国会質問趣意書に対する政府答弁書 01-05-15
                                           (←もとの質問趣意書
                            平成13年5月15日 内閣総理大臣 小泉純一郎
参議院議長 井上 裕 殿

参議院議員緒方靖夫君外1名提出東京都港区の米軍「赤坂プレスセンター」の
                       臨時ヘリポートに関する質問に対する答弁書


1について
 ご指摘の「赤坂プレスセンター」について、昭和58年5月19日に開催された、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和35年条約第7号。以下「地位協定」という。)第25条に基づく合同委員会(以下「日米合同委員会」という。)において、日本国政府とアメリカ合衆国政府(以下「米国政府」という。)との間で合意された内容は、次のとおりである。

 1 ヘリポートの臨時追加部分(別紙のアの部分。面積は4302・27平方メートル)は、米国政府が排他的に使用するものであり、東京都が道路の建設を終了した後ヘリポートを原状に回復するまでの間、地位協定第2条1(a)により、米国政府の使用に供されるものとする。

 2 道路用地として共同使用される区域(別図のイの部分。面積は3475・32平方メートル)の共同使用の期間は、日米合同委員会による承認の日から当該区域が米国政府から日本国政府に返還される日までとする。

 3 道路建設用地として一時的に共同使用される区域(別図のウの部分。面積は427・12平方メートル)の共同使用の期間は、日米合同委員会による承認の日から道路の建設の完了の日までとする。

 4 道路の建設中に臨時ヘリポートにおいて米国政府が建設する工作物は、道路の建設の完了後、原状回復工事により、現存のヘリポートに移設されることとする。

2について
 お尋ねの「在日米軍施設及び区域の共同使用に関する協定書」の全文は別添のとおりである。

3及び4について

 平成3年5月、日米合同委員会の下部機関である施設分科委員会において、米国政府から、ヘリポートの臨時追加部分の使用により、飛行の安全性を高めるとともに騒音の軽減を図ることができるとして、当該追加部分を継続して使用したいとの提案がなされ、道路の建設の完了が間近となった平成5年3月、東京防衛施設局から、東京都に対し、かかる提案を伝えたところ、東京都は、在日米軍施設及び区域の共同使用に関する協定のとおりヘリポートの原状回復工事を行うので、当該追加部分はその後速やかに返還されるべきであるとの意向を示した。その後、同年4月、東京都から、東京防衛施設局に対し、道路の建設の完了に伴い、ヘリポートの原状回復工事に着手できるようアメリカ合衆国軍隊(以下「米軍」という。)と調整してほしい旨の要請があり、同年6月、東京防衛施設局から米軍に対し、かかる東京都の意向を伝えた。また、平成6年2月、東京都から、東京防衛施設局に対し、ヘリポートの臨時追加部分は予定どおり返還されるべきであるとの意見が表明されたため、同月、防衛施設庁から、米軍に対し、かかる意見を伝えた。
 以後、防衛施設庁においては、東京都および米軍の意向を機会あるごとにそれぞれ相手方に伝えてきたところであり、東京都及び米軍においても検討を行ってきたものと承知しているが、いまだヘリポートの臨時追加部分の返還に係る結論を得るには至っていない。

 政府としては、双方の意向をそれぞれ考慮しつつ結論を得なければならないと考えているところでり、今後早期に結論を得るべく、引き続き努力してまいりたい。