港区議会議事録抜粋(港区の新区長に東京都や米大統領への要請を求める質疑応答。2000.09.27 : 平成12年第3回定例会(第10号)より)
◯十九番(風見利男君) 二〇〇〇年第三回港区定例区議会にあたり、私は日本共産党港区議員団を代表して、区長に質問いたします。……(略)……
 次に、麻布米軍ヘリポート基地問題、青山公園の不法占拠問題について質問します。
 原田区長は所信表明で「海外留学で培った国際感覚を…云々」と述べています。区長は海外生活もされたとのことですが、首都、それもそのど真ん中に外国の基地がある国があるでしょうか。その上、区民・都民の憩いの場である青山公園を不法占拠し続けているのです。これは麻布トンネルの工事中に、臨時ヘリポートとして青山公園の一部を提供したものです。そのことは、在日米軍と東京防衛施設庁、東京都の三者が締結した協定書によれば、前文で「東京都による高速道の建設中と原状回復作業の完了までの間の一時的なヘリポートとして、四千三百二十・二七平米の土地を提供することに同意した。」とし、第二条では「臨時ヘリポートの追加部分は」、中略しますけれども、「ヘリポートの復旧工事が完了するまで一時的に米軍が使用する…。」、第十四条では「現存のヘリポートは、道路建設が完了した後、もとの状態と寸法に回復すること。」。このことで明らかなように、青山公園を臨時ヘリポートにしたのは麻布トンネルの工事期間だけなのです。
 一九九三年三月には工事が完了し、環状三号線のトンネルとして供用が開始されました。ところが、米軍は返還するどころか、既に七年六ヵ月も不法占拠を続けています。
 菅谷前区長は、今年の二月十四日、駐日米大使を通じてクリントン大統領に米軍による青山公園の不法占拠の臨時ヘリポートと麻布ヘリ基地の撤去・返還について書簡を送っています。同じ二月十四日には、青山東京都副知事と面会し、東京都として米軍ヘリポートの青山公園不法占拠の早期返還を要請しました。「国際感覚豊か」という原田新区長として、都知事に対し、一日も早く協定どおり、青山公園の不法占拠をやめさせ、公園として区民・都民に開放させるよう要請すべきです。また、クリントン大統領に不法占拠を即時やめるよう書簡を送るべきです。二十一世紀にこの不法占拠を持ち越させないよう決意を持って当たるべきであります。答弁を求めます。
 以上で質問を終わりますが、答弁によっては再質問することをあらかじめ申し述べておきます。(以下略)

◯区長(原田敬美君) ただいまの共産党議員団を代表しての風見利男議員のご質問に順次お答えいたします。……(略)……
 最後に、麻布米軍ヘリポート基地、青山公園の不法占拠問題についてのお尋ねです。
 ヘリポートの返還につきましては、区はこれまで東京都を通じ、国に再三要望してまいりました。クリントン大統領にも、米国大使を通じ、返還・撤去を要望する書簡を送付しました。この問題は、国防や外交問題と密接にかかわり、区独自では解決困難な問題です。しかし、区民生活への影響も大きく、安全で快適なまちづくりを進める上で早期解決を図らなければならない課題です。今後とも、特に臨時ヘリポートについて、東京都と密接な連携を図りながら関係機関に早期返還を要望してまいります。
 よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

◯十九番(風見利男君) すべての面にわたって再質問をやりたいぐらいのひどい答弁なんですが、時間の関係もあるので、すべての面にはわたりません。……(略)……
 麻布米軍ヘリポート基地の問題なんですが、私も青山に住んでいますので、朝早く、あるいは夜遅く私の住んでいる上を轟音をまき散らしてヘリコプターが飛んでいくわけです。区長さんは海外生活もいろいろされているので、都心のど真ん中にこういう外国の基地がある国というのはないというふうに思っていらっしゃると思いますけれども、私は当面、不法占拠している青山公園、もう七年以上にわたって不法占拠しているわけですから、安保外交とか、そういう問題じゃないんですよ。協定でしっかりトンネルが開通した後は返還するとなっているわけですから、その協定どおりしっかりやってくださいと。これを東京都に働きかけたり、クリントン大統領ももうすぐ任期がなくなっちゃうわけですから、ここを逃すと二十一世紀にずれ込んじゃうんですよ。ですから、そういう立場で二十一世紀にこういう問題を持ち越さないという立場で、区長さん自ら当たるということで質問しているわけですから、その立場で再度答弁いただきたいというふうに思います。

◯区長(原田敬美君) 風見利男議員の再質問にお答え申し上げます。……(略)……
 次に、米軍ヘリポートの不法占用の問題ですが、これはできるだけ速やかに東京都等に対して積極的な働きかけを継続していく中で、機会をとらえ要請を進めてまいりたいというふうに考えております。また、アメリカの新しい大統領就任後に大使を通じて書簡を送付するつもりでおります。
(以下略)