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| CYBEROFFICE NEKADO 根角行政書士事務所 HIROSHIMA JAPAN |
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| クーリングオフ代行・契約書・離婚協議書等作成代理 | |
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| ＜ クーリングオフ・契約取消・解除契約等代行 ＞ |
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| 契約日の翌日から起算したクーリングオフ期間が過ぎていても業者が契約に関して法律に抵触しているケースではクーリングオフ期間に関係なく契約を取り消すことができる場合がありますので、諦めずにご相談下さい。 |
| ご依頼・ご相談の電話は、０８２-８７３-５７８６ におかけ下さい。 | |
| 契約書・ローン契約書等は、０８２－８７３－７３１２ へ FAXして下さい。 | |
| 先ずはお電話でご相談下さい。 | |
| 上記電話が通話中又は留守電の場合は下記の番号におかけ下さい。 | |
| ０９０－９４１７－８４０５ | |
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| 料金はクーリングオフ対象金額の３％～事案により協議の上決定 | |
| プラス電子内容証明郵便料１件につき、１，４７５円～３，０００円程度（実費）です。 | |
| 貴方が作成した原稿を内容証明にして送付するだけの料金＝５,０００円＋上記実費 | |
| ご相談・アドバイスのみの料金＝５，０００円～事案により協議の上決定 |
| クーリング・オフの対象とされる契約 ・ 期 間 ・ 根拠法と条文 | ||
| 取 引 内 容 | 期 間 （書面受領から起算） |
根拠法と条文 |
| 訪問販売（アポイントメントセールス・キャッチセールス） 店舗外で指定商品・権利・役務の取引をした場合 （3,000円未満の現金取引を除く） |
8日間 | 特定商品取引法９条（訪問販売法６条） |
| 連鎖販売取引（マルチ商法・ネットワークビジネス）すべて の商品・権利・役務 |
20日間 | 特定商品取引法４０条（訪問販売法１７条） |
| 電話勧誘販売（店舗外での指定商品・権利・役務の取引） （3,000円未満の現金取引を除く） |
8日間 | 特定商品取引法２４条（訪問販売法９条の１２） |
| 特定継続的役務提供契約（（エステティックサロン・語学 教室・パソコン教室・家庭教師派遣・学習塾・結婚情報 紹介サービス） |
8日間 | 特定商品取引法４８条（訪問販売法１７条の９） |
| 業務提供誘引販売取引（内職商法・モニター商法） 仕事の提供やあっせんを約束して、仕事に必要な 物品等の対価や登録料等の金銭負担をさせる取引 |
20日間 | 特定商品取引法５８条 |
| 割賦販売（分割払い契約）（指定商品･権利･役務の 店舗外でクレジット・ローン契約をした場合） |
8日間 | 割賦販売法４条の４・29条の4、30条の6 |
| ゴルフ会員権（契約金50万円以上のゴルフ会員権で、 オープン前の新規募集の場合） |
8日間 | ゴルフ場等会員契約適正化法１２条 |
| 預託等取引契約（現物まがい）特定商品・施設利用権 預託取取引（中途解約制度あり） |
14日間 | 特定商品等の預託等取引契約法８条 |
| 商品投資契約（登録業者である投資顧問業者との契約 （ただし清算義務あり） |
10日間 | 商品投資事業規制法１９条 |
| 小口債権販売契約 | 8日間 | 特定債権等事業規制法５９条 |
| 投資顧問契約（清算義務あり） | 10日間 | 投資顧問業規制法１７条 |
| 宅地建物取引（不動産業者の事務所外で不動産業者と 取引をした場合・仲介は対象となりません。） |
8日間 | 宅地建物取引業法３７条の２ |
| 不動産特定共同事業契約 | 8日間 | 不動産特定共同事業法２６条 |
| 保険契約（営業所等以外の場所での保険期間１年を 超える生命保険・損害保険契約・清算義務あり） |
8日間 | 保険業法３０９条 |
| 海外先物取引（事務所以外で指定市場・商品の売買 注文した場合 |
14日間 | 海外商品市場における先物取引の受託等に 関する法律 8条 |
| 消費者契約法の適用対象・用語の定義等について知りたい方はこちらをご覧下さい。 | ||
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| 契約書作成代理業務（契約全般・契約の種類・態様） |
| 【契約全般・契約の種類・態様】 |
| 【書面ニ依ラサル贈与【民法550条】についての判例】 |
| 【債権回収＝『頭脳的な債権回収の方法』（経済情報誌シリーズ掲載原稿より）】 |
| 【新人行政書士のための法律＆業務知識『仮登記担保』＝情報誌シリーズ掲載＜債権回収＞（第９回）より】 |
| 【行政書士業務である登録の対象とされている動産、その他の権利等】 |
| 【贈与税の早見表】 |
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| 契約書作成代理業務（契約全般・契約の種類・態様） | ||||||
| 契約は法律行為の一種です。形式は原則として自由ですが契約書作成の最大の目的は後日の紛争防止にあります | |||
| 契約の種類 | 目的別種類 | 契約書の名称（契約の目的物等別の名称） | 契約の成立・効力要件等（その他備考） |
| 贈 与 契 約 | 【贈与税の早見表】 | ||
| 不動産贈与契約 | 贈 与 契 約 | 宅地建物贈与契約書 | 寄付を含む |
| 動産贈与契約 | 動産贈与契約書 | 書面によらない贈与は履行前は取り消し可 | |
| 特殊贈与契約 | 養育費扶助（等）のための定期贈与契約書 |  贈与取消・履行についての判例
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| 死因贈与契約書 | |||
| 負担付（扶養債務等）贈与契約書 | |||
| 不動産死因贈与契約書 | |||
| 終身定期金契約 | 終身定期金契約書 | ||
| 売 買 契 約 | |||
| 不動産売買予約 | 売買予約 | 宅地建物売買予約契約書 | |
| 宅地建物予約契約に基づく売買完結通知書 | |||
| 不動産売買の予約につき売買予約完結確答の催告書 | |||
| 動産売買予約契約書 | |||
| 再売買の予約 | 不動産再売買予約契約書 | ||
| 再売買予約契約書（動産） | |||
| 売買契約解除通知書（手付放棄・倍戻） | |||
| 売買契約 | 契約履行催告書（契約解除を目的する場合） | ||
| 不動産の売買 | 不動産売渡証書 | ||
| 土地売買契約書 | |||
| 分譲地売買契約証書 | |||
| 借地権付土地売買契約書 | |||
| 抵当権付土地売買契約書 | |||
| 抵当権抹消条件付土地売買契約書 | |||
| 建物建築請負・敷地売買契約書 | |||
| 建物の売買 | 建物売買契約書 | ||
| アパート売買契約書 | |||
| マンション売買契約書 | |||
| 建 物 区 分 所 有 法 関 係 | |||
| 建物区分所有法関係 | マンション管理規約（マンション使用細則） 建物区分所有法 ←クリック |
マンション管理組合の設立サポート | |
| 建物区分所有法 | マンション管理委託契約書 | マンション管理組合の設立サポート | |
| そ の 他 売 買 契 約 | |||
| 分譲土地建物 | 土地分譲契約書 | ||
| 土地建物分譲契約書 | |||
| マンション分譲契約書 | |||
| 農地の売買 | ←クリック |
農地法三条の許可を条件とする農地売買契約書 | 別途農地法三条の許可申請書の作成あり |
| 農地法五条の許可を条件とする農地売買契約書 | 別途農地法四条の許可申請書の作成あり | ||
| 立木の売買 | 山林及び立木売買契約書 | 立木のみの売買（立木登記の対象の有無） | |
| 船舶の売買 | 船舶売買契約書 | 船舶国籍証書が必要です。 | |
| 動産の売買 | 〇〇（商品・動産名）売買契約書 | ||
| 債権の売買 | 債権譲渡契約書 | 確定日付・譲渡通知書が必要です。 | |
| 他の財産権売買 | 電話加入権（等）売買契約書 | ||
| 継続的供給契約 | 商品継続的売買取引契約書 | 取引先との関係・仕入商品等で異なる | |
| 自動車（中古自動車）売買契約書 | |||
| 買主個人（会社等の代表者個人）の支払保証書 | |||
| 代金債権確保のための譲渡担保権設定契約書 | |||
| 委 託 契 約 ・ 特 殊 契 約 | |||
| 特約店委託契約 | 特約店委託契約書 | ||
| 代理店委託契約 | 代理店委託契約書 | ||
| 取引標準契約 | 取引標準契約書（基準サンプル契約書） | ||
| フランチャイズ契約書 | 一種の提携継続関係を維持する契約 | ||
| 割賦販売契約 | 〇〇（商品）割賦販売契約書 | ||
| 自動車割賦販売契約書 | |||
| 自動車売買及び保証委託契約書 | |||
| 建設機械（等）割賦販売契約及び使用貸借契約書 | |||
| 買戻売渡担保 | 不動産売買及び買戻契約書 | ||
| 買戻約款付宅地売買契約書 | |||
| 買戻約款付不動産売買及び賃借権契約書 | |||
| 譲渡担保契約証書 | |||
| 売渡担保契約 | 売渡担保契約書 | ||
| 担保目的債権 | 担保のための債権譲渡契約書 | ||
| 担 保 権 | 設 定 付 | 消 費 貸 借 契 約 | |
| 消費貸借契約 | 金銭消費貸借 | 金銭借用証書 | |
| 金銭消費貸借契約証書 | 割賦弁済・遅延損害金付・連帯保証人付 | ||
| 株券消費貸借契約証書 | |||
| 金銭消費貸借公正証書作成委嘱委任付契約書 | （債務名義となる公正証書作成の委嘱） | ||
| 保証契約 | 債務者に対する債務履行催告請求書 | ||
| 保証契約書 | |||
| 連帯保証契約書 | |||
| 質権設定契約 | 動産質 | 動産質権設定契約書（流質契約付） | |
| 金銭貸借動産質権設定契約書 | |||
| 必要費償還請求書 | |||
| 流質による弁済充当請求通知書 | |||
| 転質権設定契約書 | |||
| 金銭貸借動産転質権設定契約書 | |||
| 不動産質 | 金銭貸借不動産質権設定契約書 | 質物の使用収益果実取得禁止条項付 | |
| 債権質 | 金銭貸借質権設定契約書 | ||
| 株式上の質 | 株式質設定契約書 | ||
| 地上権質 | 地上権質権設定契約書 | ||
| 抵当権設定契約 | 抵当権実行通知書 | ||
| 抵当権設定契約書 | |||
| 金銭貸借抵当権設定契約書 | |||
| 転抵当 | 転抵当権設定契約書 | ||
| 抵当権順位譲渡契約書 | |||
| 抵当権一部順位譲渡契約書 | |||
| 抵当権順位放棄契約書 | |||
| 抵当権譲渡契約書 | |||
| 抵当権放棄契約書 | |||
| 抵当権付債権譲渡契約書 | |||
| 金銭消費貸借抵当権付債権質入契約書 | |||
| 根抵当権設定 | 根抵当権設定契約書 | 単独担保・確定日付・任意処分の特約等 | |
| 不動産共同抵当権設定契約書 | |||
| 共有根抵当権設定契約書 | |||
| 根抵当権変更契約書 | 被担保債権の範囲・債務者・極度額・債務者の | ||
| 根抵当権極度額増額承諾書 | 追加・確定日付・相続等の変更 | ||
| 根抵当権譲渡契約書 | 全部譲渡・一部譲渡・分割譲渡等 | ||
| 根抵当権譲渡承諾書 | 全部・一部 | ||
| 共有根抵当権（旧根抵当分離）契約・承諾書 | |||
| 準消費貸借 | 準消費貸借契約書（商品残代金・手形債務残債等） | 分割払・担保権設定条項付等 | |
| 団 体 結 成 の た め の 契 約 | |||
| 組合契約 | 組合契約証書 | 出資金・共同事業の内容等を定める。 | |
| 組合員除名通知書 | |||
| 商店会会則・運用規則・細則 | |||
| 講契約 | 無尽講規約書 | ||
| 和 解 （示 談） 契 約 | |||
| 和解契約 | 裁判外の和解 | 和解契約書（交通事故・離婚・不倫等示談書） | 紛争ごとの解決のための示談書 |
| 交通事故示談書（和解契約書）は、交通事故処理業務の末端業務です。 → 詳細ページ |
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| 権利放棄書 | 権利執行・消滅時効確認等を含む。 | ||
| 意義申立をしない旨の念書 | 裁判上・裁判外で争わない旨の念書 | ||
| 免責証書 | 保健会社等に提出 | ||
| 債 権 債 務 の消 滅 に 関 す る 契 約 | |||
| 債権譲渡契約 | 指名債権 | 債権譲渡予約証書 | |
| 停止条件付債権譲渡通知書 | |||
| 権利譲渡仮契約書 | |||
| 株式譲渡仮契約書 | 負担付等 | ||
| 債権譲渡契約書 | 債権の売買・抵当権付等 | ||
| 担保付指名債権譲渡契約書 | 公正証書作成条項付等 | ||
| 指名債権譲渡通知書 | |||
| 貸金契約債権譲渡承諾書 | |||
| 債権譲渡通知及び承諾書 | 確定日付を要する。 | ||
| 売掛金債権譲渡承諾の念書 | |||
| 指図債権 | 指図債権譲渡の裏書請求通知書 | ||
| 債務引受契約 | 免責的債務 | 免責的債務引受契約書 | 示談条項付・公正証書作成委嘱条項付等 |
| 併存的債務 | 併存的債務引受契約書 | ||
| 代物弁済予約 | 手形取引に基づく代物弁済予約契約書 | 仮登記（登録）担保契約 |
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| 商品取引等及び代物弁済予約契約書 | |||
| 継続的売買契約に基づく代物弁済予約契約書 | |||
| 代位弁済に基づく代物弁済予約契約書 | |||
| 金銭消費貸借に基づく代物弁済予約契約書 | |||
| 停止条件付代物弁済契約書 | |||
| 不動産代物弁済予約契約書 | |||
| 根抵当権設定契約及び代物弁済予約停止条件付賃借 | 権設定契約書 | ||
| 〇〇商品代物弁済契約書 | |||
| 相殺（契約） | 任意相殺契約書 | ||
| 債権相殺通知書 | |||
| 更改契約 | 債権者の交代による更改契約書 | ||
| 債務者の交代による更改契約書 | |||
| 目的物の変更による更改契約書 | |||
| 免除 | 単独行為としての免除通知書 | ||
| 免除契約書 | |||
| 使 用 貸 借 ・ 賃 貸 借 契 約 | |||
| 使用貸借契約 | 無償契約 | 〇〇（目的物）返還請求書 | |
| 使用貸借解除通知書 | |||
| 動産使用貸借契約書 | |||
| 動産使用貸借の借用書 | |||
| 不動産貸借借用書 | 増改築中の一時使用等 | ||
| 使用貸借契約書 | |||
| 土地使用貸借契約書 | 駐車場等の一時使用など | ||
| 賃貸借契約 | 動産 | 〇〇賃貸借契約書 | |
| 自動車貸渡契約書 | 自動車有償貸渡事業経営許可を要する。 | ||
| 自転車貸渡契約書 | |||
| 不動産 | 土地賃貸契約書 | ||
| 建物賃貸契約書 | |||
| 借地借家法の適 | 土地賃貸契約書 | ||
| 用のある賃貸借 | 土地建物賃貸契約書 | ||
| 建物賃貸契約書 | |||
| 借地条件変更申出書 | |||
| 土地賃借権変更契約書 | |||
| 賃貸借更新契約書 | |||
| 借地契約更新請求書 | |||
| 借地契約更新拒絶回答書 | |||
| 意義申述書 | |||
| 建物買取請求書 | |||
| 地代増額・減額請求書 | |||
| アパート貸室賃貸借契約書 | |||
| ビル貸室賃貸借契約書 | |||
| 店舗賃貸借契約書 | |||
| 建物賃貸借契約解約通知書 | |||
| 賃貸借終了通知書 | |||
| 造作買取請求書 | |||
| 家賃供託通知書 | |||
| リ ー ス 契 約 | |||
| 機械等ﾘｰｽ契約 | 〇〇リース契約書 | ファイナンスリース・オぺレーティングリース | |
| 自動車ﾘｰｽ契約 | 長期・短期リース・ネットリース・メインテナンス | ||
| リ‐ス等（車両リースは許可・登録を要する） | |||
| 地 上 権 ・ 永 小 作 権 ・ 地 役 権 等 設 定 契 約 | |||
| 地上権設定契約 | 地上権設定契約書 | ||
| 地上権売買契約書 | |||
| 地上権変更契約書 | |||
| 地上権消滅通知書 | |||
| 法定地上権取得通知書 | 建物保護法 | ||
| 永小作権設定 | 永小作権設定契約書 | 農地法上の許可・届出を要する。 | |
| 地役権設定契約 | 地役権設定契約書 | ||
| 地役権変更契約書 | |||
| 地役権消滅通知書 | |||
| 採石権設定契約 | 採石権設定契約 | ||
| 雇 用・労 働・身 元 保 証 契 約 | |||
| 雇用契約 | 雇用契約書 | ||
| 雇用契約解除予告通知書 | |||
| 雇用契約解除通知書 | |||
| 雇用契約の解約申入書 | |||
| 支配人専任契約書 | |||
| 支配人解任通知書 | |||
| 労働契約 | 社内預金の保全のための保証約定書 | 労働基準法適用のある契約 | |
| 社内預金保全のための質権約定書 | |||
| 社内預金引当信託契約書 | |||
| 労使協定 | 賃金控除に関する労使協定書 | ||
| 賃金手取額の銀行口座振込制度に関する協定書 | |||
| 賃金手取額の銀行口座振込制度に関する同意書 | |||
| ３６協定書 | |||
| 退職金手当保全のための保証約定書 | |||
| 退職手当金保全のための質権約定書 | |||
| 入社契約書 | |||
| 臨時雇労働契約書 | |||
| 身元保証契約 | 身元保証契約更新書 | ||
| 身元保証人変更届 | |||
| 使用人に関する（保証人への）通知書 | |||
| 使用人の責任ある地位に関する（保証人への）通知書 | |||
| 身元保証人に対する損害賠償請求書 | |||
| 債務確認書 | |||
| 身元保証書 | |||
| 身元引受け書（誓約書） | |||
| 就業規則 | 就業規則（賃金規定） | ||
| 就業規則に対する労働組合の意見書 | |||
| 請 負 契 約 | |||
| 下請専属契約書 | |||
| 製造委託契約書 | |||
| 月刊・旬刊・日刊紙誌の印刷契約書 | |||
| 自動車修理指定工場契約書 | |||
| 空調設備保守点検契約書 | |||
| 冷暖房設備保守点検契約書 | |||
| エレベータ保守点検契約書 | |||
| 請負契約解除通知書 | |||
| 建築請負 | 建築工事請負契約書 | ||
| ビル建築請負契約書 | |||
| 〇〇工事請負契約書 | |||
| 建築下請負契約書 | |||
| 建築工事標準下請負契約書 | |||
| 請負人選定承認書 | |||
| 一括下請負承諾書 | |||
| 工事完成保証に関する協定書 | |||
| 建設工事の完成保証に関する契約書 | |||
| 瑕疵修理及び損害賠償請求書 | |||
| 設計委託契約 | 設計監理委託契約書 | ||
| 設計委託契約書 | |||
| 建築請負及び土地の売買に関する契約書 | |||
| 製作物供給契約 | 目的物の瑕疵補修請求書 | ||
| 解除条件付請負契約書 | |||
| 製造請負契約書 | |||
| 運送契約 | 一般乗合旅客自動車運送事業運送約款 | 一般乗合旅客自動車運送事業経営免許申請書 | |
| （船舶・海上 | 運送契約書 | に添付 | |
| 輸送は省略） | 一般乗合旅客自動車運送事業標準運送約款 | ||
| タクシーチケット利用契約書 | |||
| 継続的運送契約書 | 一般・特定貨物自動車運送事業経営許可申請 | ||
| 委 任 契 約 | |||
| 委任契約 | 委任契約証書（委任状） | ||
| 土地売却委任状 | |||
| 副代理人専任承諾書 | |||
| 委任事務処理状況報告請求書 | |||
| 委任事務処理状況報告書 | |||
| 委任事務処理顛末報告書 | |||
| 委任事務処理費用請求書 | |||
| 委任終了通知書 | |||
| 代金取立受領委任契約書 | |||
| 代金支払方法承諾依頼書 | |||
| 賃貸不動産管理委任契約書 | |||
| 不動産代理事務委任契約書 | |||
| 顧問・相談役との契約書 | |||
| 弁護士・行政書士等委任契約書 | |||
| 監査契約書 | |||
| 商事委託 | 代理店委託契約書 | ||
| 代理商委託契約書 | |||
| 商品販売業務委託契約書 | |||
| 商品販売仲介契約書 | |||
| 委任行為受託契約書 | |||
| 物品買入委託契約書 | |||
| 物品委託販売契約書 | |||
| 問屋契約 | 問屋契約書 | ||
| 商品取引受託契約書 | |||
| 商品取引委託契約書 | |||
| 協力店加盟契約書 | |||
| 共同経営契約書 | |||
| 会社経営委任契約書 | |||
| 信託・寄託・消費寄託・倉庫寄託契約 | |||
| 信託契約 | 信託契約書 | ||
| 不動産管理処分信託申込書 | |||
| 動産設備信託契約書 | |||
| 生命保険付信託条項 | |||
| 株式信託約款・款株式管理信託約 | |||
| 金銭信託契約書 | |||
| 寄託契約 | 寄託物に対する損害賠償請求書 | ||
| 寄託物に対して第三者が訴を提起した旨の通知書 | |||
| 寄託物返還請求書 | |||
| 〇〇寄託契約書 | |||
| 消費寄託契約 | 銀行業務以外 | 銀行業務以外の通知・定期預金等規定 | |
| 倉庫寄託 | 倉庫寄託契約書 | ||
| 保管証書 | |||
| 荷渡指図書 | |||
| 商 事 関 係 の 契 約（商法関係） | |||
| 商号譲渡契約 | 商号使用差止請求書 | ||
| 商号及び営業譲渡契約書 | |||
| 商号のみ譲渡契約書 | |||
| 商号譲渡証書 | |||
| 営業譲渡契約 | 営業譲受人の債務引受拒絶通知書 | ||
| 営業譲受人の債務引受広告 | |||
| 営業譲渡人に対する債務請求予告書 | |||
| 営業譲渡契約書 | |||
| 合併契約 | 合併意義申出催告書 | ||
| 合併意義申述書 | |||
| 合併承諾書 | |||
| 合併に関する協定書 | |||
| 役員・社員の処遇に関する協定書 | |||
| 交互計算 | 交互計算契約書 | ||
| 匿名組合 | 匿名組合契約証書 | ||
| 特許・実用新案・意匠・商標・著作権等に関する契約 | |||
| 特許権契約 | 特許出願権持分確定契約書 | ||
| 特許出願権持分譲渡同意書 | |||
| 特許権譲渡予約証書 | |||
| 特許権仮登録権利譲渡証書 | |||
| 特許権仮登録権利譲渡予約解約証 | |||
| 特許権譲渡証書 | |||
| 特許権共有契約書 | |||
| 特許権持分譲渡証書 | |||
| 特許権共有者の持分譲渡同意書 | |||
| 質権設定契約証書・質権変更契約証 | |||
| 専用実施権設定契約書 | |||
| 国内特許ライセンス契約書 | |||
| 専用実施権譲渡証・譲渡承諾書・質権設定契約書 | |||
| 通常実施権許諾書・特許権実施契約書 | |||
| 特許権実施許諾付契約書 | |||
| 特許権及び実用新案権実施契約書 | |||
| 有者の通常実施許諾同意書・ 特許権放棄書 | |||
| 特許権持分放棄書・特許権一部放棄書・放棄承諾書 | |||
| ノウハウ契約 | ノウハウ実施契約 | 条件付公開 | |
| 商標権契約 | 商標登録出願権譲渡契約書・持分確定契約書 | ||
| 商標権登録出願権持分譲渡同意書 | |||
| 商標権専用権設定契約書 | |||
| 商標権使用権譲渡契約書 | |||
| 商標権使用権変更契約書 | |||
| 著作権契約 | 音楽著作物使用許諾契約書 | ||
| 業 務 提 携 契 約 | |||
| 〇〇業務提携契約書 | |||
| 〇〇技術提携契約書 | |||
| 情報・広告宣伝・出版・放送・出演関係の契約 | |||
| 情報処理契約 | 計算業務委託処理契約書 | ||
| 作成委託契約 | プログラム作成委託契約書 | ||
| 開発委託契約 | ソフトウエア開発委託契約書 | ||
| 情報処理システム開発委託契約書 | |||
| ソフト使用許諾（ライセンス）契約書 | |||
| 広告掲出契約 | 広告掲出契約書 | ||
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| 出演契約 | 出演契約書・専属出演契約書 | ||
| 本数（出演）契約書・回数（出演）契約書 | |||
| 契約書作成は後日のトラブル防止です！作成に関することは当事務所におまかせ下さい。 |
| 当事務所は昭和49年から契約書作成業務を専門業務として取り扱っている事務所です。 |
| 広島県行政書士会会員 契約書作成専門行政書士 行政書士根角香織事務所 |
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| 贈与するとき、贈与を受けるときは書面でないと相続開始後のトラブルの原因になることがあります。 |
| ■ 書面ニ依ラサル贈与【民法550条】についての判例 |
| ■ １２４条(追認の要件）１２６条（取消権の消滅時効）の規定は、本条の取消しに適用がない。（大判大8･6･3民録25-955） |
| ■ 書面によらない贈与による権利の移転を認める判決が確定した後は、既判力の効果として、本条による取消権を行使して右贈与による権利の存否を争うことは許されない。（最判昭36･12･12民集15-1-2778） |
| ■ 病気のため入院中の内縁の夫が、同棲中に使用していたその所有家屋を妻に贈与するに際して、自己の実印を該家屋を買い受けたときの契約書とともに妻に交付した場合、簡易の引渡しによる該家屋の占有移転があったものとみるべきであるから、これにより、右贈与の履行が終ったものと解すべきである。（最判昭39･5･26民集 18-4-667） |
| ■ 不動産の贈与契約において、該不動産の所有権移転登記が経由されたときは、該不動産の引渡しの有無を問わず、贈与の履行を終ったものと解すべきである。（最判昭40･3･26民集19-2-526） |
| ■ 書面によらない農地の贈与契約は、農地法三条一項による知事の許可を受けるまでは、右農地の引渡しがあった後でも取り消すことができる。（最判昭41･10･7民集20-8-1597） |
| ■ 書面によらない土地の贈与者が受贈者に土地の占有および登記名義を移転することができないため、受贈者が起こした占有者に対する返還訴訟に協力した等の事情がある場合は、贈与の履行が終了していたものと解すべきである。（最判昭56･10･8判時1029-72） |
| ■ 書面によらない農地の贈与契約は、農地法三条一項による知事の許可を受けるまでは、右農地の引渡しがあった後でも取り消すことができる。（最判昭41･10･7民集20-8-1597） |
| ■ 書面によらない土地の贈与者が受贈者に土地の占有および登記名義を移転することができないため、受贈者が起こした占有者に対する返還訴訟に協力した等の事情がある場合は、贈与の履行が終了していたものと解すべきである。（最判昭56･10･8判時1029-72） |
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| 【 更新日=2006/07/29 土曜日 】 |
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