日

【写真】ユビキタスホームを体験する田端
 
総務副大臣の田端正広は17日、独立行政法人 情報通信研究機構の情報通信部門である「けいはんな学研都市」にある「けいはんな情報通信融合研究センター」を、同機構理事長の長尾真氏の案内で視察した。
 同センターでは、産学官連携によるユビキタス環境実現に向けた、高機能ネットワーク技術や、ヒューマンコミュニケーション技術などの情報通信分野の研究を行っている。
 この日、田端は、ロボットによる会話割り込み・コミュニケーション支援をはじめ、一体となってサービスする家電機器など、ユビキタスホームについて説明を受けた。
【写真】情報通信研究機構の長尾真理事長と



「田端正広君を励ます集い」を盛大に開催 平成16年5月16日

【写真】田端正広の応援に駆け付けた麻生総務大臣らと
 
16日、大阪市内のホテルで、田端正広後援会総会「田端正広君を励ます集い」が盛大に行われた。この集いは、昨年11月の総選挙で4期目の当選を果たし、小泉内閣の総務副大臣として、日本の行政改革や地方分権の推進、世界に誇れるIT社会の構築等に取り組んでいる田端の今後、益々の活躍を期待する意味で開催された。
 この日は、麻生太郎総務大臣が記念講演を行い、日本の政治を安定させ、着実に改革を進める公明党と、類いまれな政策立案能力で政治をリードする田端へ大きな期待を寄せたのをはじめ、太田房江大阪府知事や關淳一大阪市長、大勢の財界、各種団体の代表の方々も応援に駆け付け、関西経済の活性化や安心して暮らせる街づくりに力を入れる田端を激励した。
また、山下栄一参議院議員(大阪選挙区予定候補)と、浮島とも子公明党文化局次長(比例区予定候補)も登壇し、来る参議院選挙への決意を語った。
 更に、歌手のBOROさんも、田端の応援に駆け付け、代表曲「大阪で生まれた女」をはじめ数曲を熱唱するなど、終始賑やかに行われた。


平成16年春の叙勲勲章伝達式に出席  平成16年5月12日

【写真】功労者に叙勲を伝達する田端
総務副大臣の田端正広は12日、都内で開かれた平成16年春の叙勲伝達式に参加し、総務省所管の行政制度の管理運営や地方自治、情報通信、郵政事業の各分野において多大な貢献をされた受章者に対し、勲章を伝達するとともに、祝辞を述べた。
 祝辞の中で田端は、受章者やご家族の永年にわたる御労苦に対し、深く感謝と敬意を表するとともに、「国民生活を豊にするという視点を忘れず、諸施策の円滑な遂行、更には我が国の発展のために、ますますのご活躍をお祈りしたい」と述べた。


横須賀リサーチパーク(YRP)を視察 平成16年5月10日

【写真】横須賀リサーチパークの概要について説明を受ける田端
総務副大臣の田端正広は10日、横須賀リサーチパーク(YRP)を、YRP研究開発推進協会の甕昭男会長らの案内で視察した。
YRPとは、東京湾を望む横須賀市の丘陸地に、電波情報通信技術に特化した研究開発拠点として公的研究機関や国内外の民間研究機関が多数立地し、基礎から最先端にいたる幅広い分野の研究開発活動を進めている。
この日、田端は、YRPに本拠地を置く独立行政法人情報通信研究機構の無線通信部門である「横須賀無線通信センター」を訪れ、「成層圏プラットフォーム開発計画」や「モバイルインターネット基盤技術」などの説明を受けた。
また、「NTTドコモR&Dセンタ」では、第3世代移動通信における携帯電話機でのデータ通信最大速度の伝送を可能とする無線技術や、唇や頬の筋電流を検知することにより、実際に音として発声しなくても口を動かすだけで、音声を認識する技術の研究などを見て回った。



海上自衛隊のイージス艦「きりしま」を視察  平成16年5月10日

【写真】イージスシステムの説明を受ける田端
田端正広は10日、公明党外交・安保部会のメンバーとともに、海上自衛隊横須賀基地を訪れ、イージス艦「きりしま」を視察した。
イージス艦とは、対艦ミサイルから艦隊を護衛するために米海軍が開発した「イージスシステム」を搭載する最新鋭の護衛艦のことで、日本は4隻を保有している。
 「イージス」とは、ギリシア神話の全能の神ゼウスが、娘の女神アテナに贈った万能の盾であり、その名の通り、半径数百km以上の範囲を捜索することができる高性能なレーダーとコンピューター、ミサイルシステムにより、高い捜索能力と防衛能力を発揮する。
また、イージス艦は、ヘリコプター搭載護衛艦(DDH)と比べ、隊員の休憩のためのスペースや寝室が広くなっているなど、居住性も優れている。そのため、日本は、テロ対策特別措置法に基づき、インド洋などにおいて、米軍等を対象として協力支援活動等を行っているが、その護衛艦としてイージス艦もローテーションに加わっている。
今回の視察で、田端らは艦内を視察するとともに、当直幕僚らと意見交換を行った。



第71回 郵政記念日記念式典で挨拶 平成16年4月20日

【写真】功労者に敬意を表する田端
 総務副大臣の田端正広は20日、大阪国際会議場で開かれた「第71回 郵政記念日記念式典」に参加した。
郵政事業は、明治4年の郵便制度開設以来130年余の歴史を刻んできた。この間、幾多の困難に直面しながらも、それらを克服し、国民生活の安定と福祉の増進に大きく貢献してきた。
 記念式典では、郵政事業の功労者や、今まで職務に精励してきた公社職員の方々への表彰が行われた。
 挨拶に立った田端は、日本経済の停滞など、非常に厳しい環境の中で、生田総裁の強力なリーダーシップのもと、この1年間を見ても、郵便分野における新商品の開発、コンビニへのポスト設置をはじめとする、民間企業との提携、ATM取扱時間の延長、保険の商品・サービス改善など、公社の役職員の皆様が一丸となって、精力的に公社の体制整備に取り組んでいることに敬意を表するとともに、「プロフェッショナルとしてサービスの向上に尽力し、地域社会に貢献するという公社の経営理念に基づきこれまで以上に地域に愛され、国民に信頼されることを期待したい」と述べた。


ムダ排除へ行革断行 寺田秋田県知事と懇談 平成16年4月14日

【写真】地方への権限移譲などで意見を交換

 公明党の神崎武法代表は14日午後、衆院第1議員会館で秋田県の寺田典城知事の訪問を受け、地方分権のあり方などで意見交換した。井上義久衆院議員、総務副大臣の田端正広が同席した。

 席上、寺田知事は、国、地方ともに財政が行き詰まっている現状を踏まえ、公共の利益を確保するには国、地方ともに現在よりも行政コストを3割程度削減する必要性を指摘。国の役割についても地球規模の視点からの政策推進に抑え、それ以外の政策や事業にかかわる権限、財源は省益に固持せずに地方に移譲すべきと述べ、行政改革断行に大きな期待を寄せた。
 これに対し、神崎代表は「公明党の主張で(2月には)ムダ遣い一掃のための連絡会議を政府に設置させるなど、行政のムダ遣いカットに全力を挙げている」と述べ、公明党の取り組みに理解を求めた。


緊急消防援助隊、新体制で発足 平成16年4月14日

【写真】麻生総務大臣とともに緊急消防援助隊発足式に参加
 総務副大臣の田端正広は14日、総務省講堂で行われた、大規模災害や特殊災害の発生時に出動する緊急消防援助隊の法改正に伴う新体制での発足式に参加した。
同隊は阪神大震災の経験を踏まえ、1995年6月に要綱に基づき創設され、昨年6月の消防組織法改正により法的に位置付けられ、消防庁長官による出動指示権や財政措置などの規定が整備された。
この日、2821隊へと大幅に編成され、新たに登録された都道府県隊指揮隊等に、林省吾消防庁長官から、隊旗の授与が行われた。


大和川での鮎の放流会に参加 平成16年4月11日

【写真】大和川での鮎の放流会で挨拶する田端
 田端正広は11日、大阪府柏原市役所河川敷で行われた大和川での鮎の放流会に参加した。大和川は、昭和30年代までは、釣りや泳ぎをするなど、子ども達が身近に自然と触れ合う場だったが、その後、人為的活動により川が汚染され、自然も喪失した。大和川を昔のようなきれいな川に戻したいという大阪在住の方が平成10年から鮎の放流を毎年行っており、今年も大和川や石川などで約18000匹を放流した。
 また、今年は、大和川が1704年に、慢性的な洪水被害を解消するために、現在の流れに付け替えられてから300周年を迎える。付け替え後は、新田開発による河内木綿の栽培などから、この地域は綿工業が地場産業として発展し、まさしく大和川は近隣住民の生活の基盤だった。
 放流会に参加した田端は、過去に失われた自然を取り戻し、子ども達が水辺に親しめる環境を取り戻すため、あらゆる努力をしていきたいと語った。



平成16年度NHK予算が国会で承認 平成16年3月31日

【写真】衆院総務委員会で答弁する田端
 31日、参議院本会議で、日本放送協会(NHK)の平成16年度の収支予算、事業計画及び資金計画が承認された。
 収支予算については、事業収入が6785億円、事業支出が6713億円となっている。
 また、事業計画については、視聴者の要望にこたえ、公正で迅速な報道や番組の更なる室の向上に努めるとともに、デジタル放送の普及に取り組み、豊かな放送文化の実現を図る等としている。
 資金計画については、@業務委託及び調達について、競争契約の原則を徹底する−−や、A協会の保有する放送番組等について、コンテンツ流通市場の育成の観点から、積極的な利活用を図る−−等について特に配慮することとしている。
 このNHK予算については、衆・参の総務委員会で活発に議論され、総務副大臣の田端正広も第2東京タワーの考え方や、競争契約の原則の徹底、事業全般の合理化等の質問に対し、政府としての立場を説明した。

 
日本マクロエンジニアリング学会の年次研究大会で記念講演 平成16年3月29日

【写真】循環型社会システムについて講演を行う田端
田端正広は29日、都内で開かれた日本マクロエンジニアリング学会の年次研究大会に参加し、「循環型社会システムの構築に関する政策提言」のテーマのもと、当学会理事で関東学院大学経済学部教授の安田八十五氏との対談形式で特別講演を行った。
日本マクロエンジニアリング学会とは、資源有効利用と地球環境をキーワードに、大きな目標を総合的なプロジェクト構想に取りまとめて具体化していくための研究活動を行う有識者の集まりである。
講演の中で田端は、循環型社会形成推進基本法の成立をめぐっての経緯や、各種リサイクル法の役割と評価について説明した。
また、田端は、真の循環型社会を創るには、リサイクルのみならず、自然との共生や、各主体の環境への意識啓発が非常に重要であり、その意味からも、14年には「自然再生推進法」を15年には「環境教育推進法」を提案し成立させたことを紹介した。


日本郵政公社の経営状況で議論=党郵政民営化PT= 平成16年3月25日

 党郵政事業民営化に関するプロジェクトチームは25日、衆院第一議員会館で会合を開き、日本郵政公社の経営状況や郵便事業の現状について、同公社と意見交換した。これには、郵政事業を担当する総務副大臣の田端正広も出席し、冒頭、挨拶した。
 公社側は、業務運営の効率化や顧客へのサービス水準の向上などに関する中期経営目標のほか、ATM(現金自動預払機)の取り扱い時間の延長や翌日配達エリアの拡大など具体的な行動計画の進捗状況などについて説明した。
 出席者からは「サービス水準を下げずにコスト削減する工夫が必要」などの意見が出された。


ロシア連邦通信情報化省キセリョフ第一次官と懇談 平成16年3月24日

【写真】キセリョフ第一次官奄ニ意見交換する田端
 総務副大臣の田端正広は24日、総務省副大臣室で、ロシアのキセリョフ通信情報化省第一次官一行と意見交換を行った。
 同第一次官らは、3月25日に東京で開催される日本経団連主催の日露通信事業者幹部による意見交換会出席のため来日しており、会合開催に先立ち、情報通信担当の副大臣である田端と通信事業の状況について話し合うため、副大臣室を訪れた。
 ロシアでは、最近の好況を背景に、通信及びITビジネスが急速に発展しつつあり、モバイルインターネットやブロードバンドサービスなど、通信分野における先進的な日本の状況に対するロシア側の関心は非常に高くなっている。
 この日、田端は、同第一次官一行の訪日を歓迎するとともに、日本が5年以内に世界で最先端のIT国家になることを目標とする「E―Japan戦略」や国民のIT利用を進めるための具体的施策を盛り込んだ「E-Japan戦略U」など、我が国の現状を説明した。
 また、田端は、ロシアが最近「E-Russia構想」というIT推進普及計画を策定し、目標達成に向け着実に前進していることを評価しながら、同第一次官の更なるリーダーシップに大きな期待を寄せた。


北海道で発生した暴風雪被害の支援要請を受ける 平成16年3月24日

 総務副大臣の田端正広は25日、副大臣室において、公明党の風間ひさし参院議員(参院選予定候補=比例区)と丸谷佳織衆院議員から、北海道で1月から2月にかけて発生した暴風雪の被害対策について要望を受けた。
 席上、風間氏は北見市で観測以来最高の積雪171aを記録するなど北海道各地で降った大雪で、交通機関や農漁業に多大な被害が出た状況を紹介。@除雪作業などに対する自治体への財政支援A被害を受けた農漁業への金融支援――などを要望した。
 田端は、「被害状況を明確にし、具体的に検討していきたい」と述べた。


「第79回放送記念日」式典で挨拶 平成16年3月22日

【写真】放送記念日式典で挨拶する田端
 総務副大臣の田端正広は22日、渋谷区のNHKホールで開催された第79回放送記念日の記念式典に参加した。放送記念日は、日本放送協会(NHK)の前身である社団法人東京放送局が大正14年3月22日に現在の東京都港区芝浦にあった仮放送所から、我が国において初めてラジオ放送を開始したことを記念し、「放送記念日」と定めたもの。
 式典では、総務副大臣の田端正広をはじめ、衆議院、参議院の総務委員会委員長、日本民間放送連盟会長が来賓として挨拶を述べた。
 この中で、田端は、地上デジタルテレビジョン放送が昨年12月、関東、中京、近畿の三大広域圏において成功裡に開始されたことを挙げ、放送及びその受信の進歩発達に対するこれまでの関係各位の尽力に対し、深く敬意を表するとともに、「総務省では、放送のデジタル化を推進し、デジタル化のメリットをより多くの国民が教授できるよう、引き続き、国民への周知・広報の徹底、アナログ周波数変更対策の着実な実行など、関係者と一体となって積極的に取り組んでまいります」と決意を述べた。
 また、式典では、放送事業の発展に寄与し、放送文化の向上に特段の功績があったと認められた方を表彰する「放送文化賞」の55回目の贈呈式が行われ、安藤忠雄(建築家・建築デザイナー)氏、岩下志麻(俳優)氏、内川芳美(東京大学名誉教授)氏、堺屋太一(作家・経済評論家)氏、田端義夫(歌手)氏、辻井重男(中央大学理工学部教授)氏が受賞した。


「平成15年度 大阪府消防表彰式」に参加 平成16年3月21日

【写真】緊急対応体制の強化を訴える田端
 総務副大臣の田端正広は21日、大阪府立青少年会館文化ホールで開催された「平成15年度大阪府消防表彰式」に出席し、祝辞を述べた。
 この中で田端は、地域住民の安全確保という崇高な使命を果たすため、身の危険を顧みることなく、消防の任務遂行に尽力された表彰者に対し、敬意と感謝を申し上げるとともに、東南海・南海地震の発生の懸念や、国民保護法制に基づく国・地方を通じた緊急対応体制強化の必要性などに言及しながら、「消防行政を所管する副大臣として、今後とも人命の尊重を基本とし、災害に強い安全な地域づくりを目指し、大規模地震等への消防・防災対策の推進、企業災害や住宅防火対策等について制度の見直しを含めた取り組みや、各地域における消防団や自主防災組織の拡充・活性化など、消防防災体制の充実整備に最大限の努力を傾けて参りたい」と決意を述べた。




東大阪市の先駆的な中小企業を視察 平成16年3月16日

【写真】ものづくり総合支援施設「クリエイション・コア東大阪」を視察
 公明党中小企業活性化対策本部(森本晃司本部長=参院議員)は15日、全国屈指の中小企業の集積地・大阪府東大阪市を訪れ、ものづくりの総合支援施設「クリエイション・コア東大阪」を視察する一方、市商工会議所などから要望を受けた。これには森本本部長のほか、佐藤茂樹事務局長、総務副大臣の田端正広、福島豊の各衆院議員と、山下栄一参院議員(参院選予定候補=大阪選挙区)、府議会、市議会の公明党議員が参加した。
 クリエイション・コア東大阪は、2003年8月、地域振興整備公団によって開設されたもので、ものづくり企業の製品・技術を紹介する常設展示場、共同で製品開発をする際の企業間のコーディネート等を行うサービス窓口、小型人工衛星の開発など先導的な中小企業群が入居するオフィスから成っている。
 同施設の湖中齊ゼネラルマネジャーらによると、200ブースある常設展示場は満杯。10社分のオフィスには21社が入居を希望したという。また同施設を訪れた企業関係者ら6500人に常設展示場に関するアンケート調査を実施したところ、52.7%が「共同開発につなげたい企業が出展している」と評価。「商談につなげたいと思う企業が多い」とした回答も38%に上っているという。
 一方、公明党との意見交換では、同施設に入居している東大阪宇宙開発協同組合の青木豊彦理事長らが、人材の育成・確保へ、ものづくりの現場を見学する修学旅行プログラムや観光ルートの作成などを提案、同施策に対する支援を要望した。
 さらに一行は市役所で、松見正宣市長と市経済担当者、市商工会議所の地引啓会頭ら幹部から実情と課題を聞いた。この中で、市と市商工会議所から、市内企業の景況感がバブル崩壊後初めて、「良い」が「悪い」を上回る見通しであるとする一方、倒産件数では、従業員20人以下の小規模な事業所については、減少傾向は見られないと指摘し、一層の支援策を要望した。また、アジア各国では知的所有権に関する制度が遅れており、取引を通じて知的所有権が侵害された場合の支援措置を日本は取るべきだとの提案もあった。
 これに対し、森本本部長は日本経済再生を先導する中小企業の振興に期待を寄せるとともに、要望内容を検討し、強力に支援していく考えを示した。


カンボジアのソー・クン郵電大臣と親しく懇談 平成16年3月1日

【写真】カンボジアのソー・クン郵電大臣と握手
 総務副大臣の田端正広は1日、都内のホテルで、総務省が招聘したカンボジア郵電省のソー・クン郵電大臣らと和やかに、友好的に懇談した。
 カンボジアはASEAN地域の中でも情報通信ネットワーク・インフラの開発が遅れており、デジタル・ディバイドの拡大が懸念されている。このような状況下で、カンボジア政府は平成14年7月、日本政府に対する無償資金協力案件として「中部地域電気通信網整備計画」の実施要請を我が国に提出し、実施に向けた予備調査を平成15年7月に行い、それに基づき、実施に向けた更なる検討が行われている。
 今回の招聘では、同計画の早期実現に向けて意見交換を行うとともに、日本の基幹伝送網(光ケーブル伝送方式)の整備、デジタル化の導入、アクセス網を視察して情報通信ネットワーク・インフラの整備・発展状況を紹介や、アジア・ブロードバンド計画の推進を含む、ICT分野の包括的な協力に関する大臣間の共同宣言への署名を行う。
 席上、田端は、「今回の招聘で我が国の情報通信産業の状況をご覧いただき、貴国の情報通信分野の発展に資することができれば幸い」と述べながら、日本とカンボジアの情報通信分野の協力が更に深まることに大きな期待を寄せた。


ユビキタスネット(どこでもコンピューター)社会実現に向けた政策懇談会で挨拶 平成16年3月1日

【写真】政策懇談会で挨拶する田端(NHKニュースから)
 総務副大臣の田端正広は1日、都内で開かれた「第一回ユビキタスネット社会実現に向けた政策懇談会(座長=野村総合研究所・村上輝康理事長)」に出席し、主催者を代表して挨拶を行った。
 本懇談会は、総務省政策統括官の懇談会として、産業界や学識者らで構成されたもの。2010年のユビキタスネット社会「U−JAPAN(ユージャパン)」構築をめざし、その基本原則、戦略、方向性、環境整備方策等について幅広い見地から検討を行い、16年中を目途に最終報告書を取りまとめる予定。
 席上、田端は「ユビキタス社会の具体像を国民に示しながら、セキュリティーやコスト、標準化等の課題を克服し、日本の競争力向上や国際貢献に結実できるような議論をお願いしたい」と本懇談会に大きな期待を寄せた。


番号ポータビリティ制度が05年度にも実現の見通し 平成16年2月26日

総務省が設置した「携帯電話の番号ポータビリティーの在り方に関する研究会」は26日会合を開き、同じ番号のまま契約先の携帯電話会社を変更できる「番号ポータビリティー(持ち運び)」制度について、「導入することが適当」とする報告書の骨子をまとめた。
 同制度の導入が実現すれば、利用者は携帯電話会社を乗り換えやすくなり、携帯電話会社間の競争が一層激化して料金引き下げにつながると期待されている。
 この制度を導入する場合は、システム開発費や設備投資に900億―1400億円が必要になる。同研究会では、この費用を利用者が一定の割合で負担する方向も打ち出した。
 今後、同研究会は事業者などから意見を募集した後、4月末にも正式な報告書を取りまとめ、早ければ2005年度にも同制度の導入が可能となる見通し。
 同制度について公明党青年局(遠山清彦局長=参院議員)は、利用者へのサービス向上などの観点から、いち早くユースポリシー(青年政策)に盛り込み、早期導入を求めてきた。
 2003年7月下旬からは、全国各地で同制度導入を求める署名運動を展開し1012万5139人の署名を集めた。同年9月には、署名簿を小泉純一郎首相と片山虎之助総務相(当時)あてに提出していた。
また、同研究会は、田端正広が総務副大臣に就任した昨年10月、早速、担当部局に番号ポータビリティ制度導入の検討を行うことを指示したことがきっかけとなり設置された。


レン・グッドGEF事務局長と地球環境保全について意見交換 平成16年2月25日

 田端正広は25日、都内のホテルで開催されたレン・グッド地球環境ファシリティー(GEF)事務局長らと意見交換を行った。
 地球環境ファシリティー(GEF;Global Environment Facility)は、開発途上国で行う地球環境保全のためのプロジェクトに対して、主として無償資金を供与する国際的資金メカニズムである。
 席上、田端は、GEFが、地球規模での気候変動や生物多様性の問題などで貢献していることに敬意を表するとともに、GEFへの日本の拠出金は世界第2位であることに言及し、「もう少し、GEFの日本での活動を示して欲しい。また、アジアでのプロジェクトをもっと実施してPRして欲しい」と要望した。


衆議院予算委員会で郵政事業の在り方について答弁 平成16年2月24日

【写真】郵政事業に関する質問に対し、答弁を行う田端
 総務副大臣の田端正広は24日、衆議院予算委員会(平成16年度総予算集中的一般質疑)に出席し、鮫島宗明議員(民主党)の郵政事業関連の質問に対して答弁を行った。
 郵貯の自主運用の健全性のチェックについての質問に対し、田端は「郵貯資金の運用については、日本郵政公社法に基づき、また、運用計画に基づいて信用リスク管理というものが行われており、その運用方法は、国内債券を中心とした確実で有利なものに限定されている」と答えた。
 また、田端は、郵便局と農協の両者併置に関する質問に対し、「農協への委託は公社及び各農協の経営判断に委ねられており、各地域において最も適切な者に委託されるべきもの」とした上で、「農協受託の簡易郵便局の場合、農協にはJA貯金、JA共済があり、郵貯、簡保と競合しており、667局のうち、貯金業務を受託しないのが513局、76.9%。保険業務を受託しないのが646局、96.9%といった難しさがある」と現状を説明した。


田端正広主催の地方財政で勉強会開く   平成16年2月18日

【写真】地方財政に関する勉強会を開催
 総務副大臣の田端正広主催の地方財政に関する勉強会が18日午後、総務省内で開かれ、赤羽一嘉、大口義コ、河合正智、高木美智代、富田茂之、長沢広明、福島豊、山名靖英、の各衆院議員、日笠勝之、遠山清彦両参院議員が参加した。
 勉強会では、総務省側から三位一体の改革(補助金削減・交付税見直し・税源委譲)を中心に地方財政改革について説明を受けた後、意見を交換。参加者からは地方の立場できめ細かい対応を求める意見などが出された。


「第9回 AMD Award」で優秀なデジタルコンテンツ作品を表彰 平成16年2月6日

【写真】総務大臣賞の授与を行う田端
 総務副大臣の田端正広は6日、明治記念館で開催されたデジタルメディア協会(Association of Media in Digital)(会長=山科誠バンダイ取締役名誉会長)主催の授賞式『第9回AMD Award』に来賓として参加した。この『AMD Award』は、デジタルメディア業界のより一層の発展を目指し、1年間に発売または発表された、デジタルコンテンツ作品の中から、 優秀作品を選定し、制作者の功績を讚えるもの。
 挨拶に立った田端は、約100社の会員を背景に、内外の業界関係者との交流、デジタルメディア・コンテンツ制作における著作権処理ルールの確立、パッケージおよびネットワーク・コンテンツ制作者共通の課題への対処などに貢献してきた同協会の活動に敬意を表すと共に、更なるデジタルコンテンツ産業の発展に大きな期待を寄せた。
 また、この日、田端は、「着うた」を提供したKDDI株式会社/レーベルモバイル株式会社に総務大臣賞の授与を行った。


ポスタルローソン(代々木郵便局)を視察 平成16年2月5日

【写真】ポスタルローソンでのサービスの説明を聞く田端
 総務副大臣の田端正広は5日、都内のポスタルローソン(代々木郵便局)を本山久好局長や潟香[ソンの田中義則ポスタルローソンチームリーダーの案内で視察した。
 代々木郵便局では、地域コミュニティーのための余裕スペースを活用し、平成15年8月から潟香[ソンに試行的貸付を行っており、郵便局利用者の利便性の向上を図っている。
 郵政公社と潟香[ソンは、平成14年から業務提携を行っており、ローソン全店舗で郵便ポスト「ローポスくん」の設置や、ふるさと小包「Loppi」の取り扱いを行っているが、局内スペースを利用したローソンの店舗展開は全国で初めてであり、現在はこの代々木郵便局以外に横浜市の青葉台局内にも出店している。
 ポスタルローソン代々木局店では、郵便局来店者の利便性向上のため、ポストカードや郵便、便せん、印鑑等の郵便関連商品の販売や、郵便局閉館後には、不在通知小包の受け渡し代行や郵パックの取り扱いなどを行っており、利用者の反応も上々で、本山局長は、「郵便局とローソンの相乗効果により、来客数が増えたのが一番のメリット」と語っている。
 視察後、田端は「ポスタルローソン以外にも、全国9つの郵便局でフラワーショップやふるさと産品の展示・販売等に試行的貸付を行っており、お客様の利便性の向上とともに、郵便局のイメージ変革にも大きく貢献する」と大きな期待を寄せた。


公的個人認証サービスのデモ展示を視察=ビックカメラ= 平成16年2月5日

【写真】電子申請のデモを体験する田端
 総務副大臣の田端正広は5日、都内の潟rックカメラ有楽町店を訪れ、潟rックカメラの安積克彦取締役社長代行らの案内で視察した。
公的個人認証サービスとは、行政手続きをインターネットを通じて電子申請により行う場合に必要となる電子証明書を、区市町村と都道府県が共同して住民の方々に提供するサービスで、電子政府、電子自治体の基盤となるもの。
この電子証明書の発行を受けるには、@住民基本台帳カードなどのICカードと運転免許証などの写真付身分証明書を市町村役場の受付窓口に持参、A申請書に氏名、住所、性別、生年月日などを記入し提出、B受付窓口の担当者から本人確認を受ける、C受付窓口に設置された鍵ペア生成装置の案内に従い、鍵ペア(公開鍵+秘密鍵)を生成(暗証番号を設定)、D窓口にICカードを提出し、電子証明書をICカードの中に記録する――手続きが必要となる。
このICカードがあれば、自宅や職場のパソコンにICカードリーダライタという読み取り装置(市販)を接続した上で、行政機関のホームページから、戸籍謄本申請や納税申告、パスポート申請等が行えるようになる。
本年1月29日からサービスが開始され、2月2日には東海4県で国税電子申告が開始、3月末にはパスポート申請が行えるようになる。6月より国税の電子申告が全国に拡大されるほか、国の機関や地方公共団体の手続きが順次追加される見込み。
ビックカメラ有楽町店では店舗の一角に、ICカードリーダライタの展示と電子申請のデモンストレーションコーナーを設けており、この日、田端は、実際にパソコンとICカードを使って電子申請を体験した。


DMの活用でサービス充実を!「ポスタルフォーラム2004」 平成16年2月4日

【写真】「ポスタルフォーラム2004」で挨拶する田端
 総務副大臣の田端正広は4日、東京・豊島区のサンシャインシティで開催中の「ポスタルフォーラム2004」(日本郵政公社など主催)の開会式に出席し、挨拶した。
 公社発足後、初の開催となった同フォーラムは、ダイレクトメール(DM=広告郵便)を活用したビジネスを提案するもので、今月6日まで開催。
 田端正広は、「郵便事業が厳しい環境にある中で、DMが通常郵便物の4分の1うぃ占めるほど成長している」と強調。「このDMを大いに活用し、国民へのサービスの充実、日本経済のさらなる発展のため、頑張ってもらいたい」と述べた。


JP方式の採用で生産性の向上をめざす越谷郵便局を視察 平成16年2月4日

【写真】管理ボードで作業の進捗状況を確認する田端
  総務副大臣の田端正広は4日、埼玉県にある越谷郵便局(柴沼満局長)を訪れ、同局長や日本郵政公社郵便事業本部の西嶋優担当部長らの案内で視察した。
 越谷郵便局は、平成15年1月から平成16年3月までの調査研究として、生産性の向上に向け、トヨタ自動車から社員を派遣してもらい、同社の生産方式を郵便事業へ応用したJPS(JAPAN POST SYSTEM)を推進しており、郵便物の引受・取集から運送、配達までの全作業工程を見直し、ムダ・ムラ・ムリを徹底的に排除している。
 具体的には、管理ボードを活用し、進捗状況を共有しながら、各作業時間を揃え、相互の応援や指示をしやすくするシステムの導入や、後作業を考えた作業内フローの確立等を図っている。
 JP方式の成果として、柴沼局長は「JP方式の採用により、職員の意識改革につながった」としている。
 また、昨年10月から、札幌中央郵便局や神戸中央郵便局など全国14箇所の郵便局でJP方式のモデル事業を展開しており、更に、マニュアルを作り、全国の郵便局へ配布している。
 視察後、田端は「この調査研究が終了する今年3月以降は、更なる生産性の向上に向けた越谷方式を確立し、全国のモデルとなっていただきたい」と 期待を寄せた。


埼玉のNHKアーカイブスを視察 平成16年2月4日

 総務副大臣の田端正広は4日、埼玉県川口市にあるNHKアーカイブスを視察した。
 NHKアーカイブスには、国民的な文化遺産ともいえるテレビ草創期から現在までの膨大な番組(34万8千)やニュース映像(49万1千)が、フィルムからデジタルテープまで、様々な媒体で保存されている。また、これらの映像を最新のデジタル技術を使った機能的なシステムで、一元的に管理し、多角的に展開することで、かけがえのない映像資産の継承を図っている。
 この日、田端は、番組制作者から発注されたVTRの必要な部分だけをコピーして、IP回線を通じ、渋谷の放送センターにオリジナルと同等の画質で送るデジタル伝送システムや、全国の拠点放送局にサービスを提供している番組公開ライブラリーなどを見てまわった。


人権侵害救済へ法案策定目指す 平成16年2月3日

 田端正広は3日、都内で開かれた部落解放・人権政策確立要求中央実行委員会(大道晃仙会長)の集会に出席し、あいさつした。
 田端は、2000年に部落解放同盟などと連携して「人権教育・啓発推進法」の制定に尽力したことを紹介し、「与党人権問題等に関する懇話会の一員として、今後も連帯し、人権侵害の救済に向けた新しい法案策定を目指していきたい」と述べた。


世界情報社会サミット(WSIS)協議会第3回会合 平成16年2月2日

【写真】情報通信担当の副大臣として挨拶する田端
 総務副大臣の田端正広は2日、総務省内で開催された世界情報社会サミット(WSIS)協議会第3回会合に、麻生太郎総務大臣や久保純子WSIS親善大使等とともに参加し挨拶した。
 WSISは国連総会の決議に基づき、国際電気通信連合(ITU=内海事務総局長)が準備を進め、各国首脳レベルで、情報社会に関する共通のビジョンの確立を図るとともに、そのビジョン実現等のための基本宣言及び行動計画を策定する目的で設立された。
 この日の会合では、昨年12月にスイスのジュネーブで開催されたWSIS(第1フェーズ)や、本年1月に小泉総理出席のもと東京で実施されたアジア太平洋地域準備会合の報告が行われるとともに、来年11月にチュニジア・チュニスで開催されるWSIS(第2フェーズ)に向けた準備プロセスについての意見交換が行われた。


内閣府立川広域防災基地を視察 平成16年1月28日

【写真】東京消防庁の最新機材の説明を受ける田端
 総務副大臣の田端正広は、28日、東京都立川市にある「内閣府立川広域防災基地」を訪れた。立川広域防災基地は、陸上自衛隊駐屯地、東京都(警視庁、消防庁)等と連携し、国営昭和記念公園(180ha)に隣接して一体的に機能するものとして整備された。
 立川合同庁舎には官邸、内閣府、防衛庁のいずれも被災し、災害対策本部としての機能が失われた際の、国の災害対策本部予備施設として防災無線通信ネットワークや地震防災情報システムが整備されており、空輸による人員・物資の緊急輸送等や、緊急消防援助隊の運用、受入拠点として、南関東地域全体に関する災害応急対策活動の中核拠点として機能している。
 この日、田端は、消防庁の東尾次長の案内で施設を見てまわるとともに、東京消防庁の訓練の様子を視察した。


「ギガビットネットワーク・シンポジウム2004」で挨拶 平成16年1月26日

【写真】シンポジウムで開会の挨拶を行う田端
 総務副大臣の田端正広は26日、都内有明で開催された通信・放送機構主催の「ギガビットネットワーク・シンポジウム2004」に参加し、開会の挨拶を行った。
 ギガビットとは通信速度の単位で、1ギガビットで送信した場合、音楽CD1枚を1秒、新聞朝刊1年分を1秒、ビデオ映像2時間分を10秒で送信できる速度。
 このシンポジウムは、平成11年4月から5年計画で運用が開始された研究開発用ギガビットネットワーク(JGN)の活動状況に関する広報活動等を目的として、国内外の著名な研究者が集まり講演やパネルディスカッションを行っている。
 田端は挨拶の中で、超高速ネットワーク技術や高度アプリケーション技術の研究開発のための実験ネットワークが大学・企業・自治体等の研究開発に利用され、経済効果のみならず、人材育成効果や地域活性化効果も生み出していることを評価した上で「更なるネットワークの高速化やアプリケーションの開発に向け、国を挙げて支援したい」と述べた。





電子タグを利用した野菜流通販売実験を視察 平成16年1月23日

【写真】越塚副所長から電子タグの説明を受ける田端
 23日午後、総務副大臣の田端正広は、大田区の京急ストア平和島店を訪れ、同店で行われている、電子タグ(ucode)を利用した青果物流通販売実験(平成15年度農水省実証実験)を株式会社京急ストアの照井稔社長とYRPユビキタス・ネットワーキング研究所(所長=坂村健東大教授)の越塚副所長、総務省情報通信政策局通信規格課の金谷課長の案内で視察した。
 同事業は、大根やキャベツなどの包装に貼られた電子タグ(ucode)を、京急ストアの3店舗の店頭に設置された専用読み取り機(ユビキタスコミュニケータ)に一般消費者がかざすと、ディスプレイに生産履歴、使用した肥料・農薬の種類、おいしい食べ方などの文字情報が表示されるもので、農家や農協やユビキタスIDセンター、京急ストアが協力して行っている。
 まずは農家で生産者、肥料・農薬の使用量をucodeに記録・管理、農協では作物の生産履歴を栽培基準でチェックし、ucodeに記録、ユビキタスIDセンターでは、農家や農協から収集した情報をもとにucodeでモノを特定し、必要な情報を提供、京急ストアでは作物の入出荷情報を電子タグで管理し、一般消費者に情報提供を行っており、一般消費者の反応も上々とのこと。
 説明を受けた田端は、同事業について、食品の安全のためのトレサビリティーや、流通の効率化に大きく貢献すると評価した上で、「電子タグを活用したユビキタスネットワークの普及に向け、国としても財政措置も含めた更なる対策を講じて参りたい」と述べた。


松下グループの総合情報受発信拠点「パナソニックセンター」を視察 平成16年1月23日

【写真】未来の書斎をイメージした部屋を体験する田端、家庭用燃料電池の説明を受ける田端
 23日午前、総務副大臣の田端正広は、江東区有明にある松下電器産業株式会社の総合情報受発信拠点「パナソニックセンター」を訪れ、同社の田中宰副社長らの案内で展示会場を視察した。
 同センターは、松下グループの「ユビキタスネットワーク社会の実現」と「人類と地球環境とが共存できる社会づくり」という2つの事業のコンセプトを基に、その先進的な最新設備や製品を展示するとともに、未来型のビジョンと触れ合える体験型のコミュニケーション空間を提供している。
 いつでも、どこでも、誰でも高度な情報ネットワークが活用できるユビキタスのコーナーでは、壁やテーブルに映し出されるモニターにより、情報の管理や受発信を行う近未来の家庭を体感したり、実用化が進められている街頭防犯システムや、地上デジタル放送を活用した自治体による情報発信などの説明を受けた。
 また、自然を守る技術や地球を傷つけない技術をめざす地球環境との共存のコーナーでは、同センターで活用している、建築デザインと太陽エネルギーを融合させた最新の太陽光発電システムや、風力と太陽光のハイブリッド発電で電気を自給自足する街頭「ハイブリッドタワー『風かもめ』」、72%の高効率で発電を行う「燃料電池コージェネレーションシステム」の実稼働展示などを見て回った。
 視察後、田端は「ユビキタス社会の一端を垣間見た。5年後のユビキタス社会実現に向けた一つの核となるのは、デジタルTVと携帯電話の活用であり、この分野での更なる技術革新に期待したい」と述べるとともに、地球環境に配慮した家庭用燃料電池について「早期普及と国際競争で日本が世界をリードするため、規制緩和を含めた環境整備に力を入れたい」と決意を語った。


【訪米レポート】家電国際展示会で、日本のIT政策を世界に発信  平成16年1月8日〜12日

【写真】日米韓独政府代表による初のパネルディスカッションに参加
 今、世界はまさに、高度情報化時代に突入しており、そのIT関連産業を日本とともにリードしている米国のラスベガスにおいて、1月8日〜12日の4日間、1967年から始まった世界最大の家電国際展示会(CES)が盛大に開催された。世界中から2400社以上の企業が出展し、4日間で過去最高の13万人(110カ国)が訪れた。
 総務副大臣の私は日本の政府代表として、この家電国際展示会に参加し、我国のIT政策を発信するとともに、各国関係者との意見交換や、シリコンバレーのIT関連企業への視察を行った。
 ラスベガスは、予想していたよりも心地よく、連日、透き通るような青空に包まれていた。
 とにかく、家電メーカーのみならず、マイクロソフトのビル・ゲイツ会長や、米ヒューレット・パッカード(HP)のカーリー・フィオリーナ会長の参加をはじめ、モトローラーやデルなど、パソコン・通信機器業界などのデジタル家電への進出が目立ち、まさしく家電が今後のIT成長の核となるとの印象を強く受けた。

【写真】右から田端、ドイツのクルツ電気通信郵便規制庁長官、米国のボンド商務省次官、
     韓国のチン情報通信部長官、司会でCEA主宰者のシャピロ全米家電協会会長

 そうした中、10日には、家電国際展示会の初の試みとして、IT先進国の日米韓独の政府高官によるパネルディスカッション「各国の技術政策が世界的事業展開に与える影響」が行われ、200名を越える聴衆が集まった。
 このパネルディスカッションに、日本政府代表として総務副大臣の私が、米国からはフィリップ・J・ボンド商務省技術担当次官、韓国からは元サムスン電子社長のチン・デ・ジェ情報通信部長官(大臣)、ドイツからはマティアス・クルツ電気通信郵便規制庁長官がパネラーとして参加し、家電国際見本市の主催者であるCEA(全米家電協会)会長のゲリー・シャピロ氏が司会を務めた。
 冒頭、各国がIT環境・技術の将来について説明した。トップバッターの私は、我国のIT環境の特徴として、低廉で速いブロードバンドの成功や、カメラ付携帯電話などの携帯電話の多機能化が飛躍的に進んでいることを紹介するとともに、我国が現在目指している1_以下の超小型ICチップを様々な物に取り付け、あらゆる物がネットワーク化する「ユビキタス社会」構築により、物流が効率化されたり、食品の生産者や使用、農薬等の情報が瞬時に消費者に公開されることにより、食品の安全に大きく寄与することを説明した。

【写真】CES会場から東京にデジタル画像を送信遠結桙ノ送信された画像
 席上、私が日本で使用している最新のカメラ付携帯電話をパネラーに回し、昨夜、ホテルで撮ったラスベガスの夜景の写真を見せたが、その携帯電話の高機能と高画質に皆、驚いていた。
 また、米国のフィリップ・J・ボンド商務省技術担当次官からは世界基準と競争促進の重要性が、韓国のチン・デ・ジェ情報通信部長官からは、ITコリア政策の説明や通信・分野での高品質のサービス提供の重要性が、ドイツのマティアス・クルツ電気通信郵便規制庁長官からは政府が通信分野における独占事業の解体を進めていることを紹介しながら、政府が技術中立的であることの重要性が強調された。
 更に、私から、我国のブロードバンドが世界で最も成功を収めている理由として、国をあげての総合的なe-Japan戦略やNTTの回線に他の事業者も接続できる接続規制などの競争促進政策等をあげるとともに、今後のIT分野の目玉である地上デジタル放送について、2006年にドイツで開催されるサッカーワールドカップや、2008年の北京オリンピック等のイベントにあわせてデジタルテレビへの買い替えを進め、2011年にはアナログ放送を停止し、完全なデジタル放送へ移行することを説明した。
 このパネルディスカッションを通して、IT分野における国家間の協力の促進により、テクノロジーが真に人類の発展と幸福に貢献できるように努力すべきだとの認識で一致した。

【写真】日米会談終了後、ボンド商務省次官と 【写真】デジタル家電への進出を図るマイクロソフトの展示ブースを視察
 パネルディスカッション終了後には、米国のフィリップ・J・ボンド商務省技術担当次官との会談を行い、米国からは電子政府の推進やデジタル著作権に関する産業界の取り組みをしているとの説明があり、それを受け、私は日本もe-Japan戦略UでのITの利活用を推進していることを詳細に説明した。更に、私のほうから、イラク復興支援について、通信インフラ整備おける日米協力が大変重要であると申し上げた。

 また、家電国際展示会に出展した企業のブースの視察では、サムソン電子の世界最大80インチ大画面のプラズマテレビや、松下電器産業のテレビを中心とした家電ネットワークを組み、ハイビジョン映像のやり取りなどを行う伝送技術、マイクロソフトのテレビとパソコンを連動させるソフトをはじめ、様々な最新技術を見てまわった。
 日本メーカーの得意分野である家電市場は大変な賑わいを見せており、パソコンや通信を主力事業とする米IT大手の本格参入や、韓国の家電技術のめざましい向上など、今後、国際競争が益々激化する中、日本がデジタル家電で優位を保っていくためには、パソコンではなく、お茶の間の、より身近で使いやすいテレビを核とした家電ネットワークを構築し、提案していくことが必要だと痛感した。

【写真】スタンフォード大学で左から、ウィリアム・ミラー教授、
田端、リチャード・ダッシャー準教授、ダニエル・オキモト教授

 また、今回の家電国際展示会に先立ち、私はサンフランシスコの日本総領事館に立ち寄り、ベンチャーコンサルタントや当地で事業を行っている方々と意見交換を行うとともに、シリコンバレーのスタンフォード大学や、ヤフー社、サンマイクロシステムズ社を訪問した。
 スタンフォード大学は、ヒューレッド・パッカードやヤフー、Google、サンマイクロシステムズなど、多くの創業者を生み出している。同大学のダニエル・オキモト教授(政治学)、ウィリアム・ミラー副学長(ビジネススクール)、リチャード・ダッシャー準教授(工学部)らと会談し、多くの世界的企業家を生み出す産学一体的な産業界との結びつきや、教授らが学生達を引き連れて起業したり、大学の研究費と大学の施設から生み出された技術をもとに、学生のグループが起業するといったベンチャー企業創出のシステムについて説明を受けた。
 この中で、私は、ベンチャーとは実験であり、失敗を成功の糧にすることが、やがて大きな成功となり、産業の発展につながることを実感し、日本においても創業や再スタートをしやすくするためのシステム構築が急務であるとの認識を再確認した。

【写真】ヤフーの共同創始者の1人ジェリーヤン氏と 宴Tンマイクロシステムズでピーマンに付けたICタグの説明を受ける 
 ヤフー社においては、同社の共同創業者であるジェリー・ヤン氏、ディビット・ファイロ氏等と、今後のブロードバンドの進展や著作権の問題等について会談し、サン・マイクロシステムズ社においては、ジェイ・ピューリ及び、ラリー・シンガー両副社長等より、同社のネットワークシステム及び、ジョージア州における同社の電子自治体の取り組みについて説明を受けた。今後の電子自治体のあり方については、縦割りを廃し、消費者本位のシステム構築が必要であるとの認識で一致した。

 今回、実質3日間という短い滞在期間ではあったが、家電国際展示会の参加を通して、世界の家電やブロードバンドの最新技術や各国のIT政策に触れるとともに、我国のPRに大きく貢献できたと自負している。この分野で日本が世界をリードし、また、消費者の生活をより便利で豊にするためには、e-Japan戦略を実現し、ITの更なる利活用を促進するような取り組み、技術開発、、ベンチャー振興、人材育成等が重要であり、情報通信担当の副大臣として、新たな決意を持って帰国の途についた。

                                              2004年1月12日 機中にて

【日経ITビジネス&ニュースから転載記事】 2004・1・12

「IT国際協調が重要」  日米韓独の政府高官がCESで意見交換
  

 CESでは初めての試みとして、日米韓独の政府高官が各国のIT政策について説明するパネルが開催された。ブロードバンド、デジタルテレビ、著作権について各国の高官が意見を述べた。
 日本から総務副大臣の田端正広衆議院議員、米国からフィリップ・ボンド商務省技術担当次官、韓国から元サムスン電子社長の陳大濟情報通信部長官、ドイツからは通信・郵便の規制担当局トップのマティアス・クルス氏が参加し、CESの主催者であるCEA(全米家電協会)会長のゲリー・シャピロ氏が司会を務めた。

各国のIT環境を紹介
 パネルは最初、それぞれ自国のIT環境について説明した。トップバッターの田端副大臣は日本のIT環境の特徴として、低廉なブロードバンド、携帯電話の普及を取り上げた。そして今後の目標として、あらゆるものに電子タグを取り付け、すべての物がネットワーク化するユビキタス社会の構築を目指すと語った。
 続いたクルス氏は自らがトップを務める規制当局は、通信分野における独占事業の解体をすすめていると語った。技術が発展し、人が創造性を発揮するために、当局は多くの選択肢を提供できるようにし、競争を促すことが重要であると述べた。
 韓国の陳長官は、韓国のITコリアの政策を推進し、将来的には通信・放送などあらゆる分野で高品質のサービスを提供できるようにしていくと語った。
 商務省長官ドン・エバンスの政策顧問を務めたこともあるボンド次官は、著作権の保護、グローバル・スタンダード、そして競争性の促進が米国のIT政策の基本であるとした。

韓国、ブロードバンド普及率トップ
 パネルディスカッションでは各国のブロードバンド、デジタルテレビ、著作権をテーマに行われた。要旨は以下の通り。

米国 インターネットの40%はブロードバンドになりつつあるが、法的解釈の違いにより、もめている部分もある。投資を促進させるようにするインセンティブを政策に盛り込む必要がある。

韓国 ブロードバンドは1130万世帯、全世界の7割、総人口の64%の2800万人に浸透しており、ITUの調査によると、ブロードバンドの普及率は世界1位。しかし、市場は飽和に近づいておりブロードバンドの浸透率が80%に普及するまでには後数年かかるという。韓国のDSLの速度が1Mbpsのものが標準だが、来年以降は50―100Mbpsの回線を提供していく。

ドイツ 2003年で家庭向けDSLの加入者は450万人。携帯電話やVoIPなどに市場を侵食されていくなか、電話会社はDSLを普及せざるを得ない状況に追い込まれている。当局の仕事としては、利用率をあげるように国家が率先してITを導入したり、国民を教育する事が必要とみている。

日本 昨年11月末でブロードバンド加入は全世帯の30%にあたる1300万となった。40MbpsのDSLで月額20ドル、100Mbpsの光ファイバー回線で月額40ドルという低価格を提供している。昨年のITUによると、価格の安さでは世界1位となっているが、価格競争はまだ続いている。

ドイツ、ベルリン地区の地上波を一気にデジタル化
米国 2006年にほぼ全世帯にデジタルテレビが視聴できる環境が提供される。ATSC方式の導入を今後も促すようにしていく。

韓国 デジタル放送は2001年10月に開始。アナログ放送は2010年に停止する。アメリカで導入されてるATSC方式を導入している。

ドイツ 昨年8月、ベルリン地区で地上波放送を一気にデジタル化した。アナログの世帯は全世帯の8%しかいないので導入はスムーズだった。今後は、規制当局があるケルン・ボン地区でもデジタル化を推進する。2010年にはドイツ全体でデジタル化がすすむ。

日本 地上デジタル放送が2003年12月に開始、2011年にアナログ放送を停止する。薄型テレビが人気を博しており、2006年W杯、2008年五輪などの節目のイベント時にテレビの買い換えが進むと見ている。

著作権、「フェアユース」が肝心
 著作権に関しては、各国とも保護していく姿勢を明確に打ち出した。ドイツ当局のクルス氏は「著作権を保護していくのは、国際的な問題。一国のみならず、各国間の協力が必要だ」と打ち出した。田端副大臣は日本の取り組みとして、プロバイダー責任法や著作権クリアランスに関する実証実験を行っていると語った。
 最後の締めくくりで、アメリカのボンド次官はこうしたITの著作権に関してはWTOなどの国際機関を通じて発展途上国に法を制定させるよう促すだけでなく、実際に作られた法律が遵守されているか確認できるようにする必要があると述べた。ただ、こうした著作権はがんじがらめにしばるものではなく、「フェアユース」を守ることも重要だと語った。
 司会のシャピロ会長の「テクノロジーは人を幸せにするのか」という問いに対し、日韓独の高官はそれぞれ、良い点も悪い点もあり、悪い点を防いでいくためには国家間で国際的に協力していくことが必要だと語った。


日本郵政公社元旦出発式に参加 平成15年1月1日

【写真】年賀状配達の出発を見送る田端

 総務副大臣の田端正広は、1日早朝、大阪中央郵便局で開催された元旦出発式に参加した。
 日本郵政公社では、広く文化として日常生活に定着している年賀状を安全、無事にお届けする職員の士気高揚のために、毎年行われている。
 挨拶に立った田端は、年賀状の慣習は日本の文化であり、良好な人間関係を保つため、非常に重要な役割を果たしているとした上で、「皆様の配達を多くの人が心待ちにしている。無事故で無事にお届けしてほしい」と述べた。この後、集配部長の号令の下、金蘭会高等・中学校吹奏楽部の演奏に合わせて晴れやかに出発した。


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