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| CYBEROFFICE NEKADO 根角行政書士事務所 |
| 34-4-202. 3-Cyome. Yagi. Ａｓａｍｉｎａｍｉ-ｋｕ. Hiroshima-city. Japan. |
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| 行 政 手 続 ・ 行 政 事 件 救 済 法 |
| 行 政 手 続 法 |
| 行政手続法 第１章 総 則 （第１条～第４条） 第２章 申請に対する処分 （第５条～第11条） 第３章 不利益処分 第１節 通 則 （第12条～第14条） 第２節 聴 聞 （第15条～第28条） 第３節 弁明の機会の付与（第29条～第31条） 第４章 行政指導 （第32条～第36条） 第５章 届 出 （第37条） 第６章 補 則 （第38条） 附 則 平成５・11・12・法律 ８８号 改正平成11・12・８・法律１５１号 改正平成11・12・22・法律１６０号(未)（施行＝平13年１月６日） 第１章 総 則 （目的等） 第１条 この法律は、処分、行政指導及び届出に関する手続に関し、共通する事項を定めることによって、行政運営における公正の確保と透明性（行政上の意思決定について、その内容及び過程が国民にとって明らかであることをいう。第38条において同じ。）の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資することを目的とする。 ２ 処分、行政指導及び届出に関する手続に関しこの法律に規定する事項について、他の法律に特別の定めがある場合は、その定めるところによる。 （定義） 第２条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 法令 法律、法律に基づく命令（告示を含む。）、条例及び地方公共団体の執行機関の規則（規程を含む。以下同じ。）をいう。 処分 行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいう。 申請 法令に基づき、行政庁の許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分（以下「許認可等」という。）を求める行為であって、当該行為に対して行政庁が諾否の応答をすべきこととされているものをいう。 不利益処分 行政庁が、法令に基づき、特定の者を名あて人として、直接に、これに義務を課し、又はその権利を制限する処分をいう。ただし、次のいずれかに該当するものを除く。 イ 事実上の行為及び事実上の行為をするに当たりその範囲、時期等を明らかにするために法令上必要とされている手続としての処分 ロ 申請により求められた許認可等を拒否する処分その他申請に基づき当該申請をした者を名あて人としてされる処分 ハ 名あて人となるべき者の同意の下にすることとされている処分 ニ 許認可等の効力を失わせる処分であって、当該許認可等の基礎となった事実が消滅した旨の届出があったことを理由としてされるもの 行政機関 次に掲げる機関をいう。 イ 国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第３条第２項に規定する国の行政機関として置かれる機関、法律の規定に基づき内閣の所轄の下に置かれる機関若しくはこれらに置かれる機関又はこれらの機関の職員であって法律上独立に権限を行使することを認められた職員 ロ 地方公共団体の機関（議会を除く。） 行政指導 行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないものをいう。 届出 行政庁に対し一定の事項の通知をする行為（申請に該当するものを除く。）であって、法令により直接に当該通知が義務付けられているもの（自己の期待する一定の法律上の効果を発生させるためには当該通知をすべきこととされているものを含む。）をいう。 （適用除外） 第３条 次に掲げる処分及び行政指導については、次章から第４章までの規定は、適用しない。 国会の両院若しくは一院又は議会の議決によってされる処分 裁判所若しくは裁判官の裁判により、又は裁判の執行としてされる処分 国会の両院若しくは一院若しくは議会の議決を経て、又はこれらの同意若しくは承認を得た上でされるべきものとされている処分 検査官会議で決すべきものとされている処分 刑事事件に関する法令に基づいて検察官、検察事務官又は司法警察職員がする処分及び行政指導 国税又は地方税の犯則事件に関する法令（他の法令において準用する場合を含む。）に基づいて国税庁長官、国税局長、税務署長、収税官史、税関長、税関職員又は徴税吏員（他の法令の規定に基づいてこれらの職員の職務を行う者を含む。）がする処分及び行政指導並びに証券取引又は金融先物取引の犯則事件に関する法令に基づいて証券取引等監視委員会、その職員（当該法令においてその職員とみなされる者を含む。）、財務局長又は財務支局長がする処分及び行政指導 学校、講習所、訓練所又は研修所において、教育、講習、訓練又は研修の目的を達成するために、学生、生徒、児童若しくは幼児若しくはこれらの保護者、講習生、訓練生又は研修生に対してされる処分及び行政指導 刑務所、少年刑務所、拘置所、留置場（警視庁、道府県警察本部（方面本部を含む。）又は警察署に置かれる人を留置するための施設をいう。）、海上保安庁の留置場（管区海上保安本部、海上保安監部その他の管区海上保安本部の事務所又は海上保安庁の船舶に置かれる人を留置するための施設をいう。）、少年院、少年鑑別所又は婦人補導院において、収容の目的を達成するためにされる処分及び行政指導 公務員（国家公務員法（昭和22年法律第120号）第２条第１項に規定する国家公務員及び地方公務員法（昭和25年法律第261号）第２条に規定する地方公務員をいう。以下同じ。）又は公務員であった者に対してその職務又は身分に関してされる処分及び行政指導 外国人の出入国、難民の認定又は帰化に関する処分及び行政指導 専ら人の学識技能に関する試験又は検定の結果についての処分 相反する利害を有する者の間の利害の調整を目的として法令の規定に基づいてされる裁定その他の処分（その双方を名あて人とするものに限る。）及び行政指導 公衆衛生、環境保全、防疫、保安その他の公益にかかわる事象が発生し又は発生する可能性のある現場において警察官若しくは海上保安官又はこれらの公益を確保するために行使すべき権限を法律上直接に与えられたその他の職員によってされる処分及び行政指導 報告又は物件の提出を命ずる処分その他その職務の遂行上必要な情報の収集を直接の目的としてされる処分及び行政指導 審査請求、異議申立てその他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の処分 前号に規定する処分の手続又は第３章に規定する聴聞若しくは弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続において法令に基づいてされる処分及び行政指導 ２ 前項各号に掲げるもののほか、地方公共団体の機関がする処分（その根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る。）及び行政指導並びに地方公共団体の機関に対する届出（前条第７号の通知の根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る。）については、次章から第５章までの規定は、適用しない。 （国の機関等に対する処分等の適用除外） 第４条 国の機関又は地方公共団体若しくはその機関に対する処分（これらの機関又は団体がその固有の資格において当該処分の名あて人となるものに限る。）及び行政指導並びにこれらの機関又は団体がする届出（これらの機関又は団体がその固有の資格においてすべきこととされているものに限る。）については、この法律の規定は、適用しない。 ２ 次の各号のいずれかに該当する法人に対する処分であって、当該法人の監督に関する法律の特別の規定に基づいてされるもの（当該法人の解散を命じ、若しくは設立に関する認可を取り消す処分又は当該法人の役員若しくは当該法人の業務に従事する者の解任を命ずる処分を除く。）については、次章及び第３章の規定は、適用しない。 法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人 特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政庁の認可を要する法人のうち、その行う業務が国又は地方公共団体の行政運営と密接な関連を有するものとして政令で定める法人 施行令・第１条 ３ 行政庁が法律の規定に基づく試験、検査、検定、登録その他の行政上の事務について当該法律に基づきその全部又は一部を行わせる者を指定した場合において、その指定を受けた者（その者が法人である場合にあっては、その役員）又は職員その他の者が当該事務に従事することに関し公務に従事する職員とみなされるときは、その指定を受けた者に対し当該法律に基づいて当該事務に関し監督上される処分（当該指定を取り消す処分、その指定を受けた者が法人である場合におけるその役員の解任を命ずる処分又はその指定を受けた者の当該事務に従事する者の解任を命ずる処分を除く。）については、次章及び第３章の規定は、適用しない。 第２章 申請に対する処分 （審査基準） 第５条 行政庁は、申請により求められた許認可等をするかどうかをその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準（以下「審査基準」という。）を定めるものとする。 ２ 行政庁は、審査基準を定めるに当たっては、当該許認可等の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならない。 ３ 行政庁は、行政上特別の支障があるときを除き、法令により当該申請の提出先ときれている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により審査基準を公にしておかなければならない。 （標準処理期間） 第６条 行政庁は、申請がその事務所に到達してから当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間（法令により当該行政庁と異なる機関が当該申請の提出先とされている場合は、併せて、当該申請が当該提出先とされている機関の事務所に到達してから当該行政庁の事務所に到達するまでに通常要すべき標準的な期間）を定めるよう努めるとともに、これを定めたときは、これらの当該申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならない。 （申請に対する審査、応答） 第７条 行政庁は、申請がその事務所に到達したときは遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならず、かつ、申請書の記載事項に不備がないこと、申請書に必要な書類が添付されていること、申請をすることができる期間内にされたものであることその他の法令に定められた申請の形式上の要件に適合しない申請については、速やかに、申請をした者（以下「申請者」という。）に対し相当の期間を定めて当該申請の補正を求め、又は当該申請により求められた許認可等を拒否しなければならない。 （理由の提示） 第８条 行政庁は、申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は、申請者に対し、同時に、当該処分の理由を示さなければならない。ただし、法令に定められた許認可等の要件又は公にされた審査基準が数量的指標その他の客観的指標により明確に定められている場合であって、当該申請がこれらに適合しないことが申請書の記載又は添付書類から明らかであるときは、申請者の求めがあったときにこれを示せば足りる。 ２ 前項本文に規定する処分を書面でするときは、同項の理由は、書面により示さなければならない。 （情報の提供） 第９条 行政庁は、申請書の求めに応じ、当該申請に係る審査の進行状況及び当該申請に対する処分の時期の見通しを示すよう努めなければならない。 ２ 行政庁は、申請をしようとする者又は申請者の求めに応じ、申請書の記載及び添付書類に関する事項その他の申請に必要な情報の提供に努めなければならない。 （公聴会の開催等） 第10条 行政庁は、申請に対する処分であって、申請者以外の者の利害を考慮すべきことが当該法令において許認可等の要件とされているものを行う場合には、必要に応じ、公聴会の開催その他の適当な方法により当該申請者以外の者の意見を聴く機会を設けるよう努めなければならない。 （複数の行政庁が関与する処分） 第11条 行政庁は、申請の処理をするに当たり、他の行政庁において同一の申請者からされた関連する申請が審査中であることをもって自らすべき許認可等をするかどうかについての審査又は判断を殊更に遅延させるようなことをしてはならない。 ２ 一の申請又は同一の申請者からされた相互に関連する複数の申請に対する処分について複数の行政庁が関与する場合においては、当該複数の行政庁は、必要に応じ、相互に連絡をとり、当該申請者からの説明の聴取を共同して行う等により審査の促進に努めるものとする。 第３章 不利益処分 第１節 通 則 （処分の基準） 第12条 行政庁は、不利益処分をするかどうか又はどのような不利益処分とするかについてその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準（次項において「処分基準」という。）を定め、かつ、これを公にしておくよう努めなければならない。 ２ 行政庁は、処分基準を定めるに当たっては、当該不利益処分の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならない。 （不利益処分をしようとする場合の手続） 第13条 行政庁は、不利益処分をしようとする場合には、次の各号の区分に従い、この章の定めるところにより、当該不利益処分の名あて人となるべき者について、当該各号に定める意見陳述のための手続を執らなければならない。 次のいずれかに該当するとき 聴聞 イ 許認可等を取り消す不利益処分をしようとするとき。 ロ イに規定するもののほか、名あて人の資格又は地位を直接にはく奪する不利益処分をしようとするとき。 ハ 名あて人が法人である場合におけるその役員の解任を命ずる不利益処分、名あて人の業務に従事する者の解任を命ずる不利益処分又は名あて人の会員である者の除名を命ずる不利益処分をしようとするとき。 ニ イからハまでに掲げる場合以外の場合であって行政庁が相当と認めるとき。 前号イからこまでのいずれにも該当しないとき弁明の機会の付与 ２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の規定は、適用しない。 公益上、緊急に不利益処分をする必要があるため、前項に規定する意見陳述のための手続を執ることができないとき。 法令上必要とされる資格がなかったこと又は失われるに至ったことが判明した場合に必ずすることとされている不利益処分であって、その資格の不存在又は喪失の事実が裁判所の判決書又は決定書、一定の職に就いたことを証する当該任命権者の書類その他の客観的な資料により直接証明されたものをしようとするとき。 施設若しくは設備の設置、維持若しくは管理又は物の製造、販売その他の取扱いについて遵守すべき事項が法令において技術的な基準をもって明確にされている場合において、専ら当該基準が充足されていないことを理由として当該基準に従うべきことを命ずる不利益処分であってその不充足の事実が計測、実験その他客観的な認定方法によって確認されたものをしようとするとき。 納付すべき金銭の額を確定し、一定の額の金銭の納付を命じ、又は金銭の給付決定の取消しその他の金銭の給付を制限する不利益処分をしようとするとき 当該不利益処分の性質上、それによって課される義務の内容が著しく軽微なものであるため名あて人となるべき者の意見をあらかじめ聴くことを要しないものとして政令で定める処分をしようとするとき。 施行令・第２条 （不利益処分の理由の提示） 第14条 行政庁は、不利益処分をする場合には、その名あて人に対し、同時に、当該不利益処分の理由を示さなければならない。ただし、当該理由を示さないで処分をすべき差し迫った必要がある場合は、この限りでない。 ２ 行政庁は、前項ただし書の場合においては、当該名あて人の所在が判明しなくなったときその他処分後において理由を示すことが困難な事情があるときを除き、処分後相当の期間内に、同項の理由を示さなければならない。 ３ 不利益処分を書面でするときは、前２項の理由は、書面により示さなければならない。 第３章 不利益処分 第２節 聴 聞 （聴聞の通知の方式） 第15条 行政庁は、聴聞を行うに当たっては、聴聞を行うべき期日までに相当な期間をおいて、不利益処分の名あて人となるべき者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。 予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項 不利益処分の原因となる事実 聴聞の期日及び場所 聴聞に関する事務を所掌する組織の名称及び所在地 ２ 前項の書面においては、次に掲げる事項を教示しなければならない。 聴聞の期日に出頭して意見を述べ、及び証拠書類又は証拠物（以下「証拠書類等」という。）を提出し、又は聴聞の期日への出頭に代えて陳述書及び証拠書類等を提出することができること。 聴聞が終結する時までの間、当該不利益処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができること。 ３ 行政庁は、不利益処分の名あて人となるべき者の所在が判明しない場合においては、第１項の規定による通知を、その者の氏名、同項第３号及び第４号に掲げる事項並びに当該行政庁が同項各号に掲げる事項を記載した書面をいつでもその者に交付する旨を当該行政庁の事務所の掲示場に掲示することによって行うことができる。この場合においては、掲示を始めた日から２週間を経過したときに、当該通知がその者に到達したものとみなす。 （代理人） 第16条 前条第１項の通知を受けた者（同条第３項後段の規定により当該通知が到達したものとみなされる者を含む。以下「当事者」という。）は、代理人を選任することができる。 ２ 代理人は、各自、当事者のために、聴聞に関する一切の行為をすることができる。 ３ 代理人の資格は、書面で証明しなければならない。 ４ 代理人がその資格を失ったときは、当該代理人を選任した当事者は、書面でその旨を行政庁に届け出なければならない。 （参加人） 第17条 第19条の規定により聴聞を主宰する者（以下「主宰者」という。）は、必要があると認めるときは、当事者以外の者であって当該不利益処分の根拠となる法令に照らし当該不利益処分につき利害関係を有するものと認められる者（同条第２項第６号において「関係人」という。）に対し、当該聴聞に関する手続に参加することを求め、又は当該聴聞に関する手続に参加することを許可することができる。 ２ 前項の規定により当該聴聞に関する手続に参加する者（以下「参加人」という。）は、代理人を選任することができる。 ３ 前条第２項から第４項までの規定は、前項の代理人について準用する。この場合において、同条第２項及び第４項中「当事者」とあるのは、「参加人」と読み替えるものとする。 （文書等の閲覧） 第18条 当事者及び当該不利益処分がされた場合に自己の利益を害されることとなる参加人（以下この条及び第24条第３項において「当事者等」という。）は、聴聞の通知があった時から聴聞が終結する時までの間、行政庁に対し、当該事実についてした調査の結果に係る調書その他の当該不利益処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができる。この場合において、行政庁は、第三者の利益を害するおそれがあるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。 ２ 前項の規定は、当事者等が聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった資料の閲覧を更に求めることを妨げない。 ３ 行政庁は、前２項の閲覧について日時及び場所を指定することができる。 （聴聞の主宰） 第19条 聴聞は、行政庁が指名する職員その他政令で定める者が主宰する。 施行令・第３条 ２ 次の各号のいずれかに該当する者は、聴聞を主宰することができない。 当該聴聞の当事者又は参加人 前号に規定する者の配偶者、４親等内の親族又は同居の親族 第１号に規定する者の代理人又は次条第３項に規定する補佐人 前３号に規定する者であったことのある者 第１号に規定する者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人 参加人以外の関係人 《改正》平11法151 （聴聞の期日における審理の方式） 第20条 主宰者は、最初の聴聞の期日の冒頭において、行政庁の職員に、予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項並びにその原因となる事実を聴聞の期日に出頭した者に対し説明させなければならない。 ２ 当事者又は参加人は、聴聞の期日に出頭して、意見を述べ、及び証拠書類等を提出し、並びに主宰者の許可を得て行政庁の職員に対し質問を発することができる。 ３ 前項の場合において、当事者又は参加人は、主宰者の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。 ４ 主宰者は、聴聞の期日において必要があると認めるときは、当事者若しくは参加人に対し質問を発し、意見の陳述若しくは証拠書類等の提出を促し、又は行政庁の職員に対し説明を求めることができる。 ５ 主宰者は、当事者又は参加人の一部が出頭しないときであっても、聴聞の期日における審理を行うことができる。 ６ 聴聞の期日における審理は、行政庁が公開することを相当と認めるときを除き、公開しない。 （陳述書等の提出） 第21条 当事者又は参加人は、聴聞の期日への出頭に代えて、主宰者に対し、聴聞の期日までに陳述書及び証拠書類等を提出することができる。 ２ 主宰者は、聴聞の期日に出頭した者に対し、その求めに応じて、前項の陳述書及び証拠書類等を示すことができる。 （続行期日の指定） 第22条 主宰者は、聴聞の期日における審理の結果、なお聴聞を続行する必要があると認めるときは、さらに新たな期日を定めることができる。 ２ 前項の場合においては、当事者及び参加人に対し、あらかじめ、次回の聴聞の期日及び場所を書面により通知しなければならない。ただし、聴聞の期日に出頭した当事者及び参加人に対しては、当該聴聞の期日においてこれを告知すれば足りる。 ３ 第15条第３項の規定は、前項本文の場合において、当事者又は参加人の所在が判明しないときにおける通知の方法について準用する。この場合において、同条第３項中「不利益処分の名あて人となるべき者」とあるのは「当事者又は参加人」と、「掲示を始めた日から２週間を経過したとき」とあるのは「掲示を始めた日から２週間を経過したとき（同一の当事者又は参加人に対する２回目以降の通知にあっては、掲示を始めた日の翌日）」と読み替えるものとする。 （当事者の不出頭等の場合における聴聞の終結） 第23条 主宰者は、当事者の全部若しくは一部が正当な理由なく聴聞の期日に出頭せず、かつ、第21条第１項に規定する陳述書若しくは証拠書類等を提出しない場合、又は参加人の全部若しくは一部が聴聞の期日に出頭しない場合には、これらの者に対し改めて意見を述べ、及び証拠書類等を提出する機会を与えることなく、聴聞を終結することができる。 ２ 主宰者は、前項に規定する場合のほか、当事者の全部又は一部が聴聞の期日に出頭せず、かつ、第21条第１項に規定する陳述書又は証拠書類等を提出しない場合において、これらの者の聴聞の期日への出頭が相当期間引き続き見込めないときは、これらの者に対し、期限を定めて陳述書及び証拠書類等の提出を求め、当該期限が到来したときに聴聞を終結することとすることができる。 （聴聞調書及び報告書） 第24条 主宰者は、聴聞の審理の経過を記載した調書を作成し、当該調書において、不利益処分の原因となる事実に対する当事者及び参加人の陳述の要旨を明らかにしておかなければならない。 ２ 前項の調書は、聴聞の期日における審理が行われた場合には各期日ごとに、当該審理が行われなかった場合には聴聞の終結後速やかに作成しなければならない。 ３ 主宰者は、聴聞の終結後速やかに、不利益処分の原因となる事実に対する当事者等の主張に理由があるかどうかについての意見を記載した報告書を作成し、第１項の調書とともに行政庁に提出しなければならない。 ４ 当事者又は参加人は、第１項の調書及び前項の報告書の閲覧を求めることができる。 （聴聞の再開） 第25条 行政庁は、聴聞の終結後に生じた事情にかんがみ必要があると認めるときは、主宰者に対し、前条第３項の規定により提出された報告書を返戻して聴聞の再開を命ずることができる。第22条第２項本文及び第３項の規定は、この場合について準用する。 （聴聞を経てされる不利益処分の決定） 第26条 行政庁は、不利益処分の決定をするときは、第24条第１項の調書の内容及び同条第３項の報告書に記載された主宰者の意見を十分に参酌してこれをしなければならない。 （不服申立ての制限） 第27条 行政庁又は主宰者がこの節の規定に基づいてした処分については、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）による不服申立てをすることができない。 ２ 聴聞を経てされた不利益処分については、当事者及び参加人は、行政不服審査法による異議申立てをすることができない。ただし、第15条第３項後段の規定により当該通知が到達したものとみなされる結果当事者の地位を取得した者であって同項に規定する同条第１項第３号（第22条第３項において準用する場合を含む。）に掲げる聴聞の期日のいずれにも出頭しなかった者については、この限りでない。 （役員等の解任等を命ずる不利益処分をしようとする場合の聴聞等の特例） 第28条 第13条第１項第１号ハに該当する不利益処分に係る聴聞において第15条第１項の通知があった場合におけるこの節の規定の適用については、名あて人である法人の役員、名あて人の業務に従事する者又は名あて人の全員である者（当該処分において解任し又は除名すべきこととされている者に限る。）は、同項の通知を受けた者とみなす。 ２ 前項の不利益処分のうち名あて人である法人の役員又は名あて人の業務に従事する者（以下この項において「役員等」という。）の解任を命ずるものに係る聴聞が行われた場合においては、当該処分にその名あて人が従わないことを理由として法令の規定によりされる当該役員等を解任する不利益処分については、第13条第１項の規定にかかわらず、行政庁は、当該役員等について聴聞を行うことを要しない。 第３章 不利益処分 第３節 弁明の機会の付与 （弁明の機会の付与の方式） 第29条 弁明は、行政庁が口頭ですることを認めたときを除き、弁明を記載した書面（以下「弁明書」という。）を提出してするものとする。 ２ 弁明をするときは、証拠書類等を提出することができる。 （弁明の機会の付与の通知の方式） 第30条 行政庁は、弁明書の提出期限（口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時）までに相当な期間をおいて、不利益処分の名あて人となるべき者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。 予定される不利益処分の内客及び根拠となる法令の条項 不利益処分の原因となる事実 弁明書の提出先及び提出期限（口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その旨並びに出頭すべき日時及び場所） （聴聞に関する手続の準用） 第31条 第15条第３項及び第16条の規定は、弁明の機会の付与について準用する。この場合において、第15条第３項中「第１項」とあるのは「第30条」と、 「同項第３号及び第４号」とあるのは「同条第２号」と、 第16条第１項中「前条第１項」とあるのは「第30条」と、 「同条第３項後段」とあるのは「第31条において準用する第15条第３項後段」と 読み替えるものとする。 第４章 行政指導 （行政指導の一般原則） 第32条 行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、いやしくも当該行政機関の任務又は所掌事務の範囲を逸脱してはならないこと及び行政指導の内容があくまでも相手方の任意の協力によってのみ実現されるものであることに留意しなければならない。 ２ 行政指導に携わる者は、その相手方が行政指導に従わなかったことを理由として、不利益な取扱いをしてはならない。 （申請に関連する行政指導） 第33条 申請の取下げ又は内容の変更を求める行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、申請者が当該行政指導に従う意思がない旨を表明したにもかかわらず当該行政指導を継続すること等により当該申請者の権利の行使を妨げるようなことをしてはならない。 （許認可等の権限に関連する行政指導） 第34条 許認可等をする権限又は許認可等に基づく処分をする権限を有する行政機関が、当該権限を行使することができない場合又は行使する意思がない場合においてする行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、当該権限を行使し得る旨を殊更に示すことにより相手方に当該行政指導に従うことを余儀なくさせるようなことをしてはならない。 （行政指導の方式） 第35条 行政指導に携わる者は、その相手方に対して、当該行政指導の趣旨及び内容並びに責任者を明確に示さなければならない。 ２ 行政指導が口頭でされた場合において、その相手方から前項に規定する事項を記載した書面の交付を求められたときは、当該行政指導に携わる者は、行政上特別の支障がない限り、これを交付しなければならない。 ３ 前項の規定は、次に掲げる行政指導については、適用しない。 相手方に対しその場において完了する行為を求めるもの 既に文書（前項の書面を含む。）によりその相手方に通知されている事項と同一の内容を求めるもの （複数の者を対象とする行政指導） 第36条 同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときは、行政機関は、あらかじめ、事業に応じ、これらの行政指導に共通してその内容となるべき事項を定め、かつ、行政上特別の支障がない限り、これを公表しなければならない。 第５章 届 出 （届出） 第37条 届出が届出書の記載事項に不備がないこと、届出書に必要な書類が添付されていることその他の法令に定められた届出の形式上の要件に適合している場合は、当該届出が法令により当該届出の提出先とされている機関の事務所に到達したときに、当該届出をすべき手続上の義務が履行されたものとする。 第６章 補 則 （地方公共団体の措置） 第38条 地方公共団体は、第３条第２項において第２章から前章までの規定を適用しないこととされた処分、行政指導及び届出の手続について、この法律の規定の趣旨にのっとり、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 付 則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日（平成６年10月１日・平成６政令302号）から施行する。 （経過措置） ２ この法律の施行前に第15条第１項又は第30条の規定による通知に相当する行為がされた場合においては、当該通知に相当する行為に係る不利益処分の手続に関しては、第３章の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ３ この法律の施行前に、届出その他政令で定める行為（以下「届出等」という。）がされた後一定期間内に限りすることができることとされている不利益処分に係る当該届出等がされた場合においては、当該不利益処分に係る手続に関しては、第３章の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ４ 前２項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。 |
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| 国 家 賠 償 法 |
| 国家賠償法 昭和22・10・27・法律１２５号 第１条 国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。 ２ 前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。 第２条 道路、河川その他の公の営造物の設置又は管理に瑕疵があつたために他人に損害を生じたときは、国又は公共団体は、これを賠償する責に任ずる。 ２ 前項の場合において、他に損害の原因について責に任ずべき者があるときは、国又は公共団体は、これに対して求償権を有する。 第３条 前２条の規定によつて国又は公共団体が損害を賠償する責に任ずる場合において、公務員の選任若しくは監督又は公の営造物の設置若しくは管理に当る者と公務員の俸給、給与その他の費用又は公の営造物の設置若しくは管理の費用を負担する者とが異なるときは、費用を負担する者もまた、その損害を賠償する責に任ずる。 ２ 前項の場合において、損害を賠償した者は、内部関係でその損害を賠償する責任ある者に対して求償権を有する。 第４条 国又は公共団体の損害賠償の責任については、前３条の規定によるの外、民法の規定による。 第５条 国又は公共団体の損害賠償の責任について民法以外の他の法律に別段の定があるときは、その定めるところによる。 第６条 この法律は、外国人が被害者である場合には、相互の保証があるときに限り、これを適用する。 附 則 （１）この法律は、公布の日から、これを施行する。 （２）から（５）まで 〔省略〕 （６）この法律施行前の行為に基づく損害については、なお従前の例による。 |
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| 行 政 事 件 訴 訟 法 |
| 行政事件訴訟法 昭和37・５・16・法律１３９号 改正平成８ ・法律１１０号 第１章 総 則 （第１条～第７条） 第２章 抗告訴訟 （第８条～第38条） 第３章 当事者訴訟 （第39条～第41条） 第４章 民衆訴訟及び機関訴訟 （第42条～第43条） 第５章 補 則 （第44条～第45条） 第１章 総 則 （この法律の趣旨） 第１条 行政事件訴訟については、他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、この法律の定めるところによる。 （行政事件訴訟） 第２条 この法律において「行政事件訴訟」とは、抗告訴訟、当事者訴訟、民衆訴訟及び機関訴訟をいう。 （抗告訴訟） 第３条 この法律において「抗告訴訟」とは、行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟をいう。 ２ この法律において「処分の取消しの訴え」とは、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為（次項に規定する裁決、決定その他の行為を除く。以下単に「処分」という。）の取消しを求める訴訟をいう。 ３ この法律において「裁決の取消しの訴え」とは、審査請求、異議申立てその他の不服申立て（以下単に「審査請求」という。）に対する行政庁の裁決、決定その他の行為（以下単に「裁決」という。）の取消しを求める訴訟をいう。 ４ この法律において「無効等確認の訴え」とは、処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無の確認を求める訴訟をいう。 ５ この法律において「不作為の違法確認の訴え」とは、行政庁が法令に基づく申請に対し、相当の期間内になんらかの処分又は裁決をすべきにかかわらず、これをしないことについての違法の確認を求める訴訟をいう。 （当事者訴訟） 第４条 この法律において「当事者訴訟」とは、当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするもの及び公法上の法律関係に関する訴訟をいう。 （民衆訴訟） 第５条 この法律において「民衆訴訟」とは、国又は公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求める訴訟で、選挙人たる資格その他自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起するものをいう。 （機関訴訟） 第６条 この法律において「機関訴訟」とは、国又は公共団体の機関相互間における権限の存否又はその行使に関する紛争についての訴訟をいう。 （この法律に定めがない事項） 第７条 行政事件訴訟に関し、この法律に定めがない事項については、民事訴訟の例による。 第２章 抗告訴訟 第１節 取消訴訟 （第８条～第35条） 第２節 その他の抗告訴訟 （第36条～第38条） 第２章 抗告訴訟 第１節 取消訴訟 （処分の取消しの訴えと審査請求との関係） 第８条 処分の取消しの訴えは、当該処分につき法令の規定により審査請求をすることができる場合においても、直ちに提起することを妨げない。ただし、法律に当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ処分の取消しの訴えを提起することができない旨の定めがあるときは、この限りでない。 ２ 前項ただし書の場合においても、次の各号の一に該当するときは、裁決を経ないで、処分の取消しの訴えを提起することができる。 審査請求があつた日から３箇月を経過しても裁決がないとき。 処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。 その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。 ３ 第１項本文の場合において、当該処分につき審査請求がされているときは、裁判所は、その審査請求に対する裁決があるまで（審査請求があつた日から３箇月を経過しても裁決がないときは、その期間を経過するまで）、訴訟手続を中止することができる。 （原告適格） 第９条 処分の取消しの訴え及び裁決の取消しの訴え（以下「取消訴訟」という。）は、当該処分又は裁決の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者（処分又は裁決の効果が期間の経過その他の理由によりなくなつた後においてもなお処分又は裁決の取消しによつて回復すべき法律上の利益を有する者を含む。）に限り、提起することができる。 （取消しの理由の制限） 第10条 取消訴訟においては、自己の法律上の利点に関係のない違法を理由として取消しを求めることができない。 ２ 処分の取消しの訴えとその処分についての審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えとを提起することができる場合には、裁決の取消しの訴えにおいては、処分の違法を理由として取消しを求めることができない。 （被告適格） 第11条 処分の取消しの訴えは、処分をした行政庁を、裁決の取消しの訴えは、裁決をした行政庁を被告として提起しなければならない。ただし、処分又は裁決があつた後に当該行政庁の権限が他の行政庁に承継されたときは、その行政庁を被告として提起しなければならない。 ２ 前項の規定により被告とすべき行政庁がない場合には、取消訴訟は、当該処分又は裁決に係る事務の帰属する国又は公共団体を被告として提起しなければならない。 （管轄） 第12条 行政庁を被告とする取消訴訟は、その行政庁の所在地の裁判所の管轄に属する。 ２ 土地の収用、鉱業権の設定その他不動産又は特定の場所に係る処分又は裁決についての取消訴訟は、その不動産又は場所の所任地の裁判所にも、提起することができる。 ３ 取消訴訟は、当該処分又は裁決に関し事案の処理に当たつた下級行政機関の所在地の裁判所にも、提起することができる。 （関連請求に係る訴訟の移送） 第13条 取消訴訟と次の各号の一に該当する請求（以下「関連請求」という。）に係る訴訟とが各別の裁判所に係属する場合において、相当と認めるときは、関連請求に係る訴訟の係属する裁判所は、申立てにより又は職権で、その訴訟を取消訴訟の係属する裁判所に移送することができる。ただし、取消訴訟又は関連請求に係る訴訟の係属する裁判所が高等裁判所であるときは、この限りでない。 当該処分又は裁決に関連する原状回復又は損害賠償の請求 当該処分とともに一個の手続を構成する他の処分の取消しの請求 当該処分に係る裁決の取消しの請求 当該裁決に係る処分の取消しの請求 当該処分又は裁決の取消しを求める他の請求 その他当該処分又は裁決の取消しの請求と関連する請求 （出訴期間） 第14条 取消訴訟は、処分又は裁決があつたことを知つた日から３箇月以内に提起しなければならない。 ２ 前項の期間は、不変期間とする。 ３ 取消訴訟は、処分又は裁決の日から１年を経過したときは、提起することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。 ４ 第１項及び前項の期間は、処分又は裁決につき審査請求をすることができる場合又は行政庁が誤つて審査請求をすることかできる旨を教示した場合において、審査請求があつたときは、その審査請求をした者については、これに対する裁決があつたことを知つた日又は裁決の日から起算する。 （被告を誤つた訴えの救済） 第15条 取消訴訟において、原告が故意又は重大な過失によらないで被告とすべき者を誤つたときは、裁判所は、原告の申立てにより、決定をもつて、被告を変更することを許すことができる。 ２ 前項の決定は、書面でするものとし、その正本を新たな被告に送達しなければならない。 ３ 第１項の決定があつたときは、出訴期間の遵守については、新たな被告に対する訴えは、最初に訴えを提起した時に提起されたものとみなす。 ４ 第１項の決定があつたときは、従前の被告に対しては、訴えの取下げがあつたものとみなす。 ５ 第１項の決定に対しては、不服を申し立てることができない。 ６ 第１項の申立てを却下する決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ７ 上訴審において第１項の決定をしたときは、裁判所は、その訴訟を管轄裁判所に移送しなければならない。 （請求の客観的併合） 第16条 取消訴訟には、関連請求に係る訴えを併合することができる。 ２ 前項の規定により訴えを併合する場合において、取消訴訟の第１審裁判所が高等裁判所であるときは、関連請求に係る訴えの被告の同意を得なければならない。被告が異議を述べないで、本案について弁論をし、又は弁論準備手続において申述をしたときは、同意したものとみなす。 （共同訴訟） 第17条 数人は、その数人の請求又はその数人に対する請求が処分又は裁決の取消しの請求と関連請求とである場合に限り、共同訴訟人として訴え、又は訴えられることができる。 ２ 前項の場合には、前条第１項の規定を準用する。 （第三者による請求の追加的併合） 第18条 第三者は、取消訴訟の口頭弁論の終結に至るまで、その訴訟の当事者の一方を被告として、関連請求に係る訴えをこれに併合して提起することができる。この場合において、当該取消訴訟が高等裁判所に係属しているときは、第16条第２項の規定を準用する。 （原告による請求の追加的併合） 第19条 原告は、取消訴訟の口頭弁論の終結に至るまで、関連請求に係る訴えをこれに併合して提起することができる。この場合において、当該取消訴訟が高等裁判所に係属しているときは、第16条第２項の規定を準用する。 ２ 前項の規定は、取消訴訟について民事訴訟法（平成８年法律第109号）第143条の規定の例によることを妨げない。 第20条 前条第１項前段の規定により、処分の取消しの訴えをその処分についての審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えに併合して提起する場合には、同項後段において準用する第16条第２項の規定にかかわらず、処分の取消しの訴えの被告の同意を得ることを要せず、また、その提起があつたときは、出訴期間の遵守については、処分の取消しの訴えは、裁決の取消しの訴えを提起した時に提起されたものとみなす。 （国又は公共団体に対する請求への訴えの変更） 第21条 裁判所は、取消訴訟の目的たる請求を当該処分又は裁決に係る事務の帰属する国又は公共団体に対する損害賠償その他の請求に変更することが相当であると認めるときは、請求の基礎に変更がない限り、口頭弁論の終結に至るまで、原告の申立てにより、決定をもつて、訴えの変更を許すことができる。 ２ 前項の決定には、第15条第２項の規定を準用する。 ３ 裁判所は、第１項の規定により訴えの変更を許す決定をするには、あらかじめ、当事者及び損害賠償その他の請求に係る訴えの被告の意見をきかなければならない。 ４ 訴えの変更を許す決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ５ 訴えの変更を許さない決定に対しては、不服を申し立てることができない。 （第三者の訴訟参加） 第22条 裁判所は、訴訟の結果により権利を害される第三者があるときは、当事者若しくはその第三者の申立てにより又は職権で、決定をもつて、その第三者を訴訟に参加させることができる。 ２ 裁判所は、前項の決定をするには、あらかじめ、当事者及び第三者の意見をきかなければならない。 ３ 第１項の申立てをした第三者は、その申立てを却下する決定に対して即時抗告をすることができる。 ４ 第１項の規定により訴訟に参加した第三者については、民事訴訟法第40条第１項から第３項までの規定を準用する。 ５ 第１項の規定により第三者が参加の申立てをした場合には、民事訴訟法第45条第３項及び第４項の規定を準用する。 （行政庁の訴訟参加） 第23条 裁判所は、他の行政庁を訴訟に参加させることが必要であると認めるときは、当事者若しくはその行政庁の申立てにより又は職権で、決定をもつて、その行政庁を訴訟に参加させることができる。 ２ 裁判所は、前項の決定をするには、あらかじめ、当事者及び当該行政庁の意見をきかなければならない。 ３ 第１項の規定により訴訟に参加した行政庁については、民事訴訟法第45条第１項及び第２項の規定を準用する。 （職権証拠調べ） 第24条 裁判所は、必要があると認めるときは、職権で、証拠調べをすることができる。ただし、その証拠調べの結果について、当事者の意見をきかなければならない。 （執行停止） 第25条 処分の取消しの訴えの提起は、処分の効力、処分の執行又は手続の続行を妨げない。 ２ 処分の取消しの訴えの提起があつた場合において、処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる回復の困難な損害を避けるため緊急の必要があるときは、裁判所は、申立てにより、決定をもつて、処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止（以下「執行停止」という。）をすることができる。ただし、処分の効力の停止は、処分の執行又は手続の続行の停止によつて目的を達することができる場合には、することができない。 ３ 執行停止は、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき、又は本案について理由がないとみえるときは、することができない。 ４ 第２項の決定は、疎明に基づいてする。 ５ 第２項の決定は、口頭弁論を経ないですることができる。ただし、あらかじめ、当事者の意見をきかなければならない。 ６ 第２項の申立てに対する決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ７ 第２項の決定に対する即時抗告は、その決定の執行を停止する効力を有しない。 （事情変更による執行停止の取消し） 第26条 執行停止の決定が確定した後に、その理由が消滅し、その他事情が変更したときは、裁判所は、相手方の申立てにより、決定をもつて、執行停止の決定を取り消すことができる。 ２ 前項の申立てに対する決定及びこれに対する不服については、前条第４項から第７項までの規定を準用する。 （内閣総理大臣の異議） 第27条 第25条第２項の申立てがあつた場合には、内閣総理大臣は、裁判所に対し、異議を述べることができる。執行停止の決定があつた後においても、同様とする。 ２ 前項の異議には、理由を附さなければならない。 ３ 前項の異議の理由においては、内閣総理大臣は、処分の効力を存続し、処分を執行し、又は手続を続行しなければ、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれのある事情を示すものとする。 ４ 第１項の異議があつたときは、裁判所は、執行停止をすることができず、また、すでに執行停止の決定をしているときは、これを取り消さなければならない。 ５ 第１項後段の異議は、執行停止の決定をした裁判所に対して述べなければならない。ただし、その決定に対する抗告が抗告裁判所に係属しているときは、抗告裁判所に対して述べなければならない。 ６ 内閣総理大臣は、やむをえない場合でなければ、第１項の異議を述べてはならず、また、異議を述べたときは、次の常会において国会にこれを報告しなければならない。 （執行停止等の管轄裁判所） 第28条 執行停止又はその決定の取消しの申立ての管轄裁判所は、本案の係属する裁判所とする。 （執行停止に関する規定の準用） 第29条 前４条の規定は、裁決の取消しの準えの提起があつた場合における執行停止に関する事項について準用する。 （裁量処分の取消し） 第30条 行政庁の裁量処分については、裁量権の範囲をこえ又はその濫用があつた場合に限り、裁判所は、その処分を取り消すことができる。 （特別の事情による請求の棄却） 第31条 取消訴訟については、処分又は裁決が違法ではあるが、これを取り消すことにより公の利益に著しい障害を生ずる場合において、原告の受ける損害の程度、その損害の賠償又は防止の程度及び方法その他一切の事情を考慮したうえ、処分又は裁決を取り消すことが公共の福祉に適合しないと認めるときは、裁判所は、請求を棄却することができる。この場合には、当該判決の主文において、処分又は裁決が違法であることを宣言しなければならない。 ２ 裁判所は、相当と認めるときは、終局判決前に、判決をもつて、処分又は裁決が違法であることを宣言することができる。 ３ 終局判決に事実及び理由を記載するには、前項の判決を引用することができる。 （取消判決等の効力） 第32条 処分又は裁決を取り消す判決は、第三者に対しても効力を有する。 ２ 前項の規定は、執行停止の決定又はこれを取り消す決定に準用する。 第33条 処分又は裁決を取り消す判決は、その事件について、当事者たる行政庁その他の関係行政庁を拘束する。 ２ 申請を却下し若しくは棄却した処分又は審査請求を却下し若しくは棄却した裁決が判決により取り消されたときは、その処分又は裁決をした行政庁は、判決の趣旨に従い、改めて申請に対する処分又は審査請求に対する裁決をしなければならない。 ３ 前項の規定は、申請に基づいてした処分又は審査請求を認容した裁決が判決により手続に違法があることを理由として取り消された場合に準用する。 ４ 第１項の規定は、執行停止の決定に準用する。 （第三者の再審の訴え） 第34条 処分又は裁決を取り消す判決により権利を害された第三者で、自己の責めに帰することができない理由により訴訟に参加することができなかつたため判決に影響を及ぼすべき攻撃又は防御の方法を提出することができなかつたものは、これを理由として、確定の終局判決に対し、再審の訴えをもつて、不服の申立てをすることができる。 ２ 前項の訴えは、確定判決を知つた日から30日以内に提起しなければならない。 ３ 前項の期間は、不変期間とする。 ４ 第１項の訴えは、判決が確定した日から１年を経過したときは、提起することができない。 （訴訟費用の裁判の効力） 第35条 国又は公共団体に所属する行政庁が当事者又は参加人である訴訟における確定した訴訟費用の裁判は、当該行政庁が所属する国又は公共団体に対し、又はそれらの者のために、効力を有する。 第２章 抗告訴訟 第２節 その他の抗告訴訟 （無効等確認の訴えの原告適格） 第36条 無効等確認の訴えは、当該処分又は裁決に続く処分により損害を受けるおそれのある者その他当該処分又は裁決の無効等の確認を求めるにつき法律上の利益を有する者で、当該処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによつて目的を達することができないものに限り、提起することができる。 （不作為の違法確認の訴えの原告適格） 第37条 不作為の違法確認の訴えは、処分又は裁決についての申請をした者に限り、提起することができる。 （取消訴訟に関する規定の準用） 第38条 第11条から第13条まで、 第16条から第19条まで、 第21条から第24条まで、 第33条及び第35条の規定は、 取消訴訟以外の抗告訴訟に準用する。 ２ 第10条第２項の規定は、処分の無効等確認の訴えとその処分についての審査請求を棄却した裁決に係る抗告訴訟とを提起することができる場合に、第20条の規定は、処分の無効等確認の訴えをその処分についての審査請求を棄却した裁決に係る抗告訴訟に併合して提起する場合に準用する。 ３ 第25条から第29条まで及び第32条第２項の規定は、無効等確忍の訴えに準用する。 ４ 第８条及び第10条第２項の規定は、不作為の違法確認の訴えに準用する。 第３章 当事者訴訟 （出訴の通知） 第39条 当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で、法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするものが提起されたときは、裁判所は、当該処分又は裁決をした行政庁にその旨を通知するものとする。 （出訴期間の定めがある当事者訴訟） 第40条 当事者訴訟につき法令に出訴期間の定めがあるときは、その期間は、不変期間とする。 ２ 第15条の規定は、出訴期間の定めがある当事者訴訟に準用する。 （抗告訴訟に関する規定の準用） 第41条 第23条、第24条、第33条第１項及げ第35条の規定は、当事者訴訟に準用する。 ２ 第13条の規定は、当事者訴訟とその目的たる請求と関連請求の関係にある請求に係る訴訟とが各別の裁判所に係属する場合における移送に、第16条から第19条までの規定は、これらの訴えの併合について準用する。 第４章 民衆訴訟及び機関訴訟 （訴えの提起） 第42条 民衆訴訟及び機関訴訟は、法律に定める場合において、法律に定める者に限り、提起することができる。 （抗告訴訟又は当事者訴訟に関する規定の準用） 第43条 民衆訴訟又は機関訴訟で、処分又は裁決の取消しを求めるものについては、第９条及び第10条第１項の規定を除き、取消訴訟に関する規定を準用する。 ２ 民衆訴訟又は機関訴訟で、処分又は裁決の無効の確認を求めるものについては、第36条の規定を除き、無効等確認の訴えに関する規定を準用する。 ３ 民衆訴訟又は機関訴訟で、前２項に規定する訴訟以外のものについては、第39条及び第40条第１項の規定を除き、当事者訴訟に関する規定を準用する。 第５章 補 則 （仮処分の排除） 第44条 行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為については、民事保全法（平成元年法律第91号）に規定する仮処分をすることができない。 （処分の効力等を争点とする訴訟） 第45条 私法上の法律関係に関する訴訟において、処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無が争われている場合には、第23条第１項及び第２項並びに第39条の規定を準用する。 ２ 前項の規定により行政庁が訴訟に参加した場合には、民事訴訟法第45条第１項及び第２項の規定を準用する。ただし、攻撃又は防御の方法は、当該処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無に関するものに限り、提出することができる。 ３ 第１項の規定により行政庁が訴訟に参加した後において、処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無に関する争いがなくなつたときは、裁判所は、参加の決定を取り消すことができる。 ４ 第１項の場合には、当該争点に関し第24条の規定を、訴訟費用の裁判に関し第35条の規定を準用する。 |
| 【その他業務関係法令】 |
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| 民事訴訟費用等に関する法律より抜粋 |
| 行政事件訴訟の多くは訴訟費用は小額です。末尾の７をご覧下さい！ |
| （訴訟の目的の価額等） |
| 第４条 別表第１において手数料の額の算出の基礎とされている訴訟の目的の価額は、民事訴訟法第８条第１項及び第９条の規定により算定する。 ２ 財産権上の請求でない請求に係る訴えについては、訴訟の目的の価額は、95万円とみなす。財産権上の請求に係る訴えで訴訟の目的の価額を算定することが極めて困難なものについても、同様とする。 ３ 一の訴えにより財産権上の請求でない請求とその原因である事実から生ずる財産権上の請求とをあわせてするときは、多額である訴訟の目的の価額による。 ４ 第１項の規定は、別表第１の10の項の手数料の額の算出の基礎とされている価額について準用する。 ５ 民事訴訟法第９条第１項の規定は、別表第１の13の項の手数料の額の算出の基礎とされている額について準用する。 ６ 第１項及び第３項の規定は、別表第１の14の項の手数料の額の算出の基礎とされている価額について準用する。 ７ 前項の価額は、これを算定することができないか又は極めて困難であるときは、95万円とみなす。 |
| 【民事訴訟費用等に関する法律】 |
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| 【 更新日=2007/10/29 月曜日 】 |
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