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＜掲載　№-0085＞

＜全国陸運関係行政書士協議会が日本行政書士会連合会長の辞職を求めて決議＞

　平成１４年４月１５日外部から入手した情報（下記記事）によると、全国陸運関係行政書士協議会（染谷明会長）では、今国会において上程の運びとなっている行政書士法一部改正法案　に反対運動をしていることから、その理由の一つとして同法律案が同連合会長の独断専行により、会員の意向に添ったものでないことなどを指摘した上で同連合会長の辞職を求める決議をしたとのことだ。（情報を裏付ける文書には差出人である全国陸運関係行政書士協議会会長の職員が押捺されており、またこの文書を受理した日本行政書士会連合会の収受のスタンプ１４．４．１５付が押されている。）なお、全国陸運関係行政書士協議会の染谷明会長（埼玉県行政書士会所属）は株式会社エヌ・ビー・オー（平成１０年１１月９日設立）の株主及び取締役でもある。株式会社エヌ・ビー・オー関係記事

日本行政書士会連合会会長辞任請求決議書

（原文より転記転載）

　私たち行政書士は、貴殿に対し次の理由により、日本行政書士会連合会の会長を直ちに辞任することを請求致します。

記

貴殿は、行政書士法並びに日本行政書士会連合会の会則に違反して、独断専行により行政書士法第十九条に除外規定を設けようと画策し、その結果、貴殿の意向に添った法律案がつくられ、国会に上程されようとしています。　これは、すべての行政書士の生活基盤を失わせ、国民の行政に対する申請権を奪うものであり、決して認めることができません。　行政書士法第十九条を骨抜きにすることは、行政書士の社会的存在を否定することとなり、守秘義務に罰則の無い団体や個人が行政手続に介在して、基本的人権であるプライバシーが守られなくなる。　しかも、この介在者に多額の経費を支払わなければ、手続きができないシステムが固定化し、申請者が直接申請する権利が侵害されます。　私たち行政書士は、行政と市民のパイプ役として、社会の一躍を担っています。電子化社会になればなるほど、行政書士の果たす役割と責任は大きく、国民の権利をまもり、行政のスムースな執行には、行政書士の活用こそ有効であります。　貴殿は、行政書士の指導者としての見識を失い、民主的に運営されるべき日本行政書士会連合会の組織を無視して、全会員を不安に陥れ、一片の反省すらうかがえません。よって貴殿の連合会会長職ならびに政治連盟会長職を直ちに辞任されるよう請求致します。　右決議する。　　　

　　　　　　　　　　　　　平成十四年四月十四日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国陸運関係行政書士協議会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　染谷　明

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【更新日=2002/09/17 火曜日】