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第1章(目的及び会員資格条項)

(名称)
第1条 　本講座の名称は法律資格者交通事故務ネット講座とし、略称は｢交通事故ネット講座｣と称します。
(目的)
第２条　本講座は交通事故業務を取り扱う法律資格者を対象とした講座をインターネットにより実施することで特定会場参加型研修における時間的、経済的無駄を省き、受講生の研修の機会を最大限増進することを目的とします。
(受講生)
第３条　本講座の受講生は次条の規定による受講申込後、本講座主催者の承認を得て、講座テキスト配信メーリングリスト（以下、｢講座ＭＬ｣と称する。）及び受講生のための質疑応答用メーリングリスト（以下、｢Ｑ＆Ａ　ＭＬ｣と称する）に登録された者とします。
(受講申込資格・Q&AML会員資格)
第４条 　本講座受講の申込資格・Q&AML会員資格は次の�@から�Dのいずれかに該当し、�Eに該当せず、別途定める入会申込記載事項につき告知した者とします。
�@ 各法律資格者団体（行政書士会・司法書士会等）会員で現に業務を行っている者
�A 各法律資格試験の合格者で開業のため所属すべき会（行政書士会・司法書士会等）に登録・入会手続中の者
�B 各法律資格試験合格者で各法律資格者団体（行政書士会・司法書士会等）への登録・入会を予定している者
�C 各法律資格試験受験生で主催者が認める者
�D 法律資格者以外の資格者で受講生又は客員講師等から推薦を受けた者で主催者が承認した者
�E 交通事故に関する業務又は研究等を目的としているＮＰＯ、行政書士法人、任意団体、その他グループ等に所属し、又はこれら法人や団体、グループ等が主催する研修会、勉強会、相談会等に参画していないこと。ただし、法律資格者団体（行政書士会・司法書士会等）主催のものを除くものとする。下記サイト間の関係及び両者の運営主体が不明確なことから、これらサイト中の｢交通事故オンライン法務相談｣のサイトにリンク又は登録している方は�Eに該当するものとみなし受講申込資格及びQ&AML会員資格の対象から除外致します。（平成１８年１月１４日現在）

（元受講生のサイト）
  http://web.archive.org/web/20050208080017/http://www.koutsuujikosoudan.com/site/
（同関係サイト）
　http://www.koutsuujikosoudan.com/

　これまでに第２期生中に｢NPOjiko110｣に関っていた会員(行政書士)が２名、自ら交通事故業務を目的とする任意団体を運営、無料相談については当ネット講座Ｑ＆ＡＭＬを利用していることが判明、これらの方については、Ｑ＆ＡＭＬ会員資格の取り消し・更新拒否の処分と致しました。なお、テキスト及びその他Ｑ＆Ａ等のＭＬ記事を会員以外の同業者やその他部外者に流出させた場合には告訴をもって対処することとしています。★ファイル転送プログラムP2P＝Peer to Peer (Napster、Gnutella、WinMX、Winny等)の不特定多数の個人間で直接情報のやり取りを行なうインターネットの利用形態を導入している方についても入会をお断りしています。
　これらP2Pはウイルス感染によりＰＣ内に侵入している場合がありますので専用ソフトでＰＣ内をスキャンし削除して下さい。
　スパイ（ウエア）バスターのテスト版（スパイバスター2006 30日期間限定版）は下記ＵＲＬよりダウンロードできます。
　http://www.trendmicro.co.jp/consumer/infection/extermination/　←スパイバスター体験版（無料）
　http://www.trendmicro.co.jp/consumer/purchase/newly/sbonline-pkg/ ←有料パッケージ通信販売店一覧
　スパイバスターを兼ねているウイルスバスターを導入される場合は下記より購入できます。  
　http://www.symantec.com/ja/jp/home_homeoffice/products/overview.jsp?pcid=vp&pvid=nis2006  ←ノートンインターネットセキューリティ（有料）
  http://www.symantec.co.jp/region/jp/securitycheck/index.html　←Symantec Security Check（無料）
  ↑このチェックだけでは不十分ですが、とりあえず「今、あなたのＰＣは安全であるかチェックしてください。」 
 インターネット　セキューリティについて詳しくない方は下記の本を読むと良いでしょう。
　http://home.att.ne.jp/kiwi/JHSC/security/security-guide-01.jpg
　本書は下記サイト（アマゾン）から注文できます。
　http://www.amazon.co.jp/gp/product/4896272951/503-5313191-3937507?v=glance&n=465392

(講座テキスト配信専用ＭＬ会員の登録資格)
第５条 　講座テキスト配信専用講座ＭＬの会員登録資格は次の要件を満たすことで得られるものとします。
前条の規定により受講申込の承認を得た者で別途定める講座受講料を納めた者
(Ｑ＆ＡＭＬ会員)
第６条 　本講座の受講生は前条の講座受講料を納めることで、｢講座テキスト配信専用ＭＬ｣の会員と同時に｢Ｑ＆Ａ　ＭＬ｣会員となります。（Ｑ＆Ａ　ＭＬ会員として　双方向システムのＭＬに登録されます。）
(講座講座テキスト配信専用ＭＬ及びＱ＆ＡＭＬの会員期間)
第７条 　　本講座の受講生が各ＭＬの会員である期間は入会登録日に拘わらず、該当受講期間（１年間）の終期までとします。
(Ｑ＆ＡＭＬ会員資格の更新)
第８条　 受講生は前条の期間満了後もＱ＆ＡＭＬ年会費を納めることで、次期以降も引き続きＱ＆ＡＭＬの会員となることができます。
(ネット講座受講料及びＱ＆ＡＭＬ年会費の変更)
第９条　　新規申込者に募集に際して適用する受講料及びＱ＆ＡＭＬ年会費の額は予告することなく変更することがあります。
(中途入会申込者の会員資格期間)
第１０条　中途入会者の受講料は各期受講申込者の受講料と同額とし、会員資格期間についても同様とします。例：平成１７年７月１５日付で前月（６月１日）開講に中途入会した場合の会員資格は開講日に対応する翌年の前日（平成１８年５月３１日）までとします。
(会員の退会)
第１１条　本講座の受講生は原則として１週間以上前に主催者に予告することで自由に退会することができます。ただし、期間中途での退会に伴う受講料の返戻は月割りにより計算した額とします。（計算例�@：３月１日付けで入会し、５月１０日に退会した場合＝６月から翌年の２月までの期間に相当する月数の９ヶ月分を返戻します。計算例�A：５月１日付けで入会し、５月１５日に退会した場合も同様、＝６月から翌年の２月までの期間に相当する月数の９ヶ月分を返戻します。）
(会員の死亡)
第１２条　会員が死亡した場合は、四親等内の親族から報告がある場合に限り死亡した日を以って退会とし、前条の規定により計算した額を相続人もしくは正当な権利を有する者に返戻します。
（資格停止・退会処分）
第１２条の２　第４条の�Eの規定又はその他法令等に抵触するなど本講座受講生及びＭＬ会員として相応しくないと認めるときは退会処分と致します。
（資格停止・退会処分者等の費用の不返還）
第１２条の３　前条の規定により資格停止・退会処分となった場合には第１１条及び第１２条の規定にかかわらず受講料及び年会費は返戻はしないものとします。

第２章(会員の特典)

(スクーリング等)
第１３条　本講座の受講生は、その都度定める参加費を納めることで主催者が必要に応じて開催するスクーリング、オフミーティング等に参加することができるものとします。
(主催者の出張支援)
第１４条　本講座の受講生は、現に自己が受託処理中の案件につき別途定める費用を支払うことで会員事務所への出張による支援を求めることができるものとします。
(主催者の個人指導)
第１５条　本講座の受講生は、別途定める費用を主催者に支払うことで主催者の事務所でのオンザ・ジョブ・トレーニング受けることができるものとします。
(主催者の電話による相談の受付・指導)
第１６条　本講座の受講生は、別途定める費用を主催者に支払うことで電話による指導を受けることができるものとします。
(業務依頼者の紹介)
第１７条　本講座の受講生は、受講生の事務所最寄の依頼者からの相談・依頼につき依頼者の承諾を条件として別途定める紹介料を主催者に支払うことで主催者からの紹介を受けることができるものとします。

第３章(ＭＬの稼動時間及び制限事項)

(各ＭＬの稼働日)
第１８条　本ネット講座で使用する各ＭＬ（｢講座ＭＬ｣及び｢Ｑ＆Ａ　ＭＬ｣）の稼動日は原則として土曜日・日曜日及び法律で定める祝日・祭日以外の日とします。ただし、土曜日・日曜日及び法律で定める祝日・祭日以外の日であってもプロバイダーの都合による場合その他通信回線の故障等により止むを得ない場合は稼動停止とします。
(各ＭＬ利用の制限事項)
第１９条　本講座の受講生は各ＭＬを利用するに当たり、ＭＬから得た情報を受講生以外に提供することはできません。またＭＬから得た情報が漏洩しないように注意義務を負うほか、受講申込に当たり、他人から依頼を受けるなどして名義を貸すなど受講目的が自己のためでない場合、若しくは合同事務所又は他の士業者事務所の補助者や事務員等である場合において、当該事務所の者に情報を提供したり漏洩した場合は、主催者の通知により退会するものとします。この場合、受講料等の費用は一切返還しません。
(Ｑ＆ＡＭＬ利用の制限事項)
第２０条　｢Ｑ＆Ａ　ＭＬ会員｣は主催者との間におけるＱ＆Ａの外、原則として会員間におけるＱ＆Ａ及びその他の目的（例：会員間相互の交流を図るためのフリートーキング）にも利用することができます。ただし、主催者が不適当であると認めた場合は、主催者の指示に従い対応する義務を負うものとします。　　　　　　

第４章(講師・客員講師・助手)

(講師)
第２１条　本講座を担当する講師には主催者が当たります。ただし、主催者において真に止むを得ない事情がある場合（例：不慮の事故や疾病、近親者の冠婚葬祭への出席等）は、その事情が止むまでの間、一時休止するか、もしくは講師の任につき代理の者を当たらせることができるものとします。
(客員講師)
第２２条　本講座の講師は主催者が当たる外、必要に応じて主催者が選任した者（例：弁護士、その他学識経験者）を客員講師とすることができるものとします。（現在までのところネット上では本規定運用による各員講師の講義は実施していません。）
(助手)
第２３条　本講座の講師を補助する者として、必要に応じて主催者が選任した者を講師及び客員講師の助手とすることができるものとします。ただし、助手は講師の管理下においてのみ講義の補助をなし、単独での講義は担当しないものとします。
(講師及び助手候補生)
第２４条　主催者において、本講座開始後１年経過した時より受講生の中から特に優秀な者を抜擢、推薦し、本講座の講師又は助手の候補生として採用できるものとします。講師又は助手の候補生に採用された者は別途定める規定により一定期間、講師としての講習を受けた後、主催者との間の契約締結により正式に講師として採用されるものとします。

第６章(講座受講生の異議及び本約款に関する紛争処理)

(約款の交付及び承諾)
第２５条　受講申込者に対する本約款の交付については、受講申込者において本講座申込ご案内のホームページ上から本約款をダウンロードし、その承諾については第４条の規定による入会申込記載事項中の約款を承諾する旨の記載をもって行うものとします。
(紛争処理規範)
第２６条　本ネット講座受講に関して受講生と主催者との間で万が一紛争が生じた場合においては本約款に従い解決を図る外、本約款の規定に該当しない事項については関係法令に照らし協議の上、解決を図るものとします。
(裁判管轄)
第２７条　前条の規定によるも紛争の解決が図られない場合は、主催者の住所地を管轄する裁判所を第一審の裁判所とします。
(飛躍上告)
第２８条　前条の規定による第一審判決に異議ある場合は、控訴審を省いて飛躍上告によるものとします。

（受講申込手続）
第４条の｢講座受講申込記載事項｣に関する規定

受講申込は下記事項を記載（コピーペイスト）して、メールで申し込んで下さい。

�@ 受講申込年月日
�A 紹介者（当ネット講座を紹介し、紹介者の薦めで入会申込をした場合には紹介者の氏名・職業・住所・電話番号・メールアドレスを記入して下さい。
�B ■前期（前月初日開講コース）生として中途入会する
　　■次期（来月初日開講コース）生として入会する。
�C 氏　名（★行政書士等法人の場合は法人の名称・代表理事行政書士等の氏名）
�D ふりがな
�E 年　齢（★行政書士等法人の場合は代表理事行政書士等の年齢）
�F 性　別（★行政書士等法人の場合は代表理事行政書士等の性別）
�G 事務所名（開業予定の場合は予定の事務所名）
�H 事務所所在地（開業予定の場合は予定地、予定地が未定の場合は自宅住所）
�I 法律資格者の所属会への登録及び入会年月日
　　（開業予定の場合は法律資格試験合格通知書又は合格証明書の写しを添付ファイルでメール又は郵送して下さい。）
�J 業務歴　　年　か月
�K 兼業法律資格名（損保代理店がある場合を含む）
�L 事務所電話番号（事務所未定の場合は自宅の電話番号）
�M 事務所FAX番号（事務所未定の場合は自宅のFAX番号）
�N 携帯電話（任意記載事項ですが、固定電話がない場合は必要です。）
�O ネット講座ＭＬ及びQ&AMLに登録するメールアドレス
�P 法律資格者交通事故業務ネット講座申込約款に同意した旨
�Q 本約款に同意し、受講の申込をする旨。←（＊必ず約款の内容を確認され、「約款の内容につき同意致します。」と同意の旨を明確にして下さい）
�R 受講料振込年月日又は振込予定年月日←（受講料振込期限は開講日の７日前までです。）

第５条・第６条・第８条・第９条・第１０条規定の年会費及び受講料に関する規定
　第１９期生（平成19年8月１日開講）以降の講座受講申込費用はＱ＆ＡＭＬ及び講座配信ＭＬ受講料を合わせ５００，０００円（未開業者の場合は５５０，０００円・行政書士等法人の場合は５００，０００円に行政書士の人数を乗じた額）です。Ｑ＆ＡＭＬ更新対象期間は受講修了もしくは更新（再更新）以降１年間で、更新料（全期共通）は５０,０００円（行政書士等法人の場合は５０，０００円に行政書士の人数を乗じた額）です。


第１０条規定の前期生として中途入会する場合の取り扱いについて
　中途入会の場合でも、入会時には最初から入会時までのテキスを纏めて配信を受けることができます。

第１５条規定のオンザ・ジョブトレーニング費用について
　オンザ・ジョブトレーニング費用（希望者のみ）は、講師の事務所又は講師が指定する場所での実務体験指導に要する費用です。費用の額は概ね１日当たり３万円＋旅費交通費等を加算した額を基準として協議の上、決定することとします。なお、その他資料代等については別途実費（コピー又は印刷代程度の金額）を徴収致します。

各ＭＬ入会の申込手続きについて
　第４条規定の｢入会申込記載事項｣を事務局宛メールで提出し、下記の規定による金額を下記口座にお振込下さい。なお、大変恐縮ですが振込手数料は申込者において負担して頂きますようお願い申し上げます。

受講申込者に対する受付・承認・ＭＬ登録の通知について
　受講申込の受付・承認及び各ＭＬ登録通知は、受講申込書の着信及び受講料入金確認の後、メールで通知させて頂きます。中途受講申込の場合は、受付・承認後、最初からの講座テキストを纏めて送信致します。

各ＭＬの設定について
　｢講座ＭＬ｣及び｢Ｑ＆ＡＭＬ｣のシステムは非公開型に設定しており、有料ＭＬにつき広告等の掲載はありません。なお、｢講座ＭＬ｣は受講生に配信するだけの一方向通信型に設定しています。従って、｢講座ＭＬ｣による解説及び資料等に対するご質問は｢Ｑ＆ＡＭＬ｣のほか、主催者の都合により｢電話｣、｢ファックス｣にて受け付け対応させて頂きます。
　

　本ネット講座は毎月初日の開講にあわせて募集しています。次期開講を待たずに、前期開講の受講生として中途入会することもできます。ご不明な点については、下記までご遠慮なく、お気軽にお問い合わせ下さい。電話でもメールでも受け付けています。

主催者事務局　根角行政書士事務所
〒731-0101　広島市安佐南区八木３丁目３４番４−２０２号
電話　０８２−８７３−５７８６

主催者　e.mail kaori@hsa.att.ne.jp