「三者協定」実行委員会訳(完全版)
管理番号AJH-83-033

在日米軍施設と区域の共同使用に関する協定


この協定書は、各々の署名が示すとおり、在日米軍(以下USFJと呼ぶ)の正式に認定された代表者、日本政府(JOG)の正式に認定された代表者たる東京防衛施設局長(以下Tokyo DFABと呼ぶ)及び東京都知事(以下申請者と呼ぶ)の三者間で作成され署名した日をもって締結される。


協定事項:

日本政府は、日米安保条約(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約)第6条に基づく日米地位協定(施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定)第2条に基づき、ある決まった施設及び区域の使用を在日米軍に対し認めているところ、そのうちの一つは施設番号FAC 3004、施設名称赤坂プレスセンターと呼ばれ、知られているものである。


日本政府は、FSJG-181-794-KM/KKの覚書(施設小委員会(FSC)1968年3月5日付・主題:赤坂プレスセンター・FAC 3004の一部共同使用の要請)によって、東京都知事による環状3号線の一部の建設と維持のため、ある一定の区域の共同使用を要請した。

在日米軍と日本政府間のいくつかの覚え書きのやり取りと、東京都の要請に基づき、在日米軍は、FSUS-S01-2402-WB (A)
の覚書(施設小委員会1981年6月9日付・主題:赤坂プレスセンター・FAC 3004用地の一部解放)により、部分的な解放の代わりに条件付でヘリポート区域の共同使用を提案した。

日本政府は、在日米軍の条件付き提案とFSJG-S24-1863-TN/KSの覚書(施設小委員会1982年6月16日付・主題:赤坂プレスセンター・ FAC 3004用地の一部共同使用)による申し合わせに同意するとともに、東京都知事による申し合わせに同意するとともに、東京都による高速道の建設中と現状回復(復旧)作業の完了までの間の一時的なヘリポートとして、 4,302.27uの土地を提供することに同意した。

日米合同委員会は、施設小委員会の1983年2月23日付覚書1721(主題:上記に同じ)による共同使用を承認し、1983年5月19日施行した。

よって、当事者の合意を考慮し、3,475.32uの土地の共同使用と、本文書の一部を成す添付図中色分けされた427.12uの土地を道路建設完了までの建設現場として臨時使用を、東京都による使用のために日本政府に対して以下に定めるように許可する。


1.許可された権利の行使にあたっては、合衆国政府に費用の負担をかけることなく行い、米陸軍本州駐留軍司令官あるいは彼が指名する代表者(以下現地米軍代表と呼ぶ)の全面的監督下で、その承認に従い、ときどきに命令される指示に従うこと。


2.臨時ヘリポートの追加部分は、別紙図面中の茶色の斜線部分の青山公園内4,302.27uの土地から成り、ヘリポートの修復工事が完了するまで一時的に米軍が使用するため、地位協定第2条第1項aに基づき合衆国政府に提供すること。


3.標記施設を通過する道路部分は、トンネル掘削法又は開削蓋かけ法のいずれかの方法で建設するものとし、建設期間中爆発物を使用する場合は、事前に現地米軍代表者の文書による許可を得ること。


4.施設の下部を通る道路部分には、最大重量73, 500ポンド(≒33.3d)の完全積載のヘリコプターに耐えうる鉄筋コンクリートのカバーを設置すること。


5.建設中及び建設後、在日米軍の要員及び車両がPX、PXガレージ及び給油所地区へ常時制限なしに出入りできるように移設すること。


6.ヘリコプター駐機場は、現地米軍代表者が指示する場所に移設すること。


7.ヘリポートを常時運用可能な状態にしておくために必要な工事は、施設内における当該道路工事の開始に先立ち完了すること。


8.ヘリコプターの離発着による傍観者に対する傷害を防止するため、青山公園内の追加ヘリポート部分の周辺に適当な緩衝地帯を設けること。


9.臨時ヘリポートの進入路及び離発着地帯内の樹木、柱等の飛行障害物は、すべて移設又は撤去すること。


10.ヘリコプターの離発着に発生する飛散物等による道路工事作業員に対する傷害を防止するため、ヘリポート及び当該道路並びに臨時進入路との間に安全柵を設置すること。


11.道路工事期間中において、合衆国政府が臨時ヘリポートに設置する工作物は、道路建設の完成後、原状回復工事により現在のヘリポートに移設すること。


12.PXガレージ地区の前面に臨時の保安柵を、添付図に示されるように設置する。当該建設が完了次第この保安柵は適当な常置の囲障かつ防音効果のあるものに取り替えること。


13.現地米軍代表者がヘリポート又はPXガレージ地区の使用及び運営に支障があると認めた場合には、建設機械を施設上に置かないこと。


14.現存のヘリポートは、道路建設が完了した後もとの状態と寸法に回復すること。


15.申請者が合衆国政府からユーティリィティを必要とする場合は、現地米軍代表者と調整し、その承認を得ること。
 提供するすべてのユーティリィティは償還の形で提供される。


16.申請者による建設工事又は施設の共同使用から生ずる合衆国政府の管理する財産に対するすべての損害について、申請者は現地米軍代表者の受け入れる方法で直ちに修理すること。


17.いかなる理由にせよ、日本の国、県及び地方の環境基準、規則及び法律に合致しない建設工事は、合衆国政府の負担をかけることなく是正すること。


18.合衆国政府の施設の撤去、移設及び原状回復を含むすべての建設工事並びに共同使用に伴うその後の維持修理工事は、米国の運営及び活動に支障を与えないものとし、かつ、合衆国政府に費用の負担をかけないこと。


19.当該道路建設に従事する作業員及びその他の者は、米軍の火災及び安全規則を遵守すること。
 又、建設契約業者は離発着するヘリコプターの近くで働く際に作業員がとるべき事前の留意措置を含む適切な安全計画を立てること。


20.当該道路建設、追加ヘリポート及びその後の共同使用に伴うすべての建設維持及び修理工事については、その開始に先立ち現地米軍代表者と調整し承認を得ること。
 このような承認行為は、適用ある合衆国政府の飛行安全基準に適合することを確保するものであり、申請者の責任である技術上の妥当性までも含むものではない。


21.申請者は、申請者の活動から発生するか又は付随する人身あるいは財産へのいかなる傷害または損害に対しても損害賠償の責任を負い、合衆国政府は負わない。申請者は合衆国政府あるいは第三者のそのような傷害又は損害を弁償する。上記は、地位協定第18条の当該条項に影響を及ぼすものではなく、また、いかなる方法においても影響を及ぼすものとは解釈されない。


22.共同使用は、1983年5月19日から当該地域が日本政府に最終的に返還されるまでの間とする。


23.この協定は相互の合意により、適用ある合同委員会の承認内で改定又は修正される。
 このような修正は追加条項として、継続ナンバーがふられ、この協定の一部となす。


24.この共同使用の履行にあたり、東京防衛施設局は在日米軍代表者と申請者間の渉外を勤める。


以上の証拠として当事者はここに署名する。


在日米陸軍
司令官に代わり
デービス・S・タバタ
少佐 AGC
Asst AG
日付 1983.7.6.
在日米軍代表者


東京防衛施設局
小沢 ケンジ
施設課長
日付 1983.7.12.
日本政府代表者


東京都
有山 ユウジロウ
建設局長

日付 1983.8.12.
申請者代表者