故意又ハ過失ニ因リテ他人ノ権利ヲ侵害シタル者ハ之ニ因リテ生シタル損害ヲ賠償スル責ニ任ス
（現行の条文）
（故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。）

●参照条文：相当因果関係（四一六）、土地工作物に対する責任（七一七）、賠償の方法（債務不履行＝四一七、不法行為＝七二二、法人の不法行為責任＝四四、商七八2･二六一３、有三二、公務員の不法行為＝憲一七、国賠、合衆国軍隊構成員の不法行為＝安保地位協定一八、安保民特一−四、刑事補償＝憲四〇、刑補、占有の訴えと損害賠償＝一九八−二〇〇、責任軽減＝失火、賠償の特則＝原子力損害三・四、鉱一〇九−一一六、不正競争四・五、独禁二五・二六、商七三九、郵便六八−七五、自賠一・三・四、著一一二−一一八、労基七五−八八、船員八九−九六、労災、不法行為の裁判籍＝民訴一五）、賠償債権と免責の効力（破三六六ノ一二(2)）

●参照条文：失火ノ責任ニ関スル法律〔明三二法四〇〕民法第七百九条ノ規定ハ失火ノ場合ニハ之ヲ適用セス但シ失火者ニ重大ナル過失アリタルトキハ此ノ限ニ在ラス

行為の主体

１使用者の行為が被用者の第三者に加えた損害と因果関係があり、かつ使用者のその行為が自己の責に帰すべきものであり、しかも使用者と被用者の間に意思服従の関係がない場合は、使用者は７１５条ではなく一般の不法行為責任を負う。（大判昭2･6･15民集6―403）

２法定代理人が未成年者を代表して行為するさいに不法行為を行った場合には、未成年者に対しては損害賠償を請求しえない。（大判昭15･10･10新聞4627―12）

３未成年者が責任能力を有する場合であっても、監督義務者の義務違反と当該未成年者の不法行為によって生じた結果との間に相当因果関係を認めうるときは、監督義務者につき本条に基づく不法行為が成立する。（最判昭49･3･22民集28―2―347）

故意・過失一般

４本条では過失の有無を決定すべき注意の程度を明示していないが、その精神は、普通注意を用いる人が事物の状況に応じて通常なすべき注意を尽せば足りるものと解すべきである。（大判明44･11･1民録17―617）

５過失は、行為が違法の結果を生じうるべきことを認識しながらその結果は生ずることはないであろうとの希望をもって相当の注意を欠く場合のみに存するわけではなく、違法の結果が生じうるとの認識がなくとも相当の注意をすればこれを認識しかつ避けえた場合にも存する。（大判大2･4･26民録19―281）

６事業から生ずるかもしれない損害を予防するために右事業の性質に従い相当の設備を施した以上は、他人に損害を被らせても故意過失がない。（大判大5･12･22民録22―2474）

７債務者の占有する動産の強制執行に際し、債務者又は第三者が差押物件は債務者の所有ではなく第三者の所有である旨申し出たとしても、債務者又は第三者においてその申出に沿う証拠資料をなんら提出しなかったときは、特別の事情のない限り、右執行の遂行につき債権者に過失があったものと推断することはできない。（最判昭30･2･11民集9―2―164）

８すでに先行車に続いて追抜態勢にある車は、特別の事情のない限り、並進する車が交通法規に違反して進路を変えて突然、自車の進路に近寄ってくることまでも予想して、それによって生ずる事故の発生を未然に防止するため、徐行その他避譲措置をとるべき業務上の注意義務はない。（最判昭43･9･24判時539―40）

９海上物品運送業者が危険物であることを知って運送品を運送する場合において、通常尽くすべき調査により、その危険性の内容、程度及び運搬、保管方法等の取扱い上の注意事項を知りうるときは、右危険物の製造業者及び販売業者は、海上物品運送業者に対し、右の危険性の内容等を告知する義務を負わない。（最判平5･3･25民集47―4―3079）

医療過誤と故意・過失

10いやしくも人の生命及び健康を管理すべき業務（医業）に従事する者は、その業務の性質に照らし、危険防止のために実験上必要とされる最善の注意義務が要求される（輸血による梅毒感染の危険をさけるため梅毒の血清反応陰性の検査証明書を所持していても、給血者に対して梅毒感染の危険の有無を推知するに足る事項を問診すべきである）。（最判昭36･2･16民集15―2―244）

11水虫治療のためのレントゲン照射が皮膚がん発生の主要原因をなしていると考えられる場合において、担当医師が対症療法にすぎないレントゲン照射を皮膚がん発生の危険を伴わないとされていた線量をはるかに超えて行い、しかも他の医師により皮膚障害を発見されて初めて中止した等の事実関係のもとでは、右担当医師は業務上の注意義務を怠った過失があるというべきである。（最判昭44･2･6民集23―2―195）

12インフルエンザ予防接種を実施する医師が、予診としての問診をするにあたっては、対象者の健康状態について、予防接種実施規則四条掲記の症状、疾病及び体質的素因の有無並びにそれらを外部的に徴表する諸事情の有無につき、具体的に、かつ被質問者に的確な応答を可能ならしめるような適切な質問をする義務がある。（最判昭51･9･30民集30―8―816）

13昭和42年に出生した極小未熟児に対する小児科医師の酸素供給管理上の措置が当時における本症に関する学術上の見解や臨床上の知見として一般に受容されていたところにほぼ従って行われたものであって当時の医学水準に適合したものというべきであり、特に異常ないし不相当と思われる処置が採られたとは認められないとして医師の過失が否定された事例。（最判昭54･11･13判時952―49）

14昭和51年に出生した極小未熟児が、急激に進行する未熟児網膜症により失明した場合において、当該病院には当時一般的に認められるに至っていた光凝固等の手術のための機械がなく、また同児の眼底検査を担当した眼科医が未熟児網膜症についての診断治療の経験に乏しく、２回の検査により眼底の状態に著しく高度の症状の進行を認めたにもかかわらず、直ちに同児に対し他の専門医による診断治療を受けさせる措置をとらなかったため、同児が適期に光凝固等の手術を受ける機会を逸し失明するに至った等の事実関係のあるときは、右医師には同児の失明につき過失がある。（最判昭60･3･26民集39―2―124）

15昭和４７年９九月に出生した未熟児が未熟児網膜症により失明したことを理由として担当医に慰謝料の支払義務を認めることは、医療水準を超えた医療行為を前提とした上で、緻密で真摯かつ誠実な医療を尽くすべき注意義務に違反したことによる法的責任を肯認するものであり、違法である。（最判平4･6･8判時1450―70）

責任能力（七一二条）

権利侵害一般

16銀行の取締役・監査役が過失によって貸借対照表公告義務に関する規定に反する虚偽の公告をし、預金者に損害を与えた場合には、不法行為の責に任じなければならない。（大判明45･5･6民録18―454）

17賃貸借終了後他人の物の不法占有によって所有者に損害を被らせた者は、占有に関する特則による場合の外は、本条によって賠償責任がある。（大判大7･5･18民録24―976）

18停車場に近い松の木が汽車の煤煙にさらされるのを防止しないで枯死させたときは、権利行使の範囲を超えるもので、損害賠償責任がある。―信玄公旗掛松事件―（大判大8･3･3民録25―356）

19本条の「権利」は、厳密な意味においての権利でなくても、われわれの法律観念上その侵害に対し不法行為に基づく救済を与えることが必要であると思惟される利益であれば足りる。―大学湯事件―（大判大14･11･28民集4―670）

20第三者の権利の行使を妨げるために訴訟の原告が請求を放棄すること及びその放棄をそそのかしたり共謀したりすることは、不法行為である。（大判昭18･12･14民集22―1239）

21乙が甲から不動産を買い受けて登記を経ないうち、丙が甲から右不動産を買い受けて登記をなし、これをさらに丁に売り渡して登記を経たため、乙がその所有権取得を丁に対抗することができなくなった場合において、丙が甲乙間の売買の事実を知って買い受けたものであっても、それだけでは、丙は乙に対し不法行為責任を負うものではない。（最判昭30･5･31民集9―6―774）

22確定判決に基づいて強制執行がされた場合においても、右判決の成立過程において、原告が被告の権利を害する意図のもとに、作為又は不作為によって被告の訴訟手続に対する関与を妨げ、あるいは虚偽の事実を主張して裁判所を欺罔する等の不正な行為を行い、その結果、本来ありうべからざる内容の確定判決を取得してこれを執行し、被告に損害を与えたものであるときは、原告の行為は不法行為を構成するものであって、被告は、右確定判決に対して再審の訴えを提起するまでもなく、原告に対し、右損害の賠償を請求することを妨げない。（最判昭44･7･8民集23―8―1407）

23死去した配偶者の追慕、慰霊等に関して私人がした宗教上の行為によって信仰生活の静謐が害されたとしても、それが信教の自由の侵害に当たり、その態様、程度が社会的に許容しうる限度を超える場合でない限り、法的利益が侵害されたとはいえない。（最大判昭63･6･1民集42―5―277）

債権侵害

24第三者丙の芸妓稼を目的とする甲乙間の契約が、丙と乙との芸妓稼契約を前提として、それを履行することを甲乙間の契約の内容としたのであれば、乙は甲に対して債権を取得するから、丁による丙の誘かいは乙に対する債権侵害となる。（大判大7･10･12民録24―1954）

25債務の目的が、第三者の故意過失に基づく行為によって滅失したために履行不能になり債務が消滅した場合には、第三者の行為は不法行為を構成する。（大判大11･8･7刑集1―410）

26手形債務に基づく強制執行を免れるために、債務者が会社を設立して自分の営業上の財産を無償譲渡した場合、会社の譲受行為は債権自体の存続又は法律上の効力には影響がないから、債権侵害とはならない。（大判昭8･3･14新聞3531―12）

違法性

27小学校２年生の児童甲が、鬼ごっこ中に、１年生の児童乙に背負われて逃げようとした際誤って乙児童を転倒させ、よって右上腕骨骨折の負傷を与えた場合、右傷害行為は違法性がない。（最判昭37･2･27民集16―2―407）

28訴えの提起は、提訴者が当該訴訟において主張した権利又は法律関係が事実的、法律的根拠を欠くものである上、同人がそのことを知りながら又は通常人であれば容易にそのことを知りえたのにあえて提起したなど、裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠く場合に限り、相手方に対する違法な行為となる。（最判昭63･1･26民集42―1―1）

29国及びアメリカ合衆国軍隊が管理する飛行場の周辺住民が右飛行場に離着陸する航空機に起因する騒音等により被害を受けたとして国に対し慰謝料の支払いを求めたのに対し、単に右飛行場の使用及び供用が高度の公共性を有するということから右被害が受忍限度の範囲内にあるとした判断には、不法行為における侵害行為の違法性に関する法理の解釈適用を誤った違法がある。厚木基地騒音公害訴訟―（最判平5･2･25民集47―2―643）

行為と損害発生との因果関係

30因果関係の存否は、事物通常の状態により社会普通の観念に基づいて判断すべきものであって、抽象的に観察してその行為が一般的に同種の損害を生じうる可能性を必要とするが、その損害が行為の直接の結果であるか間接の結果であるかは問わない。（大判大9･4･12民録26―527）

31他人が地上権を有する土地に無権限で建物を所有する者から建物を賃借して占有使用する者がある場合において、その者の右建物の占有使用と地上権者が右土地を使用できないこととの間には、特段の事情がない限り、相当因果関係はない。（最判昭31･10･23民集10―10―1275）

32登記官吏の過失によって、無効な所有権移転登記が経由された場合には、右過失と右登記を信頼して該不動産を買い受けた者がその所有権を取得できなかったために被った損害との間には、相当因果関係がある。（最判昭43･6･27民集22―6―1339）

33公害における因果関係論で問題となるのは、被害疾患の特性とその原因（病因）物質、原因物質が被害者に到達する経路（汚染経路）、加害企業における原因物質の排出（生成・排出に至るメカニズム）であるが、○○については、その情況証拠の積み重ねにより、関係諸科学との関連においても矛盾なく証明できれば、法的因果関係の面ではその証明があったものと解すべきであり、○○のそのような証明がなされ、汚染源の追求がいわば企業の門前にまで到達した場合、○については企業側で、自己の工場が汚染源になりえないことを証明しない限り、その存在は推証され、すべての法的因果関係が立証されたものと解すべきである。（新潟地判昭46･9･29下民集22―9･10別冊―1）

34国が違法に無効な農地買収・売渡処分を行って被売渡人に該農地を引き渡し、被売渡人がこれを時効取得した結果、被買収者が右農地の所有権を喪失したことにより損害を被った場合、右処分と損害との間には相当因果関係がある。（最判昭50･3･28民集29―3―251）

35訴訟上の因果関係の立証は、一点の疑義も許されない自然科学的証明ではなく、経験則に照らして全証拠を総合検討し、特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を、是認しうる高度の蓋然性を証明することであり、その判定は、通常人が疑いをさしはさまない程度に真実性の確信を持ちうるものであることを必要とし、かつそれで足りる（医療過誤の例）。（最判昭50･10･24民集29―9―1417）

36妻および未成年の子のある男性と肉体関係を持った女性が、妻子のもとを去った右男性と同棲するに至った結果、その子が日常生活において父親から愛情を注がれ、その監護、教育を受けることができなくなったとしても、その女性が害意をもって父親の子に対する監護等を積極的に阻止するなど特段の事情のない限り、右女性の行為は、未成年の子が被った不利益との間に因果関係がないから、未成年の子に対して不法行為を構成するものではない。（最判昭54･3･30民集33―2―303）

37身体に重大な器質的障害を伴う後遺症を残すような傷害ではなかったが、長期間にわたって残るような大きな精神的衝撃を与え、その後の補償交渉も円滑に進行しないことなどが原因となり、うつ病になり、改善されないまま自殺に至った場合には、傷害の原因である事故と自殺との間に相当因果関係がある。（最判平5･9･9判時1477―42）

損害賠償（一般的基準・財産権侵害による損害賠償）

38不法行為に基づく損害賠償の範囲を定めるにも、 クリック→４１６条を類推して因果律を定めるべきである。―富喜丸事件―（大連判大15･5･22民集5―386）

39不法行為によって物を滅失毀損された者は、当時の交換価格の賠償を請求しうるが、そのほかに将来その物について通常の使用収益をなしうべき利益に対する賠償は受けえない。不法行為によって滅失毀損した物が後に価額騰貴し被害者がこれによって得べかりし利得を失った賠償を求めるには、被害者において不法行為がなければ騰貴した価格で転売その他の方法によって利益を確実に取得したであろうという特別の事情があってその事情が不法行為当時予見し又は予見しうべきだったことを必要とし、訴訟上これを主張立証しなければならない。―富喜丸事件―（大連判大15･5･22民集5―386）

40不法行為による物の滅失毀損に対する損害賠償の金額は、特段の事由のない限り滅失毀損当時の交換価格による。（最判昭32･1･31民集11―1―170）

41第三者の詐欺による売買により目的物件の所有権を失った売主は、買主に対し代金請求権を有していても、右第三者に対し損害賠償請求権を失わない。（最判昭38･8･8民集17―6―833）

42賃貸借契約が解除されていない場合でも、賃貸人は、賃借人から賃料の支払いを受けたなど特別の事情のない限り、賃借権の無断譲受人たる目的物の占有者に対し賃料相当の損害賠償の請求をすることができる。（最判昭41･10･21民集20―8―1640）

43交通事故の被害者が示談によって小額の賠償金をもって満足し、その余の損害賠償請求権を放棄した場合、それは示談当時予想していた損害についてのみと解すべきであって、その当時予想できなかった後遺症等が後日発生した場合には、被害者はその損害の賠償を請求することができる。（最判昭43･3･15民集22―3―587）

44乙会社の代表者丙が、甲の引き起した交通事故により負傷した場合において、乙会社がいわゆる個人会社で、丙に乙会社の機関としての代替性がなく両者が経済的に一体をなす等の事実関係があるときは、乙会社は、甲に対して丙の負傷による逸失利益の賠償を請求することができる。（最判昭43･11･15民集22―12―2614）

45交通事故の被害者の近親者が看護等のため被害者のもとに往復した場合の旅費は、その近親者において被害者のもとにおもむくことが、被害者の傷害の程度、近親者が看護にあたることの必要性等の諸般の事情からみて、社会通念上相当であり、かつ、被害者が近親者に対し旅費を返還又は償還すべきものと認められるときには、右往復に通常利用される交通機関の普通運賃の限度内においては、当該不法行為により通常生ずべき損害に該当するものと解すべきであり、このことは、近親者が外国に居住又は滞在している場合でも異ならない。（最判昭49･4･25民集28―3―447）、近親者の付添による看護料相当額を損害として認めた例。（最判昭46･6･29民集25―4―650）

46不法行為の被害者が、自己の権利擁護のため訴えを提起することを余儀なくされ、訴訟追行を弁護士に委任した場合には、その弁護士費用は、相当と認められる額の範囲内のものに限り、右不法行為と相当因果関係に立つ損害といえる。（最判昭44･2･27民集23―2―441）

47国が違法に無効な農地買収・売渡処分を行って被売渡人に該農地を引き渡し、被売渡人がこれを時効取得した結果、被買収者が右農地の所有権を喪失したことにより損害を被った場合、その損害額は、時効完成時における右農地の価格を基準として算定するのが相当である。（最判昭50･3･28民集29―3―251）

48現在不法行為が行われており、同一態様の行為が将来も継続されることが予測される場合であっても、それが現在と同様に不法行為を構成するか否か及び賠償すべき損害の範囲いかん等をあらかじめ一義的に明確に認定することができず、具体的に請求権が成立したとされる時点においてはじめてこれを認定することができ、かつ、右権利の成立要件の具備については債権者がこれを立証すべきものと考えられる場合には、かかる将来の損害賠償請求権は、将来の給付の訴えを提起することのできる請求権としての適格性を有しない。―大阪空港公害訴訟―（最大判昭56･12･16民集35―10―1369）

49債権担保としての意義を有する代理受領を承認した第三債務者が、その債務を本来の債務者に支払った場合には、債権者がその債権につき連帯保証人に履行請求権を有する場合であっても、複数の担保のうちの一個が失われた場合と同様であるから、第三債務者に対してその債権自体の侵害による不法行為責任を追及することができる。（最判昭61･11･20判時1219―63）→364条〔担保のための代理受領契約〕・466条

50独占禁止法二五条一項に定める違反行為によって損害を被った者は、その行為が民法上の不法行為に該当する限り、同法の規定に基づき損害賠償の請求をすることができる。（最判平1･12･8民集43―11―1259）

生命侵害による財産的損害

51将来数年間に得べき利得の全部を損害賠償として一時に受ける場合、中間利息の控除方法としてホフマン式計算法を用いるには一年ごとに得べき利得が確定されている限り、一年ごとに右計算法を適用して算出した金額を合算するという方法によるのが相当である。（最判昭37･12･14民集16―12―2368）

52事故により死亡した幼児の得べかりし利益を算定するに際しては、裁判所は、諸種の統計表その他の証拠資料に基づき、経験則と良識を活用して、できる限り客観性のある額を算定すべきであり、一概に算定不可能として得べかりし利益の喪失による損害賠償請求を否定することは許されない。（最判昭39･6･24民集18―5―874）

53企業主が生命又は財産を侵害されたため企業に従事することができなくなったことによって生ずる財産上の損害額は、特段の事情のない限り、企業収益中に占める企業主の個人的寄与に基づく収益部分の割合によって算定されるべきである。（最判昭43･8･2民集22―8―1525）

54死者の得べかりし利益の喪失による損害額の認定にあたり、将来の昇給の見込みを斟酌することは許される。（最判昭43･8･27民集22―8―1704）

55不法行為により死亡した者のため祭祀を主宰すべき立場にある遺族が、墓碑を建設し、仏壇を購入したときは、そのために支出した費用は、社会通念上相当と認められる限度において、不法行為により通常生ずべき損害である。（最判昭44･2･28民集23―2―525）

56家事労働に専念する妻は、平均的労働不能年齢に達するまで、女子雇傭労働者の平均的賃金に相当する財産上の収益をあげるものと推定するのが適当である。（最判昭49･7･19民集28―5―872）

57ライプニッツ式計算方法は、交通事故の被害者の将来得べかりし利益を事故当時の現在価額に換算するための中間利息控除の方法として不合理なものとはいえない。（最判昭53･10･20民集32―7―1500）

58事故により死亡した男児の得べかりし利益の算定につき、男子労働者の平均賃金額を基準額として収入額を算定し物価上昇ないし賃金上昇を斟酌しなかったとしても不合理ではない。（最判昭58･2･18判時1073―65）、女児の場合につき同旨（最判昭61･11･4判時1216―75）

59 ９歳の男児の将来の得べかりし利益の喪失による損害賠償の額につき、賃金センサスによる男子労働者の全年齢平均賃金額を基準として収入額を算定したうえ、ホフマン式計算方法により事故当時の現在価額に換算したからといって、直ちに不合理な算定方法ということはできない。（最判平2･3･23判時1354―85）、初任給固定方式とホフマン式を結合した判例（最判昭54･6･26判時933―59）保険金等の損害賠償額からの控除（労災事故による保険金との関係については、労基八四条の判例も参照）

60生命保険金は、不法行為による損害賠償額から控除されるべきではない。（最判昭39･9･25民集18―7―1528）

61第三者の不法行為又は債務不履行により家屋が焼失した場合、その損害につき火災保険契約に基づいて家屋所有者に給付される保険金は、右第三者が負担すべき損害賠償額から損益相殺として控除されるべき利益にはあたらない。（最判昭50･1･31民集29―1―68）

62不法行為により死亡した国家公務員の給与、国家公務員等退職手当法による退職手当、国家公務員共済組合法による退職給付の受給利益喪失による損害賠償債権を相続した者が、右公務員の死亡により遺族に給付される国家公務員等退職手当法による退職手当、国家公務員共済組合法による遺族年金、国家公務員災害補償法による遺族補償金の受給権者でない場合には、右相続人の損害賠償債権額から右各給付相当額を控除すべきではない。（最判昭50･10･24民集29―9―1379）●下記65の判例（最判平5･3･24民集47―4―3039）の趣旨からすると矛盾するが、下記65の判例は判例変更？大法廷判決？65については詳細（判決文）を確認の上、再掲します。

63労災保険法による休業補償給付もしくは傷病補償年金または厚生年金保険法による障害年金が対象とする損害は、被害者の受けた財産的損害のうち消極的損害（逸失利益）とは同性質であるが、積極損害または精神的損害とはその性質を異にするから、右保険給付額は、後二者の額より控除すべきではない。（最判昭62･7･10民集41―5―1202）

64所得補償保険の被保険者が第三者の不法行為によって傷害を被り就業不能となった場合において、所得補償保険金を支払った保険者は、商法六六二条一項により、その支払った保険金の限度において被保険者が第三者に対して有する休業損害の賠償請求権を取得する結果、被保険者は保険者から支払を受けた保険金の限度で右損害賠償請求権を喪失する。（最判平1･1･19判時1302―144）

65地方公務員等共済組合法（昭和六〇年法律第一〇八号による改正前のもの）の規定に基づく退職年金の受給者が不法行為によって死亡した場合に、その相続人が被害者の死亡を原因として同法の規定に基づく遺族年金の受給権を取得したときは、支給を受けることが確定した遺族年金の額の限度で、これを加害者の賠償すべき損害額から控除すべきである。（最判平5･3･24民集47―4―3039）

66不法行為により死亡した者の相続人は加害者に対し死亡者の得べかりし普通恩給及び国民年金（老齢年金）をその逸失利益として請求することができる。（最判平5･9･21判時1476―120）

65-1不法行為により死亡した者が生存していたならば将来受給し得たであろう遺族厚生年金は、同人の右不法行為による損害としての逸失利益に当たらない。損害賠償請求事件（最高裁判所平成一一年（受）第二五七号平成一二年一一月一四日第三小法廷判決、棄却） クリック→平成一二年一一月一四日第三小法廷判決全文

65-2不法行為により死亡した者が生存していたならば将来受給し得たであろういわゆる軍人恩給としての扶助料は、同人の右不法行為による損害としての逸失利益に当たらない。損害賠償請求事件（最高裁判所平成一一年（受）第一三九〇号平成一二年一一月一四日第三小法廷判決、一部破棄自判、一部棄却） クリック→平成一二年一一月一四日第三小法廷判決全文

請求権競合

67運送中の旅客が死傷した場合に、一方で旅客に契約不履行の損害賠償請求権を認め、他方でその相続人に不法行為の損害賠償請求権を認めることも可能であるから、死者につき不法行為責任を、負傷者につき契約不履行責任を認めても違法ではない。（大判大5･1･20民録22―4）

差止め請求

68国が日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づきアメリカ合衆国に対し同国軍隊の使用する施設及び区域として飛行場を提供している場合において、国に対し右軍隊の使用する航空機の離着陸等の差止めを請求することはできない。―厚木基地騒音公害訴訟―（最判平5･2･25民集47―2―643）

失火責任

69明治三二年法律四〇号失火ノ責任ニ関スル法律は、不法行為による損害賠償責任に関する例外規定である。（大判明45･3･23民録18―315）70◎消防署職員の消火活動が不十分なため残り火が再燃して火災が発生した場合における公共団体の損害賠償責任についても、失火ノ責任ニ関スル法律の適用はある。（最判平1･3･28判時1311―66）

挙証責任

71相手方の故意または過失を主張してその責任を問わんとする者は、法律に特別の規定がある場合を除き、主張者から証拠を挙示すべきである。（大判明38･6･19民録11―992）

元請企業の安全配慮義務

72元請企業は下請企業の労働者に対しても、その労働者が事実上元請企業の指揮監督を受けているときは、信義則上、安全配慮義務がある。（最判平3･4･11判時1391-3）民法632条に関する判例

●参照条文：債務不履行（四一五）、賠償額の予定（四二〇・四二一）、金銭債務の特則（四一九）、賠償額の特則（商五七八・五八〇・五九〇2･七三九・七六六）、不法行為の損害賠償（七〇九）

判例〔民416〕

損害賠償の範囲・相当因果関係

１特別の事情を債務者が予見し又は予見しうべきであった、ということは、債権者がこれを挙証せねばならない。（大判大13･5･27民集3―232）

２本条の規定は相当因果関係の範囲を明らかにしたもので、債務不履行の場合にのみに限定されることなく、不法行為の場合にも類推される。―富喜丸事件―（大連判大15･5･22民集5―386）

３特別の事情によって生じた損害の範囲は、この特別の事情から事物自然の性質に従い通常生ずべき損害に限られる。（大判昭4･4･5民集8―373）

４売主の不履行により売買が解除された場合に買主の受くべき填補賠償額は、履行期の時価ではなく、解除当時の目的物の時価を標準とする。（最判昭28･12･18民集7―12―1446）

５本来の給付請求にあわせ、その履行不能のときの履行に代わる損害賠償を請求する場合の賠償額は、最終口頭弁論期日当時の目的物の価額による。（最判昭30･1･21民集9―1―22）

６履行不能を生ぜしめたと同一原因によって、債務者が債務目的物の代償といえる利益をえた場合には、債権者は、損害の限度で、右利益の償還を請求しうる。（最判昭41･12･23民集20―10―2211）

７売買契約の目的不動産の価格が、売主の所有権移転義務の履行不能後も騰貴を続けている、という特別の事情を履行不能の際に売主が知り又はこれを知りえた場合には、購入が自己の使用のためであるときでも、買主は、右不動産の現在価格を基準とする損害賠償を請求できる。（最判昭47･4･20民集26―3―520）

８不法行為による損害賠償についても、本条の規定が類推適用され、特別事情損害については、加害者が右事情を予見し又は予見することを得べかりしときに限り、賠償責任を負う。（最判昭48･6･7民集27―6―681）

損害賠償ハ別段ノ意思表示ナキトキハ金銭ヲ以テ其額ヲ定ム

●参照条文：不法行為の損害賠償への準用（七二二1)、名誉毀損の場合の特則（七二三）

■判例〔民417〕

１損害賠償請求権者が訴訟上一時金による賠償の支払いを求める旨の申立をしている場合に、定期金による支払いを命ずる判決をすることはできない。（最判昭62･2･6判時1232―100）