「三者協定」東京都訳(97/4一部開示版。■■■はスミ塗り部分)
在日米軍施設及び区域の共同使用に関する協定


本協定は、在日米軍の■■■■■■■■代表者■■■■■■■■■■■■■■と、■■■■■■東京防衛施設局■■■及び■■■申請者■■■■■■■の三者で■■■■■■それぞれ署名し、最後に署名された日付で締結される。


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協定事項
1.許可された権利の行使にあたっては、合衆国政府に費用の負担をかけることなく行い、■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
現地米軍代表者■■■■■■■ の監督下で、その承認、指示に従うこと。


2.臨時ヘリポートの追加部分は、■■■■■■■■■■■■青山公園内4,302.27uの土地から成り、一時的に米軍が使用するため、地位協定第2条第1項aに基づき合衆国政府に提供すること。


3.標記施設を通過する道路部分は、トンネル掘削法又は開削蓋かけ法のいずれかの方法で建設するものとし、建設期間中爆発物を使用する場合は、事前に現地米軍代表者の文書による許可を得ること。


4.施設の下部を通る道路部分には、■■■■■■■■■■■■ヘリコプターに耐えうる鉄筋コンクリートのカバーを設置すること。


5.建設中及び建設後、在日米軍の要員及び車両がPX、PXガレージ及び給油所地区へ常時制限なしに出入りできるように移設すること。


6.ヘリコプター駐機場は、現地米軍代表者が指示する場所に移設すること。


7.ヘリポートを常時運用可能な状態にしておくために必要な工事は、施設内における当該道路工事の開始に先立ち完了すること。


8.ヘリコプターの離発着による傍観者に対する傷害を防止するため、青山公園内の追加ヘリポート部分の周辺に適当な緩衝地帯を設けること。


9.臨時ヘリポートの進入路及び離発着地帯内の樹木、柱等の飛行障害物は、すべて移設又は撤去すること。


10.ヘリコプターの離発着に発生する飛散物等による道路工事作業員に対する傷害を防止するため、ヘリポート及び当該道路並びに臨時進入路との間に安全柵を設置すること。


11.道路工事期間中において、合衆国政府が臨時ヘリポートに設置する工作物は、道路建設の完成後、原状回復工事により現在のヘリポートに移設すること。


12.PXガレージ地区の前面に臨時の保安柵を■■■■■■■■■■■■設置し、当該建設が完了次第この保安柵は適当な常置の囲障かつ防音効果のあるものに取り替えること。


13.現地米軍代表者がヘリポート又はPXガレージ地区の使用及び運営に支障があると認めた場合には、建設機械を施設上に置かないこと。


14.現存のヘリポートは、道路建設が完了した後原状に回復すること。


15.申請者が合衆国政府からユーティリィティを必要とする場合は、現地米軍代表者と調整し、その承認を得ること。
 提供するすべてのユーティリィティは償還の形で提供される。


16.申請者による建設工事又は施設の共同使用から生ずる合衆国政府の管理する財産に対するすべての損害について、申請者は現地米軍代表者の受け入れる方法で直ちに修理すること。


17.いかなる理由にせよ、日本の国、県及び地方の環境基準、規則及び法律に合致しない建設工事は、合衆国政府の負担をかけることなく是正すること。


18.合衆国政府の施設の撤去、移設及び原状回復を含むすべての建設工事並びに共同使用に伴うその後の維持修理工事は、米国の運営及び活動に支障を与えないものとし、かつ、合衆国政府に費用の負担をかけないこと。


19.当該道路建設に従事する作業員及びその他の者は、米軍の火災及び安全規則を遵守すること。
 又、建設契約業者は離発着するヘリコプターの近くで働く際に作業員がとるべき事前の留意措置を含む適切な安全計画を立てること。


20.当該道路建設、追加ヘリポート及びその後の共同使用に伴うすべての建設維持及び修理工事については、その開始に先立ち現地米軍代表者と調整し承認を得ること。
 このような承認行為は、適用ある合衆国政府の飛行安全基準に適合することを確保するものであり、申請者の責任である技術上の妥当性までも含むものではない。


21.■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
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22.共同使用は、昭和58年5月19日から当該地域が日本政府に最終的に返還されるまでの間とする。


23.この協定は相互の合意により、適用ある合同委員会の承認内で改定又は修正される。
 このような修正は追加条項として、継続ナンバーがふられ、この協定の一部となす。


24.この共同使用の履行にあたり、東京防衛施設局は在日米軍代表者と申請者間の渉外を勤める。


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在日米陸軍
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日付 1983.7.6.


東京防衛施設局
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日付 1983.7.12.


東京都
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日付 1983.8.12.