会社　設立　NPO法人　事業共同組合　社会福祉法人　宗教法人　マンション管理組合　（法人）　等　サポート　行政書士　広島　CYBEROFFICE NEKADO 根角行政書士事務所 HIROSHIMA JAPAN

法　　　人　　　の　　　分　　　類
	非　営　利	営　　　利
特定非営利	特定非営利活動法人（NPO法人）
	公　益　法　人	公共企業
公　益	社団法人(民　法) 　財団法人(民　法) 　学校法人(私立学校法) 　社会福祉法人(社会福祉事業法) 　宗教法人(宗教法人法) 　医療法人(医療法) 　更生保護法人(更生保護事業法) 　特定非営利活動法人(特定非営利活動促進法)	電気会社(商法・個別事業法) 　ガス会社(商法・個別事業法) 　鉄道会社(商法・個別事業法)
マンション管理組合で法人登記した場合（３０人以上の組合員が要る場合）は税法上は公益法人と見なされます。【建物の区分所有等に関する法律】←クリック→【第47条（管理組合法人の成立等）】
	中　間　法　人	非営利・非公益団体
	「中間法人法」に基づく新しい法人制度「中間法人制度」が，平成１４年４月からスタートしました。この制度は、非公益かつ非営利目的の団体にも法人格を取得する道を開く制度です。この制度により，さまざまな団体の社会的信用が高まり，その活動の幅がより一層広がると考えられます。	設立は自由
中　間	町内会　同窓会　サークル　その他非公益かつ非営利目的団体	有限責任中間法人無限責任中間法人
	組　　合　　等	営利企業
非公益	労働組合(労働組合法) 　信用金庫(信用金庫法) 　協同組合(各種の協同組合法) 　共済組合(各種の共済組合法)	株式会社(商　法) 　合名会社(商　法) 　合資会社(商　法) 　有限会社(有限会社法) 　相互会社(保険業法)

公益法人に関する詳細は【財団法人　公益法人協会】のHPをご覧付下さい。

商法人	株式会社	会社法（商法53条）	最低資本金＝1,000万円以上
	有限会社	有限会社法89条により商法の会社とみなされる	最低資本金＝300万円以上
	合名会社	会社法（商法53条）民法上の組合の規定の排除可	出資は動産・不動産・債権・信用等の出資も可、
	合資会社	会社法（商法53条）同上	責任社員は一口以上出資
【株式会社・有限会社の定款の記載例　公正証書作成手数料　定款認証料　参照して見て下さい。　→　日本公証人連合会】
中小企業等協同組合	事業協同組合	中小企業等協同組合法3条による組合（同小組合）	一口以上出資・資本・出資の額
事業共同組合等設立関係書式フォーム（山口県中小企業団体中央会）　← 事業共同組合の書式・様式あり
事業協同組合設立の手引き（岩手県中小企業団体中央会）　← 事業共同組合の書式・様式あり
	事業協同小組合	同上（組合員の施設・事業資金の貸付などを行なう）	に制限あり・議決権・選挙権平等
	火災共済協同組合	同上（火災共済事業・組合員以外の事業は2割まで）	の原則あり・任意加入・任意脱退
	信用協同組合	同上（資金の貸付・手形割引・預金定期預金の受入）
	協同組合連合会	同上（預金・積金の受入・資金貸付・借入・火災共済）
	企業組合	同上（商業・工業・鉱業・運送業・サービス業その他）
組　　合	民法上の組合	民法667条による組合（出資・共同事業契約で発効）	当事者出資による共同事業
マンション管理組合（法人）	建物区分所有法上の組合（法人）	建物の区分所有に関する法律第47条により区分所有者の数が30人以上であるものは、区分所有者及び議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議で法人となる旨並びにその名称及 ?び事務所を定め、かつその主たる事務所在地において登記をすることによつて法人となる。管理組合法人は同条10により法人税法2条第6号公益法人と見なされる。	登記事項は政令で定められている
クリック　→　【公　益　法　人　と　は　？】　←　クリック
民法上34条の公益法人	公益財団・社団法人	祭祀、宗教、慈善、学術、技芸其他公益に関する事業	主務官庁の許可
社会福祉法人	第一種社会福祉法人	施設の種類は別資料参照→ 社会福祉法人の種類	都道府県知事の認可(県内)
	第二種社会福祉法人	施設の種類は別資料参照→ 社会福祉法人の種類	ニ県にまたがる場合は厚生大臣
社会福祉法人の種類・設立要件等の概要　　社会福祉法人の認可要件についての概要です。
医療法人	財団・社団法人	医療法39条による診療所または老人保健施設	要医師・歯科医師が常時勤務
学校法人（専修学校）		学校法82条の２による法人（修業年限一年以上	在日外国人対象以外
		生徒数は常時40人以上・授業数は文部大臣が指定）
宗教法人	宗教団体法人格取得	宗教法人法1条～4条12条による（所轄庁が規則を認証）	所轄庁は都道府県知事
クリック　→　【中間法人制度Ｑ＆Ａ】　←　クリック
中間法人	中間法人格取得	非公益かつ非営利目的団体（中間法人法）有限責任・無限責任中間法人の二種類	設立は自由

法人の設立・合併及び許可・認可に関することは当事務所におまかせ下さい。

＜社会福祉法人設立の概略＞

この項は社会福祉法・社会福祉・医療事業団法等の改正に伴い近く変更します。

１、

社会福祉法人とは社会福祉法第２２条により設立された法人であること。

社会福祉事業＝第一種社会福祉事業と第二種社会福祉事業に分けられます。

【第一種社会福祉事業】

（１）

■生活保護法上の救護施設、■厚生施設その他（扶助の施設及び助葬の事業）

（２）

■児童福祉法上の乳児院、■母子寮、■養護施設、■精神薄弱施設、■精神薄弱通園施設、■盲ろうあ施設、■虚弱児施設、■し体不自由児施設、■重傷心身障害児施設、■情緒障害児短期治療施設、■又は教護院を経営する事業

（３）

■老人福祉法上の養護老人ホーム、■特別養護老人ホーム又は■経費老人ホームを経営する事業

（４）

■身体障害者福祉法上の身体障害者厚生施設、■身体障害者療養施設、■身体障害者福祉ホーム又は■身体障害者授産施設を経営する事業

（５）

■精神薄弱者福祉法上の精神薄弱者厚生施設、■精神薄弱者授産施設、■精神薄弱者福祉ホーム又は■精神薄弱者通勤寮を経営する事業

（６）

■売春防止法上の婦人保護施設を経営する事業

（７）

■公益質屋又は授産施設を経営する事業及び生計困難者に対して無利子又は■低利で資金を融通する事業

		【第二種社会福祉事業】

（１）		■生計困難者に対して、その住居で衣食その他日常の生活の必需品もしくはこれに要する金銭を与え、又は生活に関する相談に応ずる事業
（２）		■児童福祉法上の児童居宅介護事業、■児童デイサービス事業又は児童短期入所事業、■同法上の助産施設、保育所又は■児童厚生施設を経営する事業及び児童の福祉の増進について相談に応ずる事業
（３）		■母子及び寡婦福祉法上の母子家庭居宅介護等事業又は■同法上の母子福祉施設を経営する事業及び父子家庭居宅介護等事業
（４）		■老人福祉法上の老人居宅介護等事業、■老人デイサービス事業又は■老人短期入所事業及び同法上の老人デイサービスセンター、■老人短期入所施設又は■老人福祉センターを経営する事業
（５）		■身体障害者福祉法上の身体障害者居宅介護等事業、■身体障害者デイサービス事業又は■身体障害者短期入所事業、■同法上の身体障害者福祉センター、■補装具製作施設又は■視聴覚障害者情報提供施設を経営する事業及び身体障害者の厚生相談に応ずる事業
（６）		■精神薄弱者福祉法上の精神薄弱者居宅介護等事業、■精神薄弱者短期入所事業又は■精神薄弱者地域生活援助事業及び精神薄弱者の厚生相談の応ずる事業
（７）		■精神保険法上の精神障害者社会復帰施設を経営する事業
（８）		■生計困難者のために、無料又は定額な料金で簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その他の施設を利用させる事業
（９）		■生計困難者のために、無料又は定額な料金で診療を行う事業
（10）		■生計困難者に対して、無料又は低額な費用で老人保健法上の老人保健施設を利用させる事業
（11）		■隣保事業
（12）		■第一種福祉事業及び第二種福祉事業に関する連絡又は助成を行う事業

		【注意】以上の事業であっても一定の要件に満たないものは社会福祉事業に含まれません。例えば

	イ、	■厚生緊急保護法による厚生保護事業

	ロ、	■実施期間が６ヶ月を越えない事業（第二種の（12）の事業は３ヶ月）

	ハ、	■社団又は組合の行う事業であって、社員又は組合員のためにするもの。

	ニ、	■第一種社会福祉事業及び第二種社会福祉事業の（１）～（９）までの事業であって、常時保護を受ける者が、収容保護を行う者にあっては５人、その他の者にあっては２０人に満たないもの。

	ホ、	第二種社会福祉事業の（12）の事業のうち、社会福祉事業の助成を行うものであって、助成の金額が５００万円に満たい（現在は改正があるかも、？）もの又は助成を受ける社会福祉事業の数が毎年度５０に満たないもの。

２、		社会福祉法人の所轄庁について、

		以前（昭和６１年）は厚生大臣でしたが、行政事務の整理及び合理化のため、その権限の一部が都道府県知事に委譲され、２以上の都道府県にわたって事業を行う場合は厚生大臣（昭和61年法律第109号）なお、その後の改正については現在調査中です。

３、		社会福祉法人設立の手続について、

（１）		社会福祉法人の設立は、まず、定款を作成し、その定款について所轄庁の認可を受け、続いて設立の登記をすることによる成立します。

（２）		定款の記載事項（法29条を参照して下さい。）

（３）		定款例について、

		厚生省社会局児童家庭局長連名通知（社会福祉法人の認可について）により定款準則が示され指導が行われている。（養護老人ホーム及び養護学園、保育園等の定款準則の資料はありますのでご利用下さい。）

（４）		認可申請について、

	イ、	認可基準について、

		認可基準については（平成3年3月30日社庶96改正）は厚生省社会局長・児童家庭局長通知による社会福祉法人審査基準があります。（ここでは資料が多いので省きますが、必要の際はお申し出下さい。提供致します。）

	ロ、	認可申請書について、

		認可申請書は法29条1項所定の記載事項（四項目、ここでは法29条１項参照にて省略）

	ハ、	添付書類について、

		①　設立当初においてその法人に帰属すべき財産の財産目録及び収益事業用財産を証明する資料（基本財産、運用資産、公益事業用財産）

		②　①の財産目録に記載された以外の不動産の使用の予定がある場合は使用権限証明

		③　設立当初の会計年度及び次期の会計年度における事業計画及びこれに伴う収支予算書

		④　設立社の履歴書

		⑤　設立代表者を定めたときは、その権限を証明する書類

		⑥　役員となるべき者の履歴書及び就任承諾書

（５）		その他について、

		会計、設立登記、監査、提出先、現況報告、経理規定準則、貸借対照表、本部会計勘定科目等

		社会福祉事業法（昭和25年法律第45号）・・・・・・・・･（法）
		最終改正・・・平成2年法律第58号
		社会福祉事業法施行規則（昭和26年厚生省令第28号）・・･ (規）
		最終改正・・・平成3年厚生省令第14号
		社会福祉法人の認可について・・・・・・・・・（昭和39社初15）
		最終改正・・・平成3年社庶96
		社会福祉法人の認可について・・・・・・・・・（昭和62社署23）
		最終改正・・・平成3年社庶97
		社会福祉施設を経営する社会福祉法人の経理規定準則の制定について・・（昭和51社施25）
		最終改正・・・昭和62年社施112

		老人養護施設及び介護施設については全国の施設についてのガイド資料がありますので紹介致します。

		図書名は『老人養護、介護のすべて　全国シルバーケアガイド』です。

		監修は（社）産業健康振興協会
		発行は(株)讀賣プロジェクト　価格は9,500円（1993年2月24日現在）
		〒162　東京都新宿区市ヶ谷砂土原町２ー５　読売市ヶ谷ビル
		電話＝03ｰ(3260)8964　振替＝東京0ｰ49441

		内容は全国の施設のリスト及び施設の内容についてのガイド等です。
		目次索引は
		（１）都道府県老人福祉主管課
		（２）高齢者総合相談センター
		（３）市町村福祉事務所
		（４）保健所
		（５）高齢者生活福祉センター
		（６）老人福祉センター　特Ａ型、Ｂ型
		（７）老人病院
		（８）老人保健施設
		（９）養護老人ホーム
		（10）特別養護老人ホーム
		（11）軽費老人ホーム　Ａ型、Ｂ型
		（12）ケアハウス
		（13）デイサービス
		（14）厚生年金有料老人ホーム・簡易保険加入者ホーム
		（15）民間有料老人ホーム・協会加盟型、非加盟型
		（16）呆け老人相談窓口
		（17）呆け老人をかかえる家族の会
		（18）老人性痴呆疾患センター
		（19）老人性痴呆疾患専門治療病棟
		（20）痴呆性高齢者デイホーム
		（21）在宅介護支援センター
		（22）住民助け合い型在宅福祉サービス
		（23）ボランテイア問い合わせ先（社会福祉協議会）
		（24）看護婦、家政婦紹介所
		（25）シルバーマーク認定事業者
		（26）老人憩いの家

		行政書士　根角香織

商法人・組合等の設立	※　株式会社・有限会社・その他法人等の設立に伴う定款作成は行政書士・弁護士の業務です。ご存知ですか！税理士が会社設立や定款作成手続をするのは違法です。