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日本チェコ協会/日本スロバキア協会

日本チェコ協会規約

2008年4月19日総会にて改正承認

第1章 総則

(名称)
第1条 本会は日本チェコ協会という。

(事務所)
第2条 本会は主たる事務所を東京都新宿区に置く。

(目的)
第3条 本会は日本とチェコ共和国(以下チェコという)の市民間の文化、芸術、学術, 教育、経済、スポーツ等における交流を促進し、相互の理解、親善および互恵をはかることを目的とする。

(活動の種類)
第4条 本会は、第3条の目的を達成するため、次の活動を行うことが出来る。
(1)チェコの文化、芸術、学術、教育、経済、スポーツ等諸事情の研究と紹介
(2)チェコ語教育の支援 
(3)文化、経済、政治その他友好使節(個人、団体)の相互交流、派遣、受け入れ。
(4)各種研修会の開催
(5)各種芸術文化活動、スポーツ行事、その他催事の開催、共催又は支援、後援 。 
(6)チェコの各種資料の調査、発表、広報紙の発行
(7)会報、その他出版物の発行
(8)収益事業としての、物品の販売、出版、イベント事業
(9)その他、本会の目的を達するための活動

第2章 会員

(種別)
第5条 本会の会員は、次の2種とする。 
(1)個人会員
(2)法人・団体会員
本会の会員は会の諸活動に自由に参加し、会報その他の配布を受けることが出来る。

(入会)
第7条 会員として入会しようとするものは、所定の入会申込書により申し込むものとする。

(入会金及び会費)
第8条 会員は、別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

(会員の資格の喪失)
第9条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1)退会届けの提出をしたとき。
(2)本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である法人が喪失したとき。 
(3)継続して2年以上会費を滞納したとき。
(4)除名されたとき。

(退会)
第10条 会員は、別に定める退会届を提出して、任意に退会することができる。

(除名)
第11条 会員が次の各号の一に該当する場合には、理事会の議決により、これを除名することができる。
(1)本会の目的に反する行為をしたとき。
(2)本会の名誉を傷つける、又は本会の運営に支障を及ぼすと認められる行いをした時。
2 前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

(拠出金品の不返還)
第12条 既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は、返還しない。

第3章 役員及び顧問

(種別及び定数)
第13条 本会に、次の役員を置く。
(1)理事 20名以内 
(2)監査役 2名以内 
2 理事のうち1名を会長、3名以内を副会長とする。

(選任等)
第14条 理事及び監査役は総会に於いて選任する。
2 会長及び副会長は理事の互選とする。
3 監査役は理事又は本会の職員を兼ねることが出来ない。

(職務)
第15条 会長は、本会を代表し、その業務を総括する。
2 副会長は、会長を補佐し、会長が事故あるとき、又は会長が欠席するとき は、会長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
3 理事は、理事会を構成し、この規約の定め及び理事会の議決に基づき、本会の業務を執行する。
4 監査役は、次に掲げる職務を行う。
(1)理事の業務執行を監査すること。
(2)本会の財産・会計の状況を監査すること。
(3)前2号の規定による監査の結果、本会の業務または財産に関し不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大なる事実があることを発見した場 合には、これを理事会に報告すること。

(任期等)
第16条 役員の任期は2年とする。ただし再任を妨げない。
2 補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者 又は現任者の任期の残存期間とする。
3 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまではその職務を行わなければならない。

(補充)
第17条 年度中に役員の補充が必要となった場合は、理事会において出席者の2/3 の議決により選任することが出来る。ただし、次回の総会において追認をうける。

(解任)
第18条 役員が次の各号の一に該当する場合には、理事会において出席者の2/3の議決により、これを解任することができる。
(1)心身の故障のため、職務の遂行に耐えないと認められるとき。
(2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

(報酬等)
第19条 役員には、その職務を遂行するために要した費用を弁償することができる。
前項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。

第4章 総会

(種別)
第20条 本会の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。

(総会の構成)
第21条 総会は、会員をもって構成する。

(総会の権能)
第22条 総会は、以下の事項について議決する。
(1)規約の変更
(2)解散及び合併
(3)事業計画及び収支予算並びにその変更
(4)事業報告及び収支決算の承認
(5)理事及び監査役の選任又は解任 
(6)入会金及び会費の額の承認 
(7)その他運営に関する重要事項

(総会の開催)
第23条 通常総会は毎年1回事業年度終了後3ヶ月以内に開催する。
2 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
(1)理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
(2)会員総数の5分の1以上から会議の目的を記載した書面(電子メール、 ファクシミリを含む、以下同じ)により招集の請求があったとき。
(総会の招集)

第24条 総会は、会長が招集する。
2 会長は、前条第2項の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。 
3 総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催の日の少なくとも14日前までに通知しなければならない。

(総会の議長)
第25条 総会の議長は、その総会に出席した会員の中から選出する。

(総会の議決)
第26条 総会の議決は出席者の過半数を持って決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(総会での表決権等)
第27条 各会員の表決権は平等なものとする。
2 総会に出席できない会員は、予め通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の会員を代理人として表決を委任することが出来る。

(総会の議事録)
第28条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時及び場所
(2)会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)
(3)審議事項
(4)議事の経過の概要及び議決の結果

第5章 理事会

(理事会の権能)
第29条 理事会は、この規約に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
(1)総会に付議すべき事項
(2)総会の議決した事項の執行に関する事項
(3)その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

(理事会の開催)
第30条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
(1)会長が必要と認めたとき。
(2)理事総数の3分の1以上から理事会の目的である事項を記載した書面によ り招集の請求があったとき。

(理事会の招集)
第31条 理事会は会長が招集する。
2 会長は、前条第2号の場合はその日から14日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催の日の少なくとも5日前までに通知しなければならない。

(理事会の議長)
第32条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。

(理事会の議決) 
第33条 理事会の議事は、出席理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(理事会の表決権等)
第34条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。

(理事会の議事録)
第35条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時及び場所
(2)理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。)
(3)審議事項
(4)議事の経過の概要及び議決の結果

(委員会、部会の設置)
第36条 事業の円滑な運営をはかるため、理事会のもとに委員会、部会を設けることができる。委員会、部会の組織、運営については、理事会の議決を経て別に定める。

第6章 事務局

(事務局の設置)
第37条 本会に、本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長、会計および必要な職員を置く。事務局長と会計は兼任が出来ない。

(職員の任免)
第38条 事務局長、会計及び職員の任免は、理事会が行う。

(組織及び運営)
第39条 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決で別に定める。 

第7章 資産 及び会計

(資産)
第40条 本会の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1)設立当初の財産目録に記載された資産 (2)入会金及び会費(3)寄付金品 (4)財産から生ずる収入 (5)事業に伴う収入(6)その他の収入

(会計の原則)
第41条 本会の収支は会計が管理し、会費の収支、収益事業の事業毎の収支を事務局長あるいは会計が毎月理事会に報告する。監査役はこれを定期的に監査する。

(事業年度)
第42条 本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び予算)
第43条 本会の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに理事会で 決定し、総会の議決を経なければならない。

(予備費)
第44条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

(予算の追加及び更正)
第45条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

(事業報告及び決算)
第46条 本会の事業報告書、財産目録、及び収支決算書等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、会長が作成し、監査役の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2 決算上余剰金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

第8章 規約の変更、解散及び合併

(規約の変更)
第47条 本会が規約の変更をしようとするときは、総会に出席した会員の3分の2以上の多数による議決を経なければならない。

(解散)
第48条 本会は次に掲げる理由により解散する。
(1)総会の決議 (2)会員の欠亡 (3)合併 (4)破産
2 前項第1号の理由により本会が解散するときは、会員総数の3分の2以上の承諾を得なければならない。

第9章 支部

(支部の開設運営)
第49条 会員5名以上により本会の支部を作ることが出来る。
支部は理事会の承認を得て開設、運営開始出来るものとし、次回の総会において正式承認されるものとする。

第10章 会費

(会費)
第50条 本会の入会金および会費は理事会で決定され、総会で承認を受けるものとする。

第11章 雑則

(細則)
第51条 この規約の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、会長がこれを定める。 

附則

1.この規約は、総会において承認された日から施行される。
2.本会の2008年度の会費は次に掲げる金額とする。
(1) 入会金 個人会員 1,000円 法人・団体会員1口10,000円
(2) 会費 個人会員 年4,000円 法人・団体会員 1口 年20,000円

 ◇年度途中の入会者の会費
9月30日以前の入会者 全額 10月1日以降の入会者 半額

3.本会の2008年度の役員は次に掲げる者とする。
(当サイトの「協会について」-「組織」に掲載。)

4.本会は当面の間歴史的につながりの深い、日本スロバキア協会と引き続き協力関係を保ちながら活動する。具体的な協力方法については両協会の理事会で決定し、両協会の覚書で取り決める。(日本チェコ協会規約)

4.本会は当面の間歴史的につながりの深い、日本チェコ協会と引き続き協力関係を保ちながら活動する。具体的な協力方法については両協会の理事会で決定し、両協会の覚書で取り決める。(日本スロバキア協会規約)

以上

日本スロバキア協会規約

2008年4月19日総会にて改正承認

第1章 総則

第1条 (名称)
本会は日本スロバキア協会という。

第2条 (事務所)
本会は主たる事務所を東京都新宿区に置く。

第3条 (目的)
本会は日本とスロバキア共和国(以下スロバキアという)の市民間の文化、芸術、学術、教育、経済、スポーツ等における交流を促進し、相互の理解、親善および互恵をはかることを目的とする。

第4条 (活動の種類)
本会は、第3条の目的を達成するため、次の活動を行うことが出来る。
(1)スロバキアの文化、芸術、学術、教育、経済、スポーツ等諸事情の研究と紹介
(2)スロバキア語教育の支援 
(3)文化、経済、政治その他友好使節(個人、団体)の相互交流、派遣、受け入れ
(4)各種研修会の開催
(5)各種芸術文化活動、スポーツ行事、その他催事の開催、共催又は支援、後援
(6)スロバキアの各種資料の調査、発表、広報紙の発行
(7)会報、その他出版物の発行
(8)収益事業としての、物品の販売、出版、イベント事業
(9)その他、本会の目的を達するための活動

第2章 会員

第5条 (種別)
本会の会員は、次の2種とする。 
(1)個人会員
(2)法人・団体会員

第6条
本会の会員は会の諸活動に自由に参加し、会報その他の配布を受けることが出来る。

第7条 (入会)
会員として入会しようとするものは、所定の入会申込書により申し込むものとする。

第8条 (入会金及び会費)
会員は、別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

第9条 (会員の資格の喪失)
会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1)退会届けの提出をしたとき。
(2)本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である法人が喪失したとき。 
(3)継続して2年以上会費を滞納したとき。
(4)除名されたとき。

第10条 (退会)
会員は、別に定める退会届を提出して、任意に退会することができる。

第11条 (除名)
1 会員が次の各号の一に該当する場合には、理事会の議決により、これを除名することができる。
(1)本会の目的に反する行為をしたとき。
(2)本会の名誉を傷つける、又は本会の運営に支障を及ぼすと認められる行いをした時。
2 前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

第12条 (拠出金品の不返還)
既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は、返還しない。

第3章 役員及び顧問

第13条 (種別及び定数)
1 本会に、次の役員を置く。
(1)理事 20名以内 
(2)監査役 2名以内 
2 理事のうち1名を会長、3名以内を副会長、1名を理事長とする。

第14条 (選任等)
1 理事及び監査役は総会に於いて選任する。
2 会長及び副会長、理事長は理事の互選とする。
3 監査役は理事又は本会の職員を兼ねることが出来ない。

第15条 (職務)
1 会長は、本会を代表し、その業務を総括する。
2 副会長は、会長を補佐し、会長が事故あるとき、又は会長が欠席するとき は、会長があらかじめ指名した順序によって、その職 務を代行する。
3 理事長は理事会を統率し、会長の定める常務を分担して執行する。 
4 理事は、理事会を構成し、この規約の定め及び理事会の議決に基づき、本会の業務を執行する。
5 監査役は、次に掲げる職務を行う。
(1)理事の業務執行を監査すること。
(2)本会の財産・会計の状況を監査すること。
(3)前2号の規定による監査の結果、本会の業務または財産に関し不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大なる事実がある ことを発見した場 合には、これを理事会に報告すること。

第16条 (任期等)
1 役員の任期は2年とする。ただし再任を妨げない。
2 補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者 又は現任者の任期の残存期間とする。
3 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまではその職務を行わなければならない。

第17条 (補充)
年度中に役員の補充が必要となった場合は、理事会において出席者の2/3 の議決により選任することが出来る。ただし、次回の総会において追認をうける。

第18条 (解任)
役員が次の各号の一に該当する場合には、理事会において出席者の2/3の議決により、これを解任することができる。
(1)心身の故障のため、職務の遂行に耐えないと認められるとき。
(2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。


第19条 (報酬等)
1 役員には、その職務を遂行するために要した費用を弁償することができる。
2 前項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。

第4章 総会

第20条 (種別)
本会の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。

第21条 (総会の構成)
総会は、会員をもって構成する。

第22条 (総会の権能)
総会は、以下の事項について議決する。
(1)規約の変更
(2)解散及び合併
(3)事業計画及び収支予算並びにその変更
(4)事業報告及び収支決算の承認
(5)理事の選任又は解任 
(6)入会金及び会費の額の承認 
(7)その他運営に関する重要事項

第23条 (総会の開催)
1 通常総会は毎年1回事業年度終了後3ヶ月以内に開催する。
2 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
(1)理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
(2)会員総数の5分の1以上から会議の目的を記載した書面(電子メール、 ファクシミリを含む、以下同じ)により招集の請求があったとき。

第24条 (総会の招集)
1 総会は、会長が招集する。
2 会長は、前条第2項の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。 
3 総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催の日の少なくとも14日前までに通 知しなければならない。 

第25条 (総会の議長)
総会の議長は、その総会に出席した会員の中から選出する。

第26条 (総会の議決)
総会の議決は出席者の過半数を持って決し、可否同数のときは、議長の決するところによる

第27条 (総会での表決権等)
1 各会員の表決権は平等なものとする。
2 総会に出席できない会員は、予め通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の会員を代理人として表決を委任することが出来る。 

第28条 (総会の議事録)
総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時及び場所
(2)会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)
(3)審議事項
(4)議事の経過の概要及び議決の結果

第5章 理事会

第29条 (理事会の権能)
理事会は、この規約に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
(1)総会に付議すべき事項
(2)総会の議決した事項の執行に関する事項
(3)その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

第30条 (理事会の開催)
理事会は、次に掲げる場合に開催する。
(1)会長が必要と認めたとき。
(2)理事総数の3分の1以上から理事会の目的である事項を記載した書面によ り招集の請求があったとき。

第31条 (理事会の招集)
1 理事会は会長が招集する。
2 会長は、前条第2号の場合はその日から14日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催の日の少なくとも5日前までに通知しなければならない。 

第32条 (理事会の議長)
理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

第33条 (理事会の議決)
理事会の議事は、出席理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第34条 (理事会の表決権等)
1 各理事の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。

第35条 (理事会の議事録)
理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時及び場所
(2)理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。)
(3)審議事項
(4)議事の経過の概要及び議決の結果 

第36条 (委員会、部会の設置)
事業の円滑な運営をはかるため、理事会のもとに委員会、部会を設けることができる。委員会、部会の組織、運営については、理事会の議決を経て別に定める。

第6章 事務局

第37条 (事務局の設置)
1 本会に、本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長、会計および必要な職員を置く。事務局長と会計は兼任が出来ない。

第38条 (職員の任免)
事務局長、会計及び職員の任免は、理事会が行う。 

第39条 (組織及び運営)
事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決で別に定める。

第7章 資産 及び会計

第40条 (資産)本会の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1)設立当初の財産目録に記載された資産
(2)入会金及び会費
(3)寄付金品
(4)財産から生ずる収入
(5)事業に伴う収入
(6)その他の収入

第41条 (会計の原則)
本会の収支は会計が管理し、会費の収支、収益事業の事業毎の収支を事務局長あるいは会計が毎月理事会に報告する。監査役はこれを定期的に監査する。 

第42条 (事業年度)
本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

第43条 (事業計画及び予算)
本会の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに理事会で 決定し、総会の議決を経なければならない。 

第44条 (予備費)
1 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

第45条 (予算の追加及び更正)
予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

第46条 (事業報告及び決算)
1 本会の事業報告書、財産目録、及び収支決算書等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、会長が作成し、監査役の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2 決算上余剰金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

第8章 規約の変更、解散及び合併

第47条 (規約の変更)
本会が規約の変更をしようとするときは、総会に出席した会員の3分の2以上の多数による議決を経なければならない。
第48条 (解散)
1 本会は次に掲げる理由により解散する。
(1)総会の決議(2)会員の欠亡(3)合併 (4)破産
2 前項第1号の理由により本会が解散するときは、会員総数の3分の2以上の承諾を得なければならない。

第9章 支部

第49条 (支部の開設運営)
会員5名以上により本会の支部を作ることが出来る。支部は理事会の承認を得て開設、運営開始出来るものとし、次回の総会において正式承認されるものとする。

第10章 会費

第50条 (会費)
本会の入会金および会費は理事会で決定され、総会で承認を受けるものとする。

第11章 雑則

第51条 (細則)
この規約の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、会長がこれを定める。

附則

1.この規約は、総会において承認された日から施行される。

2.本会の2008年度の会費は次に掲げる金額とする。
(1)入会金 個人会員 1,000円 法人・団体会員1口10,000円
(2)会費 個人会員 年4,000円 法人・団体会員 1口 年20,000円

◇年度途中の入会者の会費
9月30日以前の入会者 全額 10月1日以降の入会者 半額

3.本会の2008年度の役員は次に掲げる者とする。
(当サイトの「協会について」-「組織」に掲載。)

4.本会は当面の間歴史的につながりの深い、日本スロバキア協会と引き続き協力関係を保ちながら活動する。具体的な協力方法については両協会の理事会で決定し、両協会の覚書で取り決める。(日本チェコ協会規約)

4.本会は当面の間歴史的につながりの深い、日本チェコ協会と引き続き協力関係を保ちながら活動する。具体的な協力方法については両協会の理事会で決定し、両協会の覚書で取り決める。(日本スロバキア協会規約)

以上

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