京都議定書批准へ
政府方針 ２００２年発効目指す
「米抜き」温暖化対策
国際的な温暖化防止の具体策を定めた京都議定書について、日本政府は２日、モロッコ・マラケシュで開催されている気候変動枠組み条約の第７回締約国会議（ＣＯＰ７）で最終合意に達した後、批准する方針を固めた。これを受け、川口環境相が４日、訪米し、米政府と調整の後、ＣＯＰ７に向かう。
日本政府としては来年の通常国会に議定書の承認を求め、2002年の発効を目指す。日本が議定書批准の意思を固めたことで、10年以上にわたって各国による交渉が続いてきた国際的な温暖化対策の取り組みは、議定書不支持を表明している米国抜きのままでも実施に向け動きだすことになった。
これまで日本政府は、米政府や日本の経済界への配慮もあって、「2002年の議定書発効に向けて、ＣＯＰ７での合意を目指す」とだけ表明してきたが、批准の意思は明確にしてこなかった。しかし、ＥＵ（欧州連合）や途上国など各国は、「地球サミット」から10年を機に来年９月、ヨハネスブルクで開かれる国際環境会議までの議定書発効を目指しており、「議定書をまとめるにあたって議長国を務めた日本政府が政治的決定を先送りする場合、国際的な批判が強まる」と判断した。
京都議定書の発効では、批准国の1990年の温室効果ガスの二酸化炭素排出量が先進国全体の55％以上になることが要件の一つになっている。世界の４分の１を排出する米国が議定書への不参加を表明している以上、日本が批准しなければ、この要件ぎりぎりとなり、議定書の実効性が意味を失いかねず、日本の出方を各国が注目していた。
米国抜きでの批准については、経済界から「日本企業の国際競争力が失われる」との批判が出ていたが、政府筋は「批准しなければ、温暖化対策に力を入れている欧州などで日本企業の製品などの不買運動が起こる可能性もある」と危機感をつのらせていた。
