港区議会による「臨時ヘリポート用地」即時返還を求める意見書 96-3-26
        (防衛施設庁長官、駐日米国大使にも同文を提出)
                                             【七港議第五八九号】
米軍ヘリポートの「臨時ヘリポート用地」の即時返還を求める意見書

 沖縄県の基地問題を中心に、今、日米地位協定の見直しや、日米安保条約の見直しを求める声が国民の間から出ております。
 港区六本木七丁目にある米軍ヘリポート(赤坂プレスセンター)はヘリコプターの発着による騒音により、周辺住民は日常的に大きな影響を受け、安全面でも不安を覚えております。
 当区議会はこれまでも再三にわたり、その撤去方を強く求めてきました。しかるに米軍は、子ども達がサッカーや野球の練習等に活用していた都立青山公園の三分の一(約四千三百平方メートル)を、都市計画道路環状三号線の六本木トンネル工事による「臨時ヘリポート用地」として使用し、工事が一九九三年三月に完成し、開通しているにもかかわらず、三年を経過した現在においても不当に「継続使用」しております。
 これについては同年五月に当区議会総務常任委員長名で、さらには同年六月には区議会全会一致により議長名で、「東京都に返還すること」を強く求めており、東京都も港区も再三にわたり「早期返還」を求めているところであります。
 在日米軍司令部、東京防衛施設局長、東京都建設局長の三者で調印した「在日米軍施設及び区域の共同使用に関する協定」(一九八三年八月十二日)では、「工事終了後に現状回復する」旨が明記されており、協定違反であることは明白であります。
 よって港区議会は、当該ヘリポートの早期撤去はもちろんのことでありますが、当面、都立青山公園を不当に「継続使用」している「臨時ヘリポート用地」を、「協定」どおり東京都に即時返還することを
再度強く求めるものであります。
 右、地方自治法第九十九条第2項の規程に基づき意見書を提出いたします。

                    平成八年三月二十六日   東京都港区議会議長 横 山 勝 司

在日米軍司令官殿