Hippo's Yawn (堅い話題02)

堅い話題(02) By Akira Higashikaze

●目次

●戻る

Apr.8 1999 Update

著作権問題の危険な行方

　本日(3/17)の報道で、先日任天堂の告訴を受けて刑事事件となった「ピカチュウ同人誌」の問題に関して、新たな動きがありました。問題の同人誌を印刷した印刷会社の社長が、京都府警によって書類送検されたという事です。こうした任天堂の告訴を受けた京都府警の動きは、非常に危険な部分を内包しているように思われます。
　一般に著作権に対する侵害への刑事罰は、著作権者の告訴が無ければ課せられることは無いと理解されています。これは一応正しいのですが、一部例外の規定があります。
以下、著作権法から引用します。

----ここから----
第８章　　罰則 
第１１９条　次の各号のいずれかに該当する者は、３年以下の懲役又は３００
万円以下の罰金に処する。
①　著作者人格権、著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した者（第３０条第
　　１項（第１０２条第１項において準用する場合を含む。）に定める私的使
　　用の目的をもって自ら著作物又は実演等の複製を行った者を除く。）
②　営利を目的として、第３０条第１項に規定する自動複製機器を著作権、出
　　版権又は著作隣接権の侵害となる著作物又は実演等の複製に使用させた者

第１２０条　(略)


第１２１条　著作者でない者の実名又は周知の変名を著作者名として表示した
著作物の複製物（原著作物の著作者でない者の実名又は周知の変名を原著作物
の著作者名として表示した二次的著作物の複製物を含む。）を頒布した者は、
１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。


第１２１条の２　(略…レコードに関する規定))

第１２２条　第４８条又は第１０２条第２項の規定に違反した者は、３０万円
以下の罰金に処する。


第１２３条　第１１９条及び第１２１条の２の罪は、告訴がなければ公訴を提
起することができない。
２　無名又は変名の著作物の発行者は、その著作物に係る前項の罪について告
訴をすることができる。ただし、第１１８条第１項ただし書に規定する場合及
び当該告訴が著作者の明示した意思に反する場合は、この限りでない。
----ここまで----

　注目して欲しいのは、第１２１条の規定については親告罪では無い事です。今回のピカチュウ同人誌事件の場合、侵害しているとされた著作権の内容は「複製権」でした。「複製権の侵害」とは、つまり「他人の著作物を無断で複製し、出版、頒布した」という事です。さて、同人誌では、パロディであっても作者名（元作品の作者名ではなくパロディ・同人誌の作者名）を表示することがよく行われています。ところでピカチュウ事件で京都府警がかけた容疑は、実は「パロディ」と思って描いていても「複製」と認定されうるという事でした。とすると、ペンネーム（実名でもいいが）を表示して「パロディ」を描いる場合、警察など司法当局が「パロディではなく複製」と（一方的にであれ何であれ）認識した時点で、刑事立件の対象となり得ると言うことです。
　印刷会社に対しても前例の無いとされる刑事立件をあえて行った京都府警の姿勢は、『同人誌関係者の間で「複製」行為がしばしば行われている』という認識を成立させるための物だという可能性があると思います。そしてそういう「認識」を前提とすれば、「キャラクターがそっくり」で作者名の表示のある同人誌については全て、「１２１条適用」で（著作権者の告訴なしに）刑事立件する可能性が生まれます。

　「著作人格権」を楯にして「パロディ」を排除しようと意図した場合には、著作権者自らが告訴する必要があるため、作家・企業としてのイメージや顧客感情を考えると「認められるかどうか不明だがとりあえず告訴」というような姿勢は取りにくかったはずです。しかし警察単独で立件できるのであれば、公式には「無関係」・実態としては「相談」や「働きかけ」という手段が有効です。そのような中で、警察当局の判断で刑事立件が行われていくとすれば、それは実質的に「パロディに対する言論弾圧」となる可能性があると考えて差し支えないでしょう。
　極端に言えば、捜査権を持つ人物（例えば私服警察官）が同人誌即売会で同人誌を購入し、その場で内容を確認して「偽りの著作権者表示だ」と「判断」すれば、その場で販売したサークルを逮捕できる…という事です。これはかつて問題になった千葉県青少年保護条例の「有害図書の包括認定」（一定の「基準」に基づき販売しているその場で『有害図書』と認定し条例違反に問えるというもの）と同様、サークルや即売会主催者にとってきわめて厄介な物です。

　例えば即売会の主催者が警察から「おたくの開催する即売会で『○○○』の複製品が作者名を偽って販売されるという情報がある。そのような事が無いよう主催者として注意してほしいが、開催当日もしそのような物を捜査員が発見したら現行犯で逮捕する」と言われれば、主催者としてどうすれば良いか、可能な選択肢はきわめて限られます。
　実際に今回の京都府警の動きがこうした意図でさらにエスカレートしていくのか、現時点では定かではありません。しかしこのような危険性を孕んだものである事は間違い無いでしょう。

　確かに現状の即売会での頒布物を見ると、特にグッズ類を中心に「複製」としか言いようの無い物があるようで、こうした物の扱いは、即売会主催者や印刷会社・製作会社は慎重な対応が必要でしょう。
　しかし同時に「キャラクターは似せて描いているが『複製』ではなく『パロディ』を意図した」同人誌類も数多くあります。これらついては万一の場合「複製ではなく正当なパロディ」ときちんと主張しなければ、一方的なパロディ排除が既成事実化してしまう危険性が極めて高いでしょうから、即売会主催者や印刷会社・製作会社で適切な法的対応の体制が必要でしょう。特に「被疑者」とされたサークル・作者が孤立して泣き寝入りする状況を作り出す事は最も危険です。

　その意味で、「あらゆる表現の自由な流通を目指す」事を標榜して、現在の同人誌サークル・関連業界に大きな影響を有しているコミックマーケット準備会がこの問題にどう対応するのか、その責務は大きいと思います。

●戻る　 ●目次　 ●ページの先頭へ