流通開放は中国経済発展のカギ |
世界貿易機関(WTO)加盟交渉を契機に進む開放政策 |
[要約]
WTO加盟後5年以内に流通開放 中国はこれまで流通の対外開放に慎重 だったが、最近前向きに変化し始めた。直接の契機となったのは、世界貿易機関(WTO)加盟交渉である。 従来流通サービス分野では外資導入の「実験」が行われていたが、これは国が選んだ世界的著名企業に小規模なデモンストレーションを許すだけのものにすぎなっかた。 しかし、中国はWTO加盟交渉を促進するため、昨年から卸・小売業双方とも「進出枠」を保証する方向に転換した。進出地域/企業数が制限された枠であるが、中国はこの制限を加盟後5年以内に撤廃すると表明している。 また、製造業者に対しても同じく5年以内に、海外グループ企業製品の輸入・国内販売を行う会社の設立を認める方針が示されている。これが認められれば、メーカー各社が待望してきたように自社ブランド製品の内販をフルラインで手がけられるようになる。 条件が整えば前倒しも もちろん、提案された「加盟後5年」は遠い将来であり、また、一部には出資比率50%未満といった厳しい制約が課されるので、これで十分とは到底言えない。しかし、ようやく中国が流通分野への外資導入の重要性を認識し始めた証拠であり、今後交渉の更なる進展が待たれる。 また、上記範囲内については政府部内にコンセンサスがあるため、条件が整えば、対外約束した5年を待たずに実施に移される可能性もある。 消極的だった流通開放
改革開放が始まった1980年頃までの中 国流通機構は物資別、地域別に作り上げられた配給機構の性格が強かった。輸出入と国内流通も別々の行政系統で管理される国営企業が担当した(図表1)。 その頃にくらべれば流通機構は随分進歩したと言える。今や独占的配給網は解体され、大都市には近代的百貨店が建ち並び、飛躍的に増大した物量をこなす流通網もまがりなりにも整備されてきた。地域販売代理店や卸・小売の共同市場など新しい業態も誕生している。 しかし、流通の対外開放に関しては、中国政府はこれまでずっと消極的だった。小売業については、例外的に、不動産開発がらみで地方政府がヤミ認可した案件を中心に約200の外資系百貨店が営業しているが、現代小売業を代表するチェーンストア方式はやっと「実験」が始まったばかりである。卸売業の開放も合弁貿易商社や配送センターなどの「実験」の域を出ておらず、製造業の開放に見せた大胆さが見られない。 |
遅れた流通が過剰投資・過剰生産招く |
流通業が経済全体のボトルネック |