港区議会による「臨時ヘリポート用地」即時返還を求める意見書 98-3-24
 都立青山公園の米軍「臨時ヘリポート用地」の即時返還を求める意見書

 首都東京の都心・港区六本木七丁目にある米軍ヘリポート(赤坂プレスセンター)はヘリコプターの離発着による騒音により、周辺住民は日常的に大きな影轡を受けているだけでなく安全面においても不安を抱いております。
 港区議会は、これまでも再三再四にわたり、その撤去を強く求めてきたところであります。 
 昨年十二月には、区長からも、駐日アメリ力大使を通じてアメリカ大統領に対して、ヘリポート撤去、返還を強く要望しているところであります。
 加えて、都市計画道路環状三号線・六本木トンネル工事により都立青山公園の三分の一(約四千三百平方メートル)に拡張された「臨時へリポート」の返還についても、港区議会として平成八年三月、「米軍へリポートの『臨時ヘリポート用地』の即時返還を求める意見書」を議決し、防衛施設庁長官、駐日米国大使、在日米軍司令官に対し、「協定」通り東京都に即時返還することを再度強く求めたにもかかわらず、トンネル開通五年目となった今日においてもなお青山公園の約四千三百平方メートルを米軍がヘリポートとして不当に「継続使用」しております。
 一部公開された、在日米軍司令部、東京防衛施設局長、東京都建設局艮の三者で調印された「在日米軍施設及び区域の共同使用に関する協定(訳文)」(一九八三年八月十二日)には「臨時へリポート」であることが各所に記されており、第十四条では「道路建設が完了した後原状に回復する」と明記されています。
 よって港区議会は、当該へリポートの早期撤去はもちろんの事、当面、都立青山公園を「継続使用」している米軍の「臨時へリポート用地」を「協定」通り東京都に即時返還する事を、再度強く求めるものであります。
 右、地方自治法第九十九条第二項の規定に基づき意見書を提出いたします。