最終掲載日時:2007年12月12日
交通事故 保険請求センター
『 根角行政書士事務所運営交通事故保険請求センターの交通事故判例 』

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交通事故判例(交通事故民事裁判例集・自動車保険ジャーナル等より抜粋編集した判例・要旨集)
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平成19年11月16日現在(判例及び判例要旨集=523例)ほか、国賠法判例要旨集519例 国賠法判例要旨集 ←クリック
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<最近の掲載一覧>
新規掲載平成19年12月12日過失相殺事案における人身傷害補償保険支払額の充当方法につき差額説を明示した事例(事例数=1)
新規掲載平成19年11月16日無保険車傷害保険金請求に係る「弁護士費用も保険金の支払の対象となる」とした事例(事例数=1)
新規掲載平成19年11月16日人身傷害保険を請求した事案につき最高裁平成19年7月6日判決に沿って、「外来の事故」には「被保険者の疾病によって生じた運行事故もこれに該当する」とした。(事例数=1)
新規掲載平成19年11月13日自賠責後遺障害非該当でも後遺障害(後遺症)慰謝料・逸失利益又は後遺障害(後遺症)慰謝料のみが認められた例(事例数=15)
新規掲載平成19年2月13日福岡高裁で平成17年2月22日1審福岡地裁行橋支部判決で認定の「新しい低髄液圧症候群」が否認されました。(事例数=1)
新規掲載=平成18年6月30日=信義則上、消滅時効の援用は許されないものと判断された例(事例数=1)
新規掲載=平成18年6月25日=保険者の代位求償に関する最高裁判例(事例数=3)
新規掲載=平成18年6月24日=自賠責限度額を上回る損害競合の場合は社会保険者より被害者請求が優先するとした事例(事例数=1)
新規掲載=平成18年6月23日=胎児が事故に遭い出生後に遺障害を残した場合は無保険車傷害保険でいう同居の親族に当たるとした例(事例数=1)
新規掲載=平成18年6月16日カウザルギー・RSD等(CRPS)発症の認否及び減額割合につき判断された例(事例数=9)
新規掲載=平成18年6月16日車両保険金請求者は、事故発生が「被保険者の意思に基づかないと主張、立証すべき責任を負わない」とした例(事例数=1)
新規掲載=平成18年6月15日車両買換費用に関する判例(事例数=1)
新規掲載=平成18年6月15日事故前無症状の脊柱管狭窄症、後縦靭帯骨化症(OPLL)等の後遺障害への寄与度を30%とした例(事例数=1)
新規掲載=平成18年6月15日頚椎・腰椎椎間板間ヘルニアと事故との因果関係の認否に関する事例(事例数=5)
新規掲載=平成18年5月22日消滅時効完成後の見舞金(1万円)の交付は債務の一部履行として時効中断事由に当たるとした例(事例数=1)
新規掲載=平成18年5月17日傷害保険約款の「他覚症状のないものに対しては保険金を支払いません」という免責条項の効力を肯認した例
新規掲載=平成18年4月27日交通事故による負傷と「うつ病」との因果関係を肯認した例及び否認した例(肯定例=38例)(否定例=5例)
新規掲載=平成18年4月1日損害賠償請求金額の認定については裁判所は自賠責保険基準には拘束されないとした。 (事例数=従来からの関連事例を含み2)
新規掲載=平成18年4月1日胎児出生後の後遺障害につき無保険車傷害保険金の支払いを認めた例(最高裁) (事例数=1)
ニュース=求時効「3年」が確定 公立病院診療費で最高裁
新規掲載=平成17年10月28日将来の手術費用に関する判例(肯定例・否定例・慰謝料で考慮した例) (事例数=5)
新規掲載=平成17年10月25日好意同乗者の賠償責任を認めた例 (事例数=3)
新規掲載=平成17年10月13日会社の営業損害に関する判例=会社代表者と会社との「経済的一体性」の肯認・否認例 (事例数=3)
新規掲載=交通事故と低髄液圧症候群との間には、相当因果関係が存するものと認めるのが相当であるした例

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交通事故裁判例
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不法行為(故意・過失)に関する判例
集中豪雨で道路脇河川が決壊し国道が陥没、自動車もろとも川に転落3人が死亡した事案で事故原因は自然災害によるものであり道路管理瑕疵が否定されたほか同乗者に対する運転者の賠償責任についても自賠法3条免責とした例(事例数=1)
自賠法2条・3条・但し書き(運行・他人性・運行供用責任)に関する判例
●自賠法3条の他人性に関する判例=肯定例 (事例数=39)
●自賠法3条の他人性に関する判例=否定例 (事例数=33)(注)民法709条の規定により賠償責任が認められるとしたものがあります。
自賠責保険基準に関する判例
●損害賠償請求金額の認定については裁判所は自賠責保険基準には拘束されないとした。)(事例数=従来からの関連事例を含め=2)
使用者責任・法定代理人(親権者・後見人等)の監督責任に関する判例
準備中
共同不法行為に関する判例
準備中
医療事故(医療過誤・医療ミス)に関する判例
準備中
立証責任の分配に関する判例
原告(被害者)及び被告(加害者)の双方が青信号を主張した事案で被告(加害者)が全責任を負うとした例(事例数=1)
●車両保険金請求者は、事故発生が「被保険者の意思に基づ かないものであることについて主張、立証すべき責任を負わない」とした例 (事例数=1)
●人身傷害保険を請求した事案につき最高裁平成19年7月6日判決に沿って、「外来の事故」には「被保険者の疾病によって生じた運行事故もこれに該当する」とした。(事例数=1)
過失割合(責任割合)に関する判例
●サンキュー事故の過失割合(右側車線又は左側車線を走行の対向直進車が対向右折車に先を譲った場合) (事例数=10)
被害者の過失・同乗者の過失(好意・無償同乗に対する減額割合)に関する判例
好意同乗者の賠償責任を認めた例(民法719条共同不法行為責任・709条不法行為責任を認めた例・自賠法3条運行供用責任を認めた例) (事例数=3)
◆シートベルト不着用に関する判例(過失肯定例・否定例 (事例数=45)
◆ヘルメット不装着による過失認定事例(否定例を含む) (事例数=20) ◆ シートベルト不装着による過失認定事例 (事例数=2)
因果関係・相当因果関係(因果関係の立証・損害の範囲・既往症・被害者の身体的特徴・素因競合・間接損害等)に関する判例
交通事故と低髄液圧症候群との間には、相当因果関係が存するものと認めるのが相当であるした例(事例数=1)
医師が化膿性髄膜炎の治療としてしたルンバールの施術とその後の発作等及びこれにつづく病変との因果関係を否定したのが経験則に反するとされた事例(事例数=1)
既往症・素因(身体的特徴)による減額の是非をめぐって争われた事案に関する判例
被害者の身体的特徴(首が長いこと)を斟酌して減額すべきではないとした事例 (最高裁判決)
被害者の疾患(事故直後から頸椎後縦靱帯骨化症が判明したケース)は所謂〃あるがまま〃ではなく、賠償額算定に斟酌できるとされた事例 (最高裁判決)
その他過去の判例(被害者の特異な性格と回復への自発的意欲の欠如なども原因であるとして、事故後3年間の損害のうち、4割の限度で責任を認めた例)(最高裁判決)
PTSD(心的外傷後ストレス障害)肯定例・否定例(●が肯定例が否定例)
わが国ではじめてPTSD(心的外傷ストレス障害を後遺障害(7級)と認め、他の障害5級との併合で後遺障害第4級とした例 ←(リーディングケース)
専業主婦女子(27歳)の頭頸部打撲による障害につき、DSM−Wの診断基準に該当するとしてPTSDを認め、後遺障害等級第7級4号相当とした事例
衝突事故で自賠責保険14級10号認定後、心的外傷を残したと主張した事案で、裁判所選任の医学部教授の鑑定結果に基づきPTSD罹患を認め、7級相当と認定した事例
頭部打撲等を受傷し、主婦(30歳)が抱いていた生後約10ヶ月の長男が死亡した事故で、同主婦が罹患したPTSDと事故は相当因果関係が認められるとした事例
PTSDに関する判例その1=12歳の一人息子の交通死で母が罹患のPTSD(心的外傷後ストレス障害)がDSM−W操作的診断基準に満たないとして否認された例
PTSDに関する判例その2=PTSD及び高次脳機能障害が否定された事例
PTSDに関する判例その3=体験が死亡又はこれに匹敵する出来事とは言 えないとして、PTSDが否認された事例
■交通事故と「うつ病」との因果関係に関する判例(肯定例及び否定例)
交通事故による負傷と「うつ病」との因果関係を肯認した例及び否認した例(肯定例=38例)(否定例=5例)
休業損害に関する判例
■主婦の休業損害・後遺障害逸失利益に関する判例
主婦の家事労働の対価として金銭的評価としての損害を認めた例 (最高裁判決)←(リーディングケース)
主婦(兼業主婦を含むが主に専業主婦)の休業損害及び後遺障害逸失利益に関する判例 (事例数=20)
会社・その他法人等役員の休業損害・逸失利益に関する判例
■企業損害(会社の営業損害)に関する判例
会社の営業損害に関する判例=企業損害=会社代表者(本人)と会社との「経済的一体性」の肯認・否認例 (事例数=3)
国家・地方公務員の逸失利益に関する判例
準備中
傷害慰謝料に関する判例 自賠責保険基準・任意保険基準・弁護士会基準の慰謝料はこちらです。
妊娠の事実に気づかず、事故の検査のためレントゲン撮影を受けた被害者が、放射線照射による胎児の奇形をおそれて人工妊娠中絶した事案で、右妊娠中絶と事故との相当因果関係を認め、30万円(昭和56年当時の価額)の慰謝料を認めた事例
死亡慰謝料に関する判例(逸失利益・葬儀費用・弁護士費用等について重複あり)自賠責保険基準・任意保険基準・弁護士会基準の慰謝料はこちらです。
死亡慰謝料に関する判例(一家の支柱の場合)(事例数=10)
死亡慰謝料に関する判例(一家の支柱以外の者で子供の場合)(事例数=15)
死亡慰謝料に関する判例(一家の支柱以外の者で独身者の場合)(事例数=16)
死亡慰謝料に関する判例(一家の支柱以外の者で主婦の場合)(事例数=8)
死亡慰謝料に関する判例(一家の支柱以外の者で高齢者の場合)(事例数=5)
後遺障害逸失利益・後遺障害慰謝料に関する判例 ■自賠責保険基準・任意保険基準・弁護士会基準の慰謝料はこちらです。 
●女子顔面醜状障害(第7級に関する判例) (事例数=20)
●後遺障害11級7号(圧迫骨折もしくは外傷性ヘルニア等脊柱変形障害)の逸失利益に関する判例要旨集 (事例数=18)
●後遺障害12級(上下肢のの障害)の逸失利益)に関する判例要旨集(男子の例のみ) (事例数=57)
●後遺障害12級神経症状の喪失率及び喪失期間に関する判例 (事例数=32)
●記名被保険者の子が胎児当時傷害を被り出生後に後遺障害を残したときは無保険車傷害保険金の請求については記名被保険者の同居の親族に順ずるとした例 (事例数=1)
●自賠責後遺障害非該当でも後遺障害(後遺症)慰謝料・逸失利益又は後遺障害(後遺症)慰謝料のみが認められた例 (事例数=15)
症状固定後の将来の手術費用に関する判例
症状固定後の将来の手術費用に関する判例(肯定例・否定例・慰謝料で考慮した例) (事例数=5)
カウザルギー・RSD等(CRPS)発症の認否及び減額割合につき判断された例
●反射性交感神経性萎縮症・末梢神経の損傷・局所の循環障害による灼熱痛(カウザルギー=causalgia)・神経叢麻痺・反射性交感神経性ジストロフィー(RSD=reflex sympathetic dystsophy)・骨の変化(ズデック萎縮)等症候群(CRPS=complex regional pain syndrome)を発症の認否及び減額割合につき判断された例(事例数=9)
頚椎・腰椎椎間板間ヘルニア及び事故との因果関係の認否に関する事例(否認例=3例 肯認例=2)
●自賠責12級12号認定の神経症状につき、外傷性頚椎ヘルニアの診断書を否定、椎間板ヘルニアは既存のものであるとして寄与度割合を50%とした否認例ほか、肯認例
脊柱管狭窄症、後縦靭帯骨化症(OPLL=ossification of posterior longitudinal ligament等の後遺障害障害への影響及び減額割合に関する判例
●事故前無症状の脊柱管狭窄症、後縦靭帯骨化症(OPLL)等の後遺障害への寄与度を30%とした例(事例数=1)
慰謝料増額事由に関する判例 自賠責保険基準・任意保険基準・弁護士会基準の慰謝料はこちらです。
準備中
民法520条の債権の混同及び相続・相続放棄等に関する判例
兄が運転する車に妹が同乗、交通事故で兄妹共に死亡した事案につき母親が加害者兄の賠償債務については相続放棄し、妹の賠償債権については相続することが権利濫用には該当しないとした事例
示談の効力に関する判例
談当時予測し得なかった後遺障害による損害については、示談の拘束力は及ばないとされた事例(事例数=1)
保険会社担当者が後遺障害逸失利益等について説明義務を尽くさなかったことから被害者が誤信して交わした示談の取り消しを認めた例(事例数=1)
示談書の効力につき、公序良俗に反して無効とするためには次の要件(本文参照)を満たす必要があるとして請求が棄却された例(事例数=1)
時効(消滅時効の援用・完成・中断・時効完成後の承認等)に関する判例
●消滅時効完成後の見舞金(1万円)の交付は債務の一部履行として時効中断事由に当たるとした例(事例数=1)
ニュース=求時効「3年」が確定 公立病院診療費で最高裁(事例数=1)
●信義則上、消滅時効の援用は許されないものと判断された例(事例数=1)
社会保険(健康保険・労災保険・公務員共済等)に関する判例
社会的に非難されるべき特段の事情がないかぎり交通事故被害者は健康保険での治療が受けられるとした例(事例数=1)
保険者の代位求償に関する判例
@車両保険(最高裁 昭和62年5月29日判決) A健保組合(最高裁 平成10年9月10日判決) B労災保険(最高裁 平成元年4月11日判決)(事例数=3)
社会保険(健康保険・労災保険・公務員共済等)の代位求償と自賠責被害者請求競合の場合の優先順位に関する判例
●自賠責限度額を上回る損害競合の場合は社会保険者より被害者請求が優先するとした事例(事例数=1)
民法715条の使用者責任(報償責任)及び被用者に対する求償に関する判例
業務に従事中の、被用者の加害行為により、使用者が直接損害を蒙ったり、賠償責任を負担して損害を蒙った場合には、事業の性格、規模、施設の状況、被用者の業務内容、労働条件、勤務態度、加害行為の態様、加害行為の予防若しくは損失の分散についての使用者の配慮の程度等、損害の公平な分担という見地から信義則上相当と認められる限度で被用者に賠償・求償請求できるとされた事例(事例数=1)
物損事故に関する判例
車両損害認定事例
車両損害額認容額事例(車両全損の場合の時価額認容額事例) (事例数=25)
車両格落損害に関する事例
車両格落損害認容額事例 (事例数=25)
車両買換費用に関する事例
●中古車買換諸費用として検査登録・車庫証明費と手数料、納車費等を認定、他は否認した例(事例数=1)
休車損害・営業損害・その他間接損害
準備中
保険約款に関する判例
●傷害保険約款の「他覚症状のないものに対しては保険金を支払いません」という免責条項の効力を肯認した例(事例数=1)
●胎児が事故に遭い出生後に遺障害を残した場合は無保険車傷害保険でいう同居の親族に当たるとした例(事例数=1)
人身傷害保険を請求した事案につき最高裁平成19年7月6日判決に沿って、「外来の事故」には「被保険者の疾病によって生じた運行事故もこれに該当する」とした事例(事例数=1)
●無保険車傷害保険金請求に係る「弁護士費用も保険金の支払の対象となる」とした事例(事例数=1)
●過失相殺事案における人身傷害補償保険支払額の充当方法につき差額説を明示した事例(事例数=1)
その他のカテゴリーについては掲載準備中です。
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有無責(交通事故以外の不法行為責任)に関する判例
地震で倒壊したホテルの下敷きになり宿泊客が死亡した事案で、不可抗力が否定され、ホテル側の損害賠償責任を認めた例
有無責(火災保険)に関する判例
地震の2〜3時間後に発生した火災であっても、通常ならば消防車がすぐに到着できるところ、地震のため消防車の到着が遅れ、消化ができなかった事案につき、消火できなかった部分については地震によって拡大した損害であるとして一部免責が認められた事例
 
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