司法制度改革審議会は、司法試験合格者枠を近い将来に現行の１０００人から３０００人に拡大することを提案しているが、一定の前提を置けば、それらを含めて、広義のリーガルサービス従事者について、これから５年後に現在の３５万人から５５万人へと２０万人の雇用増加が見込まれる。

「国民のため」で政策判断   　北側代表ら司法書士政治連名と懇談　党大阪府本部   　

　公明党大阪府本部の北側一雄代表（衆院議員）ら執行部は18日、大阪市に地区の関西公明会館で大阪府司法書士政治連名（漆原克次会長）の代表と会い、政策懇談を行った。
　これには党側から、北側氏のほか、久保哲司、近江己記夫、田端正広、谷口隆義、福島豊、佐藤茂樹、石垣一夫の各衆院議員と山下栄一参院議員、美坂房洋、野田昌洋の両府議が出席した。
　席上、漆原会長らは、司法書士など法律隣接専門職に関する規制緩和について政府内で検討が進められていることに触れ、国民への法律に関係するサービス向上の一環として、簡易裁判所における訴訟や調停・和解事件の代理（簡裁代理権）を、司法書士にも認めるよう制度の改革を求めた。
　また、同会長らは、各行政が実施している法律相談に司法書士を加えるよう力添えを要請した。
　北側代表は、「国民のために、どうすべきかという観点で政策判断していく」と語った。  

　（新聞の記事は広島会事故協の塩出会長から提供して頂きました。平成11年12月21日　根角香織）