まずは会う事からすべては始まります｡

設計事務所は敷居が高いと思われていますが、私も含めて私の仲間内でもそれは心外だと思っています｡メールや電話でアポさえ取っていただければどうぞ遠慮なく｡
それに、事務所を訪ねることは大変重要なことだと思います｡設計事務所の作業や人となりを目のあたりにするというのは、これからの長い時間を共にできるかどうかの決定の上で必要なことでしょう｡

まず、敷地の現況調査を行います。敷地境界、道路との関係、高低差等。
インフラ（電気、ガス、水道、下水、ＴＶ、ＴＥＬ）関係も調査。

と同時に、敷地に立ち、あちこち眺め、地形を見て、その特性を観察します｡

また、役所に出向きます。都市計画法や建築基準法、地区計画や条例などの法的規制の調査や、道路の建築基準法上の扱い、道路と敷地の境界確定の有無などを調べます。

建築設計とはその敷地の持っている能力を最大限引き出す事である、ともいえます。ですから、敷地図面だけではなく、現実に敷地を目のあたりにして考察、イメージを膨らませる事は大事な事なのです。

そして、法規制を勘案して、建築できるボリュームや、可能性など、当該敷地特有の性格を報告書にまとめます。

一番重要な部分です。
ベーシックな見えないもの、伝えるのに言葉が必要な事柄。想い。そのようなことをどうぞお話ください。
その上で、私が敷地を観察したこと、現実的な法的規制や構造計画、必要条件などを考慮して、その建築の方向付けをしていきたいと思います。いわば建築のテーマ作りです。
具体的にはベーシックなプランニングと、簡単な模型程度で進めていくことになると思います。それについての私の考え、クライアントさんの考え、双方が意見を出します。

また、要求された機能や広さを、具体的にプランニングします。そうすると、法的に限りのある床面積の中で、どういうバランスで配置されるのかが初めて視覚化されます。その結果を踏まえて、再度話し合い、調整します。1，2回これを繰り返すと、おおよその目指す姿が見えてきます。

同時に、不確定要素、これから留意していかなければならない事も浮かび上がります。

まずは、コスト。この段階では、基本的な構造形式と大きさしか見えていませんから、一般的な経験に基づく概算しか出来ません。構造の違いによる躯体グレード、仕上げグレード、断熱などの性能グレード、設備グレードなど、住宅メーカーのように既に決まったパッケージされているものと違って、一つ一つ構築するものですから（この作業が基本設計や実施設計です。）、目安となる大まかな数字を示す事になります。そして、希望する予算と見比べて、これからの予算配分の方針を立てる事になります。

また、敷地境界や敷地面積が確定しているかどうかも検討する事になります。登記簿などの書類上の面積と、現実の面積の違いや、境界の位置の確認などをします。建築基準法では、あくまで実態が基本ですので、境界が未確定の場合は、間違いなく所有権が主張できる範囲の中で、敷地を決めなければなりません。また、この際、境界を確定したい場合は、測量事務所を紹介する事も出来ます。

次に、土地の地耐力。構造によって建物の重さが違います。その重さに耐えられるような土地でなくてはなりません。正式には地質調査を行うのですが、この段階では、下記の理由により、敷地の観察や近隣資料などの予備調査にとどまります。また、軟弱地盤やあまり強くない地盤が予想される場合は、杭工事や、地盤改良などが必要となりますから、コスト配分に配慮が必要です。

構造によって必要な地耐力がありますし、その要求される地質調査の精度も違ってきます。一般的な木造建築ならば、簡易的な方法で大丈夫ですが、重量の重い、鉄筋コンクリートではボーリング調査という正式な方法が必要です。盛土や軟弱地盤や液状化が懸念される土地や地下室を計画する場合も、正確なものを要求されます。もちろん、その方法によって、調査費用が違います。ですから、この時期は、計画する建物と敷地の状況を勘案して、地質調査の方法を決める時、と考えて良いでしょう。

また、場合により、今まで作った建物の見学会を企画します。幸いにして、お客様訪問大丈夫です、とおっしゃっていただける過去のクライアントさんもおりますので、その方にお願いする事になります。実際住んでいる状態で見学できるのは貴重な体験かと思います。また、自邸でしたら、いつでも見学OKです。

この期間までは、任意にお話を中止する事ができます。その場合の作業料は不要です。ただ、敷地調査や役所に出向いた時の交通費や、役所が管理する図面の複写費などの、実際社外に支払った経費については実費精算をお願いします。（通常数千円〜一万円程度）

また、提出した図面の著作権は山崎敬三建築工房にあります。中止の上、今後のご自身の建築計画に使用する場合に限り、著作権料の支払いをお願いします。

設計監理契約についてはキーワードを参照してください。

私の事務所の内部でのトライアンドエラーの作業であると共に、クライアントさんにはその方向性を確認する場でもあります。
具体的な形が出てきた時に、初めて自分は何を望んでいたのか、わかる場合も往々にしてあります。

基本設計の段階では変更に対しては、程度によりますが、それほど多くの作業負担にはならないはずですので、比較的方向転換しやすいといえるでしょう。

目に見えるものとしては、基本設計図とボリューム模型が資料として出来上がるはずです。
プランニング、建築形体、構造形式、大まかな設備計画、メインの仕上げイメージ等の骨格がその中身です。
延床面積や高さなど、はっきり具体的に数字化されるものも出てきます。

基本的に、大幅な変更、特に構造体の変更が出ないようになるまで、計画の検討を行います。その理由は、構造計算は、変更があった場合、修正ではなく、最初から計算のし直しとなりますので、大幅な手戻りとなるからです。

この基本設計の間に、敷地の地質調査をお願いする事になります。その結果を基本設計に反映します。これは必須作業です。

構造形式・規模や、敷地の状況を勘案して、推奨の地質調査方法を提案します。地質調査は、当工房の業務範囲外ですので、クライアントさんが地質調査会社に直接、委託をお願いします。もちろん、地質調査会社のご紹介も可能です。

施工者が実際工事を行えるような図面を描く作業です。

そのためには、構造計算を行い、建築を支える構造部材を確定しなければいけません。また、基礎などのサイズもそれによって決定します。

建築基準法上、通常の木造建築は構造計算ではなく、筋交（すじかい）量の計算でよい事になっていますが、私の事務所では全ての物件で、構造計算を専門に行う事務所に参加をお願いしています。特に複雑な木造や、混構造の木造などは、構造計算を行っています。というのは、コンクリート造や鉄骨造と同じように構造計算を行うことで、その建物の耐力特性が明確になり、適切な対応が出来ます。それが、建築の品質の確保につながると思っています。

パートナーとなっている構造設計事務所は、偽装事件以降制度化された、専門家によるダブルチェックを行う、「構造計算適合性判定員」の有資格者です。設計監理契約を結んだ時に、ご紹介する事になるでしょう。

各部材の仕上げ／スペックも決定し、納まりを考え、ディテールを決定し図面化します。作り付け家具やキッチンなどもあれば、決定して決めなくてはいけません。

電気、コンセント、照明、TV・TEL設備、衛生給排水設備、空調設備も然り。具体的な設備計画を、風通し、日照、断熱などを勘案して決定します。

一方、よりサイズの大きい模型を制作して、空間のプロポーションやデザインの確認と決定作業も並行して行います。

つまり、基礎から仕上げまで全てのことに関して、図面化してゆく作業です。

契約上は確かに、図面数が多い実施設計のほうが経済的な価値があるような設定がされていますが、しかし、実施設計は作業の対価という意味合いが強いですし、それゆえ合理化も可能なわけです。

しかし、構想と基本設計は私たちの知的財産の結果なのです。目に見えないものが重要であり、私たちの中では価値があるものなのです。
ですから、契約上、基本設計と実施設計を分離契約することはご容赦いただきたいと思っています。

よく、Ａ社なら坪いくら、Ｂ社ならいくら、という話を耳にしますが、価格というものはスペックや内容を同一にしたときに初めて比較できるものだと思います｡そういう意味では、実施設計図というスペックと内容を明示した図書があるので、それに基づいた価格は完全に比較できるわけです｡また、支払条件や工期もこちらで設定して同一とします｡

各社、設計図の内容を読み取る必要があるので、見積りまで２週間ほど期間をおき、中間では質疑応答をします｡
公正を期すために、各社の質疑を全部集め、全ての回答を全社に送ります｡

施工者決定の際には、価格とともに今までの実績や、経営状態のチェックが必要ですが、経営実態はなかなかわかりにくいものです。そこでひとつの予防手段として、支払条件を工夫します。

一般的には、契約時前払い、中間金1〜2回、竣工後残金として、それぞれ、契約額の1/3〜1/4を支払う、という方法です。

そうではなく、契約時支払いを契約額の3〜5％、毎月末〆の工事出来高の80〜90％程度を毎月支払う、完成後に残りの10〜20％を支払う、という方法です。つまり、出来た工事以上に先払いはしない事です。出来高の査定は、当工房で行います。

資金繰りが煩雑にはなりますが、不透明な時代には自己防衛しなくてはなりませんし、逆に、その程度の支払条件で苦しい会社には発注できないという事です。ここ最近では、私が設計監理する住宅はこのような支払条件で行っています。またキーワードで書きましたように、住宅完成保証制度に登録することを条件とするのもいい方法かもしれません｡

各社の見積りをチェック・考査し、不当に廉価な見積り（これは後に必ずトラブルになります）を排除の上、もっとも廉価の見積りをした施工者をクライアントさんに推薦します｡　もし、予算がオーバーしている場合は、その社を対象にネゴシエーション、或いは、その社と共にスペックの再検討、減額案を作成し、クライアントさんに提出します｡

それらの資料を元に、クライアントさんが施工者の最終選定を行います｡

基本的に、施工図／製作図のチェック・承認と、各種施工計画書・各種試験報告書のチェック、及び週一回の現場チェックが基準になります｡

重要工程での現場立会い、公官庁検査立会い、も含まれます｡竣工間近になれば、かなりな頻度で現場に向かうこともしばしばです｡大規模建築になれば、現場常駐監理ということにもなります。

建築現場での週一回の「定例打ち合わせ会議」では、クライアントさんの出席も随時お願いしています｡

監理は別契約でというお話もありますが、構想の現実化を最後まで見るのが私の使命だと思っています｡

確かに実施設計図には細かい仕様が記入されていますが、それとて建築で使用する全部材について決定しているわけではありません｡施工者やメーカーとそれらをツメる機会が現場です｡
また、仕上げのテクスチャーや色などはまさしく現場での決定事項です｡「神は細部に宿る｡」との言葉もあるように、構想の具現化を細部まで過不足なく、いきわたらせたいと思っています｡

設計だけで手放したものと、監理までしたものとは似て非なるものが出来上がると思います｡ですから設計と監理も、契約上分ける事はご容赦いただいています｡

各種試験成績表や各種保証書と共に、施工者が、建築をクライアントさんに引き渡します。

また、当工房独自の形式で、工事や検査の記録をお渡しします。特に、完成後は目に見えなくなる、基礎・躯体関係、断熱材関係、シックハウス関連の使用材、などを中心としてまとめます｡