3 総代は各自他の共同不服申立人のために不服申立ての取下げを除き当該不服申立てに関する一切の行為をすることができる。

4 総代が選任されたときは共同不服申立人は総代を通じてのみ前項の行為をすることができる

5 共同不服申立人に対する行政庁の通知その他の行為は二人以上の総代が選任されている場合においても一人の総代に対してすれば足りる

6 共同不服申立人は必要があると認めるときは総代を解任することができる

　(代理人による不服申立て)
第１２条　不服申立ては代理人によってすることができる。

　2 代理人は各自不服申立人のために当該不服申立てに関する一切の行為をすることができる。ただし不服申立ての取下げは特別の委任を受けた場合に限りすることができる

　(代表者の資格の証明等)
第１３条　代表者若しくは管理人総代又は代理人の資格は書面で証明しなければならない。前条第２項ただし書に規定する特別の委任についても同様とする

2 代表者若しくは管理人総代又は代理人がその資格を失ったときは不服申立人は書面でその旨を審査庁(異義申立てにあっては処分庁又は不作為庁再審査請求にあっては再審査庁) に届け出なければならない

　　　第２節　処分についての審査請求

　(審査請求期間)
第１４条　審査請求は処分があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内(当該処分について異議申立てをしたときは当該異議申立てについての決定があったことを知った日の翌日から起算して３０日以内)にしなければならないただし天災その他事査請求をしなかったことについてやむをえない理由があるときはこの限りでない

2 前項ただし書の場合における審査請求はその理由がやんだ日の翌日から起算して１週間以内にしなければならない。

3 審査請求は処分(当該処分について異議申立てをしたときは当該異議申立てについての決定)があった日の翌日から起算して１年を経過したときはすることができないただし正当な理由があるときはこの限りでない

4 審査請求書を郵便で提出した場合における審査請求期間の計算については郵送に要した日数は算入しない

　(審査求の記載事項)
第１５条　審査請求書には次の各号に掲げる事項を記載しなければならない

　 １ 審査請求人の氏名及び年齢又は名称並びに住所

　 ２ 審査請求に係る処分

　 ３ 審査請求に係る処分があつたことを知った年月日

　 ４ 審査請求の趣旨及び理由

　 ５ 処分庁の教示の有無及びその内容

　 ６ 審査請求の年月日

　2 審査請求人が法人その他の社団若しくは財団であるとき総代を互選したとき又は代理人によって審査請求をするときは審査請求書には前項各号に掲げる事項のほかその代表者若しくは管理人総代又は代理人の氏名及び住所を記載しなければならない

　3 審査請求書には前２項に規定する事項のほか第２０条第２号の規定により異議申立てについての決定を経ないで審査請求をする場合には異議申立てをした年月日を同条第３号の規定により異議申立てについての決定を経ないで審査請求をする場合にはその決定を径ないことについての正当な理由を記載しなければならない。

　4 審査請求書には審査請求人(審査請求人が法人その他の社団又は財団であるときは代表者又は管理人総代を互選したときは総代代理人によって審査請求をするときは代理人)が押印しなければならない。

　(口頭による審査請求)
第１６条　口頭で審査請求をする場合には前条第１項から第３項までに規定する事項を陳述しなければならない。この場合においては陳述を受けた行政庁はその陳述の内容を録取しこれを陳述人に読み聞かせて誤りのないことを確認し陳述人に押印させなければならない。

　(処分庁経由こよる審査請求）
第１７条　審査請求は、処分庁を経由してすることもできる。この場合には処分庁に審査請求書を提出し又は処分庁に対し第１５条第１項から第３項までに規定する事項を陳述するものとする

　2 前項の場合には処分庁は直ちに審査請求書の正本又は審査請求録取書(前条後段の規定により陳述の内容を録取した書面をいう。以下同じ。）を審査庁に送付しなければならない。

　3 第１項の場合における審査請求期間の計算については処分庁に審査請求書を提出し又は処分庁に対し当該事項を陳述した時に審査請求があったものとみなす

　(誤った教示をした場合の救済)
第１８条　審査請求をすることができる処分(異議申立てをすることもできる処分を除く)につき処分庁が誤つて審査庁でない行政庁を審査庁として教示した場合においてその教示された行政庁に書面で審査請求がされたときは当落行政庁はすみやかに審査請求書の正本及び副本を処分庁又は審査庁に送付しかつその旨を審査請求人に通知しなければならない

　2 前項の規定により処分庁に審査請求書の正本及び副本が送付されたときは処分庁はすみやかにその正本を審査庁に送付しかつその旨を審査請求人に通知しなければならない

　3 第１項の処分につき処分庁が誤つて異議申立てをすることができる旨を教示した場合において当該処分庁に異議申立てがされたときは処分庁はすみやかに異議申立書又は異議申立録取書(第４８条において準用する第１６条後段の規定により陳述の内容を録取した書面をいう。以下同じ)を審査庁に送付しかつその旨を異議申立人に通知しなければならない。

　4 前３項の規定により審査請求書の正本又は異議申立書若しくは異議申立録取書が審査庁に送付されたときははじめから審査庁に審査請求がされたものとみなす

第１９条　処分庁が誤って法定の期間よりも長い期間を審査請求期間として教示した場合においてその教示された期間内に審査請求がされたときは当該審査請求は法定の審査請求期間内にされたものとみなす

　(異議申立ての前置)
第２０条　審査請求は当該処分につき異議申立てをすることができるときは異議申立てについての決定を経た後でなければすることができないただし次の各号の一に該当するときはこの限りでない

　１ 処分庁が当該処分につき異議申立てをすることができる旨を教示しなかったとき

　２ 処分につき異議申立てをした日の翌日から起算して３箇月を経過しても処分庁が当該異議申立てにつき決定をしないとき

　３ その他異議申立てについての決定を経ないことにつき正当な理由があるとき。

　（補正）
第２１条　審査請求が不適法であつて補正することができるものであるときは審査庁は相当の期間を定めてその補正を命じなければならない

　(弁明書の提出)
第２２条　審査庁は審査請求を受理したときは審査請求書の副本又は審査請求録取書の写しを処分庁に送付し相当の期間を定めて弁明書の提出を求めることができる。

　2 弁明書は正副２通を提出しなければならない。

　処分庁から弁明書の提出があつたときは審査庁はその副本を審査請求人に送付しなければならない3 ただし審査請求の全部を容認すべきときはこの限りでない　

　(反論書の提出)
第２３条　審査請求人は弁明書の副本の送付を受けたときはこれに対する反論書を提出することができるこの場合において審査庁が反論書を提出すべき相当の期間を定めたときはその期間内にこれを提出しなければならない。

　(参加人)
第２４条　利害関係人は審査庁の許可を得て参加人として当該審査請求に参加することができる

　2 審査庁は必要があると認めるときは利害関係人に対し参加人として当該審査請求に参加 することを求めることができる。

　(審理の方式)
第２５条　審査請求の審理は書面による。　ただし審査請求人又は参加人の申立てがあったときは審査庁は申立人に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない

　2 前項ただし書の場合には審査請求人又は参加人は審査庁の許可を得て補佐人とともに出 頭することができる。

　(証拠書類等の提出)
第２６条　審査請求人又は参加人は証拠書類又は証拠物を提出することができる。ただし審査庁が証拠書類又は証拠物を提出すべき相当の期間を定めたときはその期間内にこれを提出しなければならない

　(参考人の陳述及び鑑定の要求)
第２７条　審査庁は審査請求人若しくは参加人の申立てにより又は職権で適当と認める者に参考人としてその知っている事実を陳述させ又は鑑定を求めることができる。

　(物件の提出要求)
第２８条　審査庁は審査請求人若しくは参加人の申立てにより又は職権で書類その他の物件の所持人に対しその物件の提出を求めかつその提出された物件を留め置くことができる

　(検証)
第２９条　審査庁は審査請求人若しくは参加人の申立てにより又は職権で必要な場所につき検証をすることができる

　審査庁は審査請求人又は参加人の申立てにより前項の検証をしようとするときはあらかじめその日 2 時及び場所を申立人に通知しこれに立ち会う機会を与えなければならない

　(審査請求人又は参加人の審尋)
第３０条　審査庁は審査請求人若しくは参加人の申立てにより又は職権で審査請求人又は参加人を審尋することができる

　(職員による審理手続)
第３１条　審査庁は必要があると認めるときはその庁の職員に第２５条第１項ただし書の規定による審査請求人若しくは参加人の意見の陳述を聞かせ第２７条の規定による参考人の陳述を聞かせ第２９条第１項の規定による検証をさせ又は前条の規定による審査請求人若しくは参加人の審尋をさせることができる。

　(他の法令に基づく調査権との関係)
第３２条　前５条の規定は審査庁である行政庁が他の法令に基づいて有する調査権の行使を妨げない

　(処分庁からの物件の提出及び閲覧)
第３３条　処分庁は当該処分の理由となつた事実を証する書類その他の物件を審査庁に提出することができる　

2 審査請求人又は参加人は審査庁に対し処分庁から提出された書類その他の物件の閲覧を求めることができるこの場合において審査庁は第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければその閲覧を拒むことができない

3 審査庁は前項の規定による閲覧について日時及び場所を指定することができる。

　(執行停止)
第３４条　審査請求は処分の効力処分の執行又は手続の続行を妨げない　

2 処分庁の上級行政庁である審査庁は必要があると認めるときは審査請求人の申立てにより又は職権で処分の効力処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止その他の措置(することができる
以下執行停止という)を

3 処分庁の上級行政庁以外の審査庁は必要があると認めるときは審査請求人の申立てにより処分庁の意見を聴取したうえ。執行停止をすることができるただし処分の効力処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止以外の措置をすることはできない

4 前２項の規定による審査請求人の申立てがあった場合において処分処分の執行又は手続の続行により生ずる回復の困難な損害を避けるため緊急の必要があると認めるときは審査庁は執行停止をしなければならないただし公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき処分の執行若しくは手続の続行ができなくなるおそれがあるとき又は本案について理由がないとみえるときはこの限りでない

5 前３項の場合において処分の効力の停止は処分の効力の停止以外の措置によって目的を達することができるときはすることができない。

6 執行停止の申立てがあったときは審査庁はすみやかに執行停止をするかどうかを決定しなければならない

　(執行停止の取消し)
第３５条　執行停止をした後において執行停止が公共の福祉に重大な影響を及ぽし又は処分の執行若しくは手続の続行を不可能とすることが明らかとなったときその他事情が変更したときは審査庁はその執行停止を取り消すことができる

　(手続の併合又は分離)
第３６条　審査庁は必要があると認めるときは数個の審査請求を併合し又は併合された数個の審査請求を分離することができる。

(手続の承継)
第３７条　審査請求人が死亡したときは相続人その他法令により審査請求の目的である処分に係る権利を承継した者は審査請求人の地位を継承する

　2 査請求人について合併があったときは合併後存続する法人その他の社団若しくは財団又は 合併により設立された法人その他の社団若しくは財団は審査請求人の地位を承継する

　前２項の場合には審査請求人の地位を承継した相続人その他の者又は法人その他の社団若しくは3 財団は書面でその旨を審査庁に届け出なければならないこの場合には届出書には死亡による権利の承継又は合併の事実を証する書面を添附しなければならない

　4 第１項又は第２項の場合において前項の規定による届出がされるまでの間において死亡者 又は合併前の法人その他の社団若しくは財団にあててされた通知その他の行為が審査請求人の 地位を承継した相続人その他の者又は合併後の法人その他の社団若しくは財団に到達したとき はこれらの者に対する通知その他の行為としての効力を有する。

　5 第１項の場合において審査請求人の地位を承継した相続人その他の者が２人以上あるとき はその１人に対する通知その他の行為は全員に対してされたものとみなす

　審査請求の目的である処分に係る権利を譲り受けた者は審査庁の許可を得て審査請求人の地位を6 承継することができる

　(審査庁が裁決をする権限を有しなくなった場合の措置)
第３８条　審査庁が審査請求を受理した後法令の改廃により当該審査請求につき裁決をする権限を有しなくなったときは当該行政庁は審査請求書又は審査請求録取書及び関係書類その他の物件を新たに当該審査請求につき裁決をする権限を有することになった行政庁に引き継がなければならないこの場合においてはその引継ぎを受けた行政庁はすみやかにその旨を審査請求人及び参加人に通知しなければならない。

　(審査請求の取下げ)
第３９条　審査請求人は裁決があるまではいつでも審査請求を取り下げることができる。

　2 審査請求の取下げは書面でしなければならない。

　(裁決)
第４０条　審査請求が法定の期間経過後にされたものであるときその他不適法であるときは審査庁は裁決で当該審査請求を却下する

　2 審査請求が理由がないときは審査庁は裁決で当該蕃査請求を棄却する。

　3 処分(事実行為を除く。)についての審査請求が理由があるときは審査庁は裁決で当該処分の全部又は一部を取り消す。

　4 事実行為についての審査請求が理由があるときは審査庁は処分庁に対し当該事実行為の全部又は一部を撤廃すべきことを命ずるとともに裁決でその旨を宣言する。

　5 前２項の場合において審査庁が処分庁の上級行政庁であるときは審査庁は裁決で当該処 分を変更し又は処分庁に対し当該事実行為を変更すべきことを命ずるとともに裁決でその旨 を宣言することもできるただし審査請求人の不利益に当該処分を変更し又は当該事実行 為を変更すべきことを命ずることはできない

　6 処分が違法又は不当ではあるがこれを取り消し又は撤廃することにより公の利益に著しい障 害を生ずる場合において審査請求人の受ける損害の程度その損害の賠償又は防止の程度及 び方法その他一切の事情を考慮したうえ処分を取り消し又は撤廃することが公共の福祉に適 合しないと認めるときは審査庁は裁決で当該審査請求を棄却することができるこの場合、査庁は裁決で当該処分が違法又は不当であることを宣言しなけれはならない。

　(裁決の方式)
第４１条　裁決は書面で行ないかつ理由を附し審査庁がこれに記名押印をしなければならない

　2 審査庁は再審査請求をすることができる裁決をする場合には裁決書に再審査請求をするこ とができる旨並びに再審査庁及び再審査請求期間を記載してこれを教示しなければならない。

　(裁決の効力発生)
第４２条　裁決は審査請求人(当該審査請求が処分の相手方以外の者のしたものである場合における第４０条第３項から第５項までの規定による裁決にあっては審査請求人及び処分の相手方)に送達することによってその効力を生ずる

2 裁決の送達は送達を受けるべき者に裁決書の謄本を送付することによって行なう。ただし送達を受けるべき者の所在が知れないときその他裁決書の謄本を送付することができないときは公示の方法によってすることができる

3 公示の方法による送達は審査庁が裁決書の謄本を保管しいつでもその送達を受けるべき者に交付する旨を当該審査庁の掲示場に掲示しかつその旨を官報その他の公報又は新聞紙に少なくとも１回掲載してするものとするこの場合においてはその掲示を始めた日の翌日から起算して２週間を経過した時に裁決書の謄本の送付があったものとみなす

4 審査庁は裁決書の謄本を参加人及び処分庁に送付しなければならない

　(裁決の拘束力)
第４３条　裁決は関係行政庁を拘束する

2 申請に基づいてした処分が手続の違法若しくは不当を理由として裁決で取り消され又は申請を却下し若しくは棄却した処分が裁決で取り消されたときは処分庁は裁決の趣旨に従い改めて申請に対する処分をしなければならない。

3 法令の規定により公示された処分が裁決で取り消され又は変更されたときは処分庁は当該処分が取り消され又は変更された旨を公示しなければならない。

　4 法令の規定により処分の相手方以外の利害関係人に通知された処分が裁決で取り消され又は 変更されたときは処分庁はその通知を受けた者(審査請求人及び参加人を除く)に当該 処分が取り消され又は変更された旨を通知しなけれぱならない。

　(証拠書類等の返還)
第４４条　審査庁は裁決をしたときはすみやかに第２６条の規定により提出された証拠書類又は証拠物及び第２８条の規定による提出要求に応じて提出された書類その他の物件をその提出人に返還しなければならない。

　

　第３節　処分についての異議申立て

　(異議申立期間)
第４５条　異議申立ては処分があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内にしなければならない

　(誤った教示をした場合の救済)
第４６条　異議申立てをすることができる処分につき処分庁が誤って審査請求をすることができる旨を教示した場合(審査請求をすることもできる処分につき処分庁が誤つて審査庁でない行政庁を審査庁として教示した場合を含む)においてその教示された行政庁に書面で審査請求がなされたときは当該行政庁はすみやかに審査請求書を当該処分庁に送付しかつその旨を審査請求に通知しなければならない。

　2 前項の規定により審査請求書が処分庁に送付されたときははじめから処分庁に異議申立てがされたものとみなす。

　(決定)
第４７条　異議申立てが法定の期間経過後にされたものであるときその他不適法であるときは処分庁は決定で当該異議申立てを却下する

　2 異議申立てが理由がないときは処分庁は決定で当該異議申立てを棄却する

　3 処分(事実行為を除く)についての異議申立てが理由があるときは処分庁は決定で当該処分の全部若しくは一部を取り消し又はこれを変更する。ただし異議申立人の不利益に当該処分を変更することができずまた当該処分が法令に基づく審議会その他の合議制の行政機関の答申に基づいてされたものであるときはさらに当該行政機関に諮問しその答申に基づかなければ当該処分の全部若しくは一部を取り消し又はこれを変更することができな い。

　4 事実行為についての異議申立てが理由があるときは処分庁は当該事実行為の全部若しくは一部を撤廃し又はこれを変更するとともに決定でその旨を宣言する。ただし異議申立人の不利益に事実行為を変更することができない。

　5 処分庁は審査請求をすることもできる処分に係る異議申立てについて決定をする場合には異議申立人が当該処分につきすでに審査請求をしている場合を除き決定書に当該処分につき審査請求をすることができる旨並びに審査庁及び審査請求期間を記載してこれを教示しな ければならない

　(審査請求に関する規定の準用)
第４８条　前節(第１４条第１項本文第１５条第３項第１７条第１８条第２０条第２２条第２３条第３３条第３４条第３項第４０条第１項から第５項まで第４１条第２項及び第４３条を除くの規定は処分についての)異議申立てに準用する。

　　 第４節　不作為についての不服申立て

　(不服申立書の記載事項)
第４９条　不作為についての異議申立書又は審査請求書には次の各号に掲げる事項を記載しなければならない

　１ 異議申立人又は審査請求人の氏名及び年齢又は名称並びに住所

　２ 当該不作為に係る処分その他の行為についての申請の内容及び年月日

　３ 異議申立て又は審査請求の年月日

　(不作為庁の決定その他の措置)
第５０条　不作為についての異議申立てが不適法であるときは不作為庁は決定で当該異議申立てを却下する

2 前項の場合を除くほか不作為庁は不作為についての異議申立てがあった日の翌日から起算して２０日以内に申請に対するなんらかの行為をするか又は書面で不作為の理由を示さなければならない。

　(審査庁の裁決)
第５１条　不作為についての審査請求が不適法であるときは審査庁は裁決で当該審査請求を却下する

2 不作為についての審査請求が理由がないときは審査庁は裁決で当該審査請求を棄却する

3 不作為についての審査請求が理由があるときは審査庁は当該不作為庁に対しすみやかに申請に対するなんらかの行為をすべきことを命ずるとともに裁決でその旨を宣言する

　(処分についての審査請求に関する規定の準用)
第５２条　第１５条第２項及び第４項第２１条第３７条から第３９条まで第４１条第１項並びに第４２条第１項から第３項までの規定は不作為についての異議申立てに準用する

2 第２節(第１４条第１５条第１項及び第３項第１６条から第２０条まで第２４条第３４条第３５条第４０条第４１条第２項並びに第４３条を除く。)の規定は不作為についての審査請求に準用する。

　 第５節　再審査請求

　(再審査請求期間)
第５３条　再審査請求は審査請求についての裁決があったことを知った日の翌日から起算して３０日以内にしなければならない

　(裁決書の送付要求)
第５４条　再審査庁は再審査請求を受理したときは審査庁に対し審査請求についての裁決書の送付を求めることができる。

　(裁決)
第５５条　審査請求を却下し又は棄却した裁決が遵法又は不当である場合においても当該裁決に係る処分が違法又は不当でないときは再審査庁は当該再審査請求を棄却する

　(審査請求に関する規定の準用)
第５６条　第２節(第１４条第１項本文第１５条第３項第１８条から第２０条まで第２２条及び第２３条を除く)の規定は再審査請求に準用する　

　第３章　補　　則

　(審査庁等の教示)
第５７条　行政庁は審査請求若しくは異議申立て又は他の法令に基づく不服申立て　(以下この条において単に不服申立てという。)をすることができる処分を書面でする場合には処分の相手方に対し当該処分につき不服申立てをすることができる旨並びに不服申立てをすべき行政庁及び不服申立てをすることができる期間を教示しなければならない

2 行政庁は利害関係人から当該処分が不服申立てをすることができる処分であるかどうか並びに当該処分が不服申立てをすることができるものである場合における不服申立てをすべき行政庁及び不服申立てをすることができる期間につき教示を求められたときは当該事項を教示　しなければならない。

3 前項の場合において教示を求めた者が書面による教示を求めたときは当該教示は書面でしなければならない。

4 前３項の規定は地方公共団体その他の公共団体に対する処分で当該公共団体がその固有の資格において処分の相手方となるものについては適用しない。

　(教示をしなかった場合の不服申立て)
第５８条　行政庁が前条の規定による教示をしなかったときは当該処分について不服がある者は当該処分庁に不服申立書を提出することができる。

2 前項の不服申立書については第１５条(第３項を除く)の規定を準用する。

3 第１項規定により不服申立書の提出があった場合において当該処分が審査請求をすることができる処分であるとき(異議申立てをすることもできる処分であるときを除く。)は処分庁はすみやかに当該不服申立書の正本を審査庁に送付しなければならない。当該処分が他の法令に基づき処分庁以外の行政庁に不服申立てをすることができる処分であるときも同様とする。

4 前項の規定により不服申立書の正本が送付されたときははじめから当該審査庁又は行政庁に審査請求又は当該法令に基づく不服申立てがされたものとみなす

5 第３項の場合を除くほか第１項の規定により不服申立書が提出されたときははじめから当該処分庁に異議申立て又は当該法令に基づく不服申立てがされたものとみなす

　
　付　　則　（抄）

1 この法律は昭和３７年１０月１日から施行する。

2 訴願法(明治２３年法律第１０５号)は廃止する