研究

著書 (単著)

(1)『電子化社会の政治と制度』オブアワーズ、2006年3月 )

 

幅広い層の学生・一般の読者を対象として、電子化時代の政治制度と法制度について論じたテキスト。
権力論、大衆社会論、投票行動、議会制と代表論などの政治学の基礎概念について触れると共に、サイバースペース法の諸問題について議論している。司法制度改革、電子投票、個人情報保護などをトピックとして、今日の高度情報ネットワーク社会で問題になっている法制度上の問題点について考察している。
 
 
     
(2)『正義のネット戦士か、破壊主義ハッカー集団か─アノニマスの覆面を剥ぐ』(時事通信社マイクロコンテンツ、2015年)

 

 

著書 (共編著等)

(1)『人文社会科学とコンピュータ』(共編著)(成文社、2001年5月)

 

コンピュータ、インターネットの基本的な知識や情報理論の取得。セキュリティ・プライバシー・法律問題の解決。高校・大学での教育・調査・研究。学生・社会人の報告書・企画書の作成。生涯教育における有効利用――。これからのネット社会を生き抜いていくための、必携必読の一冊。

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(2)『ゼロからはじめる無線LAN』(共編著)(アスキー、2001年10月)

(3)『インターネットの効率的学術利用』(共編著)(成文社、2004年4月)

コンピュータ、インターネットを、具体的にはどのように使うのか? 主に大学コミュニティとその周辺を想定して、情報収集、整理、そして活用について解説。これからのネット社会を見据えたうえで、学際だけでなく各業種の最先端で活躍する執筆者たちが、そのノウハウを大胆に開陳。

(4)『憲法学へのいざない』(共編著)(青林書院、2007年3月 )

主要目次

第1章 憲法の概念
第2章 日本国憲法の歴史
第3章 国民主権
第4章 平和主義
第5章 基本的人権総論
第6章 総体的な基本的人権
第7章 精神的自由権
第8章 経済的自由権
第9章 人身の自由
第10章 参 政 権
第11章 社 会 権
第12章 国務請求権
第13章 統治の原理と国家機構のあらまし
第14章 国会(立法権)
第15章 内閣・行政組織
第16章 司 法 権
第17章 財  政
第18章 地方自治
第19章 憲法を守り育てるための仕組み

判例索引
事項索引

(5)『学びとコンピュータハンドブック』(共編著)(東京電機大学出版局、2008年8月 )

担当章:10.6「政治活動へのインターネット利用」376-379頁
 

(6)関本英太郎編集代表『人文社会情報科学入門』(東北大学出版会、2009年4月)

担当章:第12章「情報社会と法制度」255-275頁

はじめに・・編集委員会
情報の捉え方
 第1章 情報と倫理・・篠澤和久
 第2章 情報社会と公共圏・・箭内任
テクストと情報
 第3章 言語システムと情報科学・・菊地朗
 第4章 古典文献と情報処理技術・・相場徹
 第5章 文革とコミュニケーション・・森田直子
文化と情報
 第6章 芸術と科学・技術・・関本英太郎
 第7章 デジタル時代とマンガの読み方・・窪俊一
 第8章 情報社会と変わる学校の学び・・稲垣忠
 第9章 情報技術と認知・感情・コミュニケーション・・邑本俊亮
社会と情報
 第10章 社会的カテゴリーと情報過程・・徳川直人
 第11章 情報社会と選挙・・河村和徳
 第12章 情報社会と法制度・・湯淺墾道
 第13章 情報社会と知的財産権・・大友信秀
索引

(7)夏井高人監修『ITビジネス法入門:デジタルネットワーク社会の法と制度』(TAC出版、2010年9月)

担当章:第1章「IT社会の推進法(1)」2-53頁

第1章 IT社会の推進法(1)
第2章 IT社会の推進法(1)
第3章 IT社会と情報犯罪
第4章 IT社会のプライバシー、個人情報保護
第5章 IT社会と知的財産権
第6章 IT社会と企業法務

(8)大隈義和・大江正昭編『憲法学へのいざない(第2版)』(青林書院、2012年)

担当章:第11章「社会権」147-160頁、第14章「国会」174-193頁

憲法学へのいざない

(9)河村和徳・湯淺墾道・高選圭編『被災地から考える日本の選挙―情報技術活用の可能性を中心に―』(東北大学出版会、2013年)

担当章:第4章「震災とインターネット選挙運動」61-89頁

被災地から考える日本の選挙―情報技術活用の可能性を中心に―

(10)情報ネットワーク法学会編『知っておきたいネット選挙運動のすべて』(商事法務、2013年)

担当章:第2章「公職選挙法改正の内容」25-59頁

(11)夏井高人・岡村久道・掛川雅仁編『Q & Aインターネットの法務と税務』追録第38・39号(新日本法規、2013年)

担当章:「選挙運動期間中にウェブサイトや電子メールを利用して選挙運動を行うことは可能か」(466-11頁)、「ウェブサイトや電子メールを利用して、特定の候補者が当選しないようにするための落選運動を行ったり、期日後に当選や落選に関するお礼などの挨拶を行ったりすることはできるか」(466-15頁)、「ウェブサイトの作成・管理運営会社が、候補者に代わって選挙運動用のウェブサイトの作成やSNSへの書き込みを行うことは可能か」(467頁)

(12)夏井高人・岡村久道・掛川雅仁編『Q & Aインターネットの法務と税務』追録第42・43号(新日本法規、2014年)

担当章:「公職に立候補する者は、選挙運動にインターネットをどの程度まで利用できるか」(466の5-466-8頁)、「ネット選挙運動の不正対策は」(466の9-466の11頁)、、「ウェブサイトや電子メールを利用して、特定の候補者が当選しないようにするための落選運動を行ったり、期日後に当選や落選に関するお礼などの挨拶を行ったりすることはできるか」(466の12-466の15頁)、「候補者や政党以外の有権者は、選挙運動期間中にウェブサイトや電子メールを利用して選挙運動を行うことは可能か」(466の16-470頁)、「ウェブサイトの作成・管理運営会社が、候補者に代わって選挙運動用のウェブサイトの作成やSNSへの書き込みを行うことは可能か」(471-474頁)

(13)渡部恒雄・湯淺墾道『死に体オバマのアジアコミットとは』(時事通信社e-World WEB新書、2014年)
担当章:「中間選敗北で対中サイバー及び腰か」(7-13頁)

(14)大隈義和・大江正昭編『憲法学へのいざない(第3版)』(青林書院、2015年)
担当章:第11章「社会権」151-164頁、第14章「国会」178-199頁

(15)大沢秀介監修『入門・安全と情報』(成文堂、2015年)
担当章:第5章「サイバー攻撃に対するセキュリティ」107-130頁

(16)白鳥浩編『二〇一三年参院選アベノミクス総選挙』(ミネルヴァ書房、2016年)担当章:第8章「解禁されたネット選挙運動の課題」283-301頁

論文

(1)「選挙権の再検討--アメリカにおける選挙権の検討を手がかりに」青山学院大学提出修士論文(未公刊・1996年3月)
 論文(PDF 1.25MB)

(2)「選挙権の性質と定住外国人の選挙権」日本選挙学会年報『選挙研究』11号(1996年3月)35-45頁

(3)「投票権法1982年改正と選挙区割」日本選挙学会年報『選挙研究』13号(1998年3月)159-168頁

(4)「投票率と投票制度:米国の事例を中心に」『 月刊選挙』52巻6号(1999年6月)(小林良彰と共著)4-9頁

(5)「憲法の学び方、指南します」『法学セミナー』578号(2003年2月)8-11頁

(6)「司法制度改革と裁判所へのアクセス」『名古屋商科大学総合経営・経営情報論集』47巻2号(2003年3月)337-343頁
 論文(PDF)

(7)「判例はどう使われるか----法律学と実務分野の架橋」『法学セミナー』590号(2004年2月)16-19頁

(8)「リーガル・リサーチ最新情報」『法学セミナー』596号(2004年8月)32-35頁

(9)"Judicial Reform and Introducing Information Technologies into Court Procedures in Japan" 九州国際大学『社会文化研究所紀要』55号 (2005年3月)31-42頁

(10)「電子投票の諸問題」『判例タイムズ1169号(2005年3月)118-124頁

【概要】 2002年6月にわが国で初の電子投票が施行されたが、その後は電子投票における障害の発生のため、普及が足踏みしている状況である。岐阜県可児市と神奈川県海老名市では大規模な障害が発生したが、県選挙管理委員会は選挙の結果に異動を及ぼす虞はないと判断した。しかし、現在用いられている直接記録方式電子投票機による投票記録は、その特性上、事後の正確な検証が困難である。選挙の公正の確保、選挙権の行使の実効的保障という観点からは、検証可能な物理的監査証跡の導入も検討すべきである。

(11)「アメリカにおける電子投票の近時の動向」『九州国際大学法学論集』11巻1・2・3合併号(2005年3月)23-75頁

(12)「授業アンケート結果の分析」九州国際大学『社会文化研究所紀要』56号(2005年7月)145-156頁

(13)「私立大学における個人情報保護」九州国際大学『社会文化研究所紀要』57号(2005年11月)1-32頁

(14)「議院内閣制における民意」『九州国際大学法学論集』12巻1号(2005年12月41-60頁)

(15)「裁判員制度とIT」『九州国際大学法学論集』12巻2・3合併号37-62頁。

(16)「選挙人名簿の縦覧・閲覧手続における個人情報の保護をめぐって」『九州国際大学法学論集』12巻2・3合併号 (2006年3月)83-126頁。

(17)「選挙人名簿の閲覧制限の問題点」『情報ネットワーク・ローレビュー』第5巻(2006年5月)122-135頁。

(18)「学生の出席管理の方法について」九州国際大学『社会文化研究所紀要』58号(2006年7月)71-85頁

(19)「マイノリティ・マジョリティ選挙区割の形成」『九州国際大学法学論集』13巻1号(2006年9月)119-164頁。

(20)「大学の地域貢献に対する住民の意識に関する分析」『九州国際大学次世代システム研究所報』第4号(2006年10月)87-94頁。

(21)「韓国の電子投票」九州国際大学『社会文化研究所紀要』59号(2006年11月)71-93頁。
草稿(3MB)

(21)「公職選挙法の改正について」『九州国際大学法学論集』13巻2号(2006年12月)1-45頁。
草稿

(22)「福岡県内の市町村における個人情報の保護に関する条例の現状と課題」『九州国際大学法学論集』13巻3号 (2007年3月)61-110頁。
草稿

(23)「アメリカの電子投票におけるVVPATの現状と課題」『情報ネットワーク・ローレビュー』第6巻(2007年5月)187-203頁。

(24)「アメリカにおけるインターネット上の選挙運動の一断面 ──Vote-Pairing規制をめぐって──」『九州国際大学法学論集』14巻1号(2007年7月)51-79頁。
論文PDF版(848KB)

(25) "Shaw v. Reno: A Leading Case to Race Conscious Districting" 九州国際大学『社会文化研究所紀要』60号(2007年7月)1-29頁 。

(26)「八幡周辺地区の住民の地域社会に対する意識」九州国際大学『社会文化研究所紀要』61号(2007年12月)13-26頁。

(27)「マレーシアのサイバー法の近時の動向 −電子商取引法・電子政府行為法の制定を中心に− 」『九州国際大学法学論集』14巻2号(2007年12月)1-44頁。

論文PDF版

(28)"A Consideration of the 2007 Upper House election in Japan". Journal of Asian Women's Study. vol.16, pp97-102 (2008).

(29)"Japanese Americans and Politics in Hawaii: A Case of Patsy Takemoto Mink".Journal of Asian Women's Study. vol.16, pp67-74 (2008).

(30)「各国の電子投票制度」『九州国際大学法学論集』14巻3号(2008年3月)21-89頁
論文PDF版

(31)「自治体におけるポジティブ・アクション評価の現状と課題--福津市の事例を中心に---」『アジア女性研究』17号(2008年3月)97-105頁

(32)「リスクマネジメントと法制度」『九州国際大学法学論集』15巻1号(2008年7月)115-135頁。
論文PDF版

(33)「自治体の公契約におけるポジティブ・アクション評価の現状と課題」『九州国際大学社会文化研究所紀要』62号(2008年9月)23-43頁
論文PDF版

(34)「自治基本条例の構造と動態」『九州国際大学法学論集』15巻2号73-108頁(2008年12月)
(Cinii)

(35)「被選挙権の法的性質をめぐる近時の議論」日本選挙学会年報『選挙研究』24巻2号(2009年2月)51-61頁

(36)「クォータ制と新たな政治秩序の形成」『九州国際大学社会文化研究所紀要』63号1-18頁(2009年3月)
(Cinii)

(37)「リスクマネジメントと法制度」(原文韓国語、崔祐溶訳)『東亜法學』第43号(2009年3月)827-846頁

(38)「アファーマティブ・アクションとセットアサイド」『九州国際大学法学論集』15巻3号(2009年3月)

(39)「アメリカにおけるセットアサイド(set aside)」『アジア女性研究』18号(2009年3月)96-107頁。

(40)「環境モデル都市と法制度」『社文研ジャーナル』1号(社会文化研究所紀要63号2集増刊号)(2009年3月)9-24頁。

(41)「2008年アメリカ大統領選挙と電子投票」『九州国際大学法学論集』16巻1号(2009年7月)63-123頁。 
(Cinii)

(42)「自治体における個人情報保護 ─定額給付金・子育て応援特別手当の給付事務を中心に─」『九州国際大学社会文化研究所紀要』64号(2009年8月)39-55頁。

(43)「個人情報の漏洩事例と認証機関─トラストマークを手がかりに─」『九州国際大学法学論集』16巻2号(2009年12月)99-130頁。
(Cinii)

(44)「エストニアの電子投票」『九州国際大学社会文化研究所紀要』65号(2009年)39-71頁。
草稿

(45)「ジャック・ペルタソンの人と業績(1)─憲法学者、政治学者、大学管理者」『九州国際大学法学論集』16巻3号(2010年)95-126頁。
(Cinii)

(46)「アメリカにおけるインターネット選挙運動の規制」『九州国際大学法学論集』17巻1号(2010年)71-115頁。
(Cinii)

(47)「第三段階の電子投票と法制度」『情報ネットワーク・ローレビュー』9巻2号(2010年)67-84頁。

(48)「北九州市における環境観光の可能性」『九州国際大学社会文化研究所紀要』66号(2010年)35-49頁。
(Cinii)

(49)「韓国の公職選挙法におけるインターネット利用の規制に関する条項」『九州国際大学法学論集』17巻2号(2010年)43-117頁。
(Cinii)

(50)「電子投票に関する法制度の近時の動向」『九州国際大学社会文化研究所紀要』67号(2011年)1-10頁。

(51)「政見放送の認知度に関する調査結果と考察」九州国際大学法学論集17巻3号(2011年)35-59頁。

(52)「電子投票法制の近時の動向」『情報ネットワークロー・レビュー』10巻(2011年)135-148頁。

(53)湯淺 墾道・林 紘一郎「災害緊急事態」の概念とスムーズな適用」『情報セキュリティ総合科学』第3号(2011年)32-53頁。

(54)アメリカにおける政府ソーシャル・メディア利用の現状『情報セキュリティ総合科学』第3号(2011年)121-133頁。

(55)「自治体の情報公開制度の現状と課題」『九州国際大学法学論集』18巻3号(2012年)155-187頁。


(56)「スマートメーターの法的課題」『九州国際大学社会文化研究所紀要』69号(2012年3月)35-51頁。

(57)「緊急事態と情報セキュリティ政策」『Nextcom』10号(2012年)14-21頁。

(58)「アメリカにおける個人データ漏洩通知法制」日本セキュリティ・マネジメント学会誌26巻2号(2012年)24-34頁。

(59)「「位置情報の法的性質:United States v. Jones 判決を手がかりに」『情報セキュリティ総合科学』第4号(2012年)171-182頁。
(Cinii)

(60)「アメリカにおける個人情報漏洩通知法制に関する考察」『情報ネットワークロー・レビュー』11巻(2012年)72-87頁。

(61)「インターネット選挙運動解禁の課題」『月刊選挙』66巻4号(2013年)3-8頁。

(62)「参議院議員選挙を振り返る」『月刊選挙』66巻8号(2013年)3-10頁。

(63)「インターネット選挙運動の解禁に関する諸問題」『情報セキュリティ総合科学』第5号(2013年)36-51頁。

(64)「特別地方公共団体の個人情報保護」『日本セキュリティ・マネジメント学会誌』28巻2号(2014年)3-10頁

(65)「インターネット選挙運動の解禁と公職選挙法」『情報ネットワーク・ローレビュー』13巻2号(2014年)57-72頁

(66)「個人情報保護法改正の課題 ─地方公共団体の個人情報保護の問題点を中心に 問題点を中心に ─」『情報セキュリティ総合科学』第6巻(2014年)53-92頁

(67)「インターネット選挙運動と公職選挙法」『選挙研究』30巻2号(2014年)75-90頁

(68)「地方選挙とインターネット選挙運動」『月刊地方人』45巻9号(2015年)30-34頁

(69)「アメリカにおける選挙権の観念の一断面─integrityを手がかりに─」青山法学論集56巻4号(2015年)71-99頁

(70)「選挙とマイナンバー」月刊選挙2016年1月号(2016年)17-21頁。

(71)「18歳選挙権の意義と課題」月刊選挙2016年2月号(2016年)3-9頁。

(72)「アメリカの在外不在者投票へのインターネット有権者登録の導入」情報ネットワークロー・レビュー14巻(2016年6月)85-100頁。

(73)「個人情報保護法と専門図書館」専門図書館279号(2016年9月)27-32頁。

(74)「2016年アメリカ大統領選挙と電子投票・インターネット選挙運動(上)」月刊選挙2017年1月号(2017年)9-17頁。

(75)「2016年アメリカ大統領選挙と電子投票・インターネット選挙運動(下)」月刊選挙2017年2月号(2017年)1-9頁。

(76)「地方公共団体における個人情報の管理の統制-個人情報保護条例の実態」韓国地方自治法学会「地方自治法研究」17巻1号(2017年)97-129頁。

 

判例評釈

(1)「市に対する建築計画概要書および住居表示台帳の情報公開請求を他の法令に公開手続が定められていることを理由として非開示とした処分が認容された事例『九州国際大学法学論集』14巻2号 (2007年12月)213-228頁
PDF版

(2)「判例研究:海軍犯罪捜査局捜査官が文民の児童ポルノ事案を捜索することは民警団法同様の規制に違反するとして、当該捜索で得られた証拠排除の申立が認められた事例─United States v. Dreyer, 767 F.3d 826 (9th Cir. 2014)─ 」『情報セキュリティ総合科学』第7巻(2015年)41-49頁

 

翻訳

(1)スタイン・ロッカン「選挙制度」加藤秀治郎編『選挙制度の思想と理論』(芦書房、1998年)所収

(2)ドナルド・ザゴリア「中国の静かな革命」フォーリン・アフェアーズジャパン監訳『フォーリン・アフェアーズ傑作選1922-1999』(朝日新聞社、2001年2月)所収

(3)金泳坤・湯淺墾道訳「韓国の公職選挙法におけるインターネット利用に関する条項」九州国際大学法学論集17巻2号(2010年)43-117頁。

(4)イレーヌ・ジルソン「公衆の保護と個人の権利の取扱い」バーテル・バンドワール編、村山優子監訳『緊急事態のための情報システム』(近代科学社、2014年)55-72頁。
book

学会報告 ・研究会報告

(1)「投票制度が投票率に与える影響」1998年度日本選挙学会 分科会H制度部会(1998年5月於学習院大学)
 報告論文(PDF 336KB)

(2)「実証的判例分析の現状と課題」情報ネットワーク法学会第3回研究大会 第一会場(2003年11月於桐蔭横浜大学

 報告要旨(PDF 23KB)

(3)「電子投票の法的規制」第1回学際的情報セキュリティ総合科学シンポジウム(2004年11月23日於中央大学 後楽園キャンパス)

 報告要旨(PDF56KB)

(4)「電子投票の日米比較」九州国際大学現代法政研究室研究会報告(2004年11月30日於九州国際大学)

(5)「電子投票の日米比較」公共選択学会第9回全国大会(2005年7月於横浜市立大学)
 報告論文(PDF110KB)

(6)"Hawaii In The Early 20th Century: Examining Immigration Laws and Cases ", The 5th International Convention of Asia Scholars, 2 August 2007, Kuala Lumpur Convention Center, Malaysia.

(7)「自治体におけるポジティブアクションの現状」第18回アジア女性会議(2007年11月11日於北九市立男女共同参画センター)

(8)「自治体の入札・契約におけるポジティブ・アクション評価による男女共同参画推進に関する比較研究」第19回アジア女性会議(2007年11月16日於北九市立男女共同参画センター)

(9)"Political Participation in Korea under the Japanese Imperialism", The 6th International Convention of Asia Scholars, 6 August 2009, Daejon Convention Center, Korea.

(10)"Transfer of Authority and Decentralization in Japan", Symposium, "Cooperative Plans and Prospects for Growth of the Northeast Asia", 40th Anniversary of Foundation & Research Day of College of Social Science, 22 October 2009, Changwon National University, Korea.

(11)"Recent Trend of Tourism in Japan and the Development of “Environment Tourism” in Kita Kyushu", The 2nd Asia Pacific Alliance on Tourism & Hospitality Education & The 10th Annual Conference in Hospitality &Tourism, 20 May 2010, National Kaohsiung Hospitality College, Taiwan.

(12) Hiroatsu Fukuda, Yupeng Wang, Liyang Fan, Takeshi Igarashi, Harumichi Yuasa, Kiyoshi Shinriki, "Sustainable Urban Planning of Shrinking Cities in Japan-The Situation of Aging Society and Population of Kitakyushu-", 8th International Symposium on Architectural Interchanges in Asia, 9 November 2010, Kitakyushu International Conference Center.

(13)神力潔司、湯淺墾道、福田展淳「低炭素社会の形成に向けた住民の環境問題への意識に関する研究」建築学会2010年度九州支部研究発表会(2011年3月7日、於鹿児島大学)

(14)林紘一郎・湯淺墾道「『災害緊急事態』の概念とスムーズな適用」日本セキュリティ・マネジメント学会第25回全国大会(2011年6月26日、於長岡技術科学大学)

(15)湯淺墾道「電子選挙の視点から」日本計画行政学会第34回全国大会電子行政ワークショップ(2011年9月11日、於中央大学)

(16) Harumichi Yuasa, "Protection of Personal Information: Current Situation, Problem and Direction in China and Japan", 対外経済貿易大学亜州経済共同体研究院発足記念フォーラム(2011年9月12日 於対外経済貿易大学)

(17)湯淺墾道「人材育成の視点から」中央大学研究開発機構、一般財団法人 マルチメディア振興センター、特定非営利活動法人 デジタル・フォレンジック研究会主催シンポジウム「様々な人と組織から情報セキュリティを考える」(2012年9月8日・中央大学後楽園キャンパス)

(18)湯淺墾道「ソーシャルメディア時代のプライバシー」システム監査学会第25回公開シンポジウム(2012年11月19日・機械振興会館)

(19)湯淺墾道「自治体における個人情報保護の課題」情報ネットワーク法学会2012年度研究大会(平成24年12月1日・情報セキュリティ大学院大学)

(20)湯淺墾道「CIO/CISO候補者のためのセキュリティマネジメント講座 人文・社会科学系知識体系」日本セキュリティ・マネジメント学会第7回公開討論会(2013年3月2日・電気通信大学)

(21)湯淺墾道「指定管理者制度と個人情報保護」情報処理学会電子化知的財産・社会基盤研究会(EIP)(2013年5月16日・情報セキュリティ大学院大学)

(22)湯淺墾道「インターネット選挙運動解禁の問題点と影響」日本地方政治学会2013年度研究大会東京大会 共通論題2(2013年6月9日・法政大学)

(23)湯淺墾道「インターネット選挙運動解禁(公選法改正)の影響と課題」日本情報経営学会2013年度第1回関東支部研究会(2013年7月13日・明治大学)

(24)湯淺墾道「インターネット選挙運動」第9回選挙法制研究会(2013年8月6日・グランドアーク半蔵門)

(25)湯淺墾道「インターネット選挙運動」第2回神奈川サイバー犯罪対策研究会(2013年10月8日・情報セキュリティ大学院大学)

(26)湯淺墾道「タクシーのプライバシーと個人情報保護に関する諸問題 」進化経済学会観光学研究部会第20回研究会(2013年12月6日・情報セキュリティ大学院大学)

(27)湯淺墾道「特別地方公共団体の個人情報保護」第64回情報処理学会電子化知的財産・社会基盤研究会(2013年5月15日・情報セキュリティ大学院大学)

(28)湯淺墾道「インターネット選挙運動と公職選挙法」2014年度日本選挙学会 総会・研究会分科会B(法律・制度部会):選挙管理の実務・法律学・政治学(2014年5月17日・早稲田大学)

(29)湯淺墾道「地域社会と大学間連携の課題と将来展望」産官学「協働」情報サービス連携コンソーシアウム(ICTSFC)シンポジウムin 神奈川(2014年11月18日・鶴見大学)

(30)湯淺墾道「個人情報保護法2000個問題は解消可能か」情報ネットワーク法学会2014年度研究大会(2014年12月7日・東京電機大学)
http://www.slideshare.net/harumichiyuasa1/2000-44051080

(31)湯淺墾道「個人情報保護法改正の動向」沖縄国際大学沖縄法政研究所第54回研究会(2015年1月30日・沖縄国際大学)

(32)湯淺墾道「「マイナンバー法と自治体の個人情報保護」情報法制研究会第2回シンポジウム(2015年6月28日・一橋講堂)

(33)湯淺墾道「IoTのセキュリティの法的課題」情報セキュリティワークショップIn越後湯沢2015(2015年10月9日・越後湯沢公民館)

(34)湯淺墾道「北九州の女性の活躍」第26回アジア女性会議―北九州「女性の活躍推進に向けて〜アジアと連携して」(2015年10月31日・北九州市立男女共同参画センター・ムーブ)

(35)湯淺墾道「マイナンバー制度と自治体の業務・個人情報保護 」自治体議会政策学会(2015年11月17日・国際ファッションセンター)

(36)湯淺墾道・前田恭幸「サイバー犯罪に関する情報の軍・警察間共有の法的制約」情報処理学会第71回コンピュータセキュリティ研究発表会(2015年12月4日・情報セキュリティ大学院大学)

(37)前田恭幸・湯淺墾道「SSDのOver Provisioned Capacityからのデータ抽出手法」情報処理学会第71回コンピュータセキュリティ研究発表会(2015年12月4日・情報セキュリティ大学院大学)

(37)湯淺墾道「地方公共団体とマイナンバー」情報ネットワーク法学会2015年度研究大会(2015年11月28日・29日・北九州国際会議場)

(38)湯淺墾道「個人情報保護法改正とビッグデータ活用」招待講演、DP-1. ビッグデータ活用とプライバシー保護 、電子情報通信学会2016年度研究大会(2016年3月17日・九州大学)

(39)湯淺墾道「公職選挙法改正の残された課題」日本地方政治学会日本地域政治学会2016年度東京大会現代地域政治研究会パネル「参院選挙‐2013年参院選を振り返る:ネット解禁・民主退潮」(2016年6月5日・立教大学)

(40)湯淺墾道「全令状法とiPhone問題に関する若干の考察」情報処理学会第72回電子化知的財産・社会基盤研究発表会(2016年6月2日・情報セキュリティ大学院大学)

(41)前田恭幸・湯淺墾道「ケイシー事件を手がかりにした、デジタル証拠の証明力評価に関する考察」情報処理学会第72回電子化知的財産・社会基盤研究発表会(2016年6月2日・情報セキュリティ大学院大学)

(42)湯淺墾道「iPhoneロック解除問題とデジタル・フォレンジック」デジタル・フォレンジック研究会法務・監査分科会(2016年6月16日)

(43)湯淺墾道「個人情報保護法改正と専門図書館」専門図書館協議会平成28年度全国集会(2016年6月24日・東京ウィメンズプラザ)

(44)湯淺墾道「情報化社会における企業の社会的責任と個人情報保護・プライバシー保護」日本経営会計学会第17回全国大会基調講演(2016年6月25日・国士舘大学)

(45)西郡裕子・湯淺墾道「個人情報保護条例の分析」日本セキュリティ・マネジメント学会第30回研究大会(2016年6月25日・工学院大学)

(46)湯淺墾道「選挙人登録と投票の電子化の動向と課題」日米法学会第53回研究大会(2016年6月26日・立教大学)

(47)湯淺墾道「最近のデジタル・フォレンジックと法」法情報学を語る会(2016年7月21日・国立情報学研究所軽井沢セミナーハウス)

(48)湯淺墾道「法律面からみたリスク分析」脅威分析研究会第3回会合(2016年7月22日・名古屋工業大学)

(49)前田恭幸・湯淺墾道「刑事訴訟におけるデジタル・フォレンジックツールの課題 〜アメリカの判例と動向を手がかりに〜」第15回情報科学技術フォーラム(2016年9月7日・富山大学)

(50)西郡裕子・湯淺墾道「個人情報保護条例の分析」コンピュータセキュリティシンポジウム 2016(2016年10月13日・秋田キャッスルホテル)

(51)湯淺墾道「2016年アメリカ大統領選挙とインターネット」第67回情報科学談話会「ネット投票社会実装への道」(2016年10月31日・東北大学)

(52)湯淺墾道「2016年アメリカ大統領選挙とインターネット」情報ネットワーク法学会2016年度研究大会第12分科会(2016年11月13日・明治大学中野キャンパス)

(53)湯淺墾道「」情報ネットワーク法学会2016年度研究大会第16分科会(2016年11月13日・明治大学中野キャンパス)

(54) Harumichi Yuasa, Invited Talk: Technological Development and Japanese Law regarding Artificial Intelligence, November 15, 2016, Tenth International Workshop on Juris-informatics (JURISIN 2016), Raiosha Building, Keio University Kanagawa, Japan.

(55)湯淺墾道「地方公共団体における個人情報の管理の統制:個人情報保護条例の実態」シンポジウム・日韓(韓日)国際学術会議 「日韓(韓日)地方自治法制の主要課題と未来」(2016年12月2日・九州大学)

(55)湯淺墾道「選挙とセキュリティ」放送大学先端技術安全保障プロジェクト研究会(2017年1月14日・放送大学東京学習センター)

(56)湯淺墾道「暗号化とセキュリティをめぐる法的課題」2017年1月度 ISACA名古屋支部月例会(2017年1月21日・ウィンクあいち)

(57)湯淺墾道「テロと情報セキュリティ問題」公共政策調査会第25回サイバーセキュリティ研究会(2017年4月26日・公共政策調査会)

書評

(1)「書評 国家はCODEを規制できるか」(ローレンス・レッシグ著 山形浩生・柏木亮二訳『CODE インターネットの合法・違法・プライバシー』)『法学セミナー』563号(2001年)116頁

(2)「書評 知的財産権の肥大化に警鐘(ローレンス・レッシグ著 山形浩生訳『コモンズ ネット上の所有権強化は技術革新を殺す』)」『法学セミナー』582号(2003年)120頁

(3)「もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら」『Cutting-Edge』39号(2010年)2頁。

(4)「論文紹介 投票権法の将来 Gilda R. Daniels, Unfinished Business: Protecting Voting Rights in the Twenty-First Century, 81 Geo. Wash. L. Rev. 1928 (2013).」アメリカ法2014-2号(2015年)378-381頁。

(5)「書評 玉井清『第一回普選と選挙ポスター』選挙研究31巻2号(2015年)153-154頁。

報告書

単著

(1)「電子投票の普及のための法的基盤整備に関する比較法制度的研究」電気通信普及財団研究調査報告書第22号(2007年)10-23頁

(2)「自治体の入札・契約におけるポジティブ・アクション評価による男女共同参画推進に関する比較研究」財団法人アジア女性交流研究フォーラム客員研究員研究報告書(2009年3月)

共著(執筆分担)

(1)「仕事と育児の両立を支援するインセンティブ導入基礎調査報告書」(2008年3月、北九州市)

(2)社会技術研究開発事業 研究開発領域「情報と社会」 研究開発プログラム「ユビキタス社会のガバナンス」 研究開発プロジェクト「企業における情報セキュリティの実効性あるガバナンス制度のあり方」 研究開発実施終了報告書(2009年12月)

(3)平成21年度地方の元気再生事業「ゆとりライフ八幡の元気再生、ITSプロジェクト」実施報告書(2010年3月、国土交通省九州運輸局)

(4)平成21年度民間都市再生推進事業費補助金都市環境改善支援事業報告書(2010年3月、北九州ストック型市街地推進協議会)

その他

(1)「韓国、電子投票へ着々」朝日新聞(西部本社版)夕刊2006年9月8日

(2)「慶應義塾大学21COE-CCC・・ACPR(Asian Consortium for Political Research) 共催セッション『市民社会に関する比較研究』要旨」『慶應義塾大学21世紀COEプログラムNewsLetter』9号(2006年)8頁。

(3)「イデオロギーより地域経済」毎日新聞(西部本社版)2007年4月23日

(4)「Japan's Upper House Election and Quota System」『Asian Breeze』51号(2007年)10頁。

(5)「定額給付金・子育て支援特別手当と個人情報の保護」『ハートフルネット』74号(2009年)

(6)林紘一郎・湯淺墾道「最近のサイバー攻撃と法的課題」『NPO法人情報セキュリティフォーラム平成23年度情報セキュリティレポート』(2012年)

(7)「ソーシャルネットワークサービスと個人情報・プライバシー」『NPO法人情報セキュリティフォーラム平成24年度情報セキュリティレポート』(2013年)

(8)「アメリカの大統領選挙 投票方法・期日前投票」『Voters』12号(2013年)24-25頁。

(9)長谷川孝・湯淺墾道「オープンデータの課題を横浜市はどう解決するか」『ニューメディア』2013年10月号(2013年)80頁。

(10)河村和徳・岡本 真・湯淺墾道・鈴木正朝・木浪久美子「シンポジウム 自治体情報の管理と発信」『情報ネットワークロー・レビュー』12号(2013年)266-291頁。

(11)「サイバー戦能力研ぎ澄ます中国」『イー・ワールド・プレミアム』2014年3月号(2014年)26-29頁。

(12)「共通番号制度と新たな犯罪」『BAN』2014年6月号(2014年)78-79頁。

(13)「プライバシー・個人情報保護制度の変容」『日本セキュリティ・マネジメント学会誌』28巻1号(2014年)1-2頁。

(14)「サイバー対話継続の裏事情 決定的対立避けた米中」『イー・ワールド・プレミアム』2014年7月号(2014年)46-51頁。

(15)「マイナンバー法への対応」『日本データ通信』200号(2014年)20-27頁。

(16)「日本のサイバー関係者が『イスラエル詣で』」『イー・ワールド・プレミアム』2014年11月号(2014年)62-65頁。

(17)「謎が多い『金暗殺映画』をめぐるサイバー事件」『イー・ワールド・プレミアム』2015年2月号(2015年)50-55頁。

(18)「サイバー空間とは何か」『読売新聞』2015年2月18日朝刊13面。

(19)「見えない空間で尻尾つかませないイスラム国」『イー・ワールド・プレミアム』2015年3月号(2015年)35-39頁。

(20)「マイナンバー制度と企業の対応第1回 マイナンバー制度の概要」『実連広報』2015年4月号(2015年)1-2頁。

(21)「いかにサイバー人材を育てるか」『イー・ワールド・プレミアム』2015年5月号(2015年)48-53頁。

(22)「マイナンバー制度と企業の対応第2回 マイナンバー制度の導入スケジュール」『実連広報』2015年5月号(2015年)1-2頁。

(23)「マイナンバー制度と企業の対応第3回 マイナンバーのライフサイクル」『実連広報』2015年6月号(2015年)1-2頁。

(24)「EUが仕掛けるGoogleとの戦争」『イー・ワールド・プレミアム』2015年6月号(2015年)54-57頁。

(25)「サイバーセキュリティ基本法」『月刊BAN』6月号(2015年)80-82頁。

(26)「マイナンバー制度と企業の対応第4回 マイナンバーの収集と本人確認」『実連広報』2015年7月号(2015年)1-2頁。

(27)「曖昧なサイバー空間の自衛権行使」『イー・ワールド・プレミアム』2015年7月号(2015年)56-59頁。

(28)「マイナンバー制度と企業の対応第5回 安全管理措置」『実連広報』2015年8月号(2015年)1-2頁。

(29)「マイナンバー制度と企業の対応第6回 雇用保険関係」『実連広報』2015年9月号(2015年)1-2頁。

(30)「マイナンバー制度と企業の対応第5回 直前準備とよくある質問」『実連広報』2015年10月号(2015年)1-2頁。

(31)「情報セキュリティの今後」『企業年金』2015年11月号(2015年)4-7頁

(32)「サイバー攻撃、犯人の特定は可能か」『イー・ワールド・プレミアム』24号(2015年12月)52−55頁。

(33)上原哲太郎・鈴木正朝・湯淺墾道「個人情報保護法2000個問題は解消可能か」『情報ネットワークロー・レビュー』第14回研究大会講演録号(2015年)73-106頁

(34)「個人情報保護法の改正」『日本セキュリティ・マネジメント学会誌』29巻3号(2016年1月)33-38頁。

(35) Current Situation on Women's Active Participation in Kitakyushu, Asian Breeze, No. 76, p. 4, 2016.

(36)「インターネットの今後を左右する米大統領選」『イー・ワールド・プレミアム』25号(2016年2月)36-40頁

(37)「海外依存せざるを得ないサイバー犯罪捜査」『イー・ワールド・プレミアム』26号(2016年4月)56−59頁

(38)「デジタル・フォレンジックのツールと現状と課題」『BAN』5月号(2016年)77-79頁

(39)「マイナンバー制度の課題」JCLU Newsletter 398号(2016年4月)10-11頁

(40)「サイバー空間の脅威に対処するための法制度の在り方」警察学論集69巻6号(2016年6月)39-55頁

(41)「サイバー対処 米の主張大幅取り入れ」『イー・ワールド・プレミアム』30号(2016年6月)47-51頁

(42)「EU離脱が加速? メイ政権のインテリジェンス政策」『イー・ワールド・プレミアム』31号(2016年8月)42-46頁

(43)「ロシアはトランプ援護か攻撃か 米大統領選標的にサイバー攻撃」『イー・ワールド・プレミアム』34号(2016年11月)54-59頁

(44)「米ロサイバー対立の深層」『イー・ワールド・プレミアム』37号(2017年2月)38-43頁

テレビ、ラジオ コメント、出演等

(1)東京FM(80.0)「TIME LINE」2011年7月26日 インターネット投票のメリットとデメリットについてコメント

(2)鹿児島テレビ「KTSスーパーニュース」2012年7月10日 鹿児島県知事選挙についてコメント

(3)フジテレビ「知りたがり」2012年11月20日 インターネット選挙運動、電子投票等についてコメント

(4)東海ラジオ放送 「安蒜豊三夕焼けナビ」2013年4月30日、5月1日、5月2日 「ネット選挙」について(1)(2)(3)

(5)J-Wave「Morning Vision」2013年7月16日 落選運動についてコメント

(6)フジテレビ「とくダネ!」2013年11月7日 個人情報の取扱についてコメント

(7)日本テレビ「あのニュースで得する人損する人」2013年11月28日 個人情報保護についてコメント

(8)フジテレビ「とくダネ!」2014年7月11日 個人情報の取扱(ベネッセ事件)についてコメント

(9) J Wave 「Morning Vision」2015年3月17日 ウェブカメラについてコメント

(10) TBS「NEWS 23」2015年4月8日 紙媒体による個人情報流出についてコメント

(11)フジテレビ「みんなのニュース」2015年6月3日 マイナンバーについて出演、解説

(12) NHK「News Web」2015年8月4日 マイナンバーについて出演、解説

(13)テレビ東京「Newsアンサー」2015年8月20日 マイナンバーについて出演、解説

(14) NHK「ニュースウオッチ9」2015年9月3日東京オリンピックのロゴマーク問題に関して画像検索について出演、解説

(15) NHK「ニュース7」2015年9月4日東京オリンピックのロゴマーク問題に関して画像検索について出演、解説

(16) NHK「ニュースウォッチ9」2015年9月4日東京オリンピックのロゴマーク問題に関して画像検索について出演、解説

(17)テレビ朝日「報道ステーション」2015年9月8日 マイナンバーについてコメント

(18)フジテレビ「みんなのニュース」2015年10月15日 マイナンバーについて出演、解説

(19)フジテレビ「みんなのニュース」2016年6月16日 AIとロボットについてコメント

(20)NHK「ニュース7」2016年7月1日 佐賀県の高校情報システムへの不正アクセスに関して画像検索について出演、解説

(21)NHK「おはよう日本」2017年4月5日 スマートフォンで撮影した画像のSNSへの投稿について出演、解説。

講演等

(1)「私立大学の個人情報保護について」(2005年9月20日、精華女子短期大学

(2)「裁判員制度とIT--日米の比較を通じて--」(200511月九州国際大学現代法政研究室第4回市民公開シンポジウム「わが国における刑事手続の現状と改革の課題----裁判員制度の導入を踏まえて----」)

(3)「インターネットの危険性について」(2006年2月25日福岡県高等学校教職員組合北九州地区別学習会)

(4)「投票制度と投票率との関係について」(2006年3月16日山口県明るい選挙推進協議会総会)

(5)「個人情報保護制度と選挙人名簿閲覧制度について」(2006年11月16日山口県市町選挙管理委員会委員・職員研修会)
講演資料

(6)「最近のアメリカにおけるDRE方式電子投票機に関する法制の現状」(2007年3月19日電子投票勉強会)
講演資料

(7)「インターネットと人権」(2007年11月15日北九州市人権推進センター人権啓発コーディネーター養成講座)

(8)「各国における電子投票と日本の法整備の課題」(2008年6月29日中央大学研究開発機構主催学術シンポジウム「電子投票の普及に向けて」

(9)「韓国のクォータ制と日本(佐賀)におけるクォータ制実現への課題・方策」(2008年10月24日平成20年度アバンセ(佐賀県立女性センター・佐賀県立生涯学習センター)県民企画公募事業「女性の社会参画を進めるために〜佐賀でクォータ制の実現を探る〜」

(10)コーディネーター「仕事と生活の調和実現に向けて」(2008年11月23日福岡県男女共同参画センター参加交流事業「あすばる男女共同参画フォーラム2008」)

(11)「男女共同参画の展望と課題」(2008年12月18日福津市男女共同参画市民講座・ふくとぴあ)

(12)「福津市男女がともに歩むまちづくり基本条例の今後の課題」 (2009年9月8日福津市男女共同参画市民講座・ふくとぴあ)

(13)「市議会議員の活動と市政」(2009年11月13日北九州NPO交流研究会第98回定例会)

(14)「日本の地方における女性政治参加の拡大方策について」(2010年6月1日韓国・忠清南道女性政策開発院開院11周年記念韓日共同セミナー)

(15)「韓国女性の政治参画」(2010年7月27日財団法人アジア女性交流研究フォーラムアジア研究者ネットワーク2010年度前期セミナー第2回

(16)「参議院議員選挙と今後の政治情勢」(2010年7月28日山口県明るい選挙推進協議会・山口県選挙管理委員会やまぐち青年法政大学)

(17)「産学官連携における社会科学系大学の役割」(2010年10月15日第6回環黄海大学長フォーラム)

(18)「市民主体のまちづくりに向けた市職員の役割」(2011年2月3日北九州市自治基本条例幹部職員研修)

(19)「市民主体のまちづくりに向けた市職員の役割」(2011年2月8日北九州市自治基本条例幹部職員研修)

(20)「政策決定過程への女性の参加拡大方策について」(2011年3月5日福岡県男女共同参画推進会議(ふくおかみらいねっと)みらいねっとフォーラム2011

(21)「情報公開・個人情報保護の現状と課題について」平成23年度湘南都市法制事務研究会(2011年8月3日・藤沢市保健所3階大会議室)

(22)「安全・安心なサイバー社会の実現に向けて」神奈川県警察・横浜市主催「サイバー犯罪防止シンポジウム 2011 in Yokohama」基調講演(2011年10月12日・横浜市開港記念会館講堂)

(24)「震災を通して考える 〜個人情報とIT利用〜」藤沢市役所コンピュータ利用管理者等研修会(2011年10月19日・藤沢市労働会館)

(25)「自治体におけるソーシャルメディア活用について」藤沢市(2011年11月7日・藤沢市保健所)

(26)「最近の情報セキュリティに関する状況:新たなサイバー攻撃や震災時における情報セキュリティについて」茨城県平成23年度情報セキュリティ研修会(2012年1月30日・茨城県庁)

(27)「Tポイントカードの法的問題点」トランスペアレントクラウドコンソーシアム (Tクラウド研究会) 第2回全体会議(2012年9月24日・ビットアイル セミナールーム)

(28)「子どもとスマホ・ソーシャルメディア」神奈川県警察・横浜市主催サイバー犯罪防止シンポジウム in Yokohama 2012基調講演(2012年10月18日・戸塚公会堂)

(29)「米国のエリアマネジメントについて」平成24年度新エネルギー等共通基盤整備促進事業第2回タウンミーティング(2013年1月22日・レインボープラザ)

(30)「ソーシャルネットワークにおけるプライバシー問題」一般財団法人情報通信ネットワーク産業協会・モバイルコンピューティング推進コンソーシアム共催モバイルデバイスセキュリティ・セミナー(2013年2月14日・情報通信ネットワーク産業協会)

(31)「武雄市図書館問題から考える図書館の現在:指定管理者、個人情報・プライバシー保護をめぐって」連続講演会「ライブラリーサイエンスの現在」(2013年2月20日・九州大学中央図書館 新館4階 視聴覚ホール)
http://www.youtube.com/watch?v=n0OBU7QmWDI

(32)「インターネット選挙」情報通信政策研究会第3次・第13回勉強会(2013年3月8日・於キャピトル東急)

(33)「各国のインターネット選挙運動」一般社団法人インターネットコンテンツ審査監視機構セミナー「インターネット選挙運動」(2013年5月21日・フクラシア浜松町)

(34)「インターネットによる選挙運動」JICA平成25年度「議会運営・選挙管理セミナー(A)」(2013年6月10日・JICA東京国際センター)

(35)「どうなるネット選挙運動」特定非営利活動法人NPO情報セキュリティフォーラム情報セキュリティトピックセミナー(2013年7月3日・相鉄岩崎学園ビル)

(36)「女子学生キャリア開発プログラム」公益財団法人アジア女性交流・研究フォーラム(2013年9月23日・九州女子大学)

(37)「インターネットによる選挙運動」JICA平成25年度「議会運営・選挙管理セミナー(B)」(2013年9月30日・JICA東京国際センター)

(38)「公務員と情報セキュリティ」海上保安庁第三管区海上保安本部情報セキュリティ研修(2013年11月27日・第三管区海上保安本部

(39)「ソーシャル時代のマスメディアの課題」第32回共同通信社加盟社社会部長・報道部長会議(2013年12月5日・共同通信社)

(40)「せやこども大学」横浜市大学・都市パートナーシップ事業(2013年1月11日・横浜市瀬谷区役所

(41)「社会保障・税番号制度とオープンデータ」内閣府統計委員会第8回統計委員会委員と統計利用者との意見交換会(2014年1月17日・内閣府統計委員会)

(42)「共通番号と情報セキュリティ」平成25年度第2回千葉大学情報セキュリティ・個人情報保護研修会(2014年3月18日・千葉大学)

(43)「パーソナルデータの利活用に関する法的課題」トランスペアレントクラウドコンソーシアム (Tクラウド研究会) 第4回セキュリティ・プライバシー勉強会(2014年4月15日・慶應義塾大学日吉キャンパス)

(44)「法人番号の利活用」経済産業省産業関連統計の体系的整備等に関するワーキンググループ第6回(2014年9月11日・経済産業省)

(45)「コンプライアンス研修」日本経済新聞社編集局コンプライアンス研修(2014年9月16日・日本経済新聞社)

(46)「地域社会と大学間連携の課題と将来展望」産官学協働ICTSFCシンポジウム「ID連携×イノベーション×ビッグデータ@横浜」(2014年11月18日・鶴見大学)

(47)「サイバー空間の情勢」(2014年11月11日・警察大学校サイバーセキュリティ研究・研修センター)

(48)「サイバー空間の情勢」(2015年1月13日・警察大学校サイバーセキュリティ研究・研修センター)

(49)「使って大丈夫? 便利なクラウドサービス」サイバーセキュリティ月間セミナー(2015年2月2日・かながわ県民センター)

(50)「サイバー防衛法制の現状」(2015年2月17日・防衛大学校)

(51)「高度情報セキュリティ人材育成プログラムとその実際」地域科学研究会高等教育情報センター(2015年3月13日・日本教育会館)

(52)「個人情報保護法改正の動向」自由人権協会4月例会(2015年4月23日・弁護士会館)

(53)「サイバー空間の情勢」(2015年6月1日・警察大学校サイバーセキュリティ研究・研修センター)

(54)「個人情報・プライバシー保護をとりまく世界の情勢」日本データ通信協会「電気通信分野における個人情報保護セミナー」(2015年6月11日・ベルサーレ九段)

(55)「サイバーに関係する近時の法律制定・改正の動向」神奈川県警察女性警察官のための生安部門研究会枠外勉強会(2015年6月27日神奈川県警察本部)

(56)「個人情報の消去・削除の法的規制をめぐって」デジタルフォレンジック研究会法務・監査分科会(第12期第1回)(2015年7月15日・東京都南部労政会館)

(57)「学校における著作物の利用、マイナンバー制度の概要」平成27年度神奈川県教育委員会ネットワークに係る県立学校担当者研修会(2015年8月3日・神奈川大学)

(58)「行政と情報セキュリティ」国立国会図書館調査及び立法考査局研修(2015年10月6日(火)・国立国会図書館)

(59)「サイバー空間の情勢」愛知県警察本部(2015年10月7日(水)・愛知県警察本部)

(60)「政府における情報セキュリティ戦略について」衆議院調査局研修(2015年10月13日・衆議院調査局)

(61)「マイナンバー制度開始後の自治体のセキュリティ対策」神奈川県市町村高度情報化推進会議(2015年11月13日・かながわ県民活動サポートセンター)

(62)「サイバー空間の安全の確保に向けて」社会安全フォーラム(2015年12月2日・ホテルグランドアーク半蔵門)

(63)「行政と情報セキュリティ」厚生労働省埼玉労働局研修(2015年12月7日・埼玉労働局)

(64)「サイバー活動に係る法的課題」防衛省陸上幕僚監部法務官室講話(2015年12月19日・防衛省)

(65)「行政と情報セキュリティ」厚生労働省埼玉労働局研修(2015年12月19日・埼玉労働局)

(66)「図書館セキュリティを考える」専門図書館協議会新春講演会(2016年1月19日・国連大学)

(67)「特定個人情報の適正な取扱いに向けて」日本経営協会地方自治体における社会保障・税番号制度に対応するための事業別研究会(2016年2月16日・日本経営協会)

(69)「サイバー空間の情勢」(2016年2月27日・警察大学校サイバーセキュリティ研究・研修センター)

(70)「サイバーセキュリティの現状と、企業におけるセキュリティ人材の育成・セキュリティビジネスの展望」北九州情報サービス産業振興協会情報セキュリティ特別セミナー(2016年3月11日・ヒューマンメディア財団 1 階 マルチメディアホール)

(71)「プライバシー、個人情報保護 と情報公開」(2016年3月23日・和歌山県消防学校)

(72)「個人情報保護法改正の影響:国際的な個人情報保護の動向と事業者への影響について」日本データ通信協会電気通信分野における個人情報保護セミナー(2016年5月26日・八重洲博多ビル)

(73)「個人情報保護法改正の影響:国際的な個人情報保護の動向と事業者への影響について」日本データ通信協会電気通信分野における個人情報保護セミナー(2016年5月31日・ 広島国際会議場)

(74)「サイバー空間の情勢」(2016年6月8日・警察大学校サイバーセキュリティ研究・研修センター)

(75)「個人情報保護法改正の影響:国際的な個人情報保護の動向と事業者への影響について」日本データ通信協会電気通信分野における個人情報保護セミナー(2016年6月16日・ ベルサール神保町)

(76)「自治体に求められる個人情報保護対策」(2016年6月22日・市町村アカデミー)

(77)「地方議員が知るべきサイバーセキュリティ」かながわオープンデータ推進地方議員研究会(2016年7月13日・情報セキュリティ大学院大学)

(78)「事業者におけるマイナンバー対応と個人情報保護法改正」神奈川県森林組合連合会コンプライアンス研修(2016年7月15日・神奈川県森林組合連合会)

(79)「学校におけるセキュリティ・インシデント対策」平成28年度神奈川県教育委員会ネットワークに係る県立学校担当者研修会(2016年8月3日・神奈川大学)

(80)「個人情報保護法施行令案・ 個人情報保護委員会規則案について」日本データ通信協会 特別情報通信マネジメントシステム研究会 (2016年8月23日・ベルサール神保町)

(81)「ソーシャルメディア利用におけるセキュリティ」(2016年8月24日・AGSコンサルティング)

(82)「パーソナル支援体制の構築と学生個人情報の取り扱いについて」(2016年9月8日・北陸大学)

(83)「中小企業でも対策が急務なマイナンバー、個人情報保護法改正」サイバー犯罪防止シンポジウム in Yokohama 2016(2016年10月28日・横浜市開港記念会館)

(84)「なぜ中小企業が狙われているのか〜サイバーセキュリティ対策の必要性」地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター・警視庁サイバーセキュリティ対策本部主催中小企業のためのサイバーセキュリティイベント基調講演(2016年11月9日・東京都立産業技術研究センター)

(85)「マイナンバー制度と安全管理措置」県央都市文書管理研究会(2016年11月29日・綾瀬市役所

(86)「マイナンバー施行後の動向および情報セキュリティ対策と課題対応」日本経営協会(2016年11月29日・新宿NSビル)

(87)「自治体のセキュリティ対策」NTT東日本情報セキュリティセミナー(2017年1月20日・湘南クリスタルホテル)

(88)「インターネット投票の課題や実現可能性」経済同友会政治改革委員会(2017年1月23日・日本工業倶楽部)

(89)「事業者におけるマイナンバー対応と個人情報保護法改正」(2017年2月8日・神奈川県森林組合連合会)

(90)「マイナンバー、改正個人情報保護法とセキュリティ対策」NTT東日本情報セキュリティセミナー(2017年2月10日・光HOUSE YOKOHAMA)

(91)「子どもたちにも知ってほしいサイバーセキュリティ」サイバー犯罪対策シンポジウム2017 in Yokosuka(2017年2月19日・横須賀市生涯学習センター)

(92)「サイバー空間の情勢」(2017年2月21日・警察大学校)

(93)「マイナンバー、改正個人情報保護法とセキュリティ対策」NTT東日本情報セキュリティセミナー(2017年3月13日・光HOUSE YOKOHAMA)

(94)「中小企業でも対策が急務なマイナンバー、個人情報保護法改正」サイバー犯罪防止シンポジウム in Kawasaki 2017(2016年2月24日・川崎市産業振興会館)

(95)「個人情報保護法について」横浜市建築士協会平成29年度建築士事務所の業務に関わる必修講習会(2017年5月12日・横浜市技能文化会館)

競争的研究費等の受給状況

研究代表者

(1)「電子投票の普及のための法的基盤整備に関する比較法制度的研究」平成17年度電気通信普及財団研究調査助成金(2006年)

(2)「自治体の入札・契約におけるポジティブ・アクション評価の可能性に関する比較研究」アジア女性交流・研究フォーラム客員研究員(平成18年度〜19年度)

(3)平成20年度科学研究費補助金基盤研究(C)「情報化社会における公序の形成・維持と法制度」(課題番号20604009)(平成20年度〜22年度)

(4)平成20年度北九州市学術・研究振興事業調査研究助成「自治体におけるリスク・マネジメント」(2008年)

(5)平成21年度北九州市学術・研究振興事業調査研究助成「北部九州の製造業で働く若年非正社員の待遇に関する研究―日本・韓国・台湾の事例から―」(2009年)

(6)平成21年度財団法人放送文化基金助成・援助「放送・通信の融合時代における政見放送のあり方と選挙関係放送・通信規制の再検討」 (2010年)

(7)独立行政法人科学技術振興機構社会技術研究開発センター「地域に根ざした脱温暖化・環境共生社会」研究開発領域平成22年度選考研究開発プロジェクト「環境モデル都市における既存市街地の低炭素化モデル研究」

(8)平成23年度科学研究費補助金基盤研究(C)「熟議の民主主義の形成を実現する情報法制度」(課題番号23530135)(平成23年度〜25年度)

(9)平成26年度科学研究費補助金基盤研究(C)「行政におけるデータの取扱いに関する法的規制の比較研究」(課題番号26380153)(平成26年度〜29年度)

(10)「自治体のオープンデータにおける住民の個人情報の取り扱いに対する住民の合意形成を可能とする個人情報保護対策に関する研究」平成26年度電気通信普及財団研究調査助成金(2014年)

研究分担者

(1)独立行政法人科学技術振興機構社会技術研究開発センター平成18年度社会技術研究開発事業研究開発プログラム「ユビキタス社会のガバナンス」研究開発プロジェクト「企業における情報セキュリティの実効性あるガバナンス制度のあり方」(2006年 〜2009年)研究代表:林紘一郎

(2)九州国際大学次世代システム研究所「長寿命ストック型市街地形成の事業化調査」(平成18年度都市再生本部全国都市再生モデル調査)(2006年)

(3)「大学生の性別役割意識の規定因の研究:スポーツの役割を中心として」北九州市平成22年度ジェンダー問題調査・研究支援事業(2010年) 研究代表:山本順之

(4)科学研究費補助金基盤研究(A)「非市場型サービスの質の評価と生産性の計測」(研究課題番号:23243044)(平成23年度〜平成25年度)研究代表:廣松毅

(5)科学研究費補助金基盤研究(B)「地方議会会議録コーパスの構築とその学際的応用研究」(研究課題番号:22300086)(平成22年度〜平成25年度)研究代表:木村泰知


 

Web資料

 (1)指宿信・立命館大学法科大学院教授の集中講義におけるゲストスピーカー資料(2004年9月15日)

 (2)直接記録型(DRE)電子投票システムにおけるアクセス可能で有権者自身によって確認される紙製投票記録複製票 (Accessible Voter Verified Paper Audit Trail)に関するカリフォルニア州基準・仮訳(2005年1月)

(3)韓国中央選挙管理委員会電子選挙推進団金容熙団長インタビュー要旨(2006年8月)

 

 

 

 

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