経営戦略

 

上へ
ガバナンス
企業倫理
経営戦略
リスクマネジメント
組織構造のタイプと特徴
財務戦略
IT戦略
人事戦略
ナレッジマネジメント
不正対応
不祥事発生の構造

目次

  1. 経営戦略はなぜ必要なのか
  2. 経営戦略の要素
  3. 経営戦略の留意点
  4. 経営戦略のパターン
  5. チェックポイント
  6. 結論
  7. 情報ソース

 

1.経営戦略はなぜ必要なのか

現在多くの組織は経営環境の激変に直面しています。

急激な技術革新
顧客ニーズの多様化
グローバルな競争激化
異業種からの新規参入
製品ライフサイクル短縮化

このような状況においては既存の業務枠組みの盲目的な維持は、組織にとってその生存基盤を破壊する最も危険な選択肢であるかもしれません。

今や組織存在意義の根幹である理念・ミッションの再吟味とこれをベースにしたビジョンと戦略の策定により、環境変化へプロアクティブに対応することこそが、組織の存続・発展のための最も確実な手段となってきています。

機械情報産業局電子政策課 情報化による我が国の産業構造革新−Industry Process Redesign−(平成11年3月)
情報化がどれだけ産業構造に大きなインパクトを与えるかを視覚的に示すとともに、産業界にコアコンピタンスに基づく(本来の意味での)事業再構築を迫っている
プレジデント 1999年6月号  フォーチュン誌・特約 これはコンピュータの本ではない。 企業人に向けて書かれたビジネスの教科書である。 経営者ビル・ゲイツの「思考スピード」
情報化によって仕事の仕方からライフスタイルまで大きく変化している。CEOはCIOと連携をとりながら組織変革を推進していかなければならない。
産業構造転換・雇用対策本部 雇用創出・産業競争力強化のための規制改革
我が国が直面する深刻な雇用問題に対処し、同時に、今後、発展が見込まれる産業分野において、意欲と能力を有する人材が事業展開を行うことができるよう、福祉、情報通信等の分野において規制改革を行い、良質な雇用機会の創出と産業競争力強化を図る
特集 革新企業に学ぶ事業戦略と情報戦略 第一部:世紀を超える企業経営のキーワードは「適応力」「スピード」(日経リサーチレポート 99−W 1999年12月15日)
国際経済交流セミナー 経営環境と今後の経営のあり方(平成10年6月29日、北海道経済国際化推進会議)
多くの中小企業はバブル崩壊以降、生産性と売上の伸び悩みの中で年功賃金だけが年々増加し非常に苦しい状況にある。
そんな中にあって黒字を維持している企業は、一般的な特長として、1つ目は年間計画を作成、2つ目は販路の開拓、3つ目は売れる商品開発、4つ目はトップと社員の危機感とやる気。
今の厳しい経営環境の中で、「変革」と「スピード」と「元気」の3つが必要だ。

 

2.経営戦略の要素

経営戦略は次の要素から構成されます。

理念・ミッション・アイデンティティ
ビジョン
ドメイン(土俵)
コアコンピタンス
リスクマネジメント
指標
学習

(1)理念・ミッション・アイデンティティ

企業が何のために存在するか、その目的を示すもので、組織全体の価値規範として極めて重要な役回りを果たします。抽象度合いは必然的に高くなります。

「事業経営においては、例えば技術力も大事、販売力も大事、資金力も大事、また人も大事といったように大切なものは個々にいろいろあるが、一番根本になるのは、正しい経営理念である。それが根底にあってこそ、人も技術も資金も始めて真に生かされてくるし、また一面それらはそうした正しい経営理念のあるところから生まれてきやすいともいえる。だから経営の健全な発展を生むためには、まずこの経営理念を持つということから始めなくてはならない。」(松下幸之助)
「技術が売りものになるわけではない。実は技術はどうでもいいのであって、大切なのはその根幹に流れている思想である。」(本田宗一郎)

このような組織の価値規範は次の段階を通じて発達していきます。

価値規範の明示化(理念/ミッション)と植えつけ
伝統と伝説を通しての価値規範の発達
一体化を通じての価値規範の補強
自然生起(強): 新しいメンバーが組織の価値規範に引き付けられることにより自然に生起
選抜: 社員採用にあたり既存の価値規範への適合性を勘案する
喚起: 同化圧力と教化プロセスにより、自然生起/選抜による献身を補強
打算(弱): 同一化が割りが合うと判断して価値規範に従う

一体化の促進に有効な理念/ミッションは典型的に次の条件を備えています。

明瞭で焦点が定まっており、メンバーが容易に一体化できる
感情鼓舞的で、メンバーに実際に一体化の気持ちを起こさせる
差別化されており、組織とそのメンバーを価値規範が生育するのに適したユニークなニッチに落ち着かせる

組織文化の強い組織の特徴については、伝道的組織(組織構造のタイプと特徴)参照。

長らくわが国組織の価値規範の中にいわゆる日本的経営の諸特質が埋め込まれ、社員の一体化・忠誠心の保持に大きく貢献してきました。

終身雇用
年功賃金
合意的意思決定
集合的責任
時間をかけた評価と昇進
暗示的でインフォーマルな統制
特化されないキャリアパス
全体的関心、等

しかし昨今ではリストラブームと日本的経営離れが加速しています。これにより組織の統一性と求心力の源泉である経営理念・ミッション、アイデンティティは少なからず影響を受けることになります。

21世紀に求められる 経営システムを考える(日本能率協会コンサルティング 2001.3)
 21世紀には、地球環境を代弁する人々の発言力が増し、顧客の購入段階で選択基準となる価値観が尊重される時代になるだろう。 
 このことは、企業自体や企業が提供する商品には、顧客や地球環境や地域社会と言ったステークホルダーに対して、何らかの答えを提供できていることが求められている。 
 そして、この答えを持たない商品や企業は敬遠されるだろう。また、その答えは、刻々と変化する状況に対応させなければならない。 
 つまり、21世紀に求められる企業となるためには、企業を取り巻くステークホルダーに対する回答を適切なバランスで設定でき、状況に応じてその回答を変革できる経営システムを持つことが求められる。 
 そのためには、常に、「誰のために存在する組織か」を意識し続けることができる経営理念を適切に設定し、それを実行できる仕組が必要である。

(2)ビジョン

企業の理念・ミッションに基づく「企業の未来像」がビジョンです。これにより企業の進むべき方向性が明らかになり、全社員が安心して現業に打ち込める体制が整い、全社活動の統合性と組織求心力を生み出します。

有効なビジョンを作り出すためには2つの能力が必要です。

情報収集力
将来の洞察力

作成されたビジョンを機能させるためには、組織や事業活動に関わる全ての人たちがこれを共有する状態を作り上げます。

ビジョン(あるいは戦略)の形成について、ミンツバーグは次の二つの別個のアプローチを提示しています。

ドラマと同様に、虚構と現実が溶け合う瞬間に起きる魔術と見立てるアプローチ
リハーサル: 成功には主題についての奥深い知識が不可欠
上演: 単に上演するだけでなく、そこに過去をもう一度甦らせ、即時性を、そして生気を与える
見物: ドラマの観衆が、俳優が観衆を力づけるのに負けず劣らず俳優を力づける
戦略形成の「草の根」モデル
戦略は当初、庭の雑草のように成長してくるのであり、温室のトマトのように栽培されるのではない
こうした戦略はありとあらゆる種類の場所に根を下ろすことができ、人々が学習の能力を持ち、そうした能力を支援するような資源が存在するところなら、ほとんどどんな場所にも根を下ろす
このような戦略はそれが集合的になる時に、すなわちパターンが増殖して組織全体の行動に広がる時に、組織的なものになる
増殖の過程は意識的なことがあるかもしれないが、必ずしもそうである必要はない。同様にそれはマネージされることがあるかもしれないが、必ずしもそうである必要はない
新しい戦略はたえず形をあらわしているかもしれないが、それらは比較的に良く統合された連続性の期間が時たま中断される変化の期間に、組織に広がる傾向がある
このような過程をマネージするのは、戦略をあらかじめ構想することではなく、その創発を認識し、おりをみて介入することである

(3)ドメイン(土俵)

企業はそのミッションと理念とに基づいて企業活動を行う事業領域(事業ドメイン)を決定します。

市場環境変化の激しいとき、継続的なドメインの見直しと再構築は不可欠です。

視点
短期的−手持ちの経営資源を使って強みの発揮できる分野
中長期的−将来ビジョンに基づいた事業
決定要素
顧客ニーズ
経営資源/コアコンピタンス
対象市場の成長性

(4)コアコンピタンス

他社には真似の出来ない企業にとっての中核的力がコアコンピタンスです。

コアコンピタンスをとらえるアプローチには、次の2つがあります。

技術/特許、ブランド力、販売チャネルといった静的あるいはハード面重視
顧客ニーズ認識力、組織学習能力、社外資源活用力といったソフト面重視

環境の流動化に伴ない、新しいコアコンピタンス(ハード面)を作り上げていく源泉である後者の側面により大きな注目が寄せられています。

 

(5)リスクマネジメント

上方リスク・下方リスクの識別、評価、対応は戦略レベルで組み込まれなければなりません。

リスクマネジメントの稿参照

(6)指標

策定された戦略が実現されるためには、適切な指標に基づきその進捗状況が監視されなければなりません。この指標選定と監視プロセスが有効に機能しないとき、経営戦略は絵に描いた餅になります。

組織の全体活動を思い通りに誘導する有効性の高い経営戦略を組み立てる上で、各戦略目標とこれに対応する諸指標とを合理的に整列させることが重要です。各戦略要素の整列(経営戦略の留意点)の項参照。

 

(7)学習

全ての意思決定活動が全て誤りなく予期した通りに進んでいくことは理想ではあります。しかしそれが現実世界では望むべくもない以上、次善の策としてその思惑が外れたことから何らかの教訓を導き出し、その後の意思決定の精度を上げていくことを考えなければいけません。これにより組織の能力は高まっていきます。

経営戦略においてもこの学習プロセスは極めて重要です。戦略上のミスは影響が大きいだけに、早めにキャッチし戦略の軌道修正をした上で、以後同じ誤りの再発をを繰り返さないよう意思決定ルールに組み込んでいくことが必要です。

作成された経営戦略が次年度更新のために参照されるまで金庫に保管され、その間一切顧みられないなどというのは全くの論外ですが、特にカリスマ社長がいたり減点法評価の組織などで起こりがちな「都合の悪い情報を現場責任者が抑えてしまい上に上げない」ようなケースも、組織から学習能力を奪い環境から遊離させる元凶となります。

 

3.経営戦略の留意点

ここでは次の点について検討しておきます。

問題解決プロセス
業界の特徴
コンペティティブインテリジェンス
取引先とのパートナーシップ関係の構築
IT活用
各戦略要素の整列
製品ポートフォリオマネジメント(PPM)

 

4.経営戦略のパターン

経営戦略の各要素を吟味して策定される経営戦略は次のように分類することが出来ます。

(1)全体戦略と機能別戦略

経営理念と企業ビジョン実現を目指して経営環境変化に応じて策定される企業全体の戦略が全体戦略です。

成長戦略
市場参入戦略
多角化戦略
撤退戦略
戦略提携
競争戦略−M.E.ポーターは低コスト、差別化、製品集中をあげている
CS戦略
事業ミックス戦略
製品差別化戦略
価格戦略
組織戦略−成長戦略、競争戦略を支える組織体制
組織編成
職務分掌
分社経営(事業部制、カンパニー制、持ち株会社制度)
マトリクス組織
プロジェクトチーム
企業内起業家

全体戦略に基づいて、各部門が実際にどのように行動するのかをより具体的に指示するものが機能別戦略です。

購買戦略
生産戦略
販売戦略
人事戦略
財務戦略
IT戦略

(2)市場における地位による戦略の違い

それぞれの市場においてどのような地位を占めるかにより有効な戦略は異なります。

リーダー戦略
シェアを確保することによりコスト優位に立つ低コスト戦略
全方位型で出来るだけ多くの顧客を取り込む
フルカバレッジと周辺需要の拡大
チャレンジャー戦略
機能・イメージ・デザインなどでリーダーに対する限界的差別化を図る差別化戦略
フォロワー戦略
模倣により開発費を抑える低コスト戦略
ニッチャー戦略
独自ノウハウによる特定ターゲットに対する集中優位を創り出す市場細分化戦略

知恵を絞ればいろいろなアイデアは出てくるものです。(社会的規範との整合性はきっちりと詰めないと手痛いしっぺ返しのリスクが出てきますが・・・)。

酒田短大
 

5.チェックポイント

経営戦略に関連した誤りは、組織存続基盤への重大な影響に直結するものですから十分に注意が必要です。チェックポイントは次の通りです。

インテリジェンス(情報)不足
顧客ニーズや競合の状況、自社のコアコンピタンス等について情報の十分な収集・分析がなされていない
戦略が不完全
明確なビジョン・戦略が示されず、組織全体の活動にまとまりがない
重要な問題が先送りされる
戦略そのものの誤り
論理的に誤った(ビジョン実現へ導かない)戦略が採用される
「金のなる木」にひたすら経営資源(資金・人材)をつぎ込む
過去の成功体験が将来に向けた取り組みよりも重視され、「今までやってきたこと」の更なる強化にフォーカスされる、等
リスクマネジメントを十分に組み込んでいない
戦略の不徹底
ビジョン、戦略目標、評価指標、ターゲット、戦略プログラムが整列していない
フィードバックが不十分
戦略遂行状況について適切な監視・分析を怠り、問題に対する対応が遅れ、あるいは貴重な経験から学習する機会を失う

これらの具体的事例はあげ始めればきりがなく出てきますが、とりあえず思いついたところで次のものがあります。

第53回原子力委員会臨時会議 動燃改革検討委員会報告書(1997年8月1日)
動燃は、基本意識、方法などを異にする「先例のない研究開発」、「原子力であるが故の高い安全性」及び「競争力ある技術の供給」の同時的実現という困難な課題を追求しなければならなかった。これに対し、動燃は、自らを取巻く様々な状況の変化に的確に対応できない、「経営不在」という状況にあった。
ゴールを実現する戦略が不在であった事例。
株主利益供与、粉飾、談合事件などの不祥事一般
企業倫理の問題であると同時に、戦略策定段階でのリスク評価の甘さの問題といえます。
杉之尾宜生 組織学習・自己革新の至難性−大東亜戦争における日本海軍−(日本ナレッジマネジメント学会 ナレッジマネジメント研究年報1999第1号)
ミッドウェー海戦について敗北事実の隠蔽にのみ汲々としたため、ついに「敗北体験の教訓化」をなしえず、大艦巨砲主義から航空決戦へのパラダイムシフトへの対応をし損ね転落への途を辿ることとなった旧日本海軍の失敗談。

 

6.結論

組織インテリジェンス機能、あるいは経営の評価機能たる内部監査が、経営への役立ちを目指し付加価値を最大化していくためには、経営にとってより根源的な重要性を持つものにより大きな精力を割くべきは当然のことです。

内部監査人が万が一にも組織の大戦略に問題があることを看過してしまったとしたなら、どんなに一枚一枚の伝票の承認印がきちんと押されていることなどを確認したところで、その努力に対して高い評価を望むことはできません。

しかも戦略的失敗があると、事後の大変な戦術的努力が全くの無駄骨になるという事例は、枚挙に暇がありません。(中国大陸と太平洋に同時に戦線を広げるという戦略的失敗をした旧日本軍にとって、硫黄島での健闘という戦術的勝利は、米軍の原爆投下決定の引き金になっただけでした)。

経営戦略をまず最初に十分に吟味し、大きく外している戦略に基づいて組織があらぬ方向に動いていってしまうような不幸な事態を未然に回避することは、内部監査プロフェッショナルにとっての極めて重要な使命です。

 

7.情報ソース

経営理念・哲学

「年収1ドル」のCEO スティーブ・ジョブズが働く理由(プレジデント 2000年3.20号)
「今のネット起業家たちは、 お金が欲しいだけなのか?」 瀕死のアップルを見事に復活させたのに、 スティーブ・ジョブズは不満である。 彼は嘆く。 昨今の起業家は、あまりにも自分のつくった会社に 愛を感じていないと。昨今のPC業界は、あまりにも 横並びのアイデアで商品を作っていると。 「元祖カリスマ」が、ブームの中で忘れられた、 経営の哲学と商売の美学を説く。

経営戦略の考え方・手法

日本戦略研究フォーラム
日本の国家戦略を研究し、その成果を政策提言として広く世に問うことにより日本の国際社会における指導的地位の確立に寄与することを目的とした民間研究機関
ボストンコンサルティンググループ BCGコンセプト
マネジメントニュース(朝日監査法人/アンダーセン)
リクルート 売れるしくみづくり
「売れるしくみづくり」について事例を整理し共有する
森本敏 正論 価値観と国益に明確な確認を 外交政策の軸確立を目指せ (産経新聞 平成12年2月18日)
組織意思決定にあたりそのアイデンティティ(価値規範と目指すべきゴール)が不可欠であること
IO Data 機器 SOHOT経営
SOHOで成功する経営ノウハウ
Association of Professional Consultants 
Inc. 
Fast Company 
Consultant's Corner
SBA (Small Business Administration)

マーケティング戦略

日本マーケティング協会(JMA)
研究会報告、セミナーの概要、機関誌「マーケティングNOW」の論文、月例会や マーケティング講義のレジュメなど。
American Marketing Association(AMA)
Journal of Marketing(JM)、Journal of Marketing Research(JMR)などの 文献の目次や内容を検索できる。
日本マーケティングリサーチ協会(JMRA)
50社以上の市場調査会社の会社情報、商品情報、実績分野を同一フォーマットで 提供。市場調査業界の動向を知る調査結果も公表。
日経リサーチ
市場調査Q&Aなどの調査情報が豊富。日経四紙掲載の調査関連記事や 「日経リサーチレポート」など。
電通ワンダーマン・ケイト・アンド・ジョンソン
CRM、ダイレクトマーケティングなど、ホットなマーケティング分野についての 基礎用語や最新情報がまとめられている。
シストラット
注目のマーケティングコンサルティング会社。戦略や調査を考えるときに必要な センスが身につく。
ビジネスリサーチガイド
日本能率協会総合研究所の運営する無料の情報収集サポートサービス。 専門調査機関やシンクタンクのレポートや調査企画の検索。
Recruit Research Online
リクルート実施の調査ライブラリーが充実。

事例

同盟国にウソ情報も、米国防総省が宣伝戦へ新部局(読売オンライン 2002年2月19日)
 【ワシントン19日=永田和男】19日付米ニューヨーク・タイムズ紙によると、国防総省は昨年の同時テロ後に新部局「戦略的影響局」を設置し、米国の対テロ戦争遂行に同盟国の世論を味方につけるための各国メディア向け情報操作を研究しており、必要なら意図的に誤った情報も与えることも含め検討を進めている。・・・
米がCM風?外交、イスラムと「対話」へ(読売オンライン 2001年11月10日)
 【ワシントン10日=貞広貴志】シャルロッテ・ビアーズ米国務次官(広報担当)は9日、イスラム教徒らとの「対話」を進める情報外交の新政策を発表した。
 次官は米政府の発信情報が「ゆがめられたり、一面的だったりした」として、新たな広報冊子を公表した。ウサマ・ビンラーディンの発言も載せ、アラブの有識者の反論と対置させるなど工夫をこらした内容だ。
 広告業界トップの経歴で話題を呼んだビアーズ次官はこの日がデビュー会見。鮮やかなピンクの上着で登場し、「ターゲット層」「マーケティング」など業界用語を連発して新しい情報外交を説明した。

インターネット/eビジネス

AIM Consultancy
海外インターネットビジネス動向、インターネットビジネス改善道場、適性診断
阪本啓一 「パーミションマーケティング」でeビジネスに勝つ(プレジデント 2000年4.3号)
インターネットの世界では顧客が主導権を握っている。 企業は売りたいものを押しつけるのではなく、 顧客に信用を与え続けなければならない。 ネット社会で起こっている顧客と企業の関係の 劇的な変化を見逃しては、次世代マーケティングは 語れない。

マーケット情報収集

総務庁統計局統計センター
国勢調査・家計調査・住宅統計・貯蓄動向調査・社会生活基本調査・消費実態調査 などの統計基本データ。
経済企画庁ホームページ
経済白書、国民生活白書の要旨をはじめ、物価レポート、国民生活選好度調査、 経済や暮らし関連調査の概要など。
Dentsu Online Gateway
日本の広告費、ヒット商品、消費実感調査、媒体別広告量データ、広告会社 ランキング、「電通報」ダイジェストなど。

経営環境

経済産業省 通商白書/中小企業白書

高齢化社会

 

2003年問題

三鬼商事 全国のオフィスビル市況
生駒データサービスシステム 公表データ・レポート
不動産経済研究所 マンション市場動向
 

実態調査

第1回「ポーター賞」受賞企業・事業決定(一橋大学大学院国際企業戦略研究科)
 企業の部:マブチモーター、松井証券
 事業の部:キャノン潟激塔Y事業部、HOYA潟rジョンケアカンパニー
店舗や施設のサービスを最近の消費者はいったいどう感じている?2001年11月に行った最新の調査レポート!企業・公共機関のお客様満足度調査(リクルート マーケティングリサーチ部)
 お客さまの満足度を企業経営の指標の一つにするといわれて久しいですが、消費者が一般によく利用する店舗・施設などについての満足度は、どの程度のものなのでしょうか。 今回は、ファーストフードやファミリーレストランから、銀行、役所まで、日本を代表する25の企業・公共機関のサービスに対する満足度を詳細に調べてみました。
「直面する企業経営課題に関する調査」結果の速報 営業利益増加企業では、既存事業再編や組織のスリム化とともに、ビジネスモデルの開発に機軸を置いている(2001年11月6日 日本能率協会)
 ≪調査結果のポイント≫
 ● 従業員数は46.3%の企業が「減少傾向」を示すのに対して「増加傾向」は15.2%にとどまる。また、「営業利益増加傾向(利益増加)」企業の内3割では従業員数の減少傾向がみられ、国内経済の不振が企業における従業員数の減少という形で顕著に表れている。
 ●   不況の深刻さが伝えられる中、「電気機器」「鉄鋼・非鉄・金属製品」といった製造業では4分の3以上が「営業利益減少傾向(利益減少)」にある。しかし、全体(全業種)の内3割は「利益増加」を示し、特に小売業を中心に健闘している企業も少なくない。
 ●   今後経営に与える環境要因では、各要因の1位として、「不況の長期化・深刻化(77.3%)」「国内市場の飽和化・縮小傾向の定着(73.4%)」「情報技術(IT)の進展(60.2%)」「グローバル競争環境の激化(46.7%)」「生活のソフト化・サービス化・情報ネットワーク化の進展(36.2%)」があがり、それぞれの影響が大きいと認識している。
 ●   現在の経営上の課題としては、「財務体質(収益性向上)」(44.8%)の割合が最も高い。しかし将来については、「新事業・新商品」に重点を置き、「ビジョン・事業戦略」「企業間連携」「コーポレート・ガバナンス」など企業のあり方そのものを問う割合が高まっている。
 ●   企業の半数前後が既存事業の再編を含めた組織のスリム化を重視している中で、「利益増加」企業では、独自性のある高付加価値商品・サービス開発に機軸を置いているのが特徴。
 ●   人事戦略では、「成果主義賃金・評価制度の導入・推進」(58.5%)は総じて重視されている。加えて「利益減少」企業では、人員削減策と人材の強化・育成を同時に志向している。
2001年度日本経営品質賞受賞企業決定(2001/11/15)
2001年度日本経営品質賞受賞企業決定 「第一生命保険」「セイコーエプソン情報画像事業本部」が受賞 〜12月14日(金)に表彰式を開催〜
日経優良企業ランキング・2001年度 (2001.09)
 日本経済新聞社が開発したNEEDS―CASMA(多変量解析法による企業評価システム=カスマ)による2001年度の優良企業ランキングは、デフレ時代に低価格を武器に急成長するファーストリテイリングが初の1位になった。上位には村田製作所(2位)や京セラ(五位)など昨年までの情報技術(IT)市場拡大を追い風に業績を拡大した電子部品メーカーが並んだほか、武田薬品工業(3位)など収益性の高い企業も目立った。
<解 説>ユニクロ、デフレに乗る
「企業の経営革新に関するアンケート調査」 中 間 報 告(社会経済生産性本部 平成13年9月6日)
1. 調査からわかったこと
(1)日本の社長像
1)経営上、重視するもの 1位:利益 2位:顧客満足 3位:従業員満足 で、利益と顧客満足 が抜きんでている。(報告書2頁参照)
2)社長のタイプ 官僚制型が65%でトップ 「世の中は分析可能」と考えている社長 は79%にのぼった。(報告書4頁参照)
3)社長の行動と考え方 平均的な社長の行動・考え方は下記の通りであった。(報告書5頁参照) @ ビジョン・本質やコンセプトによる経営志向が強い A 英雄伝・BP(ベストプラクティス)活用志向、社外知活用志向が低い B @・Aの結果から、時空間を跨いだ学習志向が低い C 現場体験志向、採算・戦略計画志向、知の内発的創造志向など、社内資源活用・蓄積の志向が強い
(2)行動・考え方と成果との関係(報告書6〜7頁参照)
1)成果に結びつけるためには、先ず第1にビジョン・本質志向、知の内発的創造志向を原則にすることである。
2)その上で特に現在の我が国の社長の志向性の弱い、社外知活用志向、英雄伝・BP活用志向を強めることが求められる。
2.優れた社長(社長への提案)(報告書8〜9頁参照)
(1)優れた成果を発揮する社長は、自らの人生観に基づいた経営ビジョンを 掲げ、自社の多種多様な知の融合を図る場を設定し、独自の経営資源構築を行っている。そうした社長は社会性のある高邁なビジョンを掲げ、経営の本質への問いかけや自らの人生観をかたることによって、そのビジョンの浸透と実現にコミットしている。
(2)また社内の異能、異端との対話の場や部門間交流の場を作り、社員を革新的な仕事や高質な経験のできる仕事に向かわせ、自社独自の知識資産の構築を標榜している。
(3)さらに、自社のヒーロー伝などを物語として知的な資産としている。優れた社長は、状況の中に生き生きと存在するプロセスや行為の知を大切にする経営者である。
(4)その上で、他社事例の学習結果や外部の知も積極的に活用することで自らの知をより大きな文脈で捉え直そうとしている。このようなより広い「知」を総動員し、綜合していくことが成果を生む経営につながる。
(5)また、「形式知」に偏重した机上の論理・分析の経営や「暗黙知」に偏重した現場体験中心の経営だけでは、知の本質を捉えられない。したがってこのような偏重した経営では、知識ベースの産業社会では生き残りは難しいと言えよう。
(6)社長は、自らの行動・考え方の志向を振り返り、何が成果に対する影響が大きいか、その志向を転換することが望まれる。
産業能率大学 研究開発等技術部門における課題認識の実態調査(2001.05)
本学では、「研究開発等技術部門における課題認識の実態」に関わる調査を実施しました。この調査は、研究開発等技術部門の主体である技術者が、どのような課題を持ち、どのような行動をとろうとしているのかを探るための基礎調査という位置づけで実施したものです。研究開発等技術部門における経営課題の認識、業務課題の認識、新商品や新技術開発のためのツールの活用実態などを調査し分析しています。企業の技術部門に所属する部長職相当者2492人に調査票を送付して回答を依頼し、325名の有効回答を得ることができました。 調査結果の概要は以下の通りです。
日本経営品質賞受賞企業
2000年度受賞<日本アイ・ビー・エム ゼネラル・ビジネス事業部>
2000年度受賞<武蔵野>
1999年度受賞<リコー>
1999年度受賞<富士ゼロックス第一中央販売本部>
1998年度受賞<吉田オリジナル>
1998年度受賞<日本総合研究所>
1997年度受賞<千葉夷隅ゴルフクラブ>
1997年度受賞<アサヒビール株式会社>
1996年度受賞 「NEC半導体事業グループ」
第13回:2001年上場基準突破企業動向調査 (帝国データバンク)
上場基準突破企業1126社、前年比35社の微増 〜機械、商業、建設、不動産などが減少〜
日経優良企業ランキング・2000年度
日本経済新聞社が開発した「NEEDS―CASMA」(多変量解析法による企業評価システム)を使って2000年度の優良企業をランキングしたところ、ロームがトップで、2位に武田薬品工業、3位は村田製作所だった。携帯電話の急速な普及や家電のデジタル化などいわゆる情報技術(IT)革命による市場の急成長を追い風に、好業績をあげた企業がランキング上位に名を連ねた。
電通総研 世界競争力レポート1999(THE COMPETITIVENESS YEARBOOK 1999 より)(1999年8月)
日本(16 )にとって1998 年はひどい年となった。経済成 長は2.8 %マイナスを記録した。 日本経済は、つぎつぎに過去の競争力の源泉を失って いるように思わせる。金融システムが問題になったかと思う と、自動車や家電まで悪くなる。日本は、1994 年調査では 第4 位にランクされており、1980 年代の調査では世界のトッ プの一角を占めていたのだ。日本経済は過去とは違った経 済的、社会的な環境に置かれており、日本(16 )および世 界は、こうした経済社会構造改革のための変化がどれほ ど大きな影響を持つか、認識を新たにしている。日本のさ まざまな構造改革によって、日本が経済的のみならず社会 的、政治的変革に至るまで、まだ相当の時間を要しよう。
日経 99年度「優れた会社」ランキング・プリズム
日本経済新聞社と日経リサーチが共同開発した多角的企業評価システム「PRISM(プリズム)」による1999年度の「優れた会社」ランキングは、半導体・電子部品大手のロームが2年連続で首位となった。2位は松下通信工業、3位は武田薬品工業。情報通信技術が急速に発達するなか、「収益・成長力」に加え、「若さ」や「開発・研究」といった要素が重要性を増しており、これらの面での評価が高い企業がランキング上位を占めた。
野村総研 「企業の経営課題に関するアンケート調査」を実施(1999年11月15日)
野村総研 グループ経営に関する実態調査(1999年8月2日)

関連ニュース

 

コンサルティングサービス

日本総合研究所
ボストンコンサルティンググループ
日本能率協会マネジメントセンター

品質管理

グローバル・スタンダード(V) 〜HACCP導入〜(1999.3 北海道経済国際化推進会議)
北米の動向、水産加工品への導入事例、微生物試験 他
グローバル・スタンダード(W) 〜ISO基礎〜(1999.3 北海道経済国際化推進会議)
基礎概念と導入事例
グローバル・スタンダード(X) 〜ISO基礎 その2〜(平成11年8月 北海道経済国際化推進会議)
基礎概念と導入事例、導入のポイント、地球環境問題
QualityJournal 食の品質を考える
私達の暮らしの中で一番身近にあって重要なもの、食品について・・ わかりやすく,内容の充実を目指して情報発信していきます
NEC総研 シックスシグマ
ここでは、シックスシグマを経営改革コンセプトの視点から紹介します。他の既存手法との関係は、主要な視点としません。飽くまで「素直」にシックスシグマの基本を紹介するのが、この主旨です。皆様からのご意見を重視して、フレキシブルに対応していきたいと考えております。これは、シックスシグマの“VOC(Voice Of Customer)”という視点です。
生産管理講座(自動車産業関連リンク集)
消費者指向の時代では、他社との違いを明らかにしなければ、消費者によって選ばれない時代になった。生産するのに都合の良いQ(品質)、C(コスト)、D(納期)でなくて、標的消費者を明らかにし、この消費者の立場にたったQ(品質)、P(価格)、S(付帯サービス)の組合せを実現しなくてはならない。このQPSは景気や消費者をとりまく環境によって大きく変わり、その時々のQPSに俊敏に対応する必要があり、それを実現するのが生産管理の仕事である。
現在マーケッティング管理の下で、開発、調達、生産、販売の全体の最適を考えたうえで、適切な生産管理を選ぶ必要が出てきた。そのために重要視される内容も変わってきた。
▼TOC(制約条件の理論)やSCMの成立
▼フロントローディング
▼知識創造企業

参考文献

M.E. Porter, Competitive Strategy (Free Press, 1980)
Larry Kahaner, Competitive Intelligence (Touchstone, 1997)
小倉昌男 経営学(日経BP 1999)
岡崎久彦 戦略的思考とは何か(中公新書 1983)
浅野裕一 孫子 (講談社学術文庫 1997)
H.ミンツバーグ 戦略サファリ−戦略マネジメントガイドブック(斎藤嘉則監訳)
H.ミンツバーグ 人間感覚のマネジメント−行き過ぎた合理主義への広義(北野利信訳 1991)
佐野眞一 カリスマ−中内功とダイエーの戦後(1998)
 

 

 

この Web サイトに関するご質問やご感想などについては、sanada@zac.att.ne.jp まで電子メールでお送りください。
Copyright (C) 1999, 2000, 2001, 2002, 2003, 2004, 2005, 2006, 2007, 2008, 2009 弦巻ナレッジネットワーク
最終更新日 : 2007/02/02