1997年
1月23日
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韓国大手製鉄会社HanboSteel
Corp.がローンをデフォルト
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5月中旬
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タイバーツが欧米の投機筋に売り浴びせられ、タイとシンガポール通貨当局が協調介入に踏み切る
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6月19日
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タイ蔵相Amnuay Viravan辞任
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6月30日
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ChavalitYonchaiyudhタイ首相が通貨切り下げの観測を前面否定
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7月2日
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タイバーツの管理フロート制移行を発表。一日のうちに、1ドル24.5バーツから29バーツに切り下げる
同時に国際通貨基金に金融不安を静めるための技術支援を要請
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7月14日
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国際通貨基金がフィリピンに11億ドルの支援を実施。
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8月11日
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7月後半から加速していたアジア通貨のスパイラル的な下落に対抗するため、国際通貨基金、世銀、アジア開発銀行、日本、中国などが震源地のタイに向けて172億ドルの協調支援を約束
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8月14日
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インドネシアが変動為替制に移行
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9月20日
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国際通貨基金・世銀の香港総会でアジア通貨危機が主要な議題に。投機家を批判するMahatirマレーシア首相と、ヘッジファンドの雄として名を馳せているGeorgeSolosがそれぞれ講演を開き話題を呼ぶ。アジア通貨基金への期待も高まりはじめる。
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10月8日
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インドネシア政府が国際通貨基金の支援を仰ぐことを決定
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10月後半
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香港株式市場が急落。ドルとのペッグ制を堅持している香港ドルが大きく売られ、金利が高騰。株式市場に大きな影響を与える。HangSengインデックスは一日で23%下げる局面も。
時期を同じくして韓国ウオンも下げ始める
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10日31日
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国際通貨基金主導のインドネシア向け支援約400億ドルが固まる。
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11月18日
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韓国ウォンが対ドルで1139まで下落、年末にかけて1800まで下げる。
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11月21日
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韓国政府が国際通貨基金への支援要請の必要性を確認
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12月4日
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国際通貨基金が、短期対外債務の返済に必要な外貨を充填するため韓国に対し210億ドルの緊急ローンを実施。
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12月18日
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日本銀行が韓国に対して12.8億ドルのブリッジローンを提供
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12月26日
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韓国ウォンが対ドルで前日比31%高い1400に上昇。株価も7.2%上昇し、376まで回復。通貨危機の焦点が再びインドネシアに戻る。
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1998年
1月6日
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インドネシアのSuhart大統領が1998年度に向けて拡大財政を打ち出したのをきっかけにルピアが急落。
ドル10000ルピアに。国際通貨基金からの支援が受けられなくなるのではないかという懸念が高まった結果。
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1月15日
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Suhart大統領が国際通貨基金のCamdesus専務理事に対しIMFの管理下で緊縮財政を遂行することを約束。
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1月22日
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Suhart大統領の経済改革に対する不安からルピアが売られ、15500まで下げる。
経済企画庁がアジア通貨危機が1998年度の日本のGDP成長率を0.5ポイント下げると発表。
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