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| 根角香織行政書士事務所交通事故処理業務の概観 | |||||||
| 行政書士交通事故処理業務研究会主宰者 広島県行政書士会会員 | |||||||
| 【平成７年8月 行政書士 根角香織 著作 】 | |||||||
 当事務所では、交通事故業務を取扱う全国の行政書士を対象に『交通事故ネット講座』を主催しています。 |
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| Ａ 【事故原因に関する事実および責任関係等の法的根拠の調査】 | |||||||
| １．事故原因調査（過失認定＝聴取・現場見分・立会・証拠蒐集・証拠保全・鑑定等） | |||||||
| ２．当事者の責任関係の調査（責任の根拠＝運行供用責任・共同不法行為責任・使用者の責任・管理者の責任・占有者の責任等） | |||||||
| ３．過失割合の調査（過失相殺の根拠資料の選定・確認） | |||||||
| ４．好意同乗（無償同乗）の調査（責任割合の根拠資料の選定・確認） | |||||||
| ５．特殊な事案の場合（因果関係の調査、例＝運行中か否か等・保険約款＝判例解釈等） | |||||||
| ６．【判例・法令との照合、確認、検討】←クリック 【不法行為法（民法７０９条～７２４条関係の判例）】 | |||||||
| Ｂ【損害関係＝算定・損害額の調査・証明・各請求および調整関係】 | |||||||
| １．損害調査・損害の算定・手続（積極損害・消極損害・特別損害・間接損害等の調査） | |||||||
| ２．医療調査および適性治療のアドバイス （医療機関および治療・検査内容･医療設備等の適否についての検討） 医療機器の設備について ← 医療機器による検査についてはこちらを参照して下さい！ |
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| 【診断書の読み方】 その１（判読困難な記述例） その２（
一 般 的 な 例）】 |
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| ３．他の給付との調整（自賠責保険・労災保険・健康保険・年金・生活保護・その他公的保障制と損害賠償との調整 | |||||||
| 第三者行為による損害賠償と社会保険給付の種類と給付の範囲・内容 |
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| ４．損益相殺・求償関係の調査（社会保障・使用者・その他不真正連帯債務者等） | |||||||
| ５．判例・先例・事例等の根拠、裏付資料の選定および確認・取付 | |||||||
| ６．その他（消滅時効対策・債権保全対策・身体障害者等級認定手続等） | |||||||
| Ｃ【手続＝届出・書類作成・報告等、実務の流れ（パターン）】 | |||||||
| １．事故報告・届出（警察署・自賠責保険付保保険会社および任意保険付保保険会社・勤務先事業所・元請負（親）会社（元請会社）労働基準監督署等）第三者行為による損害賠償と社会保険給付の種類と給付の範囲・内容 | |||||||
| ２．事故証明の取付（郵便振替による方法・センター窓口での申請による方法） | |||||||
| ３．事故状況報告書の作成（検察庁での事件簿の閲覧・接写・現場調査） | |||||||
| ４．第三者行為届・健康保険切替等（事業所・労働基準監督署・市区町村・健保組合等） | |||||||
| 【交通事故でも自己に過失がある場合は元より第三者の不法行為による場合でも保険者に｢第三者行為届｣を提出することで健康保険等を使用することができます。】 ←→
【第三者行為による傷病届書式集】 |
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| ５．診断書・レセプト（診療報酬明細書）・医療証明書等の取付 | |||||||
| ６．休業損害証明書・賞与等減額証明書・所得証明書等の作成および取付 | |||||||
| ７．その他の損害（年金収入等）の調査および証明書の作成取付 | |||||||
| ８．死亡・症状固定（後遺障害）診断書・検案書等の取付（後遺障害併合の場合の再診断及再検査等） | |||||||
| ９．損害賠償計算書の作成・通知・保険の請求（自賠責保険・任意保険・労災保険等） | |||||||
| 10.相続調査および証明書（戸籍、除籍謄本・遺言書・遺産分割協議書・相続関係説明図等）の取付および作成 | |||||||
| 11.請求書の作成、通知、保険の請求（自賠責保険・労災保険・任意保険・その他） | |||||||
| 12.異議申立書・通知書・反論書等の作成（相手方当事関係者・代理人弁護士・保険会社等） | |||||||
| 13.示談書（和解契約書）・執行証書（公正証書）の作成 | |||||||
| 【 以下＝示談（和解）不成立の場合＝弁護士との競合、業際に注意 】 | |||||||
| 14.消滅時効中断の措置（時効中断承認書の取付・内容証明郵便による催告・調停の申立または訴訟提起等＝弁護士への委任） | |||||||
| 15.弁護士への資料提供 | |||||||
| 16.援護対策（任意一括払の中止＝書類の返還請求・自賠責保険の請求による先取り等） | |||||||
| 17.損害賠償債権の保全対策（差し押さえ・仮差し押さえ・仮処分・担保権の取得等） | |||||||
| Ｄ【通知・主張・請求・反論・回答・異議申立・調停・訴訟等の準備】 | |||||||
| ↓ ↓ | |||||||
| 弁護士の依頼・紹介 | |||||||
| 資料の提供・協力 | |||||||
| 【依頼者の代理人弁護士への対応＝アドバイス】 | |||||||
| １．事故処理の経過報告書の作成 | |||||||
| ２．提供資料についての説明・アドバイス | |||||||
| ３．弁護士報酬の試算・報酬基準の確認・予約についてのアドバイス | |||||||
| ４．訴訟資料（証拠資料）・の提供 | |||||||
| ５．各期日に提出する証拠資料（証明・疎明資料等）の提供 | |||||||
| ６．事実調査・証明の取付（医療証明等の取付および補完） | |||||||
| ７．和解案の打ち合わせ | |||||||
| ８．訴額の見直し・上訴（控訴・上告）についての検討・打ち合わせ | |||||||
| ９．債務名義（確定判決・調停調書・和解調書・執行証書等）による強制執行の申立 | |||||||
| 10. 債務保証（担保権の取得・保証人との保証契約の締結等） | |||||||
| 11. 弁護士の報酬額、費用の計算・支払い | |||||||
| 12. その他（各公判期日における傍聴等） | |||||||
| Ｅ【補償制度＝当て逃げ・ひき逃げ・無保険等による人身被害事故】 | |||||||
| １．政府の補償制度への請求、または加害者等相手方当時関係者への請求 | |||||||
| 政府の補償制度への請求は自賠責保険の請求に準ずるが、傷病手当等の社会保障制度から給付があるときは、その証明書の添付を要する。請求の窓口は、外資系の保険会社を除く、損害保険会社、もしくは共済責任保険の窓口のあるＪＡ（農協） | |||||||
| ２．特殊なケース（無保険車傷害保険及び自家用自動車総合保険 (ＳＡＰ)同居の親族に対する補償範囲 | |||||||
| 同居の親族の自動車搭乗中以外の事故（歩行中の被害事故等・傷害の程度・保険適用範囲等の確認）等の調査 | |||||||
| 当事務所では、交通事故業務を取扱う全国の行政書士を対象に『交通事故ネット講座』を主催しています。 |
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| 【交通事故損害賠償おける医療知識（診断書の読み方）】 | |||||||
| その１（判読困難な記述例） | |||||||
| その２（ 一 般 的 な 例） | |||||||
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| 【全国青年行政書士連絡協議会主催交通事故処理業務セミナーの紹介】 |
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| 根角香織行政書士事務所 kaori@hsa.att.ne.jp 電話（082）873‐5786 | |||||||
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