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医薬審発第899号
平成13年6月21日
各都道府県衛生主管部(局)長殿
厚生労働省医薬局審査管理課長

新医薬品の製造又は輸入の承認申請に際し承認申請書に添付すべき資料の作成要領について

医薬品の製造又は輸入の承認申請の取り扱いについては、平成11年4月8日医薬発第481号医薬安全局長通知「医薬品の承認申請について」(以下「局長通知」という。)、同日医薬審第666号医薬安全局審査管理課長通知「医薬品の承認申請に際し留意すべき事項について」(以下「課長通知」という。)及び平成4年3月31日薬新薬第21号薬務局新医薬品課長通知「新医薬品承認申請書添付資料「資料概要」作成要領について」により取り扱ってきたところであるが、新医薬品の製造又は輸入の承認申請に際し承認申請書に添付すべき資料(以下「承認申請書に添付すべき資料」という。)の作成については、下記によることとしたので、御了知の上、貴管下関係業者に対し指導方ご配慮願いたい。

第一 趣旨

近年、優れた医薬品の国際的な研究開発の促進及び患者への迅速な提供をはかるため、承認審査資料の国際的なハーモナイゼーション推進の必要性が指摘されている。このような要請に応えるため、日米EU 医薬品規制調和国際会議(ICH)が組織され、新医薬品の承認申請資料の調和を図るための活動が行われている。「コモン・テクニカル・ドキュメント(国際共通化資料)」(以下「CTD」という。)が合意された。CTD は、承認申請書に添付すべき資料の編集作業の重複を軽減し、日米EU における新医薬品にかかる情報交換を促進し、もって有効かつ安全な新医薬品の迅速な提供に資することを目的として、ICH において合意されたものである。 これに伴い、今般、承認申請書に添付すべき資料の作成について、作成要領を定めるものである。

第二 承認申請書に添付すべき資料の取扱い

T CTD に関するガイドラインとは、本作成要領の別紙1及び別紙3から5までをいう。

U 本作成要領は、医療用医薬品の承認申請書に添付すべき資料に適用する。ただし、局長通知の別表第2−(1)の(7)、(7の2)及び(8)に該当する医薬品については、なお従前の例によることができる。

第三承認申請書に添付すべき資料の構成

T.承認申請書に添付すべき資料は以下の要領でまとめること。

U.第2部から第5部までの資料は、CTDに関するガイドラインに基づき作成すること。

第四 承認申請書に添付すべき資料の編集時の留意点

T.本通知は、承認申請書に添付すべき資料の構成を示したものであり、資料概要並びに資料の様式及び順序に関する指針を示しているが、個々の承認申請において要求される試験に言及するものではないこと。承認申請に際し提出が必要な資料は、局長通知別表2に規定するものであること。

U.承認申請書に添付すべき資料の全体の構成に関する留意点については、別紙1に示すとおりであること。また、資料中の項目の項目番号の付し方については、別紙1中の「医薬品の承認申請のための国際共通化資料(コモン・テクニカル・ドキュメント)(CTD)の詳細な構成」を参考にすること。

V.承認申請書に添付すべき資料第1部の作成の留意点については、別紙2に示すとおりであること。

W.承認申請書に添付すべき資料第2部(3)及び第3部の作成要領に関するガイドライン(以下「CTD−品質に関する文書の作成要領に関するガイドライン」という。)については、別紙3に示すとおりであること。なお、別紙3の項目において、添付すべき資料の範囲に関する留意事項については、別紙6に示すとおりであること。

X.承認申請書に添付すべき資料第2部(4)、第2部(6)及び第4部の作成要領に関するガイドライン(以下「CTD−非臨床に関する文書の作成要領に関するガイドライン」)については、別紙4に示すとおりであること。なお、第2部(6)の編集にあたっては、別紙4の、概要文に関する補遺A並びに概要表に関する補遺B及びCを参考にすること。

Y.承認申請書に添付すべき資料第2部(5)、第2部(7)及び第5部の作成要領に関するガイドライン(以下「CTD−臨床に関する文書の作成要領に関するガイドライン」)については、別紙5に示すとおりであること。

Z.上記以外に、以下の点について特に留意すること。

  1. 第2部については、(1)、(2)、(3)、(4)、(5)、(6)@、(6)A、(6)B及び(7)を独立させて製本すること。
  2. 第2部の記載においては、第3部、第4部及び第5部の各提出資料との関連を明らかにすること。
  3. 提出資料の翻訳については、局長通知の記の第二の2に規定しているところであるが、CTDにあっても、第2部は邦文で記載されたものでなければならない。ただし、第2部の図表等については、原文が英語で記載されたものについては、英文で作成することで差し支えないこと。第3部、第4部及び第5部は、目次を除き、原文が英語で記載されたものであれば、その原文を提出することで差し支えない。なお、第3部、第4部及び第5部は、原文が英語で記載されたものについては、日本語要約は不要とすること。
  4. 既承認医薬品等の添加剤として使用前例のない添加剤を配合する場合、若しくは使用前例があっても投与経路が異なる又は前例を上回る量を使用する場合、当該添加剤の起原又は発見の経緯及び外国における使用状態等に関する資料は第1部に、品質に関する資料は第2部(3)及び第3部に、安全性等に関する資料は第2部(4)及び(6)並びに第4部に含めて提出すること。
  5. 規格及び試験方法に関する資料等におけるTLC(「薄層クロマトグラフィー」をいう。)等の写真、毒性に関する資料等における組織写真等及びその他の資料の写真等が不鮮明な場合には、当該写真をアルバムで別途第3部、第4部又は第5部とともに提出すること。
  6. 臨床試験成績に関する資料として提出される総括報告書には、付録文書のうち治験実施計画書、症例記録用紙及び同意説明文書の見本を添付すること。この他の付録文書については、通常、申請資料に組み込む必要はないが、審査当局から要請があった場合には、速やかに提出できるようにしておくこと。
  7. 以下の症例一覧表及び図を第5部の「7.患者データ一覧表及び症例記録」に含め て提出すること。 @〜Dに掲げる一覧表及び図は、原則として日本語で作成すること。ただし、総括報告書作成の際に用いられた既存の英語のデータベースによりこれらの症例一覧表及び図を作成する場合には、用語及び略号に関する日本語と英語のわかり易い対応表を添付の上、英語によりこれを提出して差し支えない。
  8. 医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構による治験相談記録は、第5部の「D.参考文献」に含めて提出すること。
  9. 上記の他、次の点に留意すること。

第五 適用期日及び関連通知の改正等

1. 適用期日

本作成要領は、平成15年7月1日以降に行われる医薬品の承認申請について適用 することとするが、平成13年7月1日以降本作成要領に従って、医薬品の承認申請 を行うことは差し支えないこと。

2. 次の通知を平成15年6月30日をもって廃止する。

「新医薬品承認申請書添付資料「資料概要」作成要領について」(平成4年3月31 日薬新薬第21号薬務局新医薬品課長通知)

3. 次に掲げる通知を次のとおり改める。

(1)平成11年4月8日医薬審第666号医薬安全局審査管理課長通知「医薬品の承 認申請に際し留意すべき事項について」(以下「課長通知」という。)の記の1 の(6)を(7)とし、(3)から(5)までを(4)から(6)とし、 (2) の次に次のように加える。

(3)局長通知別表1のホについて

(2) 同記の1(6)イ中「皮膚粘膜刺激試験及び皮膚アレルギー試験に関する資料であること。」の次に「さらに、ホ2の資料については、「一般薬理試験ガイドライン」(平成3年1月29日薬新薬第4号薬務局新医薬品課長通知の別添)を資料を作成するための指針とすることで差し支えないこと。」を加える。

(3) 同記の2の(1)のイ欄中の「一般薬理に関する資料」を「副次的薬理・安全性 薬理に関する資料」に改める。

(4) 課長通知の別紙の1に次のように加える。

「「ヒト又は動物細胞株を用いて製造されるバイオテクノロジー応用医薬品のウイルス安全性評価」について」(平成12年2月22日医薬審第329号)
「「生物薬品(バイオテクノロジー応用医薬品/生物起源由来医薬品)製造用細胞基材の由来、調整及び特性解析」について」(平成12年7月14日医薬審第 873号)
「新医薬品の規格及び試験方法の設定について」(平成13年5月1日医薬審発第568号)
「生物薬品(バイオテクノロジー応用医薬品/生物起源由来医薬品)の規格及び試験方法の設定について」(平成13年5月1日医薬審発第571号)

(5) 同別紙の3に次のように加える。

「医薬品の生殖発生毒性試験についてのガイドライン」(平成9年4月14日薬審第316号)
「バイオテクノロジー応用医薬品の非臨床における安全性評価」について」(平成12年2月22日医薬審第326号)

(6) 同別紙の4に次のように加える。

「安全性薬理試験ガイドラインについて」(平成13年6月21日医薬審発第902号)

(7) 同別紙の7に次のように加える。

「小児集団における医薬品の臨床試験に関するガイダンスについて」(平成12年12月15日医薬審第1334号)
「「臨床試験における対照群の選択とそれに関連する諸問題」について」(平成13年2月27日医薬審発第136号)

(8)同別紙様式の二欄中

3生殖発生毒性を3 遺伝毒性、4変異原性を4 がん原性に改める。 5がん原性を5 生殖発生毒性 を生殖発生毒性に改める。(編者注:文字列配置の関係で表現を補った)

(9)同別紙様式のホ欄中「2 一般薬理」を

「2 副次的薬理・安全性薬理 3 その他の薬理」に改める。

(10)同別紙様式のヘ欄中「5 生物学的同等性」を

「5 生物学的同等性 6 その他の薬物動態」に改める。

(11)同別表1−(1)を次のとおり改める。

別表1−(1)パッチテスト用医薬品

(11)同別表1−(2)を次のとおり改める。

別表1−(2)殺虫剤・殺菌消毒剤