建設業　許可申請　許可業種の種類、分類　経営審査　建設業関係の電子申請　行政書士　広島　CYBEROFFICE NEKADO 根角行政書士事務所 HIROSHIMA JAPAN

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更新：2004/04/25 日曜日

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建設業許可･変更届け出･経営事項審査等

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【地元広島県建設業許可業者名簿】

建　設　業　許　可　申　請　の　概　要
【小規模工事】以外の工事については建設業法で定める許可を必要とします。許可の対象となる工事とは下記に掲げる工事以外の工事です。建設業許可申請に必要な基本的要件は●経営業務管理責任者●専任技術者がいることです｡建設業のご相談は行政書士根角事務所へお気軽にお問合せ下さい。
TEL（082）８７３-５７８６
工事の種類	建設業法による許可を要しない小規模の工事　（請負代金の金額は、工事１件あたりの金額）
建築一式工事	１件の請負代金が１，５００万円未満の工事または、請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が１５０平方メートル未満の工事
建築一式工事以外の建設工事	１件の請負代金が５００万円未満の工事

建設業のご相談は行政書士根角事務所へお気軽にお問合せ下さい。

mailto:kaori@hsa.att.ne.jp 　＆　TEL（082）８７３-５７８６

　許可業種の種類・分類

	業　　　　　　　種	建　　設　　工　　事　　の　　内　　容
１	土木一式工事	総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事（補修、改造、または解体する工事を含む、以下同じ）
２	建築一式工事	総合的な企画、指導、調整のもとに構築物を建築する工事
３	大工工事	木材の加工または取り付けにより工作物を築造し、または工作物に木製設備を取付ける工事
４	左官工事	工作物を壁土、モルタル、しっくい、プラスター、繊維等をこて塗り、吹き付け、または張りつける工事
５	とび・土工・コンクリート工事	足場の組立て、機械器具・建築資材等の重量物の運搬配置、鉄骨等の組立て、工作物の解体等を行う工事、くい打ち、くい抜きおよび場所打ちぐいを行う工事、土砂等の掘削、盛り上げ、締め固め等を行う工事、コンクリートにより工作物を築造する工事、その他基礎的ないしは準備的工事
６	石工事	石材（石材に類似のコンクリートブロックおよび擬石を含む）の加工または積方により工作物を築造し、または工作物に石材を取付ける工事
７	屋根工事	瓦、スレート、金属薄板等により屋根をふく工事
８	電気工事	発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事
９	管工事	冷暖房、空気調和、給排水、衛生等のための設備を設置し、または金属製等の間を使用して水、油、ガス、水蒸気等を配送するための設備を設置する工事
１０	タイル・れんが・ブロック工事	れんが・コンクリートブロック等により工作物を築造し、または工作物にれんが・コンクリートブロック、タイル等を取付け、または張りつける工事
１１	鋼構造物工事	形鋼、鋼板等の鋼材の加工または組立てにより工作物を築造する工事
１２	鉄筋工事	棒鋼等の鋼材を加工し、接合し、または組立てる工事
１３	舗装工事	道路等の地盤面をアスファルト、コンクリート、砂、砂利、砕石等により舗装する工事
１４	しゅんせつ工事	河川、港湾等の水底をしゅんせつする工事
１５	板金工事	金属薄板等を加工して工作物に取付け、または工作物に金属等の付属物を取付ける工事
１６	ガラス工事	工作物にガラスを加工して取付ける工事
１７	塗装工事	塗料、塗材等を工作物に吹き付け、塗り付け、または張りつける工事
１８	防水工事	アスファルト、モルタル、シーリング材等によって防水を行う工事
１９	内装仕上工事	木材、石膏ボード、吸音材、壁紙、畳、ビニール床タイル、カーペット、ふすま等を用いて建築物の内装仕上げを行う工事
２０	機械器具設置工事	機械器具の組立て等により工作物を建設し、または工作物に機械器具を取付ける工事
２１	熱絶縁工事	工作物または工作物の設備を熱絶縁する工事
２２	電気通信工事	有線電気通信設備、無線電気通信設備、放送機械設備、データ通信設備等の電気通信設備を設置する工事
２３	造園工事	整地、樹木の植栽、景石の据え付け等により庭園、公園、緑地等の苑地を築造する工事
２４	さく井工事	さく井機械等を用いてさく孔、さく井を行う工事またはこれらの工事に伴う揚水施設設置等を行う工事
２５	建具工事	工作物に木製または金属製の建具等を取付ける工事
２６	水道施設工事	上水道、工業用水道等のための取水、浄水、配水等の施設を築造する工事または公共下水道もしくは流域下水道の処理設備を設置する工事
２７	消防施設工事	火災警報設備、消火設備、避難設備もしくは消火活動に必要な設備を設置し、または工作物に取付ける工事
２８	清掃施設工事	し尿処理施設またはごみ処理施設を設置する工事

建設業の許可申請は建設大臣もしくは都道府県知事に対して行ないます。営業所が一つの都道府県にのみある場合は、その都道府県知事の許可となり、二つ以上の都道府県にまたがる場合は建設大臣の許可を必要とします。許可は業種別に受けることを要します。

　　一般建設業と特定建設業の許可の区分　　

　決算報告書の提出　

建設業の許可を受けた者は、事業年度の終了のときから４カ月以内に、決算報告を提出しなければなりません。

決算書報告のご相談は行政書士根角事務所へお気軽にお問合せ下さい。

TEL（082）８７３-５７８６

　公共工事入札参加に対する経営事項審査　

公共工事に入札を希望する者は、経営事項審査を受ける必要があります。

経審の審査項目及び配点の比率について

経審の審査項目及び配点の比率	審　　　　　　　査　　　　　　　項　　　　　　　目
経営規模　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３５％	工事種類別年間平均完成工事高
経営規模　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０％	自己資本額　　　職員数
経営状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０％	完成工事高経常利益率　　　総資本経常利益率　　　損益分岐点比率　　　流動比率　　　当座比率　　　運転資本保有月数　　　１人あたりの完成工事高対数　　　１人あたりの付加価値対数　　　１人あたりの総資本対数　　　固定比率　　　自己資本比率　　　固定負債比率
技術力　　　　　　　　　　　　　２０％	建設業の種類別技術職員数
その他の審査項目　　（社会性等）　　　　　　　　　　１５％	労働福祉の状況　　　工事の安全成績　　　営業年数　　　建設業経理事務士等の数
合　　　計　　　　　１００％

インターネット一元受付・郵送受付の実施について

　建設業者の皆様、建設省及び建設関係９公団等による平成11･12年度定期資格審査におけるインターネット一元受付が開始されました。

　建設省及び建設関係９公団等では来る12月１日より平成１１・１２年度定期資格審査におけるインターネット一元受付を開始致しました。

当事務所では皆様に代わりインターネットによる申請の代行およびご相談を承っております。ついては申請代行及び申請についてのご相談を受付致しますのでお気軽にご利用下さいますようお願い申し上げます。

なお、当事務所では皆さんが独自に申請を行なおうとされる場合でも、システムの導入及びデジタルＩＤの取得並びに申請のために必要なパスワードの申込や申請書入力プログラムのダウンロードなどについてもご相談を受け付けていますのでお気軽にお申込下さいますようお願い申し上げます。

建設省及び建設関係９公団等の平成１１・１２年度定期資格審査においては、工事の申請を希望する者のみが対象です。詳細については下記のタグをクリックして下さい。

【 こちらをクリックして下さい！ 】

インターネットを活用した資格審査申請の一元受付方法（電子申請）関係についてはトップメニューの【業務ニュース】をご覧下さい！

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建設業関連法人・団体のホームページ

財団法人　建設業情報管理センター　C I I C

財団法人　日本建設情報総合センター (JACIC)　（Construction Records Information Service）

【地元広島県建設業許可業者名簿】

建設業の新規許可・変更・経営審査等は当事務所におまかせ下さい。

当事務所は昭和49年から建設業関係業務を専門業務として取り扱っている事務所です。

建設業に関することは広島県行政書士会会員行政書士根角香織事務所へ

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根角香織行政書士事務所＆キャットル・エー

kaori@hsa.att.ne.jp　電話（代表）０８２-873-5786

Since June 30. 1998

【更新日=2004/04/25 日曜日】

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許　　　　可　　　　の　　　　種　　　　類
特定建設業
建築一式工事	発注者から直接請負う建設工事（元請工事）につき下請に出す代金の合計額が４，５００万円以上となる場合
建築一式工事以外の建設工事	発注者から直接請負う建設工事（元請工事）につき下請に出す代金の合計額が３，０００万円以上となる場合
一　般　建　設　業
発注者から直接請負う建設工事（元請工事）につき下請に出す代金の合計額が、建築一式工事においては４，５００万円未満、それ以外の工事においては３，０００万円未満の場合、または、下請のみとして営業する場合