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ホームレスの自立促進
 =田端リードの議員立法=支援法を5年間延長

                         平成24年6月20日

 20日の参院本会議で、8月に期限が切れる「ホームレス自立支援法」を年間延長する改正法が全会一致で成立した。これにより、ホームレスの自立支援に当たる自治体や民間団体に対する財政支援などが継続されることとなった。
 同法は20028月、10年間の時限立法として施行された。同法の成立を力強くリードしたのが田端である。当時、働く意欲がありながら公園など野外で暮らすホームレスが社会問題化する中で、与党だった公明党は党内にプロジェクトチーム(座長=田端正広)を設け支援策を検討。他の与党とも議論を重ね原案をまとめ、議員立法として国会提出した。
 公明党は今年に入り、同法が8月に期限切れを迎えることから再び党内にホームレス自立支援プロジェクトチーム(佐藤しげき座長=衆議院議員)を立ち上げ、関係団体と今後の支援の在り方について意見交換を重ねるなど、同法延長に向けて準備を進めてきた。
 今回、改正法の成立で、支援は当面継続される。
 このホームレス対策の政策も、田端から佐藤しげき(次期衆院選予定候補)へ見事にバトンタッチされた。
【写真】「あいりん地区」を歩き住民の訴え
を聞く田端(H21.2.6)




元宇宙飛行士 土井さんから福島市の小学校にメッセージが届く
                         平成23年10月27日

ウィーンに滞在中の元宇宙飛行士・土井隆雄さんから福島市立福島第4小学校(丹野学校長、児童数176人)の児童にメッセージが届き、26日、仲介した公明党のじんの源次郎県議(県議選予定候補)が児童代表に手渡した
 じんの県議は、土井さんが同校に年間在学したことを紹介。「宇宙から見る地球は青く輝き、すべての生命をはぐくむ素晴らしい惑星です。時として、その地球も私たちに試練の時を与えます」との土井さんのメッセージを読み上げた。
 メッセージは「皆で助け合い、励まし合って、日本の国を再び豊かな国にするため頑張っていかなければなりません」と続き、「美しい福島の自然を早く取り戻し、皆さんが元気で明るく楽しく勉強や運動ができるようにみんなで頑張りましょう」と結ばれている。
 じんの県議は、同校創立90周年の12年前、土井さんからのメッセージを高校の同窓生である田端正広・公明党衆院議員(当時)に依頼。田端が尽力し、メッセージを寄せてもらった。これを縁に今回も、じんの県議が宇宙航空研究開発機構に依頼しメッセージが届いた。

【写真】高校の同窓生である宇宙飛行士(当時)土井さんと
宇宙ステーションの模型を前に記念撮影(H20.5.9)



行政相談委員50周年式典に出席
 =元総務副大臣として紹介される=
                           平成23年7月6日

 
行政相談委員制度の50周年記念式典がさる7月6日、天皇陛下御臨席のもと都内のホテルで盛大に開催され、これまで尽力してきた多くの方々が表彰された。この式典には、田端正広も元総務副大臣という立場で出席、紹介された。
 行政相談委員制度は昭和36年にスタートし、行政と国民をつなぐ役割を果してきた。これまで約年間10万件の相談をこなし、50年間で600万件の行政相談にあたってきている。現在は、全国で5000人の行政相談委員が対応している。
 平成15年10月、折から田端が総務副大臣の時に、大阪市中央区の大丸心斎橋店で「1日合同行政相談所」が総務省主催で開催され、NHK「てるてる家族」の朝のヒロインである石原さとみさんに一日所長の委嘱状を田端から手渡し、行政相談のPRが行われたということもあった。
 こうした国民と行政、立法とをつなぐ懸け橋としての役割を果している。
【写真】開所式で挨拶する総務副大臣(当時)
田端(H15.10.20)
は石原さとみさん



「環境教育推進法」がより充実強化

  公明田端らの10年来の尽力で法改正 
                            平成23年6月14日

 環境教育の必要性が一段と高まっている今日、「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律案」が平成23年6月8日に全会一致で成立した。これは、平成15年7月に成立した「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」の5年後見直しによる改正で、平成21年7月に自民・公明共同提案により衆議院に提出されていたが、衆院解散によって廃案となっていたものを再度提出し、この日、参院本会議で成立したものである。
                                                 【写真】環境保全活動・環境教育推進法改正案を提出 
                                                 する田端ら(H21.7.15)
 この法改正には、当時、田端正広も提出者の一人として尽力し、国連の「持続可能な開発のための教育の10年」の動きを受けて、学校での環境教育の高まりを踏まえ、自然との共生を生かした人間性豊かな人づくりにつながる環境教育をなお一層充実させることを目的とした改正になっている。特に、環境保全活動や行政・企業・民間団体等の協同の重要性を推進する内容となっている。それに伴って法律名も「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」に変更されている。
 これら環境教育の重要性については、平成14年(2002年)9月にヨハネスブルグで開催された地球環境サミットで当時の小泉首相が「持続可能な開発のための教育の10年」(ESD)を提唱し、その年の国連総会で採択されたことから、田端ら公明党が主張して「環境教育法」の必要性を強く訴えたことによるものである。それが今回、環境の保全と環境教育を一層推進し、体験学習などの取組による幅広い実践的人材づくりを可能ならしめる規定に整備され、より充実した内容に改正されたわけで、企業やNPOなど関係者から大変に喜ばれている。

【写真】ヨハネスブルグでの地球環境サミット本会議で演説を
終えた小泉首相(当時)を囲んで田端ら(H14.9.2)



















生物多様性の保全に一歩前進

COP10名古屋議定書の合意を評価 
                                            平成22年11月1日 

 名古屋市で開かれていた生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)の最終日、10月30日未明に遺伝資源の利益配分を定めた名古屋議定書が全会一致で採択された意味は大変に大きい。これによって、生物多様性を守るための国際ルールづくりが一歩前進することになる。
 つまり、医薬品や栄養食品、種苗などに、動物や植物、さらには微生物の遺伝資源が利用されることが増えている現在、その遺伝資源の提供側である途上国と利用する側の先進国との間で対立が続いていたが、先進国が利益の一部を還元することで途上国の豊かな生態系を維持しようという名古屋議定書が合意できたわけで、その実効性が担保されれば大きな成果が期待される。まずは生物の多様性が保たれるという意味で、議長国の日本の果した役割は評価できよう。
 また、生物多様性保全の新目標「愛知ターゲット」が採択され、生態系回復や保護区などの数値目標を明示した点も期待できる。とくに、2050年までの長期目標として「自然を共生する世界を実現する」と明記したことも大きい。
 例えば現在、多くの動植物が絶滅の危機にさらされている。これらの大半は開発という人間のエゴから派生しているが、それをどう抑制するかは政治の力に寄るところが大きいと思う。
 例えば、兵庫県豊岡市のコウノトリや新潟県佐渡のトキの野性化を見れば、生態系の維持がいかに大事であるかがわかる。コウノトリは現在、関係者の努力によって、40羽ほどが野性化に成功したということだが、こうした例は数少ない。北海道・釧路湿原の周辺に約1000羽の丹頂鶴が飛来してくるのも、地域の人々の懸命の努力によるものである。釧路湿原には1000種類もの昆虫がいるといわれるが、その昆虫を求めて多くの鳥が集ってくるわけで、生物系保全は自然を豊かにすることにつながる。
                               【写真】県立コウノトリの郷公園で飼育されているコウノトリ

 私がタタキ台を提示して、2002年12月に成立した自然再生推進法は、そうした壊された自然を再生させることによって生態系を保護し、動・植物の生命の連鎖をつなげていこうというものである。おかげで、この法律によって、現在、全国20ヶ所で自然再生事業が実施されている。
 そうした経緯もあって、私はCOP10の議論に注目していたが、ギリギリのところではあったが、議定書に合意できたことを大変に嬉しく思っている。生物の多様性が維持され、自然生態系が保全される第一歩が始まったことの意義は大きい。

【写真】エサをとるコウノトリを視察(豊岡市戸島湿地の野鳥観察棟で H22.3)















3選挙区完勝、比例も劣勢ハネ返し763万票の大善戦    

         =第22回参議院選挙= 
                                           
                            平成22年7月12日   
 
 
 11日に投開票された第22回参議院通常選挙で、公明党は埼玉、東京、大阪の3選挙区で完勝し、比例区で6議席の計9議席を確保した。与党として戦った前回2007年の参院選とほぼ同じ得票総数を獲得、大善戦した。
 公明党は、参院で、非改選の10議席を合わせると引き続き民主、自民両党に次ぐ第3党となり、党再建に向けた次の飛躍につながる結果となった。
 選挙区では、埼玉選挙区(定数3)の西田実仁氏が59万4678票(前々回比約5万5000票増)を獲得し、各報道機関の厳しい予測をくつがえして2位(前々回3位)で2期目の当選を果たした。東京選挙区(定数5)の竹谷とし子さんは80万6862票(前回比約1万2000票増)を獲得し、2位で初当選。大阪選挙区の石川博崇氏は86万4278票(前回比約2万7000票増)を獲得し1位(前回2位)で初当選を果たした。
選挙区 候補者名 得票数 順位
埼玉 西田実仁 594,678 2位
東京 竹谷とし子 806,862 2位
大阪 石川博崇 864,278 1位

 比例区では、政党名と個人名を合わせた得票総数で763万9432票を獲得。個人名では、秋野公造氏が83万6120票を集め、全比例区候補の中で最多得票を成し遂げたほか、長沢広明氏が63万775票、横山信一氏が57万9793票、谷合正明氏が54万4217票、浜田昌良氏が50万3177票、荒木清寛氏が45万7700票をそれぞれ獲得して当選した。浮島智子さんと鰐淵洋子さんは善戦したが及ばなかった。

 公明党得票総数 7639,432

当@ 秋野 公造 836,120
当A 長沢 広明 630,775
当B 横山 信一 579,793
当C 谷合 正明 544,217
当D 浜田 昌良 503,177
当E 荒木 清寛 457,700
  F 浮島 智子 445,068
  G 鰐淵 洋子 28,850
 
 一方、今回の参院選で、民主党は改選54議席が44議席に激減。連立を組む国民新党は、議席を獲得できず、与党は参院過半数を割り込み、大敗した。自民党は51議席を獲得し、改選第1党。みんなの党は10議席獲得と躍進した。共産党は議席獲得に総力を挙げた東京選挙区でも現職が落選。比例区と合わせて改選4議席からの1減の3議席と後退し、退潮傾向に歯止めがかからなかった。

 主な党派別当選者数の推移
今回 2007年
比例 選挙 比例 選挙
公明
民主 16 28 44 20 40 60
自民 12 39 51 14 23 37
国民

 与党の大敗の結果を受けて、衆院は与党、参院は野党が過半数を占める「ねじれ国会」が再現する。与党は衆院で3分の2以上の議席を持たないため、法案は参院で野党が否決すれば成立させることができなくなる。
 二大政党では受け止められない国民の声を政治に届ける、チーム3000の公明党の役割が一段と高まる結果になった。


















田端が作成した「地域安全安心まちづくり推進法案」の早期成立へ!
                                           平成21年11月20日      

 田端正広が今年の7月に作成した、地域で活動する民間の防犯ボランティア団体の取り組みを支援する「地域安全安心まちづくり推進法案」について、11月20日に行われた衆院内閣委員会で、公明党高木美智代議員が平野官房長官に質問した。
 この法案は、団体の拠点施設の整備や不審者の情報共有化など地域住民等による防犯活動を、総合的かつ計画的に国や地方自治体が支援することで、安全で安心して暮らせる地域社会を構築するのが目的。「安全安心まちづくり推進プロジェクトチーム」(当時)で田端案を軸に協議してまとめられたもので、今年の7月に衆議院に提出。地域力の向上と治安回復のため、早期成立が期待されていた。
 平野官房長官は「政府としても重要な政策課題」「私も大阪でございまして、田端先生が一生懸命取り組んでおられることについてはよく承知をしております。国の立場でいえばしっかり環境を整え、頑張っていきたい」と抱負を述べた。

【写真】衆議院に法案を提出する田端ら(2009.7.9)



「水循環基本法」制定に向け精力的に議論
                           平成22年11月12日       

【写真】水循環基本法制定に向け意見を述べる田端
 
 日本の次の政治テーマは“水”問題であると田端正広は考えてきたところですが、そうした思いあって、水問題の研究会には昨年夏以降、精力的に参加してきました。
 特に水制度改革国民会議(理事長・松井三郎京都大学名誉教授)主催の水循環基本法研究会には必ず出席し、また中川秀直氏(自民党元幹事長)、川端達夫氏(現文部科学大臣)らとともに共同座長という立場から法制化に向けて取り組んできました。
 11月12日に開かれた第11回研究会にも出席し、基本法案の詰めの議論について意見を述べました。
 今回、田端が主張したことは、水循環基本法は総括的な理念を中心とした法律とし、それに関する水一元化法(具体的には水循環庁設置法)とか、流域連合設置法などは個別の関連法案として整備した方が法体系的にもわかりやすいと指摘しました。つまり、水循環基本法そのものを基本として、タテ割り行政の弊害をなくす水循環庁の設置に関する法律や、琵琶湖淀川水系全体で流域連合自冶に向けて第一歩を踏み出す法案など、個別の関連法案として整備することで、法体系が明らかになるという主張です。
 例えば、今から10年前に成立した循環型社会形成推進基本法(実は田端が原案を提案して成立したもの)を見ても、この法律は理念法として3R(リデュース=ゴミを抑制、リユース=再使用、リサイクル=加工して再利用)の原則を明確にし、しかも排出者責任や拡大生産者責任を法律上明らかにしたことによって、今日の循環型社会へと大きく進みました。さらに、個別の生ゴミリサイクル法、建築廃材リサイクル法、自動車リサイクル法など関連7法案が整備されたことで、具体的に資源の再利用、ゴミ・ゼロ社会へとむかっていることを実例として主張しました。
 ともあれ、水基本法案という大変な作業も大詰めを迎えていて、来月の第12回会議で一応の方向が示されることになっています。
 なお、この日は滋賀県知事の嘉田由紀子氏が「琵琶湖淀川水系における流域自治の未来」について特別講演を行いました。



天皇陛下御在位20年記念「特別展」に出席 
                           平成21年10月30日       


 
天皇陛下御在位20年記念の「公文書特別展示会」が10月31日から11月19日まで、慶祝行事の一環として国立公文書館で開催されているが、それに先立って10月30日午後4時から内覧会が開かれ、田端正広も出席した。
 この特別展は、天皇陛下の御即位を始め、あらゆる国事行事の貴重な資料や記録が公開されている。先の特別国会召集の詔書や鳩山由紀夫内閣総理大臣の誕生に関する任命書や写真、さらには元号を「平成」に改めた原本など45点に関する資料が公開されている。
 実は、今年の通常国会で公文書管理法が成立したが、それによって、国立公文書館の強化と、より充実した公文書の保存が整えられることとなった。この法律の成立には福田康夫元首相の並々ならぬ熱意によるところが大きいが、その際、内閣委員会の理事として田端は法律成立に尽力してきた。



GEA地球環境国際会議に参加 
                            平成21年10月15日      


 
GEA(地球環境行動会議)国際会議2009が10月15.16.17日の3日間にわたって東京プリンスホテルで開催されました。このGEA国際会議の実行委員会のメンバーである田端正広は出席し、「地球温暖化対策と異常気象」や「温室効果ガス削減と技術開発」などについて積極的に発言しました。
  特に3年前にGEA交流団のメンバーとして、スリランカやインドを訪問し、現地の環境NGOメンバーと意見交換した経験を生かし、自然体験活動の拡充(インド)や市民参加型社会の構築(スリランカ)などに関して精力的に議論しました。

【写真】アジアのNGOメンバーと
意見交換を交わす田端正広(2009・10・15)
 【写真】アジアからの出席者と記念撮影(2009・10・15)


 
皇太子殿下、鳩山首相も出席

 
なお、10月16日の開会式セレモニーには皇太子殿下が出席され、「私たちと私たちの子孫、そしてすべての生物が、いつまでも地球環境の恵みを受けることができるよう、活発な議論が行われることを期待しています」とのお言葉が述べられました。また、鳩山首相も出席して、地球温暖化対策を積極的に推進する決意を表明しました。また、特別講演として、インドネシア大統領顧問のエミル・サリム博士から地球環境問題の解決に対して、「今こそ全世界が前向きに取組むべきである」と強調されました。


水循環基本法研究会の会議に出席
                            平成21年10月6日   


 田端正広は6日、衆院第一議員会館第四会議室で行われた、水制度改革国民会議(松井三郎理事長)主催の「10回水循環基本法研究会」の会議に出席し、水循環政策大綱及び同基本法要綱案の原案の提案と今後の審議について活発に意見交換を行った。 



衆議院が解散 8月18日公示、30日投票 平成21年7月21日

【写真】両院議員総会で必勝を期して勝どきをあげるたばた(中央)ら
 衆院は21日午後の本会議で解散された。これを受け、政府は臨時閣議を開き、第45回衆院選の日程を「8月18日(火)公示、同30日(日)投票」と決めた。公明党は衆院解散後、国会内で出陣式となる衆参両院議員総会を開き、衆院選勝利へ死力を尽くして戦い抜くことを誓い合った。席上、太田あきひろ代表(衆院選予定候補=東京12区)は「国民生活を守り抜く力を持っているのは公明党だ。小選挙区8候補の完全勝利、比例代表23議席以上で、現有31議席を上回る結果を出す」と訴えた。
 この後、たばたは西成区の岸里駅前で街頭に立ち、政権担当能力である実績とビジョンを語り、生活の安全と安心を守るため、必勝を期して全力で戦っていくと決意を述べた。
 
尚、自民党は21日、8月30日投票の第45回衆院選小選挙区で、公明党公認予定候補8人全員の推薦を決定した。
 自民党が推薦を決めた公明党の公認予定候補は次の通り。
 太田あきひろ(東京12区)、上田いさむ(神奈川6区)、たばた正広(大阪3区)、谷口隆義(大阪5区)、福島豊(大阪6区)、北がわ一雄(大阪16区)、赤羽かずよし(兵庫2区)、冬しば鉄三(兵庫8区)



環境教育法改正案を与党で国会提出  平成21年7月15日

【写真】衆院に法案を提出する田端ら
 自民、公明の与党両党は15日、環境保全活動・環境教育推進法改正案を衆院に提出した。これには公明党から江田康幸(与党環境の保全・教育の促進に関するプロジェクトチーム副座長)、田端正広の両衆院議員、加藤修一参院議員が参加した。
 同法案は、環境教育に対する関心の高まりを受け、環境保全に取り組む人材づくりめざす。(1)地方自治体による環境教育推進の枠組みを具体化(2)学校教育における環境教育の充実(3)環境行政への民間団体の参加と協働の推進――などが盛り込まれている。
 江田氏は「環境保全のリーダー育成を中心とした画期的な法案。低炭素社会づくりに必要」と、法案の意義を力説した。


田端が作成した「地域安全安心まちづくり推進法案」を国会提出 平成21年7月9日

【写真】衆議院に法案を提出す田端ら
 自民、公明の与党両党は9日、地域で活動する民間の防犯ボランティア団体の取り組みを支援する「地域安全安心まちづくり推進法案」を衆院に提出した。これには田端のほか、池坊保子衆院議員、加藤勝信衆院議員(自民党)が出席した。
 法案は、団体の拠点施設の整備や不審者の情報共有化など地域住民等による防犯活動を、総合的かつ計画的に国や地方自治体が支援することで、安全で安心して暮らせる地域社会を構築するのが目的。与党「安全安心まちづくり推進プロジェクトチーム」(PT)で田端案を軸に協議してまとめられたもので、地域力の向上と治安回復のため、早期成立をめざす。


低炭素社会を実現へ 与党、基本法案を国会提出 平成21年7月7日

【写真】低炭素社会づくり推進基本法案を衆院に提出する田端ら
 自民、公明の与党両党はクールアース・デーの7日、二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスを減らす目標と行動を明確にし、世界最先端の低炭素社会実現をめざす「低炭素社会づくり推進基本法案」を衆院に提出した。公明党から地球温暖化対策本部長の田端正広、事務局長の江田康幸、両衆院議員が出席した。同日、両党の党内手続きを経て与党政策責任者会議で了承された。
 法案は、地球温暖化対策の実効性を確保する上で公明党の主張が大きく反映。「2050年までに日本の温室効果ガス排出量を05年比で60〜80%削減する」と長期目標を明記した上で、「低炭素社会づくり国家戦略」を定め、政府に「推進本部」を設置して着実に実施する体制を整える。
 特に、地球温暖化防止や新産業・雇用の創出を進める上で、低炭素社会づくりの素早い対応が必要であるとの認識に立ち、今後10年間を「特別行動期間」として政策を集中させることを盛り込んだのが特徴。この中で、太陽光や風力、バイオマス(生物資源)などの再生可能エネルギーは「20年を目途に最終エネルギー消費の20%にすることをめざす」と明確に定めた。また、特別行動期間の施策に税制全体のグリーン化、低炭素型の都市・地域づくり、環境教育、国民運動の推進などを盛り込んだ。国内排出量取引も「試行的実施の状況の評価を踏まえ、対応方針を決定し、必要な措置を講ずる」とした。
 このほか、「クールアース・デーは7月7日とする」と同法案に明文化し、国や地方自治体が低炭素社会づくりにふさわしい事業を実施することとした。


温室効果ガス削減の長期目標を明記=推進基本法案で与党合意= 平成21年7月2日

【写真】低炭素社会推進基本法案で合意した与党PT
 自民、公明両党の与党低炭素社会づくりに関するプロジェクトチーム(PT、野田毅座長=自民党)は2日、衆院第1議員会館で会合を開き、「低炭素社会づくり推進基本法案」で合意した。公明党から同PT座長代理の田端正広らが出席した。
 同法案は、2050年までに温室効果ガス排出量を05年比で60〜80%削減する長期目標を明記。目標達成のため「低炭素社会づくり国家戦略推進本部(仮称)」を設置するほか、「クールアース・デー」の取り組みも強化。
 また、施行後10年間を「特別行動期間」とし、再生可能エネルギーの利用や環境教育など20の施策を推進するとしている。
 これを受け党地球温暖化対策本部(田端正広本部長)と環境部会(江田康幸部会長=衆院議員)は会合を開き、同法案を了承した。田端は「法案は、公明党が深掘りした点が反映された。現実に対応したもので、政策としても胸を張れるもの」と法案の意義を強調した。


「ヤミ専従」防止へ法改正=与党PT= 平成21年6月28日

【写真】ヤミ専従防止の議論を開始した与党PT
 自民、公明の与党両党の「ヤミ専従撲滅法案プロジェクトチーム」(PT原田義昭座長=自民党)は26日、衆議院第一議員会館で初会合を開き、公務員が勤務時間中に無許可で労働組合活動を行う違法な「ヤミ専従」を防止するため、国家公務員法の一部を改正することで一致した。これには公明党内閣部会長の田端正広も出席した。
 改正案には、ヤミ専従の温床とされる短期従事制度の廃止や、労使交渉内容の公表を明記する方針で、早急に取りまとめ今国会での提出をめざす。


低炭素社会の構築をめざし基本法制定へ=与党PT= 平成21年6月25日

【写真】低炭素社会づくりへの決意を述べる田端
 自民、公明の与党低炭素社会づくりに関するプロジェクトチーム(PT、野田毅座長=自民党)は25日、衆院第一議員会館で初会合を開き、総合的な地球温暖化防止対策を促進するための「低炭素社会づくり推進基本法案」(仮称)の策定に向けた協議を開始した。公明党から同PT座長代理の田端正広らが出席した。
 会議では、早期に法案を取りまとめ、今国会に提出する方針を確認。公明党は「2020年にエネルギー消費の20%を再生可能エネルギーにする」などの目標を法案に盛り込むよう主張した。


野心的な温室ガス削減中期目標を 平成21年6月6日

【写真】公明党の見解を述べる田端 
 田端正広6日、都内で行われた日本の気候変動政策を考える討論会に各党の代表者とともに出席した。
 この中で田端は、近く政府が決定する2020年までの温室効果ガス削減の中期目標について、「野心的な目標を出すことによって日本経済の活性化に大きく貢献する」と強調。日本の先端技術を生かし、新たな環境産業を構築すべきだとして、公明党が太陽光発電の導入促進などを主張してきたことを紹介した。
 また昨年の7月7日、「クールアース・デー」として、2時間の消灯運動を全国的に展開し、大きな成果を挙げたことに言及。「環境問題は国民が一体となって取り組んでいくことが大事だ」と訴えた。


温室効果ガス削減 斉藤環境相の見解を支持 平成21年6月4日

【写真】河村官房長官に申し入れ書を手渡す田端ら=4日
 公明党地球温暖化対策本部(本部長=田端正広)は4日、首相官邸で河村建夫官房長官に会い、政府が近く決定する2020年までの温室効果ガス削減の中期目標について、「野心的な中期目標」設定を求める麻生太郎首相あての申し入れ書を提出した。同本部の田端正広のほか、顧問の浜四津敏子代表代行、江田康幸、大口善徳の両衆院議員、加藤修一参院議員が参加した。
 席上、田端らは、中期目標設定の考え方について「低炭素革命を後押しする目標が必要」と強調。昨年、福田康夫前首相が“1990年比で7%削減”と表明したものの、政府が一連の経済対策で太陽光発電や次世代自動車の高い導入目標を掲げるなど、低炭素社会づくりに精力的に取り組み始めたと言及し、「中期目標も整合性を持ち、7%以上にすべき」と訴えた。
 一方、13年以降の地球温暖化対策の国際的枠組みを決める今年12月の国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)に向け、「各国との交渉で柔軟性を確保するため、幅のある数値(目標)を表明すべき」と指摘。その上で「15〜25%削減が妥当」とする斉藤鉄夫環境相(公明党)の見解を「支持する」として、「野心的中期目標を」と要望した。
 このほか、50年までの長期目標に向けて「20年以降も30年、40年にも目標値を設け、道筋を明らかにすべき」と要請した。
 これに対し、河村官房長官は「関係大臣と首相を交えて話し合い、結論を出す」と述べた上で、幅のある目標設定へ国内削減分(真水)だけでなく、森林吸収や国外の排出枠取得などを上乗せした数値も想定していることを明らかにした。


2009NEW環境展を視察 平成21年5月29日

【写真】使用済携帯電話の回収ブースを視察
公明党のエコ・ジャパン会議(議長=田端正広)は29日、東京都江東区の東京ビックサイトで開かれているアジア最大級の環境展「2009NEW環境展」(主催=日報アイ・ビー)を視察した。これには田端のほか、加藤修一事務局長(参院議員)と鰐淵洋子参院議員が参加した。
 同環境展には491社が参加し、「守ろう地球 創ろう共生社会」をテーマに、環境技術・サービスを一同に展示情報発信することにより環境保全への啓発を行い、国民生活の安定と環境関連産業の発展を目的として開催されている。 
一行は、再生可能エネルギーやリサイクル技術等をみてまわり、関係者と意見交換を行った。また、エコイベントとして開催されていた、使用済携帯電話の回収・分解し、レアメタルを取り出すことにより、新たな環境破壊を防ぎ、地球環境の保全につなげようとする取り組みも視察した。
 視察を終えた田端は、「低炭素社会、循環型社会、自然共生社会を目指した、日本の環境技術が世界に貢献し、経済の活性化にもつながるよう、国をあげて支援したい」と述べた。


新型インフルエンザの長期的な危機管理必要 平成21年5月22日

【写真】河村官房長官に対策を求める田端
 22日の衆院内閣委員会で田端正広は、同日午前に政府が決定した新型インフルエンザ対策の新たな指針に関して政府の見解を聞いた。
 田端は、地域の実情に応じて一般病院での診察を認めるなど柔軟な対応を取る新指針に触れ、「国民の健康を守るため、万全で長期的な危機管理体制を取ってほしい」と要望した。
 河村健夫官房長官は、感染防止策と国民の利便性とのバランスを取りながら対応していく考えを示した。
 また、田端は「保育園が臨時休園になり、働くお母さんが仕事に行けずに困っている」と指摘し、2009年度補正予算案に計上された「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」の活用を例に挙げ、休業補償に細かな配慮をするよう求めた。


生活守る消費者庁に 全国消団連の会合で挨拶 平成21年5月21日

【写真】消費者保護への決意を述べる田端
 田端正広は21日、都内で開かれた全国消費者団体連合会(阿南久事務局長)の2009年度レセプションに出席し、挨拶した。
 席上、田端は、「消費者を守る視点に立った行政窓口が『消費者庁』として実現する一歩前まで来ている」と述べ、消費者庁設置関連法案の国会審議が大詰めを迎えていることを強調。その上で、「皆さんの思いがさらに行政の中に生かされるようにサポートしていきたい」と訴えた。


エコポイント実施早く 買い控え回避を要請 平成21年4月20日

【写真】第一分科会で斉藤環境相に質問する田端
田端氏(第1分科会) 衆院決算行政監視委員会の分科会が20日開かれ、公明党は環境、教育などをテーマに活発な質疑を行った。
 第1分科会で田端正広、新たな経済対策(経済危機対策)に盛り込まれている省エネ型のテレビ、エアコン、冷蔵庫を対象とした「エコポイント制度」について、実施開始時期までの買い控えが懸念されていることから「混乱がないように努めるべき」と訴えた。
 これに対し、斉藤鉄夫環境相(公明党)は「できるだけ早い実施をめざして頑張っており、買い控えも的確な手が打たれるよう全力を尽くす」と答えた。
 また、田端は昨夏に実現したクールアース・デー(地球温暖化対策の日)を「ぜひ世界的な運動に広げてほしい」と提案した。


【5/15以降に購入した対象家電にエコポイント付与が決定!】
 
斉藤環境相は、21日、補正予算の国会成立を条件として、5月15日以降の対象家電製品の購入に対して、@保証書A領収書B家電リサイクル券の提出者控え――があれば、エコポイントを付与することを決め、発表した。


金融トラブル防止へ=衆院消費者特委= 平成21年4月9日

 9日の衆院消費者問題特別委員会で田端正広は、多発する金融トラブルの防止へ、消費者庁と金融庁との連携強化を訴えた。この中で田端は、「全国の消費者問題のうち、金融トラブルが多くを占めている」と指摘。金融トラブルは専門的な要素を多く含んだ分野として、金融庁に対し@消費生活センターとの連携を強化し、対応マニュアルの作成・提供A業界・団体への行政指導の徹底B消費者に対する金融教育のPR強化――を求めた。
 与謝野肇金融担当相は、「これまでも相談員の質の向上に努力してきた」と述べ、消費者庁設置後も一体感をもって、金融トラブルの対応にあたる考えを示した。


消費者被害防止のため、消費者庁と警察庁の連携強化を 平成21年3月31日

【写真】消費者被害に対応した迅速な捜査を求める田端
 田端正広は31日、衆院消費者問題に関する特別委員会で質問に立ち、ユニカねっと(消費者主役の新行政組織実現全国会議)をはじめとした消費者団体や有識者、また、国民の多くが一日も早い消費者庁の設置を求めており、野田消費者担当大臣に早期成立に向けた決意を求めるとともに、対案を出している民主党提案者に消費者庁設置に向けた政府案への理解と柔軟な対応を求めた。
 これに対し、枝野民主党案提案者は、審議状況も踏まえ、民主党案、与党案の改正も含めた早期の消費者庁設置に理解を示した。
 また田端は、食の安全のすきま事案ともいえるこんにゃくゼリーの死亡事故も多く報告されていることをあげ、警察において、このような事案を認知した場合の対応を尋ねた。
 佐藤国家公安委員長は、「多くの場合、このような事案では、検視を行なって死亡原因を特定しており、検視の結果、犯罪性が認められれば、法と証拠に基づき厳正に対処していく」と答弁した。
 更に、昨日、業務上過失致死で書類送検されたシンドラー社エレベーター事故について、事件から2年10ヶ月近く経っており、被害の未然防止の観点からも、このような案件に対しては、今後、より迅速な捜査を心がけるべきだと警察の対応を求めた。
 これに対し、佐藤国家公安委員長は、今後、迅速な対応ができるかどうかを検証していきたいと述べた。
 また田端は、最近多発するエステティックサロンによるトラブルについて、消費者保護の視点から、消費者庁設置後の対応について見解を求めた。
 野田消費者担当大臣は、消費者被害についての国民への情報開示や、美容効果の誇大広告については特定商取引法に基づく立入調査や業務停止命令、医師免許を有しないレーザーによる脱毛行為などについては警察への告発を行うなど、政府全体の調整を行うことを約束した。
 また、1982年にアメリカで発生した頭痛薬「タイレノール」にシアン化合物が混入され、7人が死亡した事件を取り上げ、製薬会社ジョンソン&ジョンソンの消費者保護の迅速な対応を賞賛しながら、消費者庁の設置とともに、健全な事業者の育成や、毒物混入事件防止のためのガイドラインの策定、警察庁との連携の必要性を政府に求めた。


太陽光発電の普及を 先進モデル都市(飯田市)を視察 平成21年3月30日

【写真】太陽光発電設備が設置された保育所を視察するたばたら
 公明党の地球温暖化対策本部(本部長=たばた正広)は30日、全国トップクラスの太陽光発電普及率を誇る長野県飯田市を訪れ、先進的な取り組みを視察した。
 たばたの他、加藤修一本部長代理(参院議員)、江田康幸事務局長(衆院議員)、林こうじ、村松まりこ、永井一英の各公明市議が同行した。
 同市はNPOから生まれた事業会社と連携し、国の補助金と全国から出資を募ったファンドによって、市内38ヶ所に太陽光発電設備を設置。公共の屋根を20年間無償提供し、太陽光発電の電気もすべて買い取る斬新な契約で、エネルギーの地産地消を推進。さらに単独の補助制度を創設し、住宅用太陽光発電の世帯普及率も2.32%に達している。
 一行は牧野光朗市長らから、事業内容の説明を受けた後、太陽光パネルが設置された保育所などを視察した。


衆院消費者特委で参考人に質問 平成21年3月26日

【写真】参考人に対して質疑を行う田端
 衆院消費者問題に関する特別委員会は26日、消費者庁関連3法案などに関する参考人を召致し、紀藤正樹参考人(L&G被害対策弁護団副団長)、品川尚志参考人(日本生活協同組合連合会・専務理事)に対する質疑を田端正広が行った。
 田端は、消費者庁が縦割り行政を乗り越え、司令塔的な役割を果たすため、「(同庁に設置される)消費者政策委員会がいかに独立性を担保し、どれだけの専門的知見を集められるかが大きなポイント」として、参考人の見解を求めた。
 品川尚志参考人(日本生活協同組合連合会・専務理事)は、「消費者行政部局が機能する鍵は、消費者政策委員会にある」として、同委員会が他の省庁に対し事情聴取や意見具申をできるようにする必要性を指摘した。


食の安全を断じて守れ=衆院消費者特委= 平成21年3月25日

【写真】舛添大臣、野田大臣に質問する田端
 25日の衆院消費者問題特別委員会で田端正広が質問に立った。
 田端は、過去に起こった「森永ヒ素ミルク事件」、「O157問題」、「BSE問題」などの食の安全に関わる事件を取り上げ、公表や対応の遅さが被害を拡大し、風評被害を広げた事実を強調。
 消費者庁の設置で情報が一元的に集約される重要さを指摘し、「緊急事態に対する(消費者庁の)適切な判断と措置が司令塔としての役割を決定付ける」として、中国製冷凍ギョーザの毒物混入事件などの過去の個々の事例から想定できる具体的措置を事前に準備するよう求めた。
 これに対し、野田担当相は「一義的には犯罪事案であり警察庁が捜査するべきこと」とした上で、消費者庁が政府一体となった対応の「中核的の役割を担う」と答えた。



住宅ローン返済困難者を救え=官邸へ申し入れ= 平成21年3月24日

【写真】河村官房長官に要望する田端ら
公明党の高木陽介国土交通部会長(衆院議員)は24日、首相官邸を訪れ、太田昭宏代表と同部会の連名による、麻生太郎首相あての「住宅ローン返済困難者支援並びに、住宅ローン貸し渋り対策にかかる要望」を河村建夫官房長官に手渡した。鰐淵洋子部会長代理(参院議員)と田端正広、谷口隆義両衆院議員も同行した。
 要望書では、政府の景気対策にも盛り込まれた大規模な住宅ローン減税が効果を上げるには、ローンを借りる環境の整備が急務と指摘している。
 一方、景気後退の中、収入減などにより既存ローンの返済が困難となる人が増えることが危惧されている。特に当初金利が安く、一定期間を過ぎると金利が大幅にアップする、いわゆる「ゆとり(返済)ローン」の金利アップにより困窮する人が増え、その救済策が課題になっている。
 こうした現状を踏まえ、要望では住宅取得支援策として、住宅金融支援機構(以下「機構」、旧・住宅金融公庫)のフラット35(金利固定型、最長35年の住宅ローン)による10割融資(現状は住宅価格の最高9割)や長期優良住宅への金利優遇措置の創設、民間金融機関の審査厳格化の是正、機構の団体信用生命保険特約料引き上げ凍結などを要望している。
 また返済困難者支援策としては、機構や民間金融機関による返済困難者相談窓口の増設と広報など相談体制の充実や、機構と民間金融機関に返済期間延長などの柔軟対応を要請することを主張。フラット35による借り換えローンの実施や、「ゆとりローン」返済困難者の救済などを求めている。
 席上、高木氏は、「セーフティーネットの観点からも大切。大型住宅ローン減税などせっかくの景気対策が有効に機能するよう対応願いたい」と訴えた。河村官房長官は「住宅(関連業種)は裾野が広く、地方経済に与える影響も大きい。麻生首相にも報告の上、早速関係機関に指示し、取り組んでいきたい」と答えた。

申し入れの主な内容
住宅取得支援

・フラット35の10割融資
・長期優良住宅への金利優遇 制度の創設
・住宅金融支援機構(機構) の住宅金融保険制度拡充
・民間金融機関などの審査厳 格化是正
・機構の団体信用生命保険特 約料引き上げ凍結
返済困難者支援
・機構や民間金融機関の相談 窓口増設など相談体制充実
・機構や民間金融機関の返済 期間延長など柔軟対応
・フラット35の借り換えロー ン実施
・「ゆとりローン」の返済困 難者対策


消費者庁設置法案審議入り 安心・安全担う“司令塔” 平成21年3月17日

【写真】質問する田端=17日 衆院本会議
内閣府の外局として消費者庁を新設する消費者庁設置関連3法案が、17日午後の衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。民主党の対案も併せて審議された。公明党から田端正広が質問に立った。
 消費者庁は、食品偽装や生活機器の事故などが続発するなか、従来の生産者重視の行政から生活者の視点に立った行政への転換を求め、公明党が一貫して設置を提唱してきた。同庁は(1)消費者問題に関する情報を一元的に集約(2)消費者行政の司令塔として各省庁に勧告(3)消費者に身近な問題を扱う法律を所管(4)所管が不明確な「すき間事案」について迅速に対応――などの役割を担う。
 質問の中で田端は、消費者問題は耐震偽装事件や金融詐欺事件など多岐にわたると指摘。特にマルチ商法による消費者トラブルに触れ、昨年10月には民主党の国会議員が関係企業から多額の献金を受けていたことなどが発覚したとして、「民主党および関係議員は、国民に説明する責任がある」と主張した。
 その上で田端は、食品の産地偽装や異物混入事件などによって、食の安全が大きな社会問題になっていると強調。「今こそ食の安全全般の信頼回復が問われている」として、麻生太郎首相に同庁設置への決意をただした。
 これに対し麻生首相は、消費者の立場で利益を守る行政組織が必要になってきているとの認識を示し、消費者庁が司令塔となり、迅速・効果的な対応が重要だと強調。「一日も早く消費者庁を設置し、真に消費者、国民の安心・安全を確保する行政を実現していく」と述べた。
 一方、田端は民主党の対案が内閣から独立した組織である「消費者権利院」の設置を提唱していることに言及。同権利院の長である「消費者権利官」が、他省庁へ実効性ある勧告ができるのか、政府の見解を聞いた。
 野田聖子消費者行政担当相は、消費者被害には政府一体で迅速に取り組むとの観点から、内閣の外に設置する消費者権利院では実効性に疑問があるとして、「適切ではない」との考えを示した。


海賊新法の骨子了承 =与党プロジェクトチーム= 平成21年3月4日

【写真】海賊対処法案の骨子を了承した与党PT
海賊対処法案の骨子を了承した与党プロジェクトチーム=4日 自民、公明両党の「与党・海賊対策等に関するプロジェクトチーム」(PT、公明党座長=佐藤茂樹衆院議員)は4日、衆院第1議員会館で会合を開き、政府が示した海賊対策の新法「海賊対処法案」(仮称)の骨子を了承した。これには、田端正広も出席した。
 骨子は、国連海洋法条約が全ての国に対し、公海などでの海賊行為抑止に協力を求めていることを踏まえ、海賊行為を定義付けて処罰規定を新設。
 海賊行為への対処は、海上保安庁が実施することを明記した上で、特別に必要な場合、防衛相が首相の承認を得て自衛隊に対し、新設する「海賊対処行動」を命令できることなどが主な内容になっている。
 さらに、海賊対処行動が発令された場合には、その必要性や活動海域、部隊規模、期間などを首相が国会に報告することを義務付け。武器使用については、正当防衛や緊急避難に限定した警察官職務執行法の規定を準用するほか、制止命令に従わず海賊行為を継続する船舶に対しては、現行の海上保安庁法の規定を踏まえ、停船させるための武器使用を認めた。
 また、与党PTの席上、防衛省は、アフリカ東部ソマリア周辺沖(アデン湾)での海賊対処のための、現行法の海上警備行動に基づく自衛隊派遣について、活動計画の概要を示した。


「グリーン産業革命」で経済の活性化を!=衆院予算委= 平成21年2月26日

【写真】太陽光発電の普及促進を訴える田端
 衆院予算委員会は26日午前、麻生太郎首相が日米および日ロ首脳会談について報告した後、外交・国際関係に関する集中審議を行い、田端正広が質問に立った。
 この中で田端は、日米首脳会談で、温室効果ガスの削減など気候変動に関する2013年以降の国際的枠組みの構築について、日米が緊密に連携することで一致したことを踏まえ、温室効果ガスの大量排出国である中国をこの枠組みに入れるためにも、日米中3カ国の協議が重要と強調した。
 麻生首相は「消極的だった米国が乗ってこようとしているときに、中国、インド、ロシアを(枠組みに)参加させることが極めて大事だ」との認識を示すとともに、日米中で環境・エネルギー分野での協力の可能性を検討していく考えを表明した。
 また、田端は、現在の経済不況に対応するには、環境政策など3つぐらいに政策を絞り込んで、政治主導で集中投資を行うことが必要だと言及し、公明党が以前、総理に要望した太陽光発電や次世代自動車の普及に大胆な手を打つ「グリーン産業革命」の実施を求めた。その上で、二階俊博経済産業相が、公明党が従来から主張してきた一般家庭の太陽光発電による余剰電力を高く買い取る固定価格買取制度の導入を表明したことを評価するとともに、普及促進のため、できるだけ短い期間で設置費用が回収できるようにすべきだと主張した。


大阪・上町断層地震の被害想定受け指摘 =予算分科会= 平成21年2月21日

【写真】第8分科会で質問に立つ田端
田端正広氏(第8分科会) 20日の衆院予算委員会第8分科会で田端正広は、大阪府を中心に集中する木造住宅の耐震化の促進について質問した。
 田端氏は、政府の中央防災会議が大阪府内を縦断する上町断層で大地震が起きた場合、97万棟が全壊するなどの被害想定をまとめたことを受け、「国を挙げて対策を立ててほしい」と強調。
 特に大阪府内では老朽化した木造住宅が密集していることから、地域の特徴に合わせた耐震化工法の普及や助成を訴えるとともに、国が掲げる2015年までに民間住宅の90%を耐震化するとの目標を踏まえ、今後の取り組みに対する見解を求めた。
 金子一義国土交通相は、密集市街地の耐震化について、「住宅リフォームの中の大きなテーマ。具体的な進め方や手法について検討したい」と答えた。
 また田端氏は、大阪府、奈良県を流れる大和川の浄化対策と浚渫工事の継続や、市民に親しまれるサイクリングロードや遊歩道、ゲートボール場、テニスコートなどの川岸の活用を要望したほか、JR大正駅、JR新今宮駅、JR杉本町駅のバリアフリー化の推進や、外国人観光客が増加しているあいりん地区の国際観光案内所への支援や、世界共通のガイドブック「ロンリープラネット」への登録などの観光振興を訴えた。


水をめぐる課題探る 党検討委員会 平成21年2月18日

【写真】水関係団体からヒアリングする田端ら
 公明党「水と衛生に関する検討委員会(委員長=田端正広)は18日、参院議員会館で初会合を開いた。会合では、先月30日に発足した水の安全保障戦略機構の事務局長である日本水フォーラムの竹村公太郎事務局長と山田正・中大教授、海外水循環システム協議会の桑原洋理事長、日本水道協会の御園良彦専務理事らを招き、水をめぐるさまざまな問題についてヒアリングし、意見交換した。
 田端のほか、委員会顧問の山口那津男政務調査会会長、浜田昌良事務局長、弘友和夫副委員長の両参院議員、大松成都議が参加した。
 水の安全保障戦略機構は、持続可能な日本と国際社会の水環境を目指し、超党派の国会議員と経済界関係者、有識者らからなる団体で、発足会合には、田端、浜田氏らが参加している。
 席上、竹村氏らから日本の水資源の現状や温暖化と水資源、日本の水循環技術を生かした国際貢献、老朽管の更新など日本の上水道事業をめぐる課題などについて説明を受け、活発に意見交換した。


沖縄振興に全力を 県知事から要請受ける党合同部会 平成21年2月17日

【写真】仲井真県知事(右側奥)から要請を受ける党合同部会
 公明党の内閣部会(部会長=田端正広)と文部科学部会(池坊保子部会長=衆院議員)は17日、衆院第1議員会館で合同部会を開き、今国会に提出予定の沖縄科学技術大学院大学学園法案(仮称)に関し、仲井真弘多沖縄県知事から要請を受けた。浜四津敏子代表代行らが出席した。
 仲井真知事は、世界最高水準の教育研究を行う同大学院大学が2012年度の開学をめざしていることに触れ、「県民の期待も非常に高い。(法案の成立に向け)公明党の力強い支援をお願いしたい」と述べた。池坊、田端の両部会長は沖縄振興のために全力で応援する考えを強調した。


水俣病未認定患者救済 全面解決へ前進  平成21年2月13日

【写真】救済策の立法化を決めた与党PTの田端ら
救済策の立法化を決めた与党PT。(左から)公明党の田端、木庭氏=13日 自民、公明の与党水俣病問題に関するプロジェクトチーム(PT、園田博之座長=自民党)は13日、衆院第1議員会館で、未認定患者を救済するための法案の立法化を含む、最終的・包括的な問題解決への方針をまとめた。今後、関係県・省庁などと調整し、3月上旬にも議員立法として今国会への提出をめざす。公明党から木庭健太郎副座長(参院議員)、田端正広が出席した。
 与党がまとめた方針では、救済法案の立法化に当たり2007年10月にまとめた「与党PT案を基礎とする救済の実現を図る」と明記。
 救済対象は、公的な診断により、水俣病で特徴的な四肢末梢優位の感覚障害(手や足の先になるほど感覚が鈍くなっていく)があると判定された患者。1人当たり150万円の一時金のほか、医療費(自己負担分)や療養手当が給付される。一時金は原因企業のチッソが、それ以外は国と関係県が負担する。
 給付の財源については、新たに設ける基金を通じて行うと表記。その際、原因企業の負担に「格段の配慮を行う」とした。
 一方、早期にすべての救済を果たすために「今回が真に最終解決である旨を明らかにする」と明記。患者団体と意見交換を重ね、理解を求めるとともに、未認定患者の救済や認定を求める各地の訴訟終結を3年以内に実現させ、全面解決に導きたいとしている。
 チッソが求める分社化については、「関係県等の意見を聴いて、関係県の懸念を払拭するよう、十分調整した上で立法を行う」とした。
 これらの救済の枠組みは熊本、鹿児島両県の水俣病を想定。新潟水俣病については地元の要望があれば対応するとしている。
 会合後の記者会見で、木庭氏は「ようやく新たな与党案としてスタートの発射台に乗せることができた。今国会中になんとしても提出したい」と述べ、被害者救済策の早期実現を訴えた。


斉藤環境相 ダボス会議の報告=党温暖化本部= 平成21年2月4日

【写真】斉藤環境相が出席して開いた党温暖化対策本部
斉藤環境相が出席して開いた党温暖化対策本部=4日 公明党地球温暖化対策本部(本部長=田端正広)は4日、衆院第1議員会館で会合を開き、斉藤鉄夫環境相(公明党)から世界経済フォーラム2009年年次総会(ダボス会議)の参加報告を受けた。
 これには、田端と江田康幸事務局長、大口善徳の各衆院議員、加藤修一本部長代理、浜田昌良両参院議員が参加した。
 斉藤環境相は、同会議で麻生太郎首相が温室効果ガス削減の中期目標について、6月に発表すると初めて公式に明示したことに関し「直前に公明党の太田昭宏代表らが申し入れたことが後押しした」と強調。「会議に参加し、日本など先進国が、野心的目標を設定することの重要性を痛感した」と述べた。


エコカーの普及急げ 斉藤環境相に要望 平成21年1月27日

【写真】次世代自動車の普及を要望する田端ら
 公明党地球温暖化対策本部(本部長=田端正広)は27日、環境省を訪れ、斉藤鉄夫環境相に「電気自動車等(エコカー)の加速的普及を求める緊急要望書」を手渡し、次世代自動車の普及に、他省庁と連係して取り組むよう求めた。
 これには、田端のほか、江田康幸事務局長、加藤修一参院議員が参加した。
 この要望は、公明党が23日に麻生太郎首相に申し入れた、環境対策を通じて雇用創出や経済活性化を図る「『グリーン産業革命』への提言」の中で、対策のカギを握る次世代自動車の爆発的な普及を目指して行ったもの。
 要望書ではまず、電気自動車など次世代自動車の新車販売を5年後に100万台にし、2020年には新車販売台数の70%超とすることを提唱。この目標達成のため、国や地方自治体などへの次世代自動車の積極導入、時限的に次世代自動車のローン金利をゼロとすることなどを求めている。
 このほか、太陽光発電など再生可能エネルギー利用推進のため、家庭やオフィス、公的施設の発電・充蓄電設備へ助成制度を設けるよう提案。電気自動車用電池の生産設備へのグリーン優遇税制適用などを求めている。
 席上、田端は「アメリカのオバマ政権は、20年までに新車の燃費基準を15キロメートル/リットルにすることを目指すと報道されている。世界の産業界も環境重視へ変わっていく。それに対応した思い切った対策が必要だ」と強調。斉藤環境相は「環境配慮型の新しい技術開発は環境省の仕事だ。積極的に取り組みたい」と述べた。


緑の産業革命≠めざせ 麻生首相に温暖化対策で要望 平成21年1月23日

【写真】麻生首相(中央)に提言を手渡す田端ら=23日 首相官邸
 公明党の太田昭宏代表と党地球温暖化対策本部本部長の田端正広は23日、首相官邸で麻生太郎首相と会談し、緑の社会への構造改革をめざした「『グリーン産業革命』への提言」と「地球温暖化対策の国際交渉等に関する提言」を手渡し、環境対策による経済活性化と雇用創出などを求めた。同対策本部の加藤修一本部長代理(参院議員)、江田康幸事務局長(衆院議員)が同席した。
 席上、田端はまず、地球温暖化対策基本法(仮称)と自然エネルギーの活用を促進するエネルギー法の制定と、“緑の産業革命”により今後5年間で市場規模100兆円、200万人を超える雇用創出を求めた。
 具体的には太陽光発電について政府目標を前倒しし、2020年までに20倍とすることと、電気自動車などの次世代自動車を5年後に新車販売のうち100万台、20年に新車販売の70%超とすることを提案した。
 このほか(1)環境モデル都市を30市に拡大(2)森林吸収源による温室効果ガス3・8%削減を実現するための森林整備などにより、今後5年で20万人の雇用創出(3)バイオマスタウン300地区の実現(4)遅くとも13年から国内排出量取引制度の本格始動(5)環境エネルギー金融の本格スタート――などを要望した。
 また地球温暖化の国際交渉に当たっては、先進国全体の削減目標に関するわが国の考え方と中期目標をできる限り早く示すとともに、資金や技術移転などの仕組みを提案し、途上国の行動を促すことを求めた。また26日に51カ国が参加しドイツ・ボンで設立総会を開く「国際再生可能エネルギー機関(IRENA)」に、わが国が早期に正式参加するよう訴えた。
 麻生首相は提言の内容に賛意を示し、「環境は経済成長の制約要因との誤解があるが、環境は大きなビジネスチャンスになるのだという意識改革が大切」と述べた。また日本の環境技術を生かし、アメリカや中国、ロシア、インドなども巻き込んだ温暖化対策への意欲を語るとともに、日本のIRENAへの正式参加への環境が整いつつあるとの認識を示した。


海賊対策でたたき台≠R月上旬にも新法提出 平成21年1月20日

【写真】 海賊対策の方向性を決めた与党PT
 自民・公明党の「与党・海賊対策等に関するプロジェクトチーム」は20日、衆院第一議員会館で会合を開き、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策の方向性として、3月上旬めどに新法案を国会に提出して成立を期すことで一致。当面の対応として、原稿の自衛隊法に基づく海上警備行動によって、海上自衛隊の艦船を現場海域に派遣するよう政府に要請することで合意した。
 また、この日与党PTが決めた方向性については、たたき台≠ニしていったん自公両党内で議論し、それぞれの了解を得た上で、PT案のとりまとめを行うとした。
 与党PTは、ソマリア沖での海賊事件が急増していることから、緊急の対策が必要との認識で一致。新法が制定されるまでの措置として、@自衛隊が対処A保護の対象は、日本籍船や日本人、日本の運行事業者の船舶などB司法警察業務は同乗する海上保安官が実施C海上警備行動の発令後、国会に報告――などとする考え。
 その上で、政府に対して、速やかな実施計画の策定と国民に理解を得る努力を要請することも確認した。
 また、武器使用については、防衛省が運用基準を策定するが、原則として正当防衛や緊急避難の場合以外は認めない警察官職務執行法7条の範囲としている。


英国の気候変動政策について大林さんが講演  党対策本部 平成21年1月15日

【写真】英国の政策を聞く党対策本部
 公明党地球温暖化対策本部(本部長=田端正広)は15日、衆院第1議員会館で会合を開き、駐日イギリス大使館で環境エネルギー部気候変動プロジェクト・政策アドバイザーを務める大林ミカさんが、イギリスの気候変動政策について講演した。大林さんは、昨年(2008年)11月制定の気候変動法などに基づき省エネ、低炭素社会化を強力にめざすイギリスの取り組みを紹介した。
 会合ではこのほか、斉藤鉄夫環境相(公明党)が3月中の取りまとめ方針を示した、環境による雇用創出政策である「緑の経済と社会の変革」(日本版グリーンニューディール政策)について環境省からヒアリングした。


身柄の扱いも協議  与党海賊対策プロジェクトチーム 平成21年1月15日

【写真】国会報告などを確認した与党PT
 自民、公明両党の「与党・海賊対策等に関するプロジェクトチーム(PT)」は15日、衆院第1議員会館で会合を開き、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策について外務省や海上保安庁などから説明を受け、検討を進めた。
 PTでは、ソマリア沖周辺海域に海上自衛隊を派遣した場合の国会の関与のあり方について議論し、海上自衛隊の活動を国会へ報告するよう政府に求めることを確認した。
 また海上自衛隊が現場海域に艦艇を派遣した場合、拘束した海賊の取り調べや刑事手続きについても協議。政府側からは、イギリスが実施している拘束後の刑事手続きの説明があり、身柄の扱いなどについては、国際的な取り決めがあった方が望ましいとする意見が出た。


海賊対策 現行法での対応協議 与党PT 平成21年1月13日

【写真】現行法での対応を協議した与党海賊対策PT
 自民、公明両党の「与党・海賊対策等に関するプロジェクトチーム(PT)」は13日、衆院第1議員会館で会合を開き、アフリカ・ソマリア沖周辺の海賊対策について、現行法での対応を協議するとともに、関係省庁の見解を聴取した。
 この中で防衛省は、自衛隊法第82条に規定された海上警備行動に基づいて対処する場合、保護の対象は海上における日本国民の生命、財産になるとして、具体的には(1)日本籍船(2)日本の船舶運航事業者が運航する船舶(3)外国船舶に乗船している日本人――が該当するとの考えを示した。
 一方、海上保安庁は、日本からの距離が遠い上、海賊が重火器で武装していることや、他国が軍艦や軍用機で対応していることなどから、巡視船の派遣は困難と説明した。
 これに先立ち、公明党の海賊対策PT(佐藤茂樹座長=衆院議員)は参院議員会館で初会合を開き、党内議論を本格的に開始した。



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