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目次

  1. IT戦略はなぜ必要なのか
  2. 情報システムの機能と役割
  3. ITが組織活動に及ぼす影響
  4. ITの技術面(T)
  5. ITの適用方向
  6. IT戦略の留意点
  7. 結論
  8. 情報ソース

 

1.IT戦略はなぜ必要なのか

情報化は、コンピュータ/通信を活用して情報をよりスムースに処理・伝達することを通じて業務を改革し、

製品・サービスを作るのに必要な労働力や間接費を削減し、総コストを引き下げる
顧客から見た製品・サービスの魅力を引き上げる

といった形で組織活動の有効性を高めていくための手段です。

近年のコンピュータハードウェア・ソフトウェア並びに通信機器の飛躍的発達により、従来人手によっていた業務プロセスの多くで、コンピュータがはるかに効率的に人間を代替できるようになってきています。人手からコンピュータへの比較優位のシフトということもできますが、この変化があまりに急速かつ広範なため、その対応に必要な組織変革も、単に個別企業の業務プロセス見直しにとどまらず、サプライチェーンの見直し、マーケティング手法の見直し、企業と社員との関係の見直しにまで及び、その影響は産業構造更には社会構造にまで波及しています。

現代の情報革命が、17世紀の蒸気機関の発明が引き起こした産業革命以来の大変革といわれる所以です。

このような大きな流れが情報技術(IT)を軸にして進行している以上、各企業はその波に乗り損なって組織を存続の危機に直面させることの無いよう、自社業務との関連においてITの動向を監視するとともに、競争環境をにらみながらタイミングよくこれを取り込み自社の業務プロセスの改善・改革に役立てていく算段が必要になります。

また情報技術を駆使して高度に活用することは、組織の生産性を大いに高めますが、同時にこれは情報システムへの依存度を殊更高めていくことでもあり、一旦これが停止しあるいは改竄されるようなことにでもなれば組織業務に計り知れない損害を及ぼします。

経営ビジョンの効果的実現を目指し、ITの持つ脆弱性を認識した上で十分なリスクマネジメントを施しながらIT活用による業務改善/経営改善を推進していく。

これがIT戦略の役割です。

平成12年度企業行動に関するアンケート調査要旨 「ITがもたらす企業経営改革」(平成13年4月27日 内閣府経済社会総合研究所)
1.経営環境と経営基本方針
(1)実質経済成長率の見通し、(2)輸出企業の採算円レート、(3)設備投資の見通し
2.IT投資の実績と計画
(1)IT投資額の割合、(2)IT投資の内容、(3)IT関連機器の導入状況、(4)IT投資の対象業務分野、(5)IT投資の目的と効果、(6)IT投資を進める上での問題点と対策 企業がIT投資を進める上での問題点についてみると、「IT化を推進する専門的人材が深刻に不足」、「社員のIT活用能力向上のための再教育ができていない」がそれぞれ50.4%、41.9%と上位2つに社員の能力に関わる項目が挙がっている。また、「ITの技術革新のスピードが速すぎてすぐ陳腐化する」、「IT投資の効果がコストに対して見合わない」、「通信料金が高すぎる」もそれぞれ39.5%、35.2%、32.4%と、指摘している企業の割合が高い(第2-3-4図)。 これに対し、問題点解決のための対策についてみると、今後3年間で大きく高まっているものとして「情報システム部門のアウトソーシング」、「IT教育訓練プログラムの強化」、「ASP(注)の活用」が目立っており、不足するIT分野の人材や能力を企業の内外に求める動きが強いことが分かる(第2-3-5図)。 (注)ASP(Application Service Provider)とはサーバや決済システム等の環境を提供し、その保守・運営を引き受ける業者のことを指す。
3.IT化がもたらす新しい経営手法
(1)ITを利用した情報共有の状況、(2)IT経営手法の導入状況、(3)ITと企業間の情報のやりとり、(4)企業間電子商取引の導入状況・予定、(5)企業間電子商取引の増加の影響、(6)消費者向け電子商取引の導入状況・予定、(7)消費者向け電子商取引の増加の影響
4.企業組織のIT対応
(1)組織改革の実施状況、(2)組織改革の必要性の変化、(3)経営組織の変化、(4)雇用関係における対応
IT戦略会議
IT基本戦略(平成12年11月27日)
社団法人経済同友会 iJapan構想(中間提言) (2000年9月19日)
はじめに
T.IT革命の進展により現出する新しい経済・社会の姿:
(1) 経済:市場構造の変化  (2) 社会:民主主義の再編成
U.iJapanの基本方針・総合戦略
(1) 官民の役割分担の明確化  (2) 経済社会全体の秩序を改革する総合的アプローチ  (3) より安く、より速く、より安全なインターネット環境の実現  (4) 全ての国民に対する自由なアクセスの確保
V.取り組むべき課題
W.企業経営者自らの課題
(1) 戦略性と柔軟性を重視した経営改革  (2) 人材の流動化を促すための労働環境の整備  (3) 経営者の倫理の確立  (4) 新しいビジネスモデルの構築
おわりに
Drucker, Peter, "The Next Information Revolution," Forbes ASAP, Aug. 24, 1998
Mandel, Michael, "The New Business Cycle," Business Week, March 31, 1997
[新シリーズ]経営とITソリューション(中嶋 隆) 1回 ITと経営とBPR(2000.2)

ITはそれを使いこなす人と組織があって初めて効果をあげることは言うまでもなく、IT戦略は人事戦略も睨みながら進めることが必要です。

経済企画庁 政策効果分析レポート4 「IT 化が生産性に与える効果について」 −日本版ニューエコノミーの可能性を探る− (平成12 年10 月)
「IT 利用部門」での生産性上昇を企 業レベルで実証しようとする取り組みが進んでいる 。こうした分析ではIT 投資を行った企業 がすべて生産性を上昇させているのではなく、人的資本のレベルが高く、企業組織のフラット 化、チームワークの重視、権限委譲などを同時に進めた場合に初めてIT 化の効果が明瞭に現われることが示されている。逆にそうでない場合には、むしろIT への不適応により生産性上昇が 鈍ることさえあると報告されている。いいかえれば、「IT 、人的資本、企業組織」が相互補完的 な関係にあるということになる 。
◆IT化を通じて組織面では本社のスリム化と組織の分権化、フラット化が進む
◆個人についてはまずコンピュータ操作の熟練が必須となる:その上で重要性が増す自律性とチームワークへの対応能力が問われるようになる

 

2.情報システムの機能と役割

情報システムの定義
情報システムの重要性と経営上の課題
情報システムの分類
情報システムの戦略的役割

 

3.ITが組織活動に及ぼす影響

ここではITが組織活動にどのような影響を及ぼすかを検討します。

情報システム導入を成功させるための条件
情報システムと組織活動との相互作用
組織が情報システムに及ぼす影響
情報システムが組織に及ぼす影響
インターネットが組織に及ぼす影響
変化に対する抵抗
情報システム設計上の留意点

 

4.ITの技術面(T)

ここではITの技術面に関して押さえておくべきことをピックアップしていきます。

インターネット
イントラネット
エンドユーザーコンピューティング
グループウェア
ERP
データウェアハウス
EDI/電子商取引(EC)

 

5.ITの適用方向

そもそも情報化は新しいIT環境に適合するための組織業務の変革活動であり、近年の急激なITの発達は、基幹業務、マーケティング、サプライヤーや顧客との関係、人事、研究開発等々を含む全ての組織業務プロセスの抜本的見直しを迫っています。

ここではより具体的に何を目指したどのような変化が現在進行しているのかを概観するために、いくつかのエリアを個別に取り上げて検討します。

ナレッジマネジメント(KM)
人材マネジメント(HRM)
顧客関係マネジメント(CRM)
サプライチェーンマネジメント(SCM)

 

6.IT戦略の留意点

ITに関連する様々なリスク
基本的な統制手法
インフラ停止対策
システム開発における所有者意識維持
情報セキュリティ
ITガバナンス

 

7.結論

IT戦略を考える上でのポイントは大体次のようにまとめることができます。

情報化はあくまで業務改革の手段であり、投資効果などは業務改革プロジェクトのレベルで初めて判定できる
ITの急速な発達により、多くの業務プロセスで人手に対するコンピュータの比較優位が広がっている
ITの発達は競争ルールを顧客を起点にしたサプライチェーン全体を対象とするものに変容させている(バウンダリーレスの発想が必要)
競争環境下、IT革命により広範に広がっている業務改善機会に対してどう戦略的に対応していくか(すなわちIT戦略)は、経営戦略全体の中でも大きなウェイトを占めるに至っている
IT戦略の策定・遂行には高度な洞察力とリーダーシップが要求される

 

8.情報ソース

ITガバナンス

IT Governance Institute
Exposure Draft of IT Governance Guideline (ISACA)

ハードウェアとソフトウェアの技術的理解

Hardware Fundamentals by Brain Brown
Tom's Hardware Guide(日本語版)
Introduction to Computing
INTRODUCTION TO COMPUTER SYSTEMS

コンピュータ関連オンライン雑誌

Evolving Enterprise 
PC Magazine 
Byte 
Dr. Dobbs Journal 
Ziff Magazines 
News 
Web Review 
Windows Magazine 
PC Pro 
日経パソコンオンライン

IT関連辞書

用語集−IT関連 参照

MIS/開発

MIS Research (BRINT)
On-Line MIS Resource Library
MIS for the Information Age (Daniels College of Business, Univ. of Denver)
The CASE Tool Home Page
800 Support Professional Outsourcing Services
Everest
XPERT Corporation
Decision Support Systems A Knowledge-Based Approach
Peggy King, Decision Support Grows Up and Out (CIO Magazine, Nov. 15, 1999)
Richard Fichera, Firm Foundations (CIO Magazine, Nov. 15, 1999) 

LINUX

 Eric S. Raymond 著 山形浩生 YAMAGATA Hiroo 訳 伽藍とバザール (The Cathedral and the Bazar)
静かで荘厳な伽藍づくりなんかない―― Linux コミュニティはむしろ、いろんな作業やアプローチが渦を巻く、でかい騒がしいバザールに似ているみたいだった。そしてそこから一貫した安定なシステムが出てくるなんて、奇跡がいくつも続かなければ不可能に思えた。
 このバザール方式がどういうわけかまともに機能するらしく、しかもみごとな結果を生むなんて、衝撃以外の何物でもなかった。なぜ Linux 界が混乱のうちに崩壊しないのか、それどころかなぜ、伽藍建設者たちの想像を絶するスピードで、続々と強みを発揮し続けられるのか。
ここで分析されている成功鉄則は、単なるソフト開発のそれにとどまらず経営戦略の策定、それを実行する組織の作り方に大きな示唆を与える。
CNET Linux Center

その他IT関連団体

情報サービス産業協会
情報関連技術の開発促進、情報化の基盤整備等を活動内容とする協会の紹介
日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)
JUASは先端情報技術について研究しています。
あくまでも「ユーザーの立場」から研究します。
高度技術、先端技術をユーザーの目で検証し、実効性を追い続けています。
第1回「日本IT経営大賞」
【主催】日本工業新聞社 【協賛】日本IT経営協議会(シスコシテムズ、NTT|ME、CSK、ソフトバンク・コマース、DISシステム販売) 【後援】通商産業省・中小企業庁、経済団体連合会、日本商工会議所、フジサンケイグループ
Information Management Forum
International association of information and business executives. Site provides information on strategic uses for information technology and implementation planning and management. Discussions include current trends, Year 2000 issues, and more. There are abstracts of reports on technology research, technology management, and transcripts of CIO presentations.
Information Technology Committee (ITC) of International Federation of Accountants
ITC works to increase accountants' IT competency and their awareness of technological developments and applications by facilitating relevant research, enhancing global communications and providing guidance on technology-related issues impacting accountants, their employers and clients.

実態調査

平成13年度「IT賞」決定(日本オフィスオートメーション協会 2002年1月)
 IT総合賞「東京海上火災保険株式会社」
 ITマネジメント賞「株式会社日立製作所 インターネットプラットフォーム事業部」
 ITマネジメント賞「日本ヒューレットパッカード株式会社」
 IT奨励賞「株式会社NTTドコモ」
「中小企業のIT活用状況に関するアンケート調査」結果概要(平成13年12月13日東京商工会議所IT推進委員会)
3.結果概要 全体的には、ITに対する意識や活用状況について、「頭では分かっていても、行動に移せない」「パソコンを導入してみたものの十分に活用できていない」中小企業像が浮かび上がる結果となった。(具体的内容については以下を参照)
@ITの効果等についての経営者の理解や意識は浸透・定着しつつあるものの、実際の活用状況やIT投資意欲では、まだ積極性に欠ける。
AITの導入・活用状況に関して、現状では、「業務処理・業務効率化」を主目的として取り組む段階の企業が多く、それを越えて「インターネットの業務への活用」や「マネジメント改革」への展開など、ネットワークを活した先進的な取組みをしている企業は2割程度にとどまっている。
B経営者自身の認識の度合や活用度と、企業の導入・活用度合には相関性が見られ、経営者が自らメールやインターネットを活用している企業ほど取組みが進んでいることが読み取れる。反面、経営者自身が活用していても、企業としての導入・活用に反映されていないケースも多く見られる。
CITに関する不安が全般的に強い。特にセキュリティに対しての不安や認識不足は大きく、対策の遅れが目立っている。
DITコーディネータ制度については、回答企業のほとんどが「利用予定はない」としている。その理由としては、制度自体が始まったばかりでその効果が未知数であることが考えられる。
E国・自治体に求める主な支援策としては「税制」、「インフラ整備」「人材育成」などを挙げる企業が多い。
中小企業のマーケティング戦略とITの活用〜4社中3社が今後のIT活用に前向き〜(あさひ銀行あさひビジネスプラザ 2001年10月号) 
 景気低迷が長引くなか、中小企業の経営は難しい舵取りを迫られています。またIT(情報技術)化の波も広がっており、顧客ニーズの変化に対応するマーケティング戦略や、これに関わるITの活用がますます重要になっています。これらの取り組み状況や方針について、あさひ銀総合研究所が今年7月にまとめたアンケート調査結果(有効回答数1,520社)の紹介。
平成12年度企業行動に関するアンケート調査要旨 「ITがもたらす企業経営改革」(内閣府経済社会総合研究所 平成13年4月27日)
(2)設備投資の総額に占めるIT投資額の割合は、過去3年間では15.2%、今後3年間では18.3%となっている。
(3)ITを利用した情報共有、CRM、SCM等のIT経営手法ともに今後3年間で急速に導入が進む見通しで、特に加工型製造業での導入比率が高くなっている。
(4)IT化に対応する組織改革は、必要性の高まりに対しあまり行われていない。今後の経営組織の変化は「情報伝達のボトムアップ化」、「情報伝達のトップダウン化」、「組織のフラット化」を中心に大きく進展することが見込まれる。今後の雇用関係は、過去と比べ「能力主義的処遇」、「即戦力・専門性を重視した人材確保」が進展していく見通しである。
「IT革命」が我が国の労働に与える影響についての調査研究報告書(厚生労働省 平成13年4月26日)
○ 求められる人材
・ ITリテラシーは雇用の最低条件であり、正社員の職業能力としての「強み」にはならない。
・ ホワイトカラー正社員にとって「強み」となる能力は、創造性や企画力、変化への柔軟性及び対人能力といった、人間にしかできないアナログな能力である。
○ 正社員の分化
・ IT化によって業務が標準化されていくと、従来は正社員が担ってきた仕事の一部が非正社員によって置き換えが可能になる。正社員については「会社の競争力の源泉を担い、外注や非正社員では決して置きかえることのできない重要な人材」=「コア人材」化が進むと考えられる。
・ 今後の、企業のホワイトカラー正社員は、(1) 長期雇用を前提に企業が人的投資を行う「コア人材」化した正社員層 (2) IT機器・システムを利用しデジタル化された知的単純業務を担う非正社員層 の2極に分化していくと思われる。
○ 雇用の最低条件としてのITリテラシーの習得
○ 就業者の自己啓発に対する支援
・ すべての労働者についてITリテラシーの習得機会を確保していく際に、今後は失業者や未就業者のみならず、就業者についても、個人の自己啓発による職業能力開発を支援していく必要性が高まる。
・ また、その際、労働時間の短縮を図り、労働者の余暇時間を増やすこと、休職して専門的な教育訓練を受けることについて、企業の理解・協力を求めることも重要である。
中小企業IT化推進計画(案)について(中小企業庁技術課 平成13年03月06日)
中小企業の中には、 (1)経営面における新たな戦略や課題の特定と目標の明確化 (2)経営者の問題意識の高さ、IT化に対する理解 (3)経営革新とIT化の同時進行 (4)社内のIT化推進や社外の適切なアドバイザーの存在等の要因から、IT化を効率的に推進しているところがある一方、
 (1)投資効果が不透明 (2)資金の不足 (3)具体的な活用方法が不明 (4)人材の確保が困難 等 の問題を抱えている中小企業も少なくない。 
 国等は、これらの障壁を取り除き、中小企業がIT化を促進しやすい環境を整備することが求められている。
ITコーディネータとしての知識体系解説 −あなたは何を学習すべきか、社内研修プログラムをどう改良すべきか?−(JUASセミナー2001年2月22日)
ITコーディネータとしての知識体系解説(共通カリキュラム編)
経営戦略策定フェーズ/戦略情報化企画フェーズ
情報化資源調達フェーズ/情報システム開発・テスト・導入フェーズ 運用サービス・デリバリーフェーズ
キャノン販売 2001年の年賀状作成 ”手作りデジタル”家庭に定着
キヤノン販売株式会社(社長:村瀬治男)は、2001年の年賀状の作成方法を中心とした手作 り年賀状に関するアンケート調査を行い、首都圏と関西圏の20〜30代男女の450名より回答を得ました。
...すべての対象者のうち、年賀状を手作りした人が全体の60.2%と過半数にのぼり、さらに、その中の 74.9%、約4分の3の人がパソコンやプリンター、デジタルカメラなどを使った「デジタル派」であることが分かりました。これは過去3回の調査で最高ポイント(1999年=58.7%、2000年= 72.0%)となり、デジタル機材はビジネス用途だけでなく、年賀状作成のような家庭や個人の使用にもすっかり定着したと言えそうです。...
日本情報処理開発教会 情報化白書2000「21世紀情報化の展望と課題」(平成12年6月6日)
21世紀に本格化するIT革命
ビジネスの主流になるECとインターネット
いつでも,どこでも,誰でも…ツールはモバイル,拠点はコンビニや駅
21世紀の経済環境…デジタルエコノミーの進展
21世紀の家庭の情報環境…デ.モ.ネ技術が牽引
日本総合研究所 日本企業のIT 経営意識調査(JRI news release 平成12年4月10日)
日本企業におけるIT の経営活用度平均点は27 .3 点(100 点満点)
ERPなどの「業務改革を伴うIT 」の導入は約一割程度
IT をトップマネジメントレベルでうまく活用できている企業は23 %
IT とトップマネジメントが乖離している第一の理由は、経営企画部門にある(26.6 %)
自社のIT の活用について、評価に値しないという社員の割合は42%
日本オフィスオートメーション協会 平成12年度OA賞
日本オフィスオートメーション協会 Office Automation Conference 2000 Report
日本オフィスオートメーション協会 NBM研究報告  2000年 情報ネットワーク経営研究 −日・米 Digital Divide を解消するためのIT革命の推進を−
インターネットのホストコンピュータ(サーバも含む)の接続台数は米国で4323万台であるの対して日本は168万台で、その差は25.7倍と大きく開き、同様にインターネット利用人口では米国が6980万人、日本が1190万人でその差は5.86 倍となっています。また、インターネットドメイン数は米国は500万件であるのに対して、日本は10万件となって、50倍の 格差があります。
電子商取引市場の大きさについて、2000年の予測値で日米比較をしてみると、B to B市場では米国が25兆円と考えられるのに対して、日本は1.9兆円といわれ約、日米間には約13.1倍の開きがありま す。同様にB to C間の市場についても、米国が3兆円であるのに対して、日本は4000億円程度といわれ、その差は7.5 倍という大差になっています。
通産省 情報関連・報道発表資料一覧
情報処理実態調査(速報)、ウイルス被害届け出状況等

参考文献

Laudon/Laudon, Management Information Systems - New Approaches to Organization & Technology - 5th Edition (1998)

 

 

 

 

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最終更新日 : 2007/02/02