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2001/7/27
東京合同法律事務所気付
 TEL:03-3586-3651
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 東京都港区赤坂2-2-21

   報告記事 政府回答出る(5/15) ヘリ基地撤去集会(4/18) 防衛庁/外務省要請行動(6/7) 北海道から(7/16)
   お知らせ記事 HP作業合宿(8/12-13) 実行委口座変更 次回実行委(9/17)



日本政府三者協定文書をついに全文公開!
      日米合同委員会の協議内容も初公開 ! !
 去る5月15日、政府の閣議で「東京都港区の米軍『赤坂プレスセンター』の臨時ヘリポートに関する質問に対し、答弁書を送付する件」が閣議決定され、内閣総理大臣小泉純一郎の名前で参議院議長宛に答弁書が提出されました。これは、去る4月13日に参議院議員緒方靖夫、同井上美代両議員(いずれも日本共産党)が提出した質問主意書に政府が答えたもので、麻布ヘリ基地に隣接する青山公園の不法占拠問題ではじめて日本政府から正式に回答がなされました。
 
実行委員会では、この回答を次のように評価しています。

 まず第1に、青山公園の不法占拠問題を裏付ける「3者協定文書」(在日米陸軍、東京防衛施設庁、東京都)の全文を、情報公開請求で米軍からは私達は既に全文を入手していたにもかかわらず、日本政府の側は今まで一切公表を拒んでいたものですが、六本木トンネルが開通した93年以来8年も経過してやっと公開されたことです。これは政府の対応としては画期的なことといえます。

 第2に、今まで全く公表されることのなかった日米合同委員会の協議内容が明らかになりました。「3者協定文書」を調印する直前(83年5月)に行われた合同委員会では、3者協定と同じ趣旨で、合意・確認されていることがわかりました。米軍が青山公園を占拠し続けていることの不法性を改めて浮き彫りにしました。

 第3に、日本政府をしてはじめて、この問題について、「今後早期に結論を得るべく、引き続き努力してまいりたい」と言わしめたことです。今まで防衛施設庁でさえ、「米軍、東京都の意向をふまえつつ、調整中」としか答弁していなかったわけですから、大きな前進と言えます。
 そして、第4に91年から94年までの東京都、防衛施設庁、そして米軍のやり取りの概略がわかったことです。

 私達は、上記の点についてことあるごとに東京都や防衛施設庁などに対し、交渉などで迫ってきたことですが、今回以上のような大きな前進があったことは、私たちの運動の成果であるとともに、世論が政府を動かしたのです。


 21世紀初の4・18麻布米軍ヘリ基地撤去集会、青山公園で開く(4/18)
 4月18日、基地に隣接する都立青山公園で、実行委員会は21世紀初の「麻布米軍ヘリ基地撤去集会」を開きました。

 34年目を迎えたこの集会は、これまで会場としてきた東大生研・物性研が六本木から移転したことから、初めての青山公園での開催となりましたが、カレーライスの炊き出しも恒例通り継続され、全体で40団体150名が参加、集会後は従来とほぼ逆ルートでヘリ基地ゲート前や六本木交差点をデモ行進して、基地撤去・公園返還を訴えました。

 この日の行動は港春闘共闘の「港総行動」の一環として幅広く取り組まれ、午前中から、アメリカ大使館要請行動、外務省、防衛施設庁交渉などに取組み、ことに初めての防衛施設庁本庁交渉では応対した施設庁側から(臨時へリポート用地返還の)「三者協定を順守する立場で臨んでいる」という言質を初めて取るなどの成果を上げました。       記)


 公害被害者総行動報告 (6/7)
  毎年取り組まれている公害被害者総行動が今年は6月7日に行われ、その一環としての防衛施設庁交渉、外務省交渉にそれぞれ実行委員会のが参加しましたので報告します。

 ●防衛施設庁(施設部施設企画課本土対策室室長補佐・早坂茂紀氏他対応)
 交渉団の申し入れに対し、緒方・井上両議員からの質問主意書に対する、政府の答弁書を読み上げる、という対応でした。実行委員会からは、答弁書には東京都、米軍にそれぞれの意向を伝えた、とあるが意向を伝えるだけではなく、政府としての姿勢をきちんと示せ、ということと、「早期に結論を得るべく、引き続き努力してまいりたい」とあるが、もうすでに8年が経過している、早期とはいつ頃を目途と考えているのか、「今までの努力」と「今後の努力」について具体的に示してほしいとの意見を述べましたが、明確な回答はありませんでした。他の団体の要請に対しては、訴訟中なので答えられないとか、担当者がいないなどの回答があり、ずいぶん批判を浴びていました。

 ●外務省(北米局日米安全保障条約課課長補佐・大隅洋氏他対応)
 交渉団の申し入れに対し、施設庁が双方の意見を聞いて調整している、長い経過があるので早く解決したいとの対応。実行委員会さんからは、日米合同委員会の合意もあるので外務省としても合同委員会の合意、三者協定に基づいて早く解決せよということと、安全、騒音の問題は、広くなって機数が増えたり大型機も着陸できたり住宅に近いところに着陸したりしているので、米軍のいっている理由ではだめだ、との意見を述べたとのことです。
 交渉終了後の交流会には、他の団体(新嘉手納、新横田)からは、麻布や上瀬谷のように議員の質問を活用するのはいい、我々も考えようとの意見が出されていました。  
                                 (S.T記)


住民訴訟弁護団松島弁護士から一文が寄せられました
 「北海道から麻布ヘリコプター基地を考える」 (弁護士 松島 暁)
 弁護団会議が、札幌で行われるというので、猛暑の東京を離れ、札幌に行って来ました。期待に反して、札幌も暑くて少々不満だったのですが、40℃近い東京と比べれば天国でしょうか。

 千歳空港から札幌へエアーポートライナーで35分、途中に北広島市があります。北海道には日本全国から移住した人たちが出身地名をつけることが多く、和歌山の十津川と新十津川などは有名です。北広島市も元々は広島出身者が多く広島町だったのが、市になる際、同じ広島市ではダメなので「北」広島市としたそうです。

 この北広島市で起きたのが、自衛隊機の誤爆事故です。パイロットが間違えて引金を引いたのならば、まだ安心かもしれません。けれども今回の事故は、引金に触れてもいないのに銃弾が飛びだしたのですから、もっとタチが悪いとも言えます。パイロットが引金を引かなくとも、戦闘機が近くにいる以上は事故の危険と常に背中合せとなってしまいます。
 やはり軍事基地、武器そのものを廃絶することが、私たちの身体・生活安全の保障に通じます。        (2001年7月16日記)


ヘリ基地実委のホームページ、この秋に開設(予定) ! 作業合宿をします!
  HP作成作業合宿:8/12(日)13時〜8/13(月)12時
 
東京合同法律事務所に12日13時に集合。宿泊は赤坂・共済旅館「茜荘」( 03-3584-3571)
参加者は可能な限り各自でノートパソコンを持ってきてください。
 多くの方から待ち望まれていた「麻布ヘリ基地問題ホームページ」。実行委員会では日本機関紙印刷所の専門家を講師に迎えた講習会を先日行い、いよいよ開設に向けて動き出しました。
 ついては、できるだけ近場かつ快適な宿泊所に集まってカンヅメになって一気に作業を進めると共に、親睦・交流も兼ねた合宿を行います。お盆休みの最中という、家族も仏も恐れぬ日時設定ですが、よろしくご協力を願います。参加希望者は実行委員会までご連絡ください。

実行委員会振込口座、支店変更のお知らせ
  (新支店名)中央労金渋谷支店 口座番号(普)2127129 
「麻布米軍ヘリ基地撤去集会実行委会」
 機関紙印刷労組の皆さん、先日は夏期カンパをありがとうございました。実行委員会の口座は東京労金の改組にともない、この4月から支店名が下記のように変更されました。 なお口座番号および名義は変更ありません。
    (旧)東京労金霞ヶ関支店→(新)中央労金渋谷支店   


次回の麻布ヘリ実行委員会は9月17日(月)です
  麻布米軍ヘリ基地撤去実行委員会
▼日時場所=2001年9月17日(月)18:30〜 東京合同法律事務所にて
▼内容=ホームページ完成披露、これからのたたかいに向けて 他