（５）労災保険と他の社会保険との調整

　　　第三者の行為によって業務上や通勤途上の災害が発生した時は、被災労働者は労災保険に対する給付請求権と、第三者に対する損害賠償請求権の二つの権利を得ることになりますが、このうち社会保険である労災保険に関しては、さらに、障害厚生年金、遺族厚生年金、国民年金の障害基礎年金、国民年金の遺族基礎年金又は寡婦年金等、別の社会保険による年金受給権との併給がある場合には一定の率による減額調整（注）が図られています。

（注）年金以外の給付については、併合はありません。例えば健康保険による療養給付や傷病手当金の支給を受けている時は、労災保険そのものが適用されませんし、また、逆に労災保険にかかっている時は、健康保険による療養給付や傷病手当金の受給資格はありませんので、年金以外の場合には併給ということはありません。

（６）年金間の調整

　　　同一の事由（障害、死亡）に関して、次に掲げる労災保険の年金と他の社会保険の年金とが併給される場合には、労災保険の年金（第１表）は一定の調整率（第２表）を乗じることで減額して支給されますが、他の社会保険の年金はそのまま全額が支給されます。

　�@　調整の対象とされる社会保険（第１表）

　　　労災保険の障害補償年金及び障害年金と
　　　　　　　　　　　|
　　　厚生年金保険の障害厚生年金及び国民年金の障害基礎年金との間

　　　労災保険の遺族補償年金及び遺族年金と
　　　　　　　　　　　|
　　　厚生年金保険の遺族厚生年金及び国民年金の遺族基礎年金又は寡婦年金との間

　 　 労災保険の傷病補償年金及び傷病年金と
　　　　　　　　　　　|
　　　障害厚生年金及び国民年金の障害基礎年金との間

�A　調整率（第２表）

　　各年金間の調整率は下記ＵＲＬを参照して下さい。

　　　http://home.att.ne.jp/red/cyberoffice/index.htm/rosai-1.jpg　

（７）給付基礎日額（所謂平均賃金）

　　　労災保険では、業務上災害又は通勤災害による稼得能力の損失の回復、てん補を図るための各種の保険給付がありますが、それらの給付の算定基礎とされるのが、｢給付基礎日額｣、一般には、いわゆる平均賃金と言われるものです。

　　　この給付基礎日額は、原則として労働基準法第１２条による平均賃金に相当する額とされ、平均賃金に相当する額を給付基礎日額とすることが適当でないと認められる時は厚生労働省令（労災保険法施行規則第９条）で定めるところによって所轄労働基準監督署長が算定する額を給付基礎日額とすることとされており（労災保険法第８条２項）、給付基礎日額と平均賃金とは常に同一のものではなく、場合によっては、最低保障額が規定されている点では、平均賃金より高くなることがあります。

　　　さらに、賃金水準の変動に応じてその額が改定されるスライド制が導入されており、例えば、療養開始後１年６ヶ月を経過した者に支給される休業補償給付及び休業給付の額の算定基礎となる給付基礎日額や、年金給付の算定基礎となる給付基礎日額（後述）には、年齢階層別の最低限度額及び最高限度額が定められています。

【参照条文＝労災保険法】

第八条 　給付基礎日額は、労働基準法第十二条 の平均賃金に相当する額とする。この場合において、同条第一項 の平均賃金を算定すべき事由の発生した日は、前条第一項各号に規定する負傷若しくは死亡の原因である事故が発生した日又は診断によつて同項各号に規定する疾病の発生が確定した日（以下「算定事由発生日」という。）とする。
２ 　労働基準法第十二条 の平均賃金に相当する額を給付基礎日額とすることが適当でないと認められるときは、前項の規定にかかわらず、厚生労働省令で定めるところによつて政府が算定する額を給付基礎日額とする。

第八条の二 　休業補償給付又は休業給付（以下この条において「休業補償給付等」という。）の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額（以下この条において「休業給付基礎日額」という。）については、次に定めるところによる。
一 　次号に規定する休業補償給付等以外の休業補償給付等については、前条の規定により給付基礎日額として算定した額を休業給付基礎日額とする。
二 　一月から三月まで、四月から六月まで、七月から九月まで及び十月から十二月までの各区分による期間（以下この条において「四半期」という。）ごとの平均給与額（厚生労働省において作成する毎月勤労統計における毎月きまつて支給する給与の額を基礎として厚生労働省令で定めるところにより算定した労働者一人当たりの給与の一箇月平均額をいう。以下この号において同じ。）が、算定事由発生日の属する四半期（この号の規定により算定した額（以下この号において「改定日額」という。）を休業給付基礎日額とすることとされている場合にあつては、当該改定日額を休業補償給付等の額の算定の基礎として用いるべき最初の四半期の前々四半期）の平均給与額の百分の百十を超え、又は百分の九十を下るに至つた場合において、その上昇し、又は低下するに至つた四半期の翌々四半期に属する最初の日以後に支給すべき事由が生じた休業補償給付等については、その上昇し、又は低下した比率を基準として厚生労働大臣が定める率を前条の規定により給付基礎日額として算定した額（改定日額を休業給付基礎日額とすることとされている場合にあつては、当該改定日額）に乗じて得た額を休業給付基礎日額とする。
２ 　休業補償給付等を支給すべき事由が生じた日が当該休業補償給付等に係る療養を開始した日から起算して一年六箇月を経過した日以後の日である場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める額を休業給付基礎日額とする。
一 　前項の規定により休業給付基礎日額として算定した額が、厚生労働省令で定める年齢階層（以下この条において単に「年齢階層」という。）ごとに休業給付基礎日額の最低限度額として厚生労働大臣が定める額のうち、当該休業補償給付等を受けるべき労働者の当該休業補償給付等を支給すべき事由が生じた日の属する四半期の初日（次号において「基準日」という。）における年齢の属する年齢階層に係る額に満たない場合　当該年齢階層に係る額
二 　前項の規定により休業給付基礎日額として算定した額が、年齢階層ごとに休業給付基礎日額の最高限度額として厚生労働大臣が定める額のうち、当該休業補償給付等を受けるべき労働者の基準日における年齢の属する年齢階層に係る額を超える場合　当該年齢階層に係る額
３ 　前項第一号の厚生労働大臣が定める額は、毎年、年齢階層ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、当該年齢階層に属するすべての労働者を、その受けている一月当たりの賃金の額（以下この項において「賃金月額」という。）の高低に従い、二十の階層に区分し、その区分された階層のうち最も低い賃金月額に係る階層に属する労働者の受けている賃金月額のうち最も高いものを基礎とし、労働者の年齢階層別の就業状態その他の事情を考慮して定めるものとする。
４ 　前項の規定は、第二項第二号の厚生労働大臣が定める額について準用する。この場合において、前項中「最も低い賃金月額に係る」とあるのは、「最も高い賃金月額に係る階層の直近下位の」と読み替えるものとする。

第八条の三 　年金たる保険給付の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額（以下この条において「年金給付基礎日額」という。）については、次に定めるところによる。
一 　算定事由発生日の属する年度（四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下同じ。）の翌々年度の七月以前の分として支給する年金たる保険給付については、第八条の規定により給付基礎日額として算定した額を年金給付基礎日額とする。
二 　算定事由発生日の属する年度の翌々年度の八月以後の分として支給する年金たる保険給付については、第八条の規定により給付基礎日額として算定した額に当該年金たる保険給付を支給すべき月の属する年度の前年度（当該月が四月から七月までの月に該当する場合にあつては、前々年度）の平均給与額（厚生労働省において作成する毎月勤労統計における毎月きまつて支給する給与の額を基礎として厚生労働省令で定めるところにより算定した労働者一人当たりの給与の平均額をいう。以下この号及び第十六条の六第二項において同じ。）を算定事由発生日の属する年度の平均給与額で除して得た率を基準として厚生労働大臣が定める率を乗じて得た額を年金給付基礎日額とする。
２ 　前条第二項から第四項までの規定は、年金給付基礎日額について準用する。この場合において、同条第二項中「前項」とあるのは「次条第一項」と、同項第一号中「休業補償給付等」とあるのは「年金たる保険給付」と、「支給すべき事由が生じた日」とあるのは「支給すべき月」と、「四半期の初日（次号」とあるのは「年度の八月一日（当該月が四月から七月までの月に該当する場合にあつては、当該年度の前年度の八月一日。以下この項」と、「年齢の」とあるのは「年齢（遺族補償年金又は遺族年金を支給すべき場合にあつては、当該支給をすべき事由に係る労働者の死亡がなかつたものとして計算した場合に得られる当該労働者の基準日における年齢。次号において同じ。）の」と、同項第二号中「休業補償給付等」とあるのは「年金たる保険給付」と読み替えるものとする。

第八条の四 　前条第一項の規定は、障害補償一時金若しくは遺族補償一時金又は障害一時金若しくは遺族一時金の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額について準用する。この場合において、同項中「の分として支給する」とあるのは「に支給すべき事由が生じた」と、「支給すべき月」とあるのは「支給すべき事由が生じた月」と読み替えるものとする。

第八条の五 　給付基礎日額に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。


　【参照条文＝労働基準法】

第十二条 　この法律で平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前三箇月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額をいう。ただし、その金額は、次の各号の一によつて計算した金額を下つてはならない。
　一 　賃金が、労働した日若しくは時間によつて算定され、又は出来高払制その他の請負制によつて定められた場合においては、賃金の総額をその期間中に労働した日数で除した金額の百分の六十
　二 　賃金の一部が、月、週その他一定の期間によつて定められた場合においては、その部分の総額をその期間の総日数で除した金額と前号の金額の合算額
２ 　前項の期間は、賃金締切日がある場合においては、直前の賃金締切日から起算する。
３ 　前二項に規定する期間中に、次の各号の一に該当する期間がある場合においては、その日数及びその期間中の賃金は、前二項の期間及び賃金の総額から控除する。
　一 　業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業した期間
　二 　産前産後の女性が第六十五条の規定によつて休業した期間
　三 　使用者の責めに帰すべき事由によつて休業した期間
　四 　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 （平成三年法律第七十六号）第二条第一号 に規定する育児休業又は同条第二号 に規定する介護休業（同法第六十一条第三項 （同条第六項 及び第七項 において準用する場合を含む。）に規定する介護をするための休業を含む。第三十九条第七項において同じ。）をした期間
　五 　試みの使用期間
４ 　第一項の賃金の総額には、臨時に支払われた賃金及び三箇月を超える期間ごとに支払われる賃金並びに通貨以外のもので支払われた賃金で一定の範囲に属しないものは算入しない。
５ 　賃金が通貨以外のもので支払われる場合、第一項の賃金の総額に算入すべきものの範囲及び評価に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
６ 　雇入後三箇月に満たない者については、第一項の期間は、雇入後の期間とする。
７ 　日日雇い入れられる者については、その従事する事業又は職業について、厚生労働大臣の定める金額を平均賃金とする。
８ 　第一項乃至第六項によつて算定し得ない場合の平均賃金は、厚生労働大臣の定めるところによる。

（８）平均賃金の算定方法

　�@　算定方法

　　　労災保険における給付基礎日額は、原則として、労働基準法の平均賃金に相当する額です。平均賃金は、原則として、業務上の事由又は通勤による負傷や死亡の原因となった事故が発生した日又は医師の診断によって病気にかかったことが確定した日（賃金締切日が定められている時は、その日の直前の賃金締切日）の直前３ヶ月間にその労働者に対して支払われた賃金の総額をその期間の暦の日数で除した一日当たりの金額です。

　�A　対象となる賃金とは

　　　ここでいう賃金の総額には、金銭で支払われたものの外、現物で支給されるものも含まれますが、例えば結婚手当てなど臨時に支払われる賃金、賞与等３ヶ月を越える期間ごとに支払われる賃金は含まれません。

　�B　算定期間から控除される期間

　　　平均賃金の算定に当たり、平均賃金の算定期間である３ヶ月（原則、例外は入社したばかりで日数が少ない場合は、その勤務した月又は日数）の中に、次の期間がある場合には、その期間は算定期間から控除されます。

　　●　業務上の傷病による療養のために休業した期間
　　●　産前産後の休暇期間
　　●　使用者の都合で休業した期間
　　●　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する
法律に基づいて育児休業又は介護休業をした期間
　　●　試みの使用期間

　　　がある時は、算定期間からこれらの期間の日数を除き、賃金の総額からはこれらの期間中の賃金額を差し引いて平均賃金を計算します。

　�C　平均賃金の最低保障

　　　賃金が日給、時間給、請負給などの場合には、前述�@の原則による方法によって計算すると、その労働者が就労できなかったため賃金を受けなかった期間も平均賃金の算定期間に含まれ、その結果、実質的平均賃金よりも低い不合理な額が平均賃金となることがあります。したがって、そのような場合には、次の方法で計算した最低保障額と、前述�@の原則による計算方法で計算した額のいずれか高い方の額を平均賃金とします。

●賃金が日給制、時間給制、出来高払制などの請負制の場合には、前述�@により平均賃金を計算する場合の賃金総額をその期間中の労働日数（稼働日数で除した金額の６０パーセント

●賃金の一部が月、週、その他一定の期間によって定められている部分がある場合には、次の方法によって計算した額の合計額

　○賃金の一部分が日給制、時間給制、請負制によって定められている場合には、その部分の総額をその期間中の労働日数（稼働日数）で除した金額の６０パーセント

　○賃金の一部が月給制、週休制、その他一定の期間によって定められている場合には、その部分の総額をその期間の総日数で除した金額

なお、月給日給制の場合の最低保障に関しては、別に定められている規定(解釈例規＝昭３０．５．２４　基収第１６１号)に従い計算します。すなわち、賃金の一部もしくは全部が、月、週その他一定の期間によって定められ、かつ、その一定の期間中の欠勤日数もしくは欠勤時間数に応じて減額された場合の平均賃金（算定期間が４週間に満たないものを除く）が、左の各号の一（下記）によってそれぞれ計算した金額の合計額に満たない場合には、これを昭和２４年労働省告示第５号第２条に該当するものとし、自今、かかる場合については、同条の規定に基き都道府県労働基準局長（現行・都道府県労働局長）が左の各号の一（下記）によってそれぞれ計算した金額の合計を以ってその平均賃金とする。という通達に従い計算することとされています。

【解釈例規による計算方法】

　一　賃金の一部が労働した日もしくは時間によって算定され、又は出来高払制によって定められた場合においては、その部分の総額をその期間中に労働した日数で除した金額の１００分の６０

二　賃金の一部もしくは全部が、月、週、その他一定の期間によって定められ、かつ、その一定の期間中の欠勤日数もしくは欠勤時間数に応じて減額された場合においては、欠勤しなかった場合に受けるべき賃金の総額をその期間中の所定労働日数で除した金額の１００分の６０

三　賃金の一部が月、週、その他一定の期間によって定められ、かつ、その一定の期間中の欠勤日数もしくは欠勤時間数におうじて減額されなかった場合においては、その部分の総額をその期間の総日数で除した金額
　　　　　　　　　　　　
　　

　�D　日雇労働者の平均賃金

　　　日雇労働者は、稼働にムラがあり、また日によっては就業する事業場が変わることがあるので、賃金も不安定な場合が多い。したがって、日雇労
働者の平均賃金については、業務災害又は通勤災害による負傷や死亡の原因となった事故が発生した日又は医師の診断により病気にかかったことが確定した日の直前１ヶ月間に、その事故が発生し、又は病気にかかった事業場に使用された期間がある場合には、その期間に支払われた賃金の総額を労働日数で除した額の７３％とするなど特別の計算方法が定められています。

（９）給付基礎日額算定の特例措置

　　　給付基礎日額は、原則として、労働基準法第１２条の平均賃金に相当する額とされているところですが、しかし、平均賃金に相当する額を給付基礎日額とすることが適当でないと認められる時は厚生労働省令で定めるところに従い政府が算定する額を給付基礎日額とします。

厚生労働省令（保険法施行規則第９条の規定）による特例措置は次のとおりです。

　　�@　業務外傷病の療養のため休業した場合

　　　　平均賃金の算定期間中に通勤災害その他いわゆる私傷病の療養のために休業した期間が含まれている場合には、その休業した期間及びその期間中に受けた賃金の額を、平均賃金の算定期間及びその期間中に受けた賃金の総額から、それぞれ差し引いて計算した平均賃金に当たる額が給付基礎日額とされます。

　　　　ただし、この方法により算出した給付基礎日額が原則どおり労働基準法の平均賃金を求める方法によって計算した額を下回る場合には、後者
の額が給付基礎日額とされます

　　　　このような措置は、通勤災害や私傷病のため休業した期間が含まれている場合には、健常時の賃金に比べて低くなることが多いので、健常時の賃金水準によって給付基礎日額を決めようという趣旨によるものであり、昭５１年の法改正（５２年４月１日施行）によるものです。

　　�A　その他

　　　　前記�@及びじん肺患者の場合（本項目では省略）の特例措置のほかに、平均賃金に当たる額を給付基礎日額とすることが適当でないと認められる時は、厚生労働省労働基準局長が定める基準に従って算定した額を給付基礎日額とするという特例措置があります。この特例措置により平均賃金算定期間中に親族の病気や負傷などの看護のために休業した期間が含まれている場合の特例措置として前記�@に順じた取り扱いがなされます。

　　�B　最低保障額に満たない場合

　　　　平均賃金に相当する額又は前記�@及び�A（じん肺患者の場合を含む）までの方法により確定した額（以下｢平均賃金相当額｣という。）が４，２５０円に満たない場合には、給付基礎日額は一律４，２５０円とされます。これは最低限度の給付水準を保障する必要があることから取られている措置です。
　
　　　　なお、給付基礎日額がスライド（スライド制については、ここでは解説を省略し、次回講座で後述します。）されることとなる場合については、平均賃金相当額に通算スライド率を乗じた額が４，２５０円以上である時は、給付基礎日額は平均賃金相当額を用い、平均賃金相当額に通算スライド率を乗じた額が４，２５０円未満であるときは、スライド後の給付基礎日額が４，２５０円となるよう給付基礎日額は４，２５０円を通算スライド率で除して得た額を用いることとされています。

　【参照条文＝労災保険法施行規則】

　　　第九条 　法第八条第二項 の規定による給付基礎日額の算定は、所轄労働基準監督署長が、次の各号に定めるところによつて行う。
一 　労働基準法 （昭和二十二年法律第四十九号）第十二条第一項 及び第二項 に規定する期間中に業務外の事由による負傷又は疾病の療養のために休業した労働者の同条 の平均賃金（以下「平均賃金」という。）に相当する額が、当該休業した期間を同条第三項第一号 に規定する期間とみなして算定することとした場合における平均賃金に相当する額に満たない場合には、その算定することとした場合における平均賃金に相当する額とする。
二 　じん肺にかかつたことにより保険給付を受けることとなつた労働者の平均賃金に相当する額が、じん肺にかかつたため粉じん作業以外の作業に常時従事することとなつた日を平均賃金を算定すべき事由の発生した日とみなして算定することとした場合における平均賃金に相当する額に満たない場合には、その算定することとした場合における平均賃金に相当する額とする。
三 　前二号に定めるほか、平均賃金に相当する額を給付基礎日額とすることが適当でないと認められる場合には、厚生労働省労働基準局長が定める基準に従つて算定する額とする。
四 　平均賃金に相当する額又は前三号に定めるところによつて算定された額（以下この号において「平均賃金相当額」という。）が四千百八十円（当該額が次項及び第三項の規定により変更されたときは、当該変更された額。以下「自動変更対象額」という。）に満たない場合には、自動変更対象額とする。ただし、次のイからニまでに掲げる場合においては、それぞれイからニまでに定める額とする。
イ　平均賃金相当額を法第八条 の規定により給付基礎日額として算定した額とみなして法第八条の二第一項 の規定を適用したときに同項第二号 の規定により算定した額を同項 の休業給付基礎日額とすることとされる場合において、当該算定した額が自動変更対象額以上であるとき。　平均賃金相当額
ロ　イの当該算定した額が自動変更対象額に満たないとき。　自動変更対象額を、当該算定した額を平均賃金相当額で除して得た率で除して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとし、当該端数を切り捨てた額が平均賃金相当額に満たないときは、平均賃金相当額）
ハ　平均賃金相当額を法第八条 の規定により給付基礎日額として算定した額とみなして法第八条の三第一項 （法第八条の四 において準用する場合を含む。）の規定を適用したときに同項第二号 （法第八条の四 において準用する場合を含む。ニにおいて同じ。）の規定により算定した額を当該保険給付の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額とすることとされる場合において、当該算定した額が自動変更対象額以上であるとき。　平均賃金相当額
ニ　ハの当該算定した額が自動変更対象額に満たないとき。　自動変更対象額を当該算定に用いた法第八条の三第一項第二号 の厚生労働大臣が定める率で除して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとし、当該端数を切り捨てた額が平均賃金相当額に満たないときは、平均賃金相当額）
２ 　厚生労働大臣は、年度（四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下同じ。）の平均給与額（厚生労働省において作成する毎月勤労統計（次条及び第九条の五において「毎月勤労統計」という。）における労働者一人当たりの毎月きまつて支給する給与の額（第九条の五において「平均定期給与額」という。）の四月分から翌年三月分までの各月分の合計額を十二で除して得た額をいう。以下この項において同じ。）が平成六年四月一日から始まる年度（この項及び次項の規定により自動変更対象額が変更されたときは、直近の当該変更がされた年度の前年度）の平均給与額を超え、又は下るに至つた場合においては、その上昇し、又は低下した比率に応じて、その翌年度の八月一日以後の自動変更対象額を変更しなければならない。
３ 　自動変更対象額に五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。
４ 　厚生労働大臣は、前二項の規定により自動変更対象額を変更するときは、当該変更する年度の七月三十一日までに当該変更された自動変更対象額を告示するものとする。

　続きはネット講座で解説しています。

　　次回のネット講座【�� 00071】2003年6月20日午後11時00分（金曜日）は下記の項目からです。

（１０）給付種類別の給付基礎日額