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| 自賠責保険請求・後遺障害異議申立書等の作成は行政書士の業務です。 |
| 昭和44年１０月25日自治行第82号 日本行政書士会連合会会長宛 行政課長回答 |
| 行政書士が保険請求を行うことは適法であり弁護士法７２条違反とはならないとする回答 |
| 問 自動車損害賠償保険法第15条による保険金の請求手続きを行政書士が行うことは、弁護士法第７２条に抵触するか。 |
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答 行政書士が自動車損害賠償保険法第１５条の規定による保険金の請求に係る書類を被保険者等の依頼
を受けて作成する限りにおいては、弁護士法第７２条の規定に抵触するものではないと解される。
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| ■ その後、行政書士は数次にわたる行政書士法の改正を受け、現在では書類作成代理・相談等に限らず、提出・補正等の代理も認められています。 |
| 自賠責保険請求書・後遺障害異議申立書等の作成は行政書士におまかせ下さい。 |
| ■こんなところにも行政書士に相談するメリットがあります。 |
| 行政書士の保険請求業務につき2ちゃんねるなどで悪意に満ちた誹謗中傷が行われていることがありますが、 違法なデマゴギーに惑わされないようにご注意下さい！ ちなみに数年前からのこと、法律無資格者を構成員とするＮＰＯが自賠責後遺障害等級獲得と 称して、ネット（掲示板やメール）を介して交通事故相談や医学鑑定もどきの指南を業とし、 無知な被害者から高額な報酬を得ているという疑惑につき、同ＮＰＯを糾弾するため の匿名投稿用の掲示板が２ちゃんねるに設けられていますが、 皆さんはご存知でしょうか？ 上記掲示板で糾弾されている当該ＮＰＯの行為が弁護士法、行政書士法、司法書士法等に 抵触するものであれば、同ＮＰＯと我々との間の業際につき実態調査を行い、 違法行為が認められたときは、法的対応を含め是々非々主義でもって 早期解決を図るべきであると考えます。 |
| 行政書士に相談すると、こんなメリットもあります。 |
| 自動車保険の種類・特約によっては行政書士の相談費用が支払われます。 |
| 例えば東京海上日動火災保険の自動車保険（ＴＡＰトータルアシスト『弁護士費用等特約』があれば 行政書士の相談料が支払われます。 |
| 法律相談費用（行政書士相談費用を含む）等特約の支払内容 |
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| ▼ ただし、この特約には問題がないわけではありません。▼ |
| 例：保険会社の同意権（相談・依頼については予め保険会社の承認を要する）の趣旨は？ |
| そのほか弁護士法上の問題は？ |
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