4 この法律で「運転者」とは、他人のために自動車の運転又は運転の補助に従事する者をいう。

第２章 自動車損害賠償責任

第３条（自動車損害賠償責任）
自己のために自動車を運行の用に供する者は、その運行によつて他人の生命又は身体を害したときは、これによつて生じた損害を賠償する責に任ずる。ただし、自己及び運転者が自動車の運行に関し注意を怠らなかつたこと、被害者又は運転者以外の第三者に故意又は過失があつたこと並びに自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかつたことを証明したときは、この限りでない。

1 事故を生じた運行行為が具体的には第三者の無断運転による場合であっても、自動車の所有者と第三者との間に雇用関係等密接な関係が存し、かつ日常の自動車の運転及び管理状況からして、客観的外形的には右自動車所有者等のためにする運行と認められるときは、右自動車の所有者は「自己のために自動車を運行の用に供する者」というべく、本条による損害賠償責任を免れないと解すべきである。（最判昭39･2･11民集18―2―315）

2 農業協同組合の運転手が、私用に使うことを禁止していた組合内規に違反して組合所有の自動車を無断運転し、帰宅する途中、事故を起こした等の事実関係のもとにおいては、右組合は、本条にいう「自己の為に自動車を運行の用に供する者」にあたると認めるのが相当である。（最判昭39･2･11民集18―2―315）

3 貸金の担保として預かった自動車を、従業員が無断運転して事故を起こした場合に、従業員の右運行は、その主観においては私用のための無断運転ではあるが、客観的には同車の預り主による運行支配可能な範囲に属するから、右預り人は右運行により起こった事故につき保有者としての賠償責任を免れない。（最判昭43･10･18 判時540―36）

4 甲の買い受けた自動車をその被用者が運転中に事故を起こした場合において、甲が、自動車運送事業の免許を受けないで、自動車の使用者名義を乙とし、車体に乙の商号を表示した該自動車を使用して、専属的に乙のための貨物運送にあたっていたもので、右事故もその業務に従事中におけるものであり、また、右自動車の割賦代金やガソリン代等は乙が支払って甲に対する運賃から差し引いていた等の事実関係があるときは、乙は、本条による運行供用者としての責任を負う。（最判昭44･9･18民集23―9―1699）

5 貨物自動車の借主が運転中に事故を起こした場合において、貸主は、右自動車を日常の業務に使用していたが退職直後の被用者である借主をして、身廻品を実家に運搬して寮を明け渡させる目的をもって、無償で、かつ、二日後に返還を受ける約束のもとに、運行に関する指示をし、所要の量の約半分のガソリンを与え、貸主の負担で整備を完了したうえ、右自動車を貸与したものであり、借主は、右目的に自動車を使用した後、これを返還するために運行中であったなどの事実関係があるときは、貸主は、本条による運行供用者としての責任を免れない。（最判昭46･1･26民集25―1―102）

6 小規模の信用協同組合の常務理事である甲が、長期出張に際し、同組合営業部長乙に託して甲所有の自動車を修理に出させたが、その際、修理工場への往復には乙の指示により組合従業員が運転にあたることを予想しつつ、不在中の自動車の管理を乙に一任した場合において、修理完了に際し乙から右自動車の引取方の指示を受けた組合従業員丙が、組合の預金係見習で自動車運転の業務にも従事していた丁と相談のうえ、右自動車を無断使用したのち組合事務所に届けておくこととし、丁において、修理の終った右自動車を修理工場から受け取り、丙を同乗させ運転して私用におもむいたのち、翌朝組合事務所への帰途事故を起こしたものであるなどの事実関係があるときは、甲は、運行供用者としての責任を免れない。（最判昭46･7･1民集25―5―727）

7 自動車の有料貸渡業者が、自動車貸渡契約を締結するに際し、自動車の利用申込者につき、運転免許その他一定の利用資格の有無を審査し、右契約上、使用時間は短期で、料金も相当高額にのぼるほか、借主が予定利用時間、走行区域、制限走行距離の遵守等の義務を負うなどの事実関係があるときは、貸渡業者は、借主の運行による事故につき、運行供用者としての責任を免れない。（最判昭46･11･9民集25―8―1160）

8 下請業者の被用運転手が、下請現場におもむく途中で事故を起こした場合に、元請業者は右下請業者の作業実施にあたっては、配車の指図をするほか、随時現場の状況を見回り、運搬途中の監督にあたるなどして、間接的に右運転手らに対し運搬業務の指揮監督をしていたものであり、他方下請業者は業務施行について独自性に乏しい等の事実関係のもとでは、事故当時の運行は、客観的にみて、元請人の支配のもとに、かつ元請人のためになされたものと認めることができる。（最判昭46･12･7判時657―46）

9 被用者は、自己所有のダンプカーを使用者の砂利採取場構内に持ち込み、これを運転して砂利運搬の作業に従事しており、燃料は使用者持ち、ダンプカーは構内に保管、その家族も構内飯場に居住、無免許のため作業は、構内に限定、ダンプカー使用料を含め一定の賃金を支給されていた等の事実関係のもとでは、右被用者が私用のため路上でダンプカーを運転して事故を惹起した場合に、事故当時の運行は、客観的外形的には、使用者のためにする運行と解するのが相当である。（最判昭46･4･6判時630―62）

10 父と同居して家業に従事する満二〇歳の子が所有し父の居宅の庭に保管されている自動車につき、所有者登録名義人となった父は、右自動車の運行について本条にいう自己のために自動車を運行の用に供する者にあたると解すべきである。（最判昭50･11･28民集29―10―1818）

11 未成年の子がその所有車両を運転中に事故を起こした場合において、父が、右車両を子のために買い与え、保険料その他の経費を負担し、子が、親もとから通勤し、その生活を全面的に父に依存して営んでいたなどの事実関係があるときは、父は、本条による運行供用者としての責任を負う。（最判昭49･7･16民集28―5―732）

12 会社の従業員がその所有自動車を運転し、会社の工事現場から自宅に帰る途中に事故を起こした場合において、従来より会社又は自宅と工事現場間の往復に同車を利用することを会社が承認し、手当を支給しており、事故当日も会社の指示に従って自宅から工事現場に出勤したものであった、などの事実関係のもとにおいては、会社は本条による運行供用者責任を負うべきである。（最判昭52･12･22判時878―60）

第５節 政府の自動車損害賠償責任再保険事業

第40条（再保険）
政府は、保険会社が責任保険（原動機付自転車に係るものを除く。以下この節において同じ。）の事業によつて負う保険責任を再保険するものとする。

第41条（再保険関係の成立）
政府と保険会社との間の再保険関係は、保険会社と保険契約者との間の責任保険関係の成立により、その成立の時において成立する。

第42条（再保険金額）
再保険金額は、責任保険の保険金額の百分の六十とする。

第43条（再保険料率）
再保険料率は、責任保険の保険料率に政令で定める割合を乗じたものとする。

第43条の2(追加保険料に係る再保険料の支払）
追加保険料に係る再保険料は、保険会社が追加保険料の支払を受けた日から起算して運輸省令で定める期間を経過する日までに政府に支払わなければならない。

第44条（政府の支払うべき再保険金の金額）
政府が支払うべき再保険金の金額は、保険会社が支払うべき保険金の金額の百分の六十とする。

第45条（再保険料の払いもどし等）
政府は、保険会社が、保険約款で定めるところにより保険料の払いもどしをしたときは、政令で定めるところにより、保険会社に対して再保険料の一部を払いもどすことができる。

2 政府は、保険会社が、第十九条の二第五項前段に規定する事由により、利息を附して、追加保険料及び延滞利息の支払として受けた給付を返還し、又は同条第四項の規定により控除した金額を支払つたときは、保険会社に対して追加保険料に係る再保険料の支払として受けた給付及び次条第二項の規定により納付を受けた金額に保険会社が支払つた利息の百分の六十に相当する金額を附して返還するものとする。

第46条（保険代位等の場合の納付）
保険会社は、責任保険に関して代位により取得した権利を行使したときは、その行使によつて得た金額の百分の六十を政府に納付しなければならない。

2 保険会社は、第十九条の二第三項の規定により延滞利息の支払を受けたときは、支払を受けた金額の百分の六十を政府に納付しなければならない。

3 保険会社は、第二十一条第二項後段又は第二十二条第三項の規定による支払を受けたときは、支払を受けた金額の百分の六十を政府に納付しなければならない。

第47条（通知）
保険会社は、保険契約者との間に責任保険関係が成立したときは、運輸省令で定めるところにより、遅滞なく、当該責任保険関係に関する事項を運輸大臣に通知しなければならない。通知した事項に変更を生じたときも、同様とする。

2 保険会社は、責任保険に関し損害をてん補すべき原因が発生したと認めるときは、運輸省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を運輸大臣に通知しなければならない。

第48条（免責）
次の場合には、政府は、再保険金の全部又は一部につき、支払の責を免かれる。

一 保険会社が、法令又は保険約款に違反して損害をてん補したとき。

二 保険会社が、てん補額を不当に認定して損害をてん補したとき。

三 保険会社が、故意若しくは重大な過失により前条の規定による通知を怠り、又は虚偽の通知をしたとき。

第49条（時効）
再保険金の支払の義務及び再保険料の払いもどしの義務は二年、再保険料の支払の義務は一年を経過したときは時効によつて消滅する。

第50条（再保険事業に関する経費の繰入）
政府は、この節に規定する再保険事業（以下「自動車損害賠償責任再保険事業」という。）の業務の執行に要する経費に相当する金額を、毎会計年度、予算で定めるところにより、一般会計から自動車損害賠償責任再保険特別会計に繰り入れるものとする。

第51条（審査の申立て）
保険会社は、自動車損害賠償責任再保険事業に関する政府の処分につき不服があるときは、運輸大臣に対し、審査を申し立てることができる。

2 前項の規定による審査の申立てがあつたときは、運輸大臣は、自動車損害賠償責任再保険審査会の審査を経て裁決する。

3 第一項の審査の申立ては、時効の中断に関しては、裁判上の請求とみなす。

第52条（自動車損害賠償責任再保険審査会）
運輸省に、自動車損害賠償責任再保険審査会を置く。

2 自動車損害賠償責任再保険審査会は、前条第二項（第五十六条第一項において準用する場合を含む。）の規定によりその権限に属する事項を処理する。

第53条
自動車損害賠償責任再保険審査会は、委員五人をもつて組織する。

2 委員は、学識経験のある者のうちから、運輸大臣が任命する。

3 委員は、非常勤とする。

4 前三項に規定するもののほか、自動車損害賠償責任再保険審査会の委員及び運営に関し必要な事項は、運輸省令で定める。

第54条
削除〔昭四五法四六〕

第４章 自動車損害賠償責任共済

第54条の2(責任共済の契約が締結されている自動車）
政令で定める自動車であつてこの法律で定める自動車損害賠償責任共済（以下「責任共済」という。）の契約が締結されているものは、第五条の規定にかかわらず、運行の用に供することができる。

第54条の3(責任共済の共済責任を負う者）
責任共済の共済責任を負う者は、農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）に基づき責任共済の事業を行なう農業協同組合及び農業協同組合連合会（以下「組合」という。）とする。

第54条の4(責任共済の契約）
責任共済の契約は、第三条の規定による保有者の損害賠償の責任が発生した場合において、これによる保有者の損害及び運転者もその被害者に対して損害賠償の責任を負うべきときのこれによる運転者の損害を組合がてん補することを約し、共済契約者が組合に共済掛金を支払うことを約することによつて、その効力を生ずる。

第54条の5(責任保険の契約に関する規定等の準用）
第十二条から第十九条の二まで、第二十二条及び第二十四条の規定は、責任共済の契約について準用する。この場合において、これらの規定中「責任保険の契約」とあるのは「責任共済の契約」と、「責任保険」とあるのは「責任共済」と、「保険金額」とあるのは「共済金額」と、「保険会社」とあるのは「組合」と、「保険契約者」とあるのは「共済契約者」と、「被保険者」とあるのは「被共済者」と、「保険金」とあるのは「共済金」と、「保険期間」とあるのは「共済期間」と、「保険料」とあるのは「共済掛金」と、「追加保険料」とあるのは「追加共済掛金」と、第十六条の二中「前条第一項」とあるのは「第五十四条の五第一項において準用する第十六条第一項」と、第十七条第一項中「第十六条第一項」とあるのは「第五十四条の五第一項において準用する。第十六条第一項」と、第十八条中「第十六条第一項及び前条第一項」とあり、第十九条中「第十六条第一項及び第十七条第一項」とあるのは「第五十四条の五第一項において準用する第十六条第一項及び第十七条第一項」と読み替えるものとする。

2 商法第六百六十二条及び第六百六十三条の規定は、責任共済の契約について準用する。この場合において、同法第六百六十二条中「保険者」とあるのは「組合」と、「被保険者」とあるのは「被共済者」と、「保険契約｣者」とあるのは「共済契約者」と、同法第六百六十三条中「保険金額」とあるのは「共済金額」と、「保険料」とあるのは「共済掛金」と読み替えるものとする。

第54条の6(責任共済の契約の解除）
責任共済の契約の当事者は、次の各号に掲げる場合に限り、責任共済の契約を解除することができる。

一 当該自動車が第十条に規定する自動車となつた場合

二 責任共済の契約の当時共済契約者が組合に対し、悪意又は重大な過失により第二十条各号に掲げる事項につきその事項を告げず、又は不実のことを告げた場合

三 当該自動車について他に責任保険の契約又は責任共済の契約が締結されており、かつ、その契約の保険期間又は共済期間の終期が当該責任共済の契約の共済期間の終期と同一であるかその終期より遅いものである場合

四 その他運輸省令で定める場合

2 第二十条の二第二項の規定は、責任共済の契約について準用する。

3 第二十条の二第三項の規定は、第一項（第二号に係る部分を除く。）の規定による解除について準用する。

4 商法第六百四十四条第一項ただし書及び第二項の規定並びに第二十一条の規定は、第一項第二号の規定による解除について準用する。この場合において、これらの商法の規定中「保険者」とあるのは「組合」と、第二十一条中「保険契約者」とあるのは「共済契約者」と、同条第二項中「保険会社」とあるのは「組合」と読み替えるものとする。

第54条の7(自動車損害賠償責任共済証明書及び共済標章）
第七条及び第九条の二の規定は、責任共済について準用する。この場合において、これらの規定中「保険会社」とあるのは「組合」と、「保険料」とあるのは「共済掛金」と、「保険契約者」とあるのは「共済契約者」と、「自動車損害賠償責任保険証明書」とあるのは「自動車損害賠償責任共済証明書」と、「保険標章」とあるのは「共済標章」と、「保険期間」とあるのは「共済期間」と、第七条第三項中「第二十二条第三項又は第四項」とあるのは「第五十四条の五第一項において準用する第二十二条第三項又は第四項」と、第九条の二第一項中「第七条第一項」とあるのは「第五十四条の七において準用する第七条第一項」と読み替えるものとする。

第54条の８
責任共済の契約が締結されている自動車に係る第八条及び第九条の規定の適用については、自動車損害賠償責任共済証明書を自動車損害賠償責任保険証明書と、共済期間を保険期間とみなす。この場合において、第八条中｢前条第二項」とあるのは「第五十四条の七において準用する第七条第二項」と読み替えるものとする。

2 責任共済の契約が締結されている検査対象外軽自動車、原動機付自転車及び締約国登録自動車に係る第九条の三第一項の規定の適用については、共済標章を保険標章とみなす。

3 第九条の三第二項及び第三項の規定は、共済標章について準用する。

第54条の9(同意及び協議）
行政庁（農業協同組合法第九十八条第一項に規定する行政庁をいい、同条第二項の規定により主務大臣の権限の一部を委任された都道府県知事を含むものとする。以下同じ。）は、責任共済、責任共済の契約によつて負う共済責任の再共済（以下「再共済」という。）又は再共済の契約によつて負う再共済責任の再再共済（以下「再再共済」という。）についての共済規程のうち事業の実施方法、共済契約又は共済掛金に係るものに関し、次の各号に掲げる処分をしようとするときは、あらかじめ、運輸大臣及び大蔵大臣の同意を得るものとする。

一 農業協同組合法第十一条の四第一項又は第三項の規定による承認

二 農業協同組合法第九十四条の二第一項又は第九十五条の規定による処分

2 大蔵大臣は、前項の規定による同意をしようとするときは、審議会にはからなければならない。

3 審議会は、第三十二条に規定するもののほか、前項の規定による諮問に応じて、第一項の規定による大蔵大臣の同意に関し調査審議する。

4 行政庁は、責任共済、再共済又は再再共済についての共済規程のうち事業の実施方法、共済契約又は共済掛金に係るものに関し農業協同組合法第十一条の四第二項の省令を制定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、運輸大臣及び大蔵大臣に協議するものとする。

第55条（共済責任等の保険）
政府は、組合が責任共済（軽自動車及び原動機付自転車に係るものを除く。次条において同じ。）の契約によつて負う共済責任（当該共済責任の全部について再共済の契約が締結されている場合にあつては、当該再共済責任（当該再共済責任の全部について再再共済の契約が締結されている場合にあつては、当該再再共済責任））を保険するものとする。

第56条（再保険に関する規定の準用）
第四十一条から第五十一条までの規定は、自動車損害賠償責任共済保険事業（前条の規定による保険に関する事業をいう。以下同じ。）について準用する。この場合において、これらの規定中「保険会社」とあるのは「組合」と、「再保険関係」とあるのは「保険関係」と、「保険契約者」とあるのは「共済契約者」と、「責任保険関係」とあるのは「責任共済関係」と、「再保険金額」とあるのは「保険金額」と、「保険金額」とあるのは、「共済金額、再共済金額又は再再共済金額」と、「再保険料率」とあるのは「保険料率」と、「保険料率」とあるのは「共済掛金率、再共済掛金率又は再再共済掛金率」と、「再保険料」とあるのは「保険料」と、「再保険金」とあるのは「保険金」と、「保険金」とあるのは「共済金、再共済金又は再再共済金」と、「保険約款」とあるのは「共済規程（共済契約に係る部分に限る。）」と、「保険料」とあるのは「共済掛金、再共済掛金又は再再共済掛金」と、第四十二条、第四十三条及び第四十七条第二項中「責任保険」とあるのは「責任共済、再共済又は再再共済」と、第四十三条の二中「追加保険料」とあるのは「追加共済掛金」と、第四十五条第二項中「第十九条の二第五項前段」とあるのは「第五十四条の五第一項において準用する第十九条の二第五項前段」と、「追加保険料」とあるのは「追加共済掛金、追加再共済掛金又は追加再再共済掛金」と、「同条第四項」とあるのは「第五十四条の五第一項において準用する第十九条の二第四項」と、「次条第二項」とあるのは「第五十六条第一項において準用する第四十六条第二項」と、第四十六条第一項中「責任保険」とあるのは「責任共済」と、同条第二項中「第十九条の二第三項」とあるのは「第五十四条の五第一項において準用する第十九条の二第三項」と、同条第三項中「第二十一条第二項後段又は第二十二条第三項」とあるのは「第五十四条の六第四項において準用する第二十一条第二項後段又は第五十四条の五第一項において準用する第二十二条第三項」と、第四十八条第三号中「前条」とあるのは「第五十六条第一項において準用する第四十七条」と、第五十条中「この節に規定する再保険事業（以下「自動車損害賠償責任再保険事業」という。）」とあり、第五十一条第一項中「自動車損害賠償責任再保険事業」とあるのは「自動車損害賠償責任共済保険事業」と読み替えるものとする。

2 前項において準用する第四十一条及び第四十七条第一項の規定は、組合が再共済責任又は再再共済責任を負う場合において、当該再共済責任又は再再共済責任に係る共済責任を負う組合と共済契約者との間に責任共済関係が成立したときについても、適用があるものとする。

3 第一項において準用する第四十三条の二の規定は、組合が再共済責任又は再再共済責任を負う場合において、当該再共済責任又は再再共済責任に係る共済責任を負う組合が追加共済掛金の支払を受けたときについても、適用があるものとする。

4 第一項において準用する第四十六条の規定は、組合が再共済責任又は再再共済責任を負う場合において、当該再共済責任又は再再共済責任に係る共済責任を負う組合が当該責任共済に関し権利を行使し、又は支払を受けたときについても、適用があるものとする。

第57条から第70条まで
削除〔昭四五法四六〕

第５章 政府の自動車損害賠償保障事業

第71条（自動車損害賠償保障事業）
政府は、この法律の規定により、自動車損害賠償保障事業を行う。

第72条（業務）
政府は、自動車の運行によつて生命又は身体を害された者がある場合において、その自動車の保有者が明らかでないため被害者が第三条の規定による損害賠償の請求をすることができないときは、被害者の請求により、政令で定める金額の限度において、その受けた損害をてん補する。責任保険の被保険者及び責任共済の被共済者以外の者が、第三条の規定によつて損害賠償の責に任ずる場合（その責任が第十条に規定する自動車の運行によつて生ずる場合を除く。）も、被害者の請求により、政令で定める金額の限度において、その受けた損害をてん補する。

2 政府は、第十六条第四項又は第十七条第四項（これらの規定を第五十四条の五第一項において準用する場合を含む。）の規定による請求により、これらの規定による補償を行う。

3 前二項の請求の手続は、運輸省令で定める。

〔後略〕