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フジテレビの地上デジタル放送施設を視察 平成15年12月16日

【写真】フジテレビのマスター室を視察

田端正広は、16日午後、都内の潟tジテレビジョン本社を訪れ、同社の横井専務取締役と秋保技術局長の案内で、フジテレビメディアタワー内の主調整室やデジタル送出室、更には東京タワーのデジタル送信機室などの地上デジタル放送施設を視察した。
地上デジタル放送は、本年12月1日に、関東・近畿・中京の3大広域圏で放送が開始されており、平成18年末からは、全国で放送がスタートする予定。
今までのアナログテレビよりも高画質・高音質で楽しめ、データ放送や暮らしに役立つ最新情報・地域情報が見られる。また、双方向により番組への参加や、外出中でも携帯端末でいつもの番組をチェック出来たりと、地上デジタルテレビ放送ならではの楽しさ、便利さがある。
 更には、平成22年までに累計で、デジタル放送関連産業へ約200兆円の経済効果があると試算されおり、雇用の創出にも期待がもたれる。

【写真】東京タワーのデジタル送信機を視察


太田房江知事の推薦を決定 ◇党大阪府本部◇ 平成15年12月14日

 公明党大阪府本部(代表:田端正広)は13日の幹事会で来年2月1日投票の大阪府知事選に出馬表明している太田房江知事の推薦を党本部に申請することを決定した。
 また、田端を本部長とする選挙対策本部を設置した。自民党府連も同日、太田府知事推薦を決定したため、これで、公明、自民、民主の3党による枠組みが実質的に固まったことになる。
 記者会見した代表の田端は、積極的な行革を進めるなど、太田知事の1期4年間の実績や、基本政策(公約)を評価した上で、「激しく厳しい戦いになるが、勝利を目指して前回に劣らず頑張る」と、“太田再選”へ総力で臨む考えを強調した。
 太田知事の推薦をめぐっては、同知事が出馬会見で「超党派で戦う」と発言したことから、府議会公明党がその真意をただしてきた。
 同知事は「前回、公明党には大変な支援を頂き心苦しかった。負担をかけない選挙になるよう超党派発言になったが、過信であった」と釈明。決して政党軽視ではなかったことが明らかになっている、こうした経過に対し記者会見で田端は、「真しな釈明を信頼し不問としたい」と説明した。


NTT東日本の電気通信設備を視察 平成15年12月11日

【写真】NTTの光ファイバーを視察

 田端正広は11日午後、都内のNTT東日本のイーストスクエアーを訪れ、同社の森下代表取締役副社長の案内で、とう道や光ファイバー、交換設備等の電気通信設備を視察した。
 我が国の情報通信インフラは、e-JAPAN戦略に掲げるブロードバンドネットワークの整備目標を達成し、世界で最も低廉な水準のブロードバンド料金を実現するなど世界最高水準に達しつつある。その中でも光ファイバーは、DSLやケーブルインターネット以上に高速な通信が可能な超高速ネットワークであり、映画などの大容量コンテンツのダウンロードを短時間で行ったり、高品質のテレビ会議等に必要な双方向での高速通信が可能であり、これまでのブロードバンドを一変させる通信環境能力を持つ。
 視察後、田端は「光ファイバー網の全国への普及と、更なる初期費用や通信費用の低廉化等、利用者側の視点に立った、より快適なブロードバンド基盤整備に全力で取り組みたい」と述べた。


「トロンショー2004」で挨拶 平成15年12月11日

【写真】坂村東大教授の案内でトロンの最新技術を視察
 田端正広は10日、東京国際フォーラムで開催された「トロンショー2004」の内覧会に参加し、日本が世界に誇る、家電や精密機器を制御する基本ソフト「トロン」の最新技術を、トロン開発者の坂村健・東大教授の案内で視察するとともに、総務副大臣として挨拶し、「情報家電を活用した、いつでも、どこでも、誰でも利用可能なネットワークを実現するユビキタス社会を構築するため、全力を尽くしたい」と述べた。


地上デジタル放送開始記念式典(近畿圏)で挨拶  平成15年12月1日

【写真】記念式典で挨拶する田端
 テレビの地上波デジタル放送開始に伴う近畿圏での記念式典が1日午前、大阪市中央区のOBPツイン21で開かれ、総務副大臣の田端正広が出席、挨拶した。
 この中で田端は、東京、大阪、名古屋の3大都市圏でスタートした地上デジタル放送について、高画質、高音質の放送に加え、視聴者がお茶の間から番組に参加したり、必要な情報をテレビのリモコン操作で得ることができるようになる利点を挙げ、「IT大国へ向け重要な一歩となる事業だ」と強調した。
 また、田端は「デジタル放送への意向により、経済波及効果は10年間で200兆円になる」と指摘し、同事業が日本経済の活性化にも寄与することを力説した。
 地上デジタル放送は2006年には全国を網羅。11年には現在のアナログ放送からデジタル放送へ完全移行される予定。


全国特定郵便局長会結成50周年記念パーティーに参加 平成15年11月25日

【写真】結成50周年を祝し、鏡開きを行う田端ら
 田端正広は25日、帝国ホテルで開かれた「全国特定郵便局長会結成50周年記念パーティー」に来賓として参加し、鏡開きを行った。



米国のコーエン元国防長官と懇談 平成15年11月20日

【写真】都内のホテルでコーエン元国防長官と再会
 田端正広は20日、都内のホテルで開催された日米安全保障研究所、ヘリテージ財団主催のレセプションに参加し、来日したコーエン元国防長官と再会し、日米安全保障をめぐって意見を交換した。


大阪市長選がスタート 関淳一候補(前大阪市助役)を応援 平成15年11月16日

 大阪市長選が16日告示(30日投票)され、田端正広が、自民・民主・公明などの推薦を受けた関淳一候補(前大阪市助役)の第一声に駆け付け、絶大な支援を呼びかけた。
 この中で田端は、関候補について「医者出身で心根が優しく、庶民の目線を持ち合わせている。市助役としても活躍し、市政の隅々まで知っている。こうした人に大阪の再生を任せたい」と力説。「21世紀最初の大阪市長選を、力を合わせ勝利させたい」と訴えた。
 関候補は「時代が要請する改革を着実に実行し、日本の大都市をリードする大阪市として、存在感を示していきたい」と決意を披歴した。



9万7522票を獲得し、小選挙区大阪第3区で、4期目の当選! 平成15年11月9日

【写真】熱い支援に支えられ、見事に勝利した田端
 第43回衆議院議員選挙は9日、投・開票された。小選挙区大阪第3区(大正、住之江、住吉、西成区)で立候補した田端正広は、最終盤まで民主候補らと激しく競り合ったが、党員・支持者の死力を振り絞っての健闘のおかげで、過去最高の9万7552票を獲得し、4期目の当選を果たした。
 開票後、田端は、「総務副大臣として、行政改革や地方分権の推進、更には情報関連分野での市場規模と雇用の拡大に全力を尽くす」と決意を述べた。

大正区 住之江区 住吉区 西成区 大阪3区
田端正広(公明) 16,144 25,686 30,065 25,657 97,552
辻 恵  (民主) 11,324 23,108 26,839 18,268 79,539
安達義孝(共産) 6,785 8,943 10,278 7,445 33,451



総務省の一日相談所が開設  田端が挨拶  平成15年10月20日

【写真】オープニングセレモニーで挨拶する田端
一日合同行政相談所の開設式であいさつし女優の石原さんに1日所長の委嘱状を手渡す、たばた副大臣 総務副大臣の田端正広は20日、大阪市中央区心斎橋の百貨店内に開設された総務省の「一日合同行政相談所」のオープニング式であいさつし、NHK連続テレビ小説「てるてる家族」のヒロイン役・石原さとみさんに1日所長の委嘱状を手渡した。
 席上、田端は、全国各都市で春と秋の2回設けられている同省の行政相談所に言及し、「21世紀にふさわしい行政に改革するため、相談業務を通じて国民の声をしっかりと受け止めていきたい」と語った。




神崎代表らとともに大阪市大正区で街頭演説 平成15年10月12日

【写真】大正区内で街頭演説を行う田端ら
公明党の神崎武法代表は12日、大阪市大正区内で開かれた街頭演説会に、衆院選予定候補の田端正広らと出席、絶大な支援を呼び掛けた。
 神崎代表は総選挙の意義について「民主党は、政権選択の選挙と言っているが、肝心の政権構想を示していない。今回の総選挙は自民、公明、保守新党の3党連立による安定改革路線を信任していただく選挙だ」と指摘した。
 また神崎代表は、民主党について「旧民主党は党内がバラバラだったのに、これに自由党が加わり、さらにバラバラになる。これでは、“やります”と国民に約束しても、実行できない」と批判した。
たばたは、自ら強力に推進し実現した循環型社会形成推進基本法に関連し、「世界に先駆け、環境立国へ向け前進することができたが、こともあろうに、この基本法に反対したのが民主党だ。そんな党に環境政策を推進できるのか、疑問だ」と指摘し、「今後も日本の改革の先頭で働かせてほしい」と訴えた。また、池坊保子さん(衆院選予定候補=比例近畿ブロック)が決意を披歴した。


大阪市内の郵便局を視察 平成15年10月8日

【写真】郵便物自動区分機の説明を受ける田端
田端正広は、郵政事業の担当副大臣として、10月8日、地元大阪の郵便局視察を行いました。
まず、日本郵政公社近畿支社にて、新保支社長の歓迎を受けた後、近畿支社管内の現況の説明を受けました。次に、大阪市内の5郵便局において、郵便局長の案内の下、郵便物自動区分機や窓口ロビー等、発足後半年がたつ公社の現場の様子を視察するとともに、職員を激励しました。




地上デジタル放送推進本部が発足 平成15年10月7日

【写真】麻生総務大臣と看板かけを行う田端
 7日、午後、総務省で「地上デジタル推進本部」の初会合が開かれ、麻生総務大臣は、放送の成功に向けて協力して取り組みを進めるよう指示しました。
 地上デジタル放送は、関東、近畿、中京の3大都市圏でことし12月から、そのほかの地域では2006年から始まります。デジタル化により、画像が鮮明になるのは勿論、双方向性機能を使った番組の充実や電子政府への活用など、様々な用途が期待されています。
また、地上デジタル放送用のテレビ受信機は、ほとんどのメーカーが年内には発売を予定しており、現在のアナログ放送が停止される8年後の2011年には、約1億台になると推定されています。
初会合終了後、副大臣の田端正広と麻生総務大臣は、総務省内で看板かけを行いました。


宇宙航空研究開発機構(JAXA)設立記念式典に出席  平成15年10月7日

【写真】JAXAの設立式典で祝辞を述べる田端
 平成15年10月1日に、日本の宇宙・航空の研究や開発を進めてきた3つの機関(宇宙開発事業団、宇宙科学研究所、航空宇宙技術研究所)が統合され、新たに宇宙航空研究開発機構(JAXA「ジャクサ」)として出発することになり、7日、都内で設立記念式典が行われました。これには、総務副大臣の田端正広も出席しました。
 JAXAは、それぞれの分野で蓄積してきた知識・技術・経験をひとつに集約し、基礎的な研究から開発、利用にいたるまで一貫して行う体制を整えて、中核的な機関として活動を進めていくことになります。
 式典で挨拶に立った田端は「宇宙という未知の世界を探究し、人類の平和と幸福のために役立てるよう、世界最先端の知識を持つJAXAの更なる挑戦に期待したい」と祝辞を述べました。


次期衆院選 田端正広が大阪3区(小選挙区)の自民、公明統一候補に 平成15年10月3日

【写真】調印後、小泉首相、神崎代表、柳本氏と握手 沿タ倍幹事長と
 次期衆院選小選挙区の与党候補者調整で、自民・公明両党は3日、大阪3区に関する確認書を交わし、公明党のたばた正広(大阪3区)を、両党の統一候補とすることで合意しました。=選挙区の確認書全文は下記
 これに伴い、公明党が小選挙区で擁立を決めている公認候補10人のうち自民党から9人が推薦されることになりました。残る沖縄1区(公明の公認候補はシラホ台一氏)の調整については、引き続き両党間で協議されます。
 調印式は、自民党の小泉純一郎総裁(首相)と公明党の神崎武法代表が立ち会い、同日午後、都内の自民党本部で行われました。確認書では、大阪3区で立候補を予定していた自民党の柳本卓治衆院議員は、比例区に回り、(1)大阪3区において柳本氏と自民党は公明党のたばた氏を、連立の信義に基づき、誠意をもって推薦し、その当選に向けて全力で支援する(2)公明党は、自民党との間で、大阪の小選挙区の自民党公認候補者について推薦者を協議・決定し、その当選に向けて全力で支援する――ことを確認しました。
 公明党のたばた正広と、比例区に回る自民党の柳本卓治氏、さらに公明・冬柴鉄三、自民・安倍晋三両幹事長ら関係者が確認書に署名しました。
 席上、神崎代表は小泉総裁に対し「いろいろとお世話になりました」と謝意を表明。また、冬柴幹事長は「(沖縄1区の)もう一人をぜひ、よろしくお願いします」と語りました。
 調印式には、公明党から井上義久選挙対策委員長、自民党から山崎拓副総裁、額賀福志郎政務調査会長、久間章生幹事長代理、町村信孝総務局長が同席しました。

自民、公明両党の確認書(全文)
 3日、自民、公明両党が交わした確認書は次のとおり。

               ◇
 次期衆議院議員総選挙(第43回)における大阪府第3選挙区の候補者調整は、左記の通り合意したことを確認する。
               記
一、大阪府第3選挙区候補者は公明党の田端正広君とし、自由民主党の柳本卓治君は比例代表選挙の近畿ブロック名簿の最上位の登載者とする。
一、柳本卓治君及び自由民主党は、連立の信義に基づき誠意をもって、田端正広君を推薦し当選にむけて全力で支援する。
一、公明党は、自由民主党との間において、同党大阪府選挙区公認候補者につき連立の信義に基づき誠意をもって推薦すべき者を協議、決定し、その当選にむけて全力で支援する。
   平成15年10月3日

総務副大臣として精力的に活動 平成15年9月24日〜

 9月24日に総務副大臣に就任してから田端正広は、国会の委員会をはじめとした各会議の出席や、関係機関・各種団体との意見交換などを精力的に行っています。

【写真】情報化月間記念式典で挨拶する田端(10・1)【写真】米マイクロソフト社・ウィルダロッター副社長奄ニ(9・30)


【写真】執務室で決済を行う田端(10・1)     【写真】衆議院総務委員会で挨拶(10・3)



栄典制度の対象拡大の要望を受ける 平成15年10月1日

【写真】栄典制度に関する要望書を受ける田端
 総務副大臣の田端正広は1日、総務省を訪れた公明党の桝屋敬悟総務部会長と福島豊厚生労働部会長から、麻生太郎総務相にあてた「栄典制度の対象拡大に関する要望書」を受けとった。
 政府は昨年8月、叙勲や褒章などの栄典制度について、公明党の主張を受け入れ、抜本改革を決定。今年秋からは、勲章における等級廃止やボランティア活動で実績がある人への「緑綬褒章」授与などを盛り込んだ新制度が実施される。
 桝屋、福島両氏は、「自治会活動などを通じて地域の発展に努力する人には、総務大臣表彰はあるが、栄典制度の対象になっていない」と指摘、緑綬褒章の対象に含めるよう求めた。田端正広は「地域社会で活躍する方々を顕彰することは大変重要であり、検討していきたい」と答えた。



小泉構造改革の要、総務副大臣に就任 平成15年9月24日

【写真】総務副大臣に任命され、官邸で記念撮影     【写真】小泉総理も参加しての第一回副大臣会議 
 
 この度の小泉第二次改造内閣が発足しましたが、田端正広は、平成
15924日、総務副大臣に任命されました。総務省は、行政組織、公務員制度、地方行財政、選挙、消防防災、郵政事業など、国家や国民生活の基盤に広く関わる行政機能を担う省です。 
 今後、行政改革や、三位一体による地方分権の推進など小泉構造改革を責任ある立場で推し進めていくことになりますが、就任にあたり、田端は「徹底して行政のムダを廃止しながら、健全な日本の社会を築くため、全力で取り組んで参りたい」と決意を述べました。


産廃の不法投棄許すな 環境Gメンを増員へ 平成15年9月8日公明新聞掲載記事
 
環境省の来年度予算概算要求に、環境Gメン(調査官)の増員が盛り込まれました。産業廃棄物不法投棄防止ネットワーク強化事業として同省が要求したもので、2004年度、全国で45人増やします。
 環境Gメンは、産業廃棄物の不法投棄など環境破壊を監視し情報収集する地方環境対策調査官のことです。2001年10月に全国9ブロックの主要都市に45人が配置されスタートしました。その後、段階的に増員され、02年度末には63人になり、03年度末までに89人になる予定です。概算要求が認められれば、スタート時の3倍の134人の陣容になります。人員の拡大とともに、環境Gメンの活動も大きく拡充されます。廃棄物処理法の改正(施行は03年12月)により、都道府県にしか認められていなかった産業廃棄物の不法投棄に対する立ち入り調査権が国にも認められることになったからです。</span><span
 この結果、国の調査員である環境Gメンにもこれまでなかった立ち入り調査権が認められ、複数の自治体にまたがる悪質な産業廃棄物の不法投棄を、より強力に取り締まることができるようになりました。
 公明党は2000年8月の衆院環境委員会で、環境部会長の田端正広が環境Gメンの設置を強く主張。同10月には、田端と冬柴鉄三幹事長(同=兵庫8区)らが森喜朗首相(当時)に、不法投棄の根絶を申し入れ、環境Gメンの配置や不法投棄防止の仕組みづくりを求めました。
 さらに、環境Gメンがスタートした後も、より効果的な環境Gメンの運営をめざし党環境部会で現状の問題点を協議。これを踏まえ、03年2月の衆院環境委員会でたばた氏が、環境Gメンへの立ち入り調査権付与、増員を強く訴えました。
環境犯罪根絶へ全力 全国各地で不法投棄などの環境犯罪が後を絶ちません。そのやり方は、巧妙に役割分担をし、県境で待機するなど、パトロールの網をうまくかいくぐっています。これを取り締まるには、各自治体が連携し、広域的な取り締まりを行うことが必要です。そのためには、国が積極的に関与すべきだと考え、環境Gメンの創設や調査権限の付与を提案しました。</span><span
 今後も、IT(情報技術)を活用した監視システムの強化など、不法投棄根絶に向け、全力で取り組みます。



坂口厚労相を迎えて「田端正広を励ます集い」を盛大に開催 平成15年9月1日

【写真】「田端正広を励ます集い」で来賓に囲まれて
1日夜、大阪市内のホテルで、「衆議院議員 田端正広を励ます集い」が盛大に行われました。これは、循環型社会の形成をはじめ、自然との共生や、環境教育の推進などに取り組んできた田端正広の衆議院議員生活10周年を記念して、田端正広後援会連合会が主催したもので、坂口力厚生労働相(公明党)や太田房江知事、関潤一大阪市助役、中村鋭一前衆議院議員らが応援に駆けつけました。
 坂口厚生労働相は、カネミ油症問題などに対する、田端の真摯な取り組みを紹介しながら、21世紀の日本について「健康な高齢者を増やし、元気な時代にしなければならない。そうした国を築くには、問題の核心を突き、実直に取り組む政治家が必要だ」と述べ、田端の更なる活躍に期待を寄せました。
 田端正広は「環境と経済の両立のため、科学技術を橋渡しにしながら、持続的発展が可能な社会をつくるために、全力を尽くす」と力強く決意を表明しました。


対談「熱討」たばた・吉田元監督 自然との「共生」こそ理想

【写真】吉田義男元阪神タイガース監督奄ニ親しく対談する田端
 連立与党にあって、環境問題のエキスパートとして活躍を続ける、たばた正広。かたやプロ野球・阪神タイガースの監督として85年、日本一に輝き、現在も野球解説者として鋭い分析に定評のある吉田義男氏。2人のスペシャリストが環境からスポーツ論まで大いに語り合った。

吉田義男氏 1993年、京都府出身70歳。野球解説者。阪神タイガースで17年間。遊撃手として活躍。引退後、同球団の監督を務め、85年に悲願の日本一に。その後、渡欧し仏・ナショナルチームの監督も務めた。

田端正広 お久しぶりです。それにしても阪神タイガースは凄まじい。優勝は確定的ですね。
吉田義男 ファンは8月26日から甲子園での巨人戦で決めて欲しいと思っているようですが、優勝は9月に入ってからでしょう。
田端 今の阪神について、吉田さんが分析されている中に「当たり前のことを当たり前にやる。これが特徴」とありましたが、その指摘は鋭いです。国民が考える当たり前のことを政治も実行に移せば、国は良くなるはずです。
吉田 18年前、私が監督として優勝した当時、「打ち勝った」と評されましたが、219本のホームランの影に、12球団で1番多い141の犠打があったんです。確実につないでいって大量得点を呼び込んだわけです。ランナー1塁、2塁では相手に対するプレッシャーが全然違います。常に攻めて攻め抜く中で、勝利の流れを作っていく。それには当たり前のことをやり抜くことなんです。
田端 実は7月18日、私が提案していた環境教育推進法というのが成立しました。これは地域に住んでいる“木の先生”や“トンボの先生”らと一緒に、自然と触れ合い、命の大切さを学ぼうというものなんです。スポーツを通して友情など人間関係の大切さを学べますが、環境教育によって自然に対する感動や共生の心、生命への畏敬の念を育てることができると思います。3年前、私どもの提案で「循環型社会形成推進基本法」というのをつくり、家電、生ごみ、建築廃材、自動車などのリサイクルを進める法律も整備しました。この流れの中で環境教育推進法ができたんです。これは私の誇りです。
吉田 共生という生き方に戻ることが必要ですね。スポーツでもそうです。野球だけ栄えてもいけない。サッカーなどそれぞれの立場で栄え、共生していかなければ、社会発展に果たすスポーツの役割が矮小化されてしまいます。
田端 2年前、北海道の釧路川一帯の釧路湿原を視察しましてね。ここはラムサール条約にも登録されている自然の宝庫で、昆虫だけでも2000種いるんです。ところが蛇行していた釧路川の流れを真っ直ぐにしてから、草木が枯れ動植物も減ってしまった。これを見て、壊してしまった自然を元に戻すための法律をつくらなあかんと思いまして、議員立法の形で提案し、去年、自然再生推進法ができました。
吉田 なるほど。今、自然を元に戻すという観点で野球を見ますと、野球も天然に帰ろうという潮流があります。野球は本来、青い空の下、天然芝と土のグラウンドでしたものです。ところが今はグラウンドは人工芝。ドームだから屋根があって風は吹かない。つまり、イレギュラーへの対応は必要ない。だから、野球の技術は向上しないんです。甲子園の素晴らしさは浜風にあり、天然芝があることです。アメリカでも一時的にドーム型の人工芝球場がブームでしたが、今は自然に戻りつつあります。自然の中で対応できない技術は本当の技術ではないんですね。ゴルフも強風やラフと闘いながら競う。これが本来のスポーツなんです。
田端 いい話ですね。少し前まで、自然と共生するための技術は儲からないと言われていましたが、今では経済の主流になりつつあります。低公害車は既に500万台くらい売れています。自家用太陽光発電機器も導入が進み、環境に優しい液晶テレビも家電の主流になりつつあります。新しい環境ビジネスが起こり、雇用も広がっています。私は環境と経済が車の両輪となり、自然を壊さないで持続的な開発を可能にする社会システムの構築が人類史的課題だと捉えています。これは10年間追い続けてきた目標であり、今後も頑張りたいと思っています。
吉田 それは是非頑張ってもらわなければ。理想を貫いて、実行するのが政治家の務めです。場当たり的にやっていては、国家は良くなりません。
田端 幸い、我が党は、環境問題には最も熱心に取り組んできました。政権与党として力も与えて頂いていますから、これを生かしたいと思います。
吉田 まさに改革ですね。阪神そのものです。85年の優勝以降、経営者自身が球団の強化策をどうするかという点について、外国選手に依存するという考え方でした。理念は無く、その場を賄えればいいと。ところが野村、星野と他球団出身の監督が続いて、経営者も目覚めたんです。
田端 やはり自分の所だけではぬるま湯になってしまうんですかね。
吉田 野村、星野という個性の投入で新しい血ができた。2人によって日本人に何十億という金を出さなかった球団の考え方が変わったんです。そして星野監督はシーズン前に24人のメンバーを切って伊良部、金本を取り投打の軸をつくった。他の選手も彼らに触発を受ける。また軸があるから、チームもぶれない。阪神躍進の発火点は意識改革と、闘う前のチーム編成にあったと思うのです。
田端 新しい血が入ったということですね。従来の保守政治では、環境とか文化施策については後回しされてきたわけですが、公明党が政権に入ったことで流れが変わり、環境政策が大きく前進しましたし、文化についても文化芸術振興基本法が一昨年できました。
吉田 私が初めて阪神の監督を引き受けた75年、ジョージ・アルトマンという選手が当時のロッテオリオンズから、阪神に入団して来ました。彼が春のキャンプで言ったのは「手抜き工事は自殺行為だ」ということです。キャンプの間、誰も見ず評価もしない時に、しっかりと練習しておかなければ、1年間けが無く活躍できる下地はできないと。彼は42歳。ガンも患っていましたが、生涯打率は3割を超えました。
田端 次期衆院選で公明党は10の小選挙区に挑戦します。私もその候補の一人として、秋に向け、この夏、地元をかけずり回りたいと決意しています。
吉田 たばたさんには、素晴らしい実績があります。「実績は無言の説得力」といいます。これからも、頑張って下さい。
田端 解散となれば、断固、勝たねばなりません。頑張ります。今日はありがとうございました。
<平成15年8月15日付公明新聞転載>


大阪市立大国小学校の学校ビオトープ(野生生物生息空間)を視察 平成15年8月5日

【写真】子供たちと動植物を観察する田端
 たばた正広は、本年8月5日、環境教育に取り組む大阪市立大国小学校を視察しました。
 同校では、校内にトンボ池など昆虫や野鳥が集まる自然環境を再生するピオトープ(動植物の生息空間)づくりを教師や生徒、地域住民が連携して取り組んでいます。
 同校の松本教頭先生は、学校での環境教育の取り組みを紹介するとともに、「自然とふれあう機会を子供たちに与えることにより、命を大切にする心を育て、また、知的好奇心を刺激したり、問題意識がもてるようになる」とその必要性を語っておられました。
 たばたは、子供たちとともに、ビオトープの中の生き物や植物を観察しました。
 視察後、たばたは「生き生きとした子供たちを見て、真の人間形成に、自然体験学習は欠かせないと実感した。今後も環境教育の推進に力をいれていきたい」と述べました。


大阪・近木川の自然再生事業計画地を視察 平成15年8月5日

【写真】近木川の水辺で地域住民と懇談する田端

 たばた正広は、本年8月5日、大阪湾に注ぐ大阪府貝塚市の近木川を視察しました。近木川は水質調査で、93年と97年に全国最悪となりました。そのワースト1返上のため、地域住民や専門家が立ち上がり、まっすぐに改修された川のコンクリート堤防を壊し、川の流れを陸側に凹形など、過去の自然の蛇行に再生する「ワンド造成」を大阪府に提案しました。
 府は、住民案をベースにした計画を策定しており、国は来年度に予算措置を講じる予定です。これが実現すれば、干潟が再生され、希少種のカニ・ハクセンシオマネキも保護され、その他の魚、水鳥などの生き物も集まるようになります。
 たばたは、自然再生事業予定地を視察するとともに、この日集まった地域住民や子供たちと現地で懇談しました。
 たばたは、「水は生物の命であり、水環境を守ることは、持続可能な社会には欠かせない要素だ。また、水辺に親しめる環境を作ることが、子供たちの健全な心を育むのに大きく貢献する」と語りました。


広がるビル緑化、都市に潤い=公明新聞掲載記事=平成15年7月31日

ヒートアイランド現象緩和も期待
 国土交通省は2002年春、社会資本整備審議会に公園緑地小委員会を設け、都市緑化への推進策を検討してきた。それを踏まえ、同小委員会は03年4月、「今後の緑とオープンスペースの確保方策について」と題する第2次報告書をまとめた。
 同報告では、ヒートアイランド現象の緩和など都市の環境を守り、快適な都市空間としていくために、ビルの屋上や壁面を含む民間建築物敷地内の緑化推進を提案。報告を受け同省は、新法制定をめざして検討を始めた。
 同省の都市・地域整備局公園緑地課によると、現行の都市公園法、都市緑地保全法の一本化を前提に、都市計画法などを含めた関連法を見直し、都市緑化推進の新法を策定したいとしている。
 狙いは、ビルの屋上や壁面緑化を含めた敷地内の緑地確保をビル所有者に義務付けることによって、少しでも多くの都市緑地を増やすことだ。同時に、緑地確保のため現在行っている屋上緑化に取り組んだビルなどの固定資産税を、5年間は2分の1にする軽減措置の継続を含めた新たな助成制度を設ける方針で、関係省庁などと調整を進めている。

条例で民間のビルも含め義務化
 こうした国の対策とともに、独自の都市緑化対策に取り組む自治体も増えてきた。
 東京都は、2000年度に「緑の東京計画」を策定し、1000平方メートル以上の敷地を持つ民間のビルと、250平方メートル以上の公共施設の屋上などを緑化することで、1200ヘクタールの緑地確保を打ち出していた。
 さらに、同計画を推進するため、01年度には「東京における自然の保護と回復に関する条例」を制定し、全国で初めて民間のビルも含めた屋上緑化を義務付けた。これにより、公共施設、民間のビルなどの緑化は01年度10.4ヘクタール、02年度には12.8ヘクタールが新たな緑地として広がった。
 同条例に基づいて都では02年10月、都議会議事堂の屋上緑化を実施。03年度は都立高校や警視庁舎などの屋上緑化が検討されている。
 大阪府は、96年度から民間施設緑化推進事業に取り組み、ビル緑化を進めている。「大阪府緑の基金委員会」で審査し、対象となった建物に対し2000万円を限度に、屋上緑化などにかかった経費の2分の1を助成している。
 発足当初は年に1、2件程度の申請しかなかったが、最近は年間5、6件に増えている。府環境農林水産部緑推進課は、増加傾向の要因について、「ヒートアイランド現象などが話題になり、都市緑化に対する住民の意識向上の表れ」と見ている。

モデルビル公開し、関心高める
 また、大阪府は02年、屋上緑化を対象とした推奨モデルビル促進事業を府内5カ所のビルで実施。住民の都市緑化に対する意識を高めてもらうために、一般公開を条件に費用の2分の1を助成した。
 この助成を受けて、本社ビル屋上に約344平方メートルの緑地を設けた田辺製薬(大阪市中央区)は、毎週金曜日の昼休み時間に屋上を一般公開している。「市民をはじめ、屋上緑化に関心を持つビル関係者など多くの人が訪れている」(同社広報部)と言うように、ビル緑化への関心の広がりをうかがわせている。
 03年度から屋上緑化に取り組むことにしている京都府は、専門家や経済団体関係者で構成する「屋上緑化研究会」を発足させ、今秋をめどに屋上緑化のモデルをつくり、04年度中には府独自の屋上緑化推進事業をスタートさせる方針。
 横浜市も04年度をめどに、現在、屋上緑化の支援策、条例を含め施策拡充の在り方を検討するなど、自治体独自の動きは加速している。

公明 提言まとめ、具体化後押し
 公明党は、00年11月の党全国大会の重点政策に屋上緑化の推進などを盛り込んだ「グリーンウェイ構想」を提案。
 さらに、01年5月には大都市で欧米並みの緑地確保をめざす屋上緑化や、自然とともに学べる学校づくりの推進などを掲げた「大都市圏エコタウン10カ年計画」をまとめ、実行に移すよう小泉純一郎首相に申し入れた。
 また、02年8月23日に神崎武法代表らは東京・墨田区の屋上緑化見本コーナーと国土交通省本庁舎の屋上公園を視察。これを踏まえ、同27日の政府与党連絡会議で神崎代表は、ビル屋上緑化の重要性を訴え、そのための予算措置を強く主張するなど、都市緑化を強力に推進。さらに、7月24日に発表した公明党マニフェスト(政策綱領)原案で、ヒートアイランド対策として屋上緑化推進を提示している。

幅広く利用できる制度充実を
党環境部会長 田端正広衆院議員
 自然環境の喪失が進み、緑も少なくなっている都市部で、屋上緑化のように緑を増やそうという動きが国や自治体で活発化していることは歓迎すべき流れだ。
 ビルの谷間であっても青々とした緑を見ることで、人々の心がどれだけ休まり癒されることか。緑の大切さ、自然のもたらす恵みの大きさに対する意識を高める上でも効果をもたらすものと思う。
 緑をふんだんに取り入れた欧米の都市づくりに比べ、日本は都市構造、都市の在り方に対する意識が大きく立ち遅れている。自然と“共生”する都市づくりを欧米の都市に学ばなければならないが、そのためには自然や緑に対する住民意識の変革が前提となる。屋上や、壁面緑化への国や自治体の取り組みは、意識変化をもたらし、自然と“共生”する地域づくりへのきっかけにもなるだろう。
 課題としては、現在、行政の助成の対象となるのは一定面積や規模を持つ建物に限るケースが多いことだ。本格的な都市緑化を進めるには規模を限定せず、個人の住宅であっても緑地化を求める人には何らかの形で支援する制度の創設が必要ではないか。
 そのために公明党は、幅広く利用可能な助成制度の実現に積極的に取り組んでいきたい。


日本科学未来館を視察 =毛利衛館長(宇宙飛行士)と意見交換=平成15年7月28日

【写真】レールから1センチ浮いて走る列車模型の原理について毛利館長から説明を受ける田端。
後方はジオ・コスモス

 田端正広は28日、東京・江東区の「日本科学未来館」を訪ね、同館館長の宇宙飛行士・毛利衛氏の案内で館内を視察するとともに、環境と科学技術について意見を交わした。
 同未来館は、最先端の科学技術に関する情報発信、人々の交流の拠点として、「科学技術振興基本法」に基づき2001年7月にオープンした。
 館内には、参加体験型の展示が多数用意されて、来館者は最先端の科学に直接、触れることができるのが特徴。6月末現在で、来館者数は117万2120人に上った。
 田端は、「宇宙から見た今の地球」を映し出す直径6・5mの地球ディズプレイ「ジオ・コスモス」や、1時間の充電で300キロメートルの走行が可能な低公害電気自動車「カズ」、環境共生型住宅などを見学した。

【毛利衛氏との意見交換】

田端正広 日本科学未来館は今月、満2周年を迎えましたが、子どもから大人までが最先端の科学に触れながら楽しく学ぶことができると大好評ですね。
毛利衛館長 ええ。館長として、とても喜んでいます。来館者数は117万人を超えました。
田端 ところで、人類共通の最大の環境問題として地球温暖化があります。しかし、その影響は目に見えないために、日常生活ではなかなか危機感がもてません。
毛利 未来館のシンボル展示である「ジオ・コスモス」は地球の200万分の1の大きさの球体です。人工衛星のデータが1時間ごと(1日24回)に送られてきて、゛宇宙から見た今の地球゛を見る事が出来ます。
この球体はまた、今後100年後まで人類が温暖化対策で何もしなかったら、世界各地域の温度がどのように変化するかを映し出すこともできます。これを見ることは、何か対策を講じなければという具体的な動機付けになると思っています。
田端 2年前に北海道の釧路湿原を視察しましたが、生態系が崩れ、自然を元の姿に戻す法整備の必要性を痛感しました。こうして、今年1月に施行されたのが自然再生推進法です。また、通常国会で環境教育推進法も成立しました。ともに公明党が推進役となりました。
毛利 人間が作ったものでも、結果が良くなければ謙虚に反省し、元に戻すというのは、画期的なことですね。
田端 これまでは環境保全よりも経済発展が優先でした。しかし、未来館の展示を見ると、風土から生れた伝統的な智恵と、最新の技術を組み合わせることで、科学と環境は十分に調和が図れることが分かりました。
毛利 環境問題を解決していく上で、科学技術の果たす役割はこれからも大きくなると思います。また、崩れた自然を元に戻し、再生するのも科学の力です。
田端 環境と経済の橋渡しをするのが科学技術であり、科学技術の分野での人材育成も重要課題です。
毛利 これからの時代は、環境を考えていかなければ経済も発展しません。未来館も(未来を担う)人づくりに貢献できればと思っています。
田端 持続可能な社会構築のため、公明党も科学技術の振興に全力で取り組んでいきます。


大腎協など8団体と政策要望懇談会を開催=大阪府本部= 平成15年7月18日

 公明党大阪府本部(代表=田端正広)は18日、大阪市の関西公明会館で大阪腎臓病患者協議会、関西芸術文化協会など8団体の幹部とそれぞれ会い、政策要望懇談会を行った。
 これには公明党側から田端正広、美坂房洋代表代行(府議)、西村晴天幹事長(府議)らが出席した。
 このうち大阪腎臓病患者協議会(池永孝夫会長)との懇談では、同協会側が、「腎炎や糖尿病が原因で腎不全となり、透析を受けている患者の平均年齢は63歳で、年々高齢化が進んでいる」と指摘。
 その上で「透析患者の多くは骨がもろくなっており、通院のための交通手段の確保が課題となっている」と述べ、介護保険の要介護認定を受けた患者が利用できる介護タクシー制度の充実・普及を求めた。
 これに対して田端正広は、要望内容を踏まえ、検討する考えを示した。


環境教育推進法案が衆院を通過=循環型社会へ更に前進= 平成15年7月15日

【写真】環境委員会で意見表明する田端
 自民、公明、保守新の与党3党が議員立法を目指している環境保全・環境教育推進法案が15日、衆院本会議で全会一致で可決され、参院に送付された。
 18日にも参院本会議で可決、成立する見通しで、公明党が提唱する循環型社会づくりを前進させる上で、大きな一歩といえる。
 これに先立って開かれた衆院環境委員会で、田端正広は「学校の教室では学べないような自然の豊かさや生命の尊さなどを現場で学習することの意味は大きい」と強調。
 その上で「現場の取り組みこそ大切であり、環境省がリーダーシップを発揮し、NPO(民間非営利団体)など現場組織の支援強化に力を入れて欲しい」と要望した。
 環境保全・環境教育推進法案は、日本のNGO(非政府組織)が提案し、日本政府が国際社会に強く働きかけ、昨年12月の国連総会で採択された決議「持続可能な開発のための教育の10年」を受けたもの。
 同法案では、環境、文部科学など関係閣僚が共同でまとめて閣議決定した基本方針を踏まえ、各自治体が地域の実情を考慮した地域計画を策定、関連情報を提供する活動拠点の整備や人材育成を進める。
 また、学校教育における体験学習や企業内での環境教育の充実を図るため、樹木医など民間の人材認定制度に国がお墨付き≠与える登録制度を創設、学校や企業が人材を活用しやすくなる。虚偽報告など違反行為があった場合は、登録取り消しや罰則も科す。
 環境教育の推進について公明党は、循環型社会構築の観点から、昨年6月に、環境、文科両省の副大臣を筆頭にした「環境教育・環境学習推進に関する協議会」を設置させたほか、同法案の法制化作業でも与党の議論を積極的にリードしてきた。

=識者コメント=NPO法人環境文明21・藤村コノエ専務理事

 まずは衆院で法案が可決したことに安堵している。持続可能な社会の基盤は環境教育であり、それを普及定着させるには促進する仕組みが必要と、環境文明21としても法律の骨子案を作成し、1年前から協議会を設置して活動してきた。
 持続可能な社会に向けた環境教育をうたった法律としては画期的なものであり、この法律を第一歩に、真の持続可能な社会づくりに役立つものとなるよう育てていきたい。そのためにもぜひ、今国会で成立してもらいたい。

環境教育推進法案の全文はこちら


環境教育推進法案、今国会で成立の見通し=与野党が合意= 平成15年7月11日

 自民、公明、保守新の与党3党が議員立法をめざしている環境保全・環境教育推進法案について、与野党は11日の衆院環境委員会理事懇談会で、野党の意見を加えた修正案を委員長提案として今国会に提出することで合意した。
 委員長提案は質疑を省けるため、同法案は今国会で成立する可能性が高まった。
 同法案は、環境保全活動や環境教育に取り組む人材を育てるため、樹木医など民間が行っている人材認定制度に国が「お墨付き」を与える登録制度を創設。これにより、認定制度やそうした人材を生かした環境保全活動の普及をめざす。
 環境教育の推進について公明党は、循環型社会構築の観点から、昨年6月に、環境・文科両省の副大臣を筆頭に「環境教育・環境学習推進に関する協議会」を設置させたほか、同法案の法制化作業でも与党の議論を積極的にリードしてきた。

公明が一貫して主導 =田端正広のコメント=
 公明党が一貫して主導してきた環境保全・環境教育推進法が、今国会で成立する運びとなった。画期的なことである。
 この法案は、日本のNGO(非政府組織)が提唱し、日本政府が国際社会に強く働き掛け、昨年12月の国連総会で採択された決議「持続可能な開発のための教育の10年」を受けたものである。これによって世界初の環境教育推進法が実現し、その成果が期待されるところである。
 法律が、国際的な世論をリードし、また、わが国の総合的で整合性のある環境教育の推進に多大な貢献をもたらすよう、今後も全力で取り組んでまいりたい。


私学振興協会など7団体と意見を交換=大阪府本部= 平成15年7月7日

【写真】大阪私立学校振興協会との政策要望懇談会で挨拶する田端
公明党大阪府本部(代表=田端正広)は7日、大阪市西区の関西公明会館で大阪私立学校振興協会、関西シーリング工事業協同組合など7団体の幹部と、それぞれ政策要望懇談会を行った。これには公明党側から代表の田端正広、美坂房洋代表代行(府議)、山下栄一(参院議員)、佐藤茂樹(衆院議員)の各副代表、西村晴天幹事長(府議)らが出席した。
 このうち大阪市立学校振興協会(小川道雄会長)との懇談では、公立学校の5倍に上る私学の学費負担について、同協会側が「大阪では毎年1万人以上の中学生が経済的な理由により私立高校への進学を断念している」と述べ、事実上、学校選択の自由が奪われている現状を指摘。
 さらに「私学に通う生徒の保護者にとっては税金で公立学校への公費を負担する一方、子女の通う私学の学費も支払う二重負担となっている」として、公私間格差の是正と、保護者負担の軽減を求めた。
 これに対し、田端は「子供達の希望がかなう社会づくりが重要」と述べ、要望内容を検討する考えを示した。


差別許さぬ国めざす=解放同盟と意見を交換= 平成15年7月3日

 与党3党の人権問題等に関する懇話会は3日、衆院第一議院会館で会合を開き、参院で継続審議中の人権擁護法案について、部落解放同盟中央本部(組坂繁之委員長)と意見交換した。
 これには、公明党から党同和対策等人権問題委員会政策部長の田端正広、草川昭三副代表、冬柴鐵三幹事長、東順治国会対策委員長、漆原良夫衆院議員が出席した。
 席上、公明党の冬柴鐵三幹事長は「いまだに、無形の差別がこの国に存在することを許すことはできない。差別をなくすため、皆さんのご意見を最大限大切に尊重しながら、法案を一歩でも前に進めていきたい」と述べた。
 自民党の野中広務座長(衆院議員)は「今後の参議院の日程を考えると、(廃案という)最悪の事態になりかねない。予算を伴う法案であり、今国会での成立をめざしたい」とあいさつ。解放同盟側は、同法案で新設される人権委員会を法務省の外局とすることについて、「独立性が保てない」とし、内閣府に移すことなどの修正を要求した。


フロン回収破壊が前進 =公明提唱の法律が奏功= 平成15年年6月26日

 皮膚がんを引き起こす紫外線から人類を守る地球のオゾン層を破壊し、温室効果で地球温暖化をもたらす物質と見られているフロン類の破壊処理が、一昨年制定されたフロン回収破壊法によって着実に進んでいる。
 環境省の「平成14年度のフロン回収破壊法に基づくフロン類の破壊量の報告の集計結果(速報)」(今月20日公表)で、その実績が明らかになった。それによると、昨年度、業務用冷凍空調機器から回収破壊されたフロン類は計約1579d。カーエアコンからは約136d(半年間)だった。
 フロン回収破壊法は、業務用冷凍空調機器については昨年4月から、カーエアコンについては同年10月から施行され、機器廃棄時のフロン類の回収破壊がそれぞれ義務づけられた。

【表】フロン類破壊業者からの破壊量等の報告の集計結果(平成14年度分)(単位kg)

CFC HCFC HFC 合計
第一種(業務用冷凍空調機器)引取量 263,826 1,225,466 89,714 1,579,006
第二種(カーエアコン)半年分の引取量 97,387 39,145 136,533
合計(引取量) 361,213 1,225,466 128,859 1,715,539
破壊した量 353,788 1,173,391 126,254 1,653,433
14年度末の保管量 7,426 52,075 2,605 62,106


カーエアコンからの実績 半年間で昨年の89%に
 業務用冷凍空調機器については前年度と比較できるケースがないものの、カーエアコンについては、同法施行前の自主的回収破壊実績が年間約153dであり、半年で昨年1年間の89%と、同法の効果を示す結果となった。
 さらに、月ごとに引取・破壊実績を見ると、昨年10月(約4.5d)、11月(18.4d)、12月(約23.8d)、今年1月(約25.2d)、2月(約25.7d)、3月(約38.4d)――で、月を追うごとに実績がアップしている。
 公明党は2000年11月、他党に先駆けてフロン回収破壊法案を独自に発表。同案を基に、与党3党の環境施策に関するプロジェクトチームで与党案を作成。その後、野党と協議して超党派で議員提案し、全会一致でフロン回収破壊法が2001年6月に成立した。

コメント =党環境部会長・田端正広=
「今回の報告により、カーエアコンからのフロン回収破壊実績が上がってきていることを評価している。今後も、オゾン層破壊や地球温暖化を防止する観点から対策を進め、さらに、建築用断熱材などに含まれるフロン回収破壊の調査研究や代替技術の普及などに向けて取り組んでいきたい。」


「環境」重点の予算編成に 衆院予算委員会 平成15年6月23日

【写真】構造改革について環境面から質問する田端
 衆院予算委員会は23日、構造改革問題で集中審議を行い、公明党から田端正広が質問した。
 この中で田端は、「構造改革の目的は、持続可能な循環型社会をどう築いていくかだ」と強調。その上で「(政府の構造改革の行動指針となる)骨太の方針では、環境≠ェ重点4分野に入っているが、各省庁が個別に環境関連の予算を組み、体系的なものになっていない。政府として環境保全予算の具体的な数値目標を掲げ、予算編成の主要項目に位置づけるべきだ」と主張した。
 また、田端は瀬戸内海の緑化運動「瀬戸内オリーブ基金」など民間の活動を紹介しながら、「都市再生には自然との共生が不可欠。例えば、誕生日や成人の日の記念植樹などのきっかけをつくり、国民1人が1本の植樹をすれば、地球温暖化防止はもとより、新たな事業や雇用も生まれ、都市が活性化する」と都市の緑化事業を提案した。
 これに対し、小泉純一郎首相は「海をきれいにするには、森をきれいにしなければならない。緑化は環境保全だけではなく、雇用対策にも有効だ」と賛意を示した。
 さらに、燃料電池について田端は、「国際的な影響力をもつ技術であり、21世紀の日本の新しいエネルギーになる大きな可能性を持っている。国の政策として開発、実用化、普及に取り組むべきだ」とただした。平沼赳夫経済産業相は、「大変に重要なご指摘であり、国として、2010年に電力で210万`h、2020年には1000万`hをめざし、総力を結集して取り組んでいきたい」と述べた。


『水の大地』回復めざす 自然再生事業進む釧路湿原を視察 平成15年6月22日

【写真】湿原の植生について説明を受ける田端ら
 公明党エコ・ジャパン会議議長の田端正広と弘友和夫環境副大臣は22日午後、環境省などが自然再生事業を進めている釧路湿原の広里地区などを視察した。
 釧路市など5市町村に広がる釧路湿原は、ラムサール条約にも登録され、タンチョウやキタサンショウウオなどの珍しい野生生物が生息する日本最大の湿原。しかし近年、周辺の経済活動の影響を受け、湿原への土砂、栄養分の流入による乾燥化や植生の変化に見舞われている。
 自然再生事業は、失われた自然から人為的な影響を取り除き、自然が自らの力で回復できるよう手助けするのが目的。この日訪れた広里地区では、試験区を設け、農地造成の影響を受けた表土を取り除き、地表面を地下水位に近づける実験や急増するハンノキの伐採試験を行い、今後の事業の展開を探っている。田端正広らは、湿原で生息するタンチョウへの影響を避けるため、車内から事業地を視察した。
 この後、人為的に水位を上昇させ、ハンノキへの影響を調査した場所も視察。温根内ビジターセンターでは地元議員らとともに、湿原の植生について説明を受けた。
 視察を終えた田端は、「自然の宝庫である湿原を未来に残したい。釧路湿原の再生事業が全国のモデルになるよう、地元議員とも連携しながら、全国的にバックアップしたい」と語った。
【写真】釧路湿原自然再生大会で挨拶する田端
 これに先立って、「自然再生事業」をテーマに、釧路市で「釧路湿原自然再生シンポジウム」が開催され、田端も自然再生推進法の提案者として紹介され、あいさつ。田端は、同法成立までの経緯や公明党の取り組みを紹介するとともに、「自然の宝庫である湿原を未来に残したい。大事なのは地元の協力と合意だが、大会でNPOの報告を聞き、意識の高さや取り組みに感心した。釧路湿原が全国のモデルとなるよう地元の公明党議員とも連携し応援したいと」と語った。


カネミ油症患者・救済の可能性広がる 平成15年6月22日

2002年度に全国検査を受けたカネミ油症患者300人のうち、承諾を得た279人の血液を調べた結果、ダイオキシン類のPCDF(ポリ塩化ジベンゾフラン)が平均で一般人の約12.6倍の濃度であることが分かった。
 これは公明党の主張で実現した血中ダイオキシン濃度検査をしている厚生労働省の全国油症治療研究班が18日に明らかにしたもの。2001年度の血中濃度検査でも、認定患者78人から一般人の約16.9倍のPCDFが検出されており、2年連続での検出となった。
 カネミ油症事件は、福岡県北九州市の食用油メーカー「カネミ倉庫」で1968年2月に製造出荷された米ぬか油に熱媒体のPCB(ポリ塩化ビフェニール)が混入、これを摂取した福岡、長崎県などの人たちに肝機能障害などなど深刻な健康障害が多発した。
 旧厚生省は1972年、油症の主原因をPCBの毒性によるものとして、皮膚症状を中心とした診断基準を作成した。1万4000人を超えた油症被害者のうち、認定を受けた患者は、わずか約1900人にとどまっておる。
 公明党は、カネミ油症問題を“ダイオキシン被害”と位置付け、油症患者救済策の確立を一貫して訴えてきた。党ダイオキシン対策本部長の田端正広や、福本潤一事務局長(参院議員)は国会で、血中のダイオキシン濃度検査の実施を主張。これを受けて厚労省側も血中濃度検査に踏み切った。前回と今回検出されたPCDFが同一と確認され、ダイオキシンと油症被害の因果関係が裏付けられれば、未認定患者にも救済への道が開かれる可能性がある。
 一方、2001年12月には山下栄一参院議員が「油症患者の診断基準を見直すべき」と質問したのに対し、坂口力厚労相(公明党)がカネミ油症患者の診断基準の見直しと救済策の検討を表明した。
 本部長の田端正広は、「油症患者の皆さんは現在でも、がんなど多大な苦しみを受けている。今後とも、患者の不安を少しでも取り除けるよう、全力を挙げていく」としている。


環境保全の施策などで意見交換 =党環境部会= 平成15年6月19日

gb 公明党の環境部会(部会長=田端正広)は19日午後、衆院第一議員会館で開かれ、環境省から、政府がとりまとめた「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」の環境関連部分について説明を受け意見交換を行った。その中で田端は、「日本は環境立国として環境保全予算に重点を置き、国の意思として環境予算≠主要経費項目に入れ、総合調整を事前に行い、その上で概算要求に反映させ、効果をあげるべきだ」と提案した。また、環境省の懇談会である「環境と経済に関する懇談会」の報告概要や、旧軍毒ガス問題への対応状況などについても説明を受けた。
 これには、田端のほか、青山二三、福本潤一、加藤修一、山下栄一の各衆参国会議員が出席した。


環境教育の支援強化 =与党PTが推進法案まとめる= 平成15年6月17日

【写真】環境保全・環境教育推進法案について協議する田端ら
 自民、公明、保守新の与党3党の「環境の保全・教育の促進に関するプロジェクトチーム」(環境教育PT)は17日、衆院第1議員会館で会合を開き、「環境保全の意欲増進及び、環境教育推進法案」(環境保全・環境教育推進法案)をまとめた。公明党から田端正広(与党環境教育PT副座長)、斉藤鉄夫文部科学部会長(衆院議員)、山下栄一、加藤修一両参院議員が出席した。
 与党では、今後野党と協議の上、議員立法で提出。今国会での成立、今年10月からの施行をめざしている。
 同法案は、日本のNGO(非政府組織)の提案を受け、日本政府が決定した「教育の10年」(2005年から10年を持続可能な開発に向けた教育の向上にあてる)が2002年12月、国連で採択されたことを踏まえ、行政、NPO(民間非営利団体)が一体となり、人材育成や拠点整備に取り組む枠組をつくるもの。
 法案では、環境、文部科学など関係閣僚が共同でまとめて閣議決定した基本方針を踏まえ、各自治体が地域の実情を考慮した地域計画を策定し、関連情報を提供する活動拠点整備や人材育成を進める。
 また、学校教育における体験学習や企業内での環境教育の充実を図るため、樹木の診断や治療を行う樹木医など民間の人材認定事業に国が“お墨付き”を与える登録制度を新設、学校や企業が人材を活用しやすくする。
 虚偽報告など違反行為があった場合は、登録取り消しや、罰則も科す。
 環境教育の推進について公明党は、循環型社会構築の観点から、昨年6月に、環境・文部科学両省の副大臣を筆頭に「環境教育・環境学習推進に関する協議会」を設置させたほか、同法案の法制化作業でも与党の議論を積極的にリードしてきた。

法案全文はこちら


北大の省エネ実験住宅など視察 平成15年6月16日

【写真】北海道大学構内で実験中の燃料電池を視察する田端ら
 公明党エコ・ジャパン会議議長の田端正広と斉藤鉄夫総合エネルギー政策委員長(衆院議員)は16日、クリーンなエネルギーとして注目される燃料電池の開発状況を調査するため、札幌市の北海道大学構内の実験住宅「ローエネルギーハウス」を視察した。これには北海道議、札幌市議らが同行した。
 住宅は、太陽光や風力、土壌熱などの自然エネルギーや断熱材に加え、燃料電池との組み合わせで、より効率的なシステムを目指している。従来の住宅に比べ、エネルギー消費量を約24%削減できるという。
 北大と共同研究を進める北海道ガス株式会社では、天然ガスから取り出した水素と空気中の酸素で発電する燃料電池の仕組みについて説明を受けた。
 これに先立ち、同社との意見交換では、田端らが燃料電池の実用化への課題を尋ねたのに対し、会社側から、消防法や高圧ガス保安法などの規制緩和を求める意見書が出された。


大阪市から来年度予算で要望受ける 党府本部国会議員団 平成15年6月14日

【写真】大阪市から要望を受ける田端ら党府本部国会議員団
 公明党大阪府本部(代表:田端正広)の国会議員団は14日、大阪市内で磯村隆文大阪市長ら市幹部と会い、来年度予算編成に関する要望を受けた。これには代表の田端正広のほか、北側一雄政務調査会長、谷口隆義(財務副大臣)、福島豊、池坊保子(文部科学大臣政務官)の各衆院議員と白浜一良幹事長代理、山下栄一、山本香苗の各参院議員が出席した。
 席上、磯村市長は「21世紀のモデル都市・大阪作りへの施策を積極的に進めたい。そのために税源を地方委譲し、地方にできることは地方に任せるべき」と強調。具体的には@税源委譲だけを先送りするのではなく、三位一体(地方交付税見直し・国庫補助金削減・地方への税源委譲)の改革断行A大阪駅北地区の基盤整備と御堂筋地区の活性化、水の都大阪づくりへの事業費の確保Bロボット開発をはじめとする知的ビジネスに対する支援強化C大阪港の整備――など10項目について、来年度予算に盛り込まれるよう求めた。
 これに対し田端正広は「大都市が元気になることが日本経済の浮揚につながる。力を合わせて頑張りたい」と答えた。


三位一体改革で官房長官へ申し入れ 平成15年6月10日

【写真】福田官房長官に申し入れする田端ら
 東京都議会公明党の石井義修幹事長と大阪府議会公明党の鈴木和夫幹事長は10日夕、首相官邸に福田康夫官房長官を訪ね、小泉純一郎首相あての三位一体改革(地方交付税見直し、国庫補助金削減、地方への税源移譲)に関する緊急要望書を手渡した。これには、公明党大阪府本部代表の田端正広のほか、山口那津男参院議員、大木田守都議、美坂房洋府議が参加した。
 席上、田端らは、6日に提出された地方分権改革推進会議の改革案が税源移譲を先送りしていることを強く批判。地方財政の改革はあくまでも三位一体で進めるよう主張した。
 これに対して福田官房長官は、政府が今月下旬にまとめる予定の改革案について、「地方に迷惑はかけない。地方が喜んでもらえる改革にしたい」と述べ、地方自治体の理解を得られる改革案づくりを進める考えを示した。


大阪の産業再生策強力に 太田知事が党国会議員団に要望 平成15年6月6日

【写真】太田知事から予算平成について要望を受ける田端ら
 公明党大阪府本部(代表=田端正広)の衆参国会議員団は6日朝、東京・千代田区の都道府県会館で大阪府の太田房江知事と会い、2004年度の政府予算編成に対する要望を受けた。これには、公明党から府本部代表の田端のほか、北側一雄、谷口隆義、福島豊の各衆院議員と白浜一良、森本晃司、山下栄一、山本香苗の各参院議員が出席した。
 冒頭、太田知事は「今年度予算への要望事項だった、警察官増員や関西国際空港2期工事の推進、ホームレス対策などが大きく前進した」と公明党の取り組みに謝意を表明。その上で府側から(1)地域主権の実現(2)大阪の産業再生に向けた中小企業金融・雇用対策の充実(3)構造改革特区計画の推進――などについて強力な支援を要請した。
 なかでも太田知事は、現在、議論が進む地方行財政の「三位一体改革」(国から地方への税源移譲、地方交付税の見直し、国庫補助負担金削減)に関し、「地方に権限は譲るが、お金の保障はしない、では困る」と、地方への財源移譲の確実な実行を求めた。
また、りそな銀行の再生問題に触れ「融資を受けている中小企業の経営に支障をきたさないよう配慮を」と要請した。
 さらに、同知事は新型肺炎(重症急性呼吸器症候群=SARS)感染の台湾人医師が関西を旅行していた問題にも言及。広範囲に影響が及ぶ感染症の対策として、国・自治体と関係機関が連携した行動計画の策定を提案した。
 これに対し田端らは「大阪が、より元気になるよう党を挙げて頑張る」と要望実現へ全力で取り組む姿勢を示した。
 なお、この会合には府議会公明党の美坂房洋、鈴木和夫、野田昌洋、西村晴天の各議員が同席した。


エコライフの実践を!「環境講座」で講演 平成15年6月5日

【写真】循環型社会構築へ向けた取り組みを説明する田端
 公明党東京都本部西多摩総支部女性部(浜中久美子女性部長)は5日、あきる野市内で「環境講座」を開催した。田端正広が出席し、講座を担当した。
 田端は「日常生活では必ずごみが出る。これをできるだけ資源にしていこう、リサイクルしていこうというのが公明党の考え方」と強調。
 公明党の推進で2000年、循環型社会形成推進基本法が国会で成立、建設リサイクル法、食品リサイクル法など5つの個別法も同時に整備されたことを語り、「公明党は循環型社会の構築へ政策を一層推進していく」と決意を述べた。
 また、地球環境を守り、温暖化を防ぐため、@電源をこまめに切るA冷蔵庫の開閉を減らすB歯磨き、洗顔の際、水を止める――など、「エコライフ」(環境にやさしい生活)を実践していこう、と呼び掛けた。


万景峰号入港 検査体制、万全に 政府に緊急申し入れ 平成15年6月6日

【写真】万景峰号の検査体制強化を福田官房長官に要請する田端ら
 公明党の拉致疑惑事件調査等プロジェクト(上田勇座長=衆院議員)と新潟県本部(志田邦男代表=新潟県議)は6日、首相官邸で、9日に北朝鮮の貨客船「万景峰(マンギョンボン)」号が新潟西港に入港を予定していることを受け、小泉純一郎首相あての緊急要望書を、福田康夫内閣官房長官に手渡した。
 同プロジェクトからは上田座長、漆原良夫副座長(衆院議員)をはじめ、田端正広、赤松正雄、山口那津男、高野博師の各衆参国会議員、新潟県本部からは、志田県代表、宮原典子女性局次長の両県議が参加した。
 席上、上田座長は、万景峰号が北朝鮮の工作活動や麻薬の密輸、ミサイル開発に転用可能な物資の不正輸出などのために使われている疑いが強まっているとし「政府は現行法を総動員し、不法行為を一つたりとも見逃さず、万全の態勢で臨むべきだ」と訴えた。
 これに対し、福田官房長官は「粛々と対応する」と答えた。


遺伝子組換え生物規制法案について参考人から意見聴取 平成15年6月3日

【写真】生物多様性への影響について意見を聞く田端
 3日の衆院環境委員会で、カルタヘナ議定書批准にともなう、国内法整備のための「遺伝子組換え生物規制法案」に関する参考人質疑が行われ、田端正広が質問に立ち、遺伝子組換え生物による生物多様性の影響と評価、外来種による生物多様性の侵食性の問題等について幅広く参考人から意見を聞いた。
 この中で、田端は、昨年、議員立法で成立した自然再生推進法に基づく自然再生事業と外来種規制措置等の関係性について言及。これに対し、東京大学院農学生命科学研究科の鷲谷いづみ教授は、「自然再生という仕組みで外来種の対策をしていくのはとても有効だ」と、自然再生事業に大きな期待を寄せた。
 更に、田端は、遺伝子組換え作物については、人間にとって食品としての安全性と、環境への負荷という2つの大きな不確実な要素があることを指摘した上で、「健康や環境へのリスクを含めた広い視野での情報を国民に開示していくことが大切な要素だ」と主張した。


旧日本軍毒ガスによる健康被害の被災者支援を急げ 平成15年5月30日  

【写真】旧軍毒ガス問題で福田官房長官へ申し入れる田端ら
 茨城県神栖(かみす)町、神奈川県の寒川町と平塚市で最近、旧日本軍が製造した毒ガスが原因とみられる健康被害が相次いでいる。
 事態を重視した公明党は30日、環境部会長の田端正広と北側一雄政務調査会長、加藤修一・旧軍毒ガス問題等対策プロジェクトチーム座長(参院議員)が、首相官邸に福田康夫官房長官を訪ね、旧日本軍の毒ガス問題に関する徹底調査、被害者救済を求める小泉純一郎首相あての要望を行った。これには、副座長の石井啓一茨城県本部代表(衆院議員)、上田勇神奈川県本部代表(同)も出席した。
 特に、茨城県神栖町内では、毒ガス兵器の成分から発生したと見られる高濃度のヒ素が井戸水で検出され、幼児を含め、住民が手足のしびれなど体調不良を訴えている。
  しかし、労災保険のような補償制度が無く、医療費は住民本人や家族が負担。党茨城県本部では、4月21日に同町の現地視察を行い、今月23日には、被害者の会代表らとともに環境省へ申し入れを行った。
 この日の要望で、田端らは神栖町の被害者への対応として、(1)被害者に対する速やかな救済、支援策の実施(2)健康被害などの徹底調査と、治療法の研究(3)原因究明や被害の拡大防止――を強く要望した。
 これに対し福田官房長官は、「国の責任があるとなれば当然、必要な措置をしなければならない。6月4日をめざし神栖町の被害者対策を中心に、政府の対策を立てたい」と述べた。
 また、政府が1973年に行った毒ガス保管場所に関する全国調査のリストに、神栖町が掲載されていなかったことから、北側政調会長らは旧日本軍の毒ガスについて、関連施設跡地資料の追跡や、全国的な再調査実施と情報公開、法的措置を含む被害者救済に関する統一的な対策を求めた。


顔の見えるODAに!公明提言を外相に申し入れ 平成15年5月29日

写真】川口外相にODA改革の提言を渡す田端ら
 公明党外交・安全保障部会の赤松正雄部会長(衆院議員)と田端正広、上田勇両副部会長、ODA(政府開発援助)改革小委員会高野博師委員長(参院議員)は29日、国会内で川口順子外相に会い、同部会がまとめた「ODA改革に関する提言」を申し入れた。
 政府は現在、1992年制定された「ODA大綱」の初の見直し作業に取り組んでいる。これに併せて公明党は去年4月、外交・安保部会内にODA改革小委員会を設置し、議論を積み重ねてきた。
 提言では、ODAが総合戦略のもと効率的に運用されるよう、「ODA総合戦略会議」(仮称)の設置を提案。
 各省庁のODA予算の調整と、ODA機能を一元化する組織構築するよう主張。また開発途上国の自立的発展の観点に立ち、環境や教育、飢餓、麻薬撲滅、地雷除去支援など「人間の安全保障」分野への援助を重点的に行うよう求めている。同時に、「紛争予防」や「平和の定着」にもODAを活用するよう求めている。
 さらに、わが国ODAの基本理念、原則を明確化するために、「ODA基本法」(仮称)の制定を提案し、日本の外交戦略の重要な柱として、“顔の見えるODA”への転換を訴えている。
 また、ODAの一層の効率化・透明化を実現するため、外部監査の拡充やNGO(非政府組織)など第三者の視点による評価の充実を要望している。
 申し入れに対し、川口外相は、「(戦争後の)行政機構のニーズにこたえることが必要。日本の顔が見える貢献を進めていきたい」と述べた。

提言の骨子
◎ODA総合戦略会議(仮称)で省庁間の予算調整
◎援助内容を「人間の安全保障」分野に重点化
◎「紛争予防」や「平和の定着」分野にもODA活用
◎ODA予算・権限の一元化を図る「基本法」の制定
◎情報公開に務め、外部監査と抜き打ち監査の推進
◎NGOを含む第三者によるODA評価の推進


健康被害対策で意見交換 =党旧軍毒ガス問題PT= 平成15年5月29日

【写真】環境省と被害者救済について意見交換
 公明党環境部会(部会長=田端正広)内に設置された党旧軍毒ガス問題等対策プロジェクトチーム(加藤修一座長=参院議員)は29日、参院議員会館で初会合を開き、神奈川、茨城両県で旧日本軍が製造したとみられる毒ガスや関連物質が発見され、健康被害が発生している問題で、環境省や厚生労働省、総務省などと意見交換した。
 これには、田端正広と加藤修一座長、石井啓一副座長(衆院議員)が出席した。
 会合の中で、弘友和夫環境副大臣(公明党)は、「大変重要な問題であり、関係省庁と協力し、原因究明と健康被害対策に早急に取り組んでいきたい」と述べた。


環境保全の最新技術を視察 =党エコ・ジャパン会議= 平成15年5月28日

【写真】建設廃材リサイクル技術を視察
     環境教育に取り組むNPOを視察

 公明党の循環型社会推進(エコ・ジャパン)会議(議長=田端正広)のメンバーは28日午後、東京・江東区の東京ビックサイトで開催されている「2003NEW環境展」(鞄報主催、環境省など後援)の会場を訪れ、環境保全のための最新技術を視察した。
 この視察には、議長の田端正広のほか、浜四津敏子顧問(代表代行)、青山二三副議長(衆院議員)、加藤修一事務局長(参院議員)、山名靖英衆院議員らが参加した。
 一行は、木材チップを堆肥原料にする建設廃材処理技術やリサイクル技術、大気汚染防止技術、水質浄化技術、土壌汚染改良技術、省エネルギー技術などのほか、小学生・中学生の作文、ポスターコンクールなどを主催し、環境教育に取り組むNPO(民間非営利団体)法人の展示などを見て回った。
 田端正広は視察後、「公明党が主導して制定した循環型社会形成推進基本法により、環境が時代の大きな潮流になっている。エコ・ビジネスによる市場規模拡大や雇用の創出が、我が国経済の活性化につながるだろう。今後もエコビジネスの育成に向けて努力したい」と語った。


多国籍軍へのわが国の協力、後方支援に限定すべき 平成15年5月28日

【写真】明石氏と意見交換する田端ら
 公明党は28日、元国連事務次長である明石康・日本予防外交センター会長を衆院第1議員会館に招き、日本の国際平和協力のあり方とイラクへの人道、復興支援について勉強会を開いた。これには、神崎武法代表、浜四津敏子代表代行、草川昭三副代表、冬柴鐵三幹事長、北側一雄政務調査会長をはじめ、田端正広、赤松正雄、上田勇、高野博師、丸谷佳織、山口那津男の各衆参国会議員が出席し、明石会長と活発に意見を交換した。
 席上、明石会長は、内戦や虐殺、テロが続発する現在、たとえ紛争当事者間に停戦合意が結ばれたとしても治安が不安定なままであることが多いため、PKO(国連平和維持活動)にも、より強力な武器使用基準(ROE)が求められるとしたブラヒミ報告の指摘に言及。「ブラヒミ報告は『PKOは平和強制を担うものではなく、多国籍軍しか本格的な治安維持を行えない』と明言しており、多国籍軍による平和貢献の役割の重要性が増してきている」とし「多国籍軍が行う活動に日本が協力する場合、@国連安保理決議に基づくA物資運輸などの後方支援に限定される――の2つの条件を守ることが必要である」と強調した。
 イラクへの人道、復興支援について、明石会長は「もし、特別立法に基づき、当面の暫定統治に当たる米・英両国の活動に(自衛隊を派遣し)協力するのであれば、後方支援に活動を限定すべきだが、直接的な治安維持活動との境界線が不明確になる恐れもあり、PKOに協力する時とは別の武器使用基準が必要になるかもしれない」と述べた。



旧軍毒ガス被害者救済めざす=党環境部会= 平成15年5月21日

 公明党の環境部会(部会長=田端正広)は21日、衆院第一議員会館で会合を開き、環境省から平成15年版の環境白書(案)、循環型社会白書(案)について説明を受けた後、旧日本軍の毒ガスによるとみられる一連の被害について説明を受けた。
 毒ガス被害について、環境省側は被害者に対する治療費の支給を検討するとともに、地域を特定していく方針を説明した。
 党環境部会は「旧日本軍毒ガス問題対策プロジェクトチーム」(座長=加藤修一参院議員)を発足させ、現地調査や国会質問を通じて対応していくことになった。


防犯対策 民間との連携必要 =衆院決算行政第1分科会で=平成15年5月20日

【写真】治安回復を訴える田端
 19日の衆院決算行政監視委員会の第1分科会で田端正広は、防犯対策の一環として、@通報ボタンを押せば赤色灯がつき、画像が転送され、警察官との直接会話も可能な「スーパー防犯灯」の増設Aパトロール強化のための地方警察官の増員B民間の防犯ボランティアの育成・連携強化――を訴えた。
 この中で田端は特に、民間ボランティアの活用について「住民の協力によって町ぐるみで防犯体制を確立することが大事である」とし、財政面を含めた支援の必要性を強調した。これに対し、谷垣禎一国家公安委員長は、「NPO(民間非営利団体)などのボランティアとの連携を意識して進めて、治安向上に取り組んでいきたい」と述べた。
 また田端は、覚醒剤売買の巧妙化や青少年への急速な普及防止策として、覚醒剤取締法の罰則強化を主張した。


公明党大阪府本部代表に就任 平成15年5月17日

【写真】新任の抱負を述べる田端
 第5回公明党大阪府本部大会が17日、大阪市西区民センターで開催された。これには北側一雄政務調査会長(衆院議員)ら同府本部所属の衆参国会議員らが出席、新体制でスタートを切った。
 席上、北側政調会長は後半国会の課題に関連して、政府がりそなホールディングスに対し、預金保険法に基づき、公的資金を再投入する方針を固めたことに触れ、「週明けの株式市場の動向いかんでは、さらなる金融対策を実施しなければならない」との見解を表明。また、新型肺炎(SARS)対策についても全力で当たっていくと語った。
 これに先立って、府本部新代表の田端正広は「次期衆院選、来年夏の参院選勝利へ、新たな決意で前進していこう」と強調した。(以下参照)

新代表として決意表明(概略)

もとより力はありませんが、久保代表のあとを受けて、常勝の歴史を重ねてきた大阪の代表として全力で戦う
先般の統一地方選で161人の完全勝利、誠におめでとうございます。次は衆院選であり、参院選です。250人の議員が一致団結して、連続勝利へ向けて出発しよう!
それぞれの地域で来年の参院選まで、250人の議員全員が一つの実績をつくろう!政治は結果を示すことが大切だ。
ともかく、一戦一戦、すべての戦いに勝利する≠モットーに掲げ前進したい。そして全国の勝利をリードする大阪をめざしたい。
先週、有事法制三法が衆院を通過した。民主党と修正合意し、自由党まで賛成した「9割賛成」という画期的な決着をみた。これは、新しい時代の始まりである。
衆院事態対処特別委員会理事としてかかわってきて、感慨深いものがある。
つまり、@自衛隊を認めA日米安保を認める現実的な路線が受け入れられ、平和ボケした古い体質の共産党、社民党の政策は全くの少数意見ということだ。
公明党は、その中で与党として、平和を守り、人権を守る党として、民主党の無理難題をも受け入れる懐の深さを示して、修正合意した。「基本的人権に関する規定は、最大限にこれを尊重する」と修正した。
9・11テロ事件、イラク戦争、北朝鮮核保有など、国際政治は激動。武力攻撃に備えるべきだと、国民の認識も変わった。公明党の存在感が大きい。
平和の党、人権の党、生活者の党として、悲願の1000万をめざそう!


人権擁護法案の今国会成立を確認 与党3党人権懇話会 平成15年5月15日

 与党3党の人権問題等に関する懇話会は15日、衆院第1議員会館で会合を開き、参院で継続審議となっている人権擁護法案の審議促進を図り、今国会で成立を期すことを確認した。人権擁護法案は、不当な差別や虐待などによる人権被害者の救済が目的で、その担い手となる「人権委員会」の設置などが柱。
 同懇話会には、公明党から田端正広のほか、冬柴鐵三幹事長、草川昭三参院会長、大田昭宏幹事長代行、東順治国会対策委員長が出席した。


有事法案明日衆院通過 衆院特別委員会で賛成討論 平成15年5月14日

【写真】与党を代表して賛成討論を行う田端
 衆院武力攻撃事態対処特別委員会は14日午後、与党3党と民主党で共同修正した武力攻撃事態対処法案など有事関連3法案を賛成多数で可決した。自由党も賛成に回った。同法案は15日の衆院本会議で可決、参院に送付され、今国会で成立する。
 3法案は武力攻撃事態対処法案のほか、自衛隊法、安全保障会議設置法の両改正案。このうち対処法案は、有事対応の基本理念と政府の意思決定手続きや首相の権限強化を定めている。
 共同修正で、国民保護法製が整備されるまでの間、首相に付託される地方自治体への指導権や代執行する権限などは凍結された。
 衆院武力事態対処特別委員会での採決に先立って、公明党の田端正広が与党3党を代表して賛成討論を行った。
 田端は、外部からの武力攻撃などに対処するための体制を整備しておくことは、「独立国として当然の重要な責務。国家の緊急事態への対処の基礎をなすものであり、平時においてこそ整備しておくべきものである」と強調。「安全保障会議設置法の一部改正案」「自衛隊法等の一部改正案」による今回の法整備は、「わが国にとってぜひとも必要なものである」と力説した。
 さらに、田端は政府に対し、「法案成立後、広く国民の意見を聞き、国民の保護のための法制をはじめとする事態対処法制の迅速な整備に向け、より一層力を入れる」ことを強く要請した。


有事関連法案審議で人権規定を中心に質問 平成15年5月12日

【写真】有事法制について質問する田端
 衆院武力事態対処特別委員会は12日午後、政府提出の「武力攻撃事態平和安全確保法案」など有事関連3法案と、与党提出の修正案について質疑し、公明党から田端正広が質問した。
 この中で、田端は、民主党が有事における基本的人権の保証に関する規定を政府案に盛り込むよう主張していることに関し、政府側の見解を求めた。
 これに対し、福田康夫官房長官は「憲法は国の最高法規であり、憲法に規定されている事柄については、国家がそれを順守しなければならないのは当然であり、(個別の)法律において同様の内容の事柄に関する規定をあえて設ける必要はない」と指摘。併せて、政府案にはすでに憲法の保障する国民の自由と権利の尊重規定があることを踏まえ、「(政府案のこの規定は)武力攻撃事態において憲法に定められている事柄を尊重する規定として適切である」と答えた。
 また田端は、民主党が緊急事態に一元的に対処するための「危機管理庁」の創設を求めていることに対する政府側の考えを聞いた。福田官房長官は「関係省庁官の協力・連携を図るため、内閣官房に関係省庁の危機管理部門を統括する『内閣危機管理監』を置き、縦割り(行政)の弊害を排除する体制にしている」とし、現時点では新たな組織を設置することに否定的な考えを表明した。

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