各裁判手続き概要


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           司法書士に依頼する裁判訴訟手続きについて

 法務大臣の認定を受けた司法書士は簡易裁判所(140万円以下の請求)において訴訟代理人になることができます。つまり訴訟代理人となり、本人に代わって出廷し法廷へ立つことができます。この
訴訟代理人になることができるのは、(業務として行うことが認められているのは)弁護士と認定司法書士だけです。
 注意点としては「地方・高等・最高裁判所」においては,司法書士は訴訟代理人にはなれません(弁護士のみです)。この場合従来どおり、本人が行う裁判手続きについて裁判所提出書類の作成支援業務となります。



各種裁判手続きについての一覧

このホームページでは以下につき個別にぺージがあります
(詳細は、左側のタグから各手続き欄をクリックしてください)
 訴状・答弁書など
 (訴訟の手続き)
 ●訴額140万円以下の簡易裁判所の訴訟では、ご本人に代わって法定
  手続を行う「代理人訴訟」が可能です。
 ●地方・高等・最高裁判所においては、本人が出廷する「本人訴訟」の訴状
  や答弁書・準備書面・その他書類の作成を行い支援します。
 ●訴状・答弁書の書き方・裁判手続の流れ等も説明しています。
 小額訴訟  ●小額の金銭の支払をめぐるトラブルを速やかに解決する為の手続きです 
 原則1回の審理で判決がでます。 
 ●敷金の返還や売掛金・小額の貸付金の回収などに使われます
 悪質商法対策
 消費者契約法
 特商法など
 ●消費者契約法・特商法により一定の場合「契約の取消し」
  「契約条項の無効」が出来る場合があります。
 ●特定商取引法による,クーリング・オフ
 ●内容証明郵便・和解交渉・訴訟・差押等にも対応します
 敷金の返還請求  ●敷金返還についてのトラブルについて
 ●裁判・交渉・強制執行・和解(任意・裁判)などの手続を行います。
 差押え
 (強制執行) 
 ●たとえ裁判で勝って判決を得たとしても、それでも相手が支払わない
  場合があります。そのような場合でも、強引に取立る事(奪い取る等)
  は出来ません。
 ●判決・公正証書・調停・和解などに基づき強制的にお金の支払などの
  を実現させる裁判所の手続を「強制執行」と言います。
 家屋明け渡し
 立退きなど
 ●アパートなどの賃借人が家賃滞納している上に、契約解除しても立退い
 てくれない場合など。逆に家主から立退きを迫られている借主など。
 ●裁判・交渉・強制執行・和解(任意・裁判)などの手続きを行います。
不動産競売手続
競売物件の購入
引渡し命令き手続
 ●競売手続説明や買受後に旧所有者が立退かない場合などの手続 
 ●競売物件について銀行ローンなどを利用する場合、司法書士・弁護士
 を指定する必要があります。
 家事事件   ●相続・遺言、親子・夫婦等に関する様々な家庭内の問題について審判や
 調停などの手続きを行ないます。
 ●相続放棄・遺産分割・離婚・養子・特別代理人選任など
内容証明郵便  ●トラブルの予防や解決のため、先ず手始めに内容証明を使う事が多い。
 ●どんな内容の手紙を、いつ誰に出したか、という事を郵便局で証明して
 くれる物です。後々裁判等で言った・言わないの水掛け論にさせない為の
 手段などとして多く用いられます。



  

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