麻布米軍ヘリ基地に関する東京都の公式資料
         「東京の基地2002」16頁より (2002年5月・東京都発行)

赤坂プレスセンター (Akasaka Press Center)             (平成14.1.1現在)

所在地 港区六本木七丁目
土地面積 31,670u(私有地1,529u、国有地30,141u)

施設内容

施設番号 FAC3004
管理部隊 米陸軍第17地域支援群
使用部隊 星条旗新聞社、米陸軍調達機関ほか
軍人・軍属 軍人10名軍属30名(平成13年8月現在)
用途 事務所(事務所、宿舎、ヘリポート、ガレージ)
共同使用 東京都

1 基地の沿革

 当施設は、明治22年に旧陸軍第一師団歩兵第三連隊の駐屯地として設置され、昭和20年9月、米軍に接収された。
 58年5月、日米合同委員会において、ヘリポート部分を通過する都市計画街路環状三号線の道路用地約39001u(うち約4001uは工事期間のみ)の共同使用と、その代替措置として、臨時ヘリポート用地約4,300uが追加提供されることが合意され、59年12月、臨時ヘリポートが完成している。
 同ヘリポートは、平成5年6月の日米合同委員会合意に基づき、12年5月まで陸上自衛隊により共同使用された。(資料21)
 現在、当施設は、ヘリポート、星条旗新聞社、独身将校宿舎、ガレージ等として使用されている。

2 基地をめぐる動き

 昭和38年3月、国は、国有財産関東地方審議会の答申を得て、米軍基地として提供された施設・区域を含む国有地を森林公園として決定した。その一部は、既に都立青山公園として開園されている。
 58年5月の日米合同委員会合意に基づき、8月、東京都は、東京防衛施設局、在日米軍との三者問で、「在日米軍施設及び区域の共同使用に関する協定」を締結し、都市計画街路環状三号線の工事期問中の臨時ヘリポート整備と、工事完了後、元のヘリポートを原状回復することとした。
 平成5年3月、環状三号線工事が完了し、供用開始されたが、米軍の臨時ヘリポート継続使用の意向が東京防衡施設局を通じて口頭で伝えられた。東京都は、ヘリポートの原状回復工事が三者協定のとおり実施できるよう、東京防衡施設局を週じ米側に再三働きかけを行っている。
 8年9月には、東京都知事を相手として、知事が米軍及び国に対し当施設の返還請求措置をとらないことの違法性の確認を求める住民訴訟が提起された。10年7月に東京地方裁判所の判決が言い渡され、訴えは却下された。
 13年9月には、東京都総合防災訓練の会場の一つとして、当施設の臨時ヘリポートを利用し、模擬負傷者を近隣の医療機関へ搬送する訓練を行った。


《経緯》  (※西暦欄は実行委員会で付記)

西暦 年月日
1888 明 22.1 旧陵軍第一師団歩兵第三駐とん地連隊設置
1943 昭 18 近衛歩兵第七連隊駐とん
1945 昭 20.9,22 米軍が接収
1958 昭 33.12.8 墓地の1部(91848u)返還
1961 昭 36.3.11 東京都市計画街路環状三号線の事業決定告示
1963 昭 38.3.29 東京都市計画青山公園の事業決定告示(現況図@一D)
1967 昭 42.8.8 都は、東京防衛施設局に環状三号線の工事施行に関して、共同使用(トンネル構造案)を申請
1968 昭 43.12.23 第9回日米安全保障協議委員会において、ヘリポート及びサービスステーションの移転について検討することを合意
1970 昭 45.12.11 東京防衛施設局は、都の意向に沿って米側と交渉することについて、都に意見照会
1972 昭 47.2.23 都は、東京防衛施設局にヘリポートの移転、環状三号線は開渠とする等の処理方針を回答
1973 昭 48.6.1 米側は、日本側提案に対し、ヘリポートを継続して使用する旨回答
1979 昭 54.10.8 都は、昭和48年6月25日付意見照会について、その後米側の条件に変更があるか、再確認を東京防衛施設局に照会
1980 昭 55.6.2 都は、東京防衛施設局に対し、道路予定地の返還について再要請
1980 昭 55.6.9 米側は、施設特別委員会へ道路予定地返還にかえて共同使用について提案
1980 昭 55.6.24 東京防衛施設局は、道路予定部分の共同便用について都に意見照会
1980 昭 55.9.16 防衛施設庁は、施設特別委員会へ道路予定地の返還について提案
1982 昭 57.2.16 都は、東京防衛施設局に対し、道路予定部分約3,470uの共同使用について回答
1983 昭 58.5.19 日米合同委員会において、米軍施設と環状三号線との共同便用について合意(共同使用約3,900u及び工事期間中の臨時ヘリポート用地として土地約4,300u追加提供)
1983 昭 58.8.12 都は、東京防衛施設局、在日米軍との三者間で「在日米軍施設及び区域の共同使用に関する協定」を締結
1984 昭 59.12.5 臨時ヘリポート完成
1990 平 2.7 基地内トンネル(六本木トンネル)工事着手
1993 平 5.3.29 環状三号線・六本木地区供用開始
1993 平 5.4.23 都は、東京防衛施設局に対し、復旧工事に早期に着手できるよう、米軍との調整方を文書で申入れ
1993 平 5.6.3 日米合同委員会において、陸上自衛隊によるヘリポートの共同使用について合意
1994 平 6.2.10 都は、東京防衛施設局に対し、三者協定に基づく原状回復を要請
1995 平 7.5.23 都は、東京防衛施設局に対し、原状回復できるよう、米側との調整方を要請
1996 平 8.2.7 都は、東京防衛施設局に対し、復旧工事に早期に着手できるよう再度文書で要請
1996 平 8.9.6 知事が返還請求措置をとらないことの違法性に関する訴訟(「住民訴訟による違法確認請求事件」)が提起される
1998 平 10.3.10 都は、東京防衛施設局に対し、復旧工事に早期に着季できるよう再度文書で要請
1998 平 10.7.31 「住民訴訟による遠法確認請求事件」都側の全面勝訴
1998 平 10.10.5 都は、東京防衛施設周に対し、原状回復できるよう米側との調整方を要請
1999 平 11.6.21 都は、東京防衛施設局に対し、原状回復できるよう米側との調整方を要請
2001 平 13.9.1 都は、総合防災訓練の会場として当施設を使用